114件の発言
○西村委員長 これより会議を開きます
○西村委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 御異議なしと認めます
○西村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○西村委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します
○西村委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。若宮健嗣君。
○若宮委員 おはようございます
○若宮委員 おはようございます。自民党の若宮健嗣でございます。 最近の小泉大臣の委員会での御答弁、実にすかっとするような、胸のすくような答弁が非常に多く、今日も是非、その胸のすくような答弁をよろしくお願い申し上げます。 私、一期生のとき、ちょうど小泉大臣のお父様、小泉純一郎総理の時代に当選をさせていただき、振り返ってみますと、二〇〇六年、防衛庁が省に替わりました。初代の久間章生大臣の時代か
○小泉国務大臣 おはようございます
○小泉国務大臣 おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 若宮先生のお話を、歴史的に振り返りながらお話をいただいたことで、私も改めて、様々な、今、防衛装備移転の現場を預かる者として、今までの歴代の大臣始め政務の皆さん、そして、若宮先生のように国防分野で取り組まれてきた方々の礎の下で私は今仕事をしているということを忘れてはならないという気持ちでいっぱいになりました。 特に、
○若宮委員 ありがとうございます
○若宮委員 ありがとうございます。 今大臣おっしゃるように、確かに、防衛装備品が同じものを使うことによってその地域全体の抑止力が高まると思います。そしてまた、相手の国の産業界と日本の産業界との連携が深まることによってお互いの理解が更に増長されて、お互いのメリットもある、さらに、その地域の相手の国との連携が深まってくるかと思いますので、是非お進めをいただければと思っております。 さて、今、い
○小泉国務大臣 ありがとうございます
○小泉国務大臣 ありがとうございます。 先日は、細田委員からも同じような趣旨で、防衛省、やはり体制強化が必要じゃないかというありがたいエールをいただきまして、そして、若宮先生からも今同じようにエールをいただきました。若宮先生はあと一局という話ですけれども、私個人的には一局どころじゃないというぐらいの思いです。 というのも、本当に予算もこれだけ増えていますし、そして業務についても、国際的な業
○若宮委員 力強いお言葉をありがとうございます
○若宮委員 力強いお言葉をありがとうございます。 本当に私自身も思いますが、多分、大臣自身が実際に仕事をされておられて、今のままではどうにもならぬな、もうちょっと手厚くしていかなきゃいけないというのをお感じになっておられると思いますので、私どもも精いっぱい努力をしてまいりますけれども、大臣におかれても御尽力をいただければと思っております。 さて、軍民を問わず、昨今では様々な分野で技術革新が
○小泉国務大臣 済みません、ちょっと今の補足をさせていただくと、最近、スタート…
○小泉国務大臣 済みません、ちょっと今の補足をさせていただくと、最近、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、インキュベーターなどとも意見交換をしていますと、やはり具体的な課題として言われる一つが金融面における課題です。 例えば、政府系金融機関において、今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できない、こう
○若宮委員 力強いお言葉をありがとうございます。 実は私、これは質問しようと思ったんですが、最後、お話だけさせていただければと思っているんですが、今、小泉大臣がお話しになったような形のもの、これは、実は半官半民で一個そういった民間の企業みたいなのをつくってはどうかという御提案を実は前からさせていただいておりました。 そこには、例えば重工さん、もちろん政府は半分出すんですが、電気、あるいは情
○河西委員 おはようございます
○河西委員 おはようございます。中道の河西宏一でございます。 小泉大臣、また尾崎副長官、お忙しいところありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 本日は、先ほども質疑がございましたけれども、四月二十一日、防衛装備移転の三原則と運用指針が改定をされたところであります。 まず冒頭、小泉大臣に基本的なことをお伺いしますけれども、この三原則の前文には、装備移転の目的として、我が国
○小泉国務大臣 今、河西先生から言われた、新たな戦争を起こさせない、こういった…
○小泉国務大臣 今、河西先生から言われた、新たな戦争を起こさせない、こういったことについては、若宮委員に今お答えをさせていただいたとおりで、全くそのとおりであります。 防衛装備移転の推進は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から推進するものです。防衛装備移転の推進を通じて同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させることにより、
○河西委員 大臣おっしゃいますとおり、国連憲章の目的と原則に沿って使用されるこ…
○河西委員 大臣おっしゃいますとおり、国連憲章の目的と原則に沿って使用されること、これはすなわち、先ほど十七か国とおっしゃいましたけれども、防衛装備移転協定等、この締結、また、その確実な実行、履行ということが大事であります。この点はまた、終盤の方、時間があれば問わせていただきたいと思いますけれども。 その上で、防衛装備の移転政策に関する国民の皆様の御理解という点について確認をさせていただきたい
○小泉国務大臣 国民の皆さんの御理解は極めて重要だと思っております
○小泉国務大臣 国民の皆さんの御理解は極めて重要だと思っております。 先ほど私が、協定締結国は約十七か国だという話をさせていただいたのも、この防衛装備移転の政策の見直しがまるで野方図に世界中に装備移転が展開をしていくというような受け止めを持たれている方も私は一部いらっしゃると思っています。なので、今、国連加盟国、百九十三か国でありますが、今回我々が対象とするのは、その中でも協定を締結している国
○河西委員 私も以前、与党の時代にワーキングチームの一員として、当時ＧＣＡＰの…
○河西委員 私も以前、与党の時代にワーキングチームの一員として、当時ＧＣＡＰの移転に関する改定がありましたので、それこそ現場を何十回以上も回って説明をさせていただきました。反撃能力についても回らせていただきました。その視点は今も変わらずに説明をさせていただいております。 先ほどの大臣からお話あったこともそうだと思いますし、あと、私は、これが的を射ているかどうかは分かりませんが、やはりこのアジア
○小泉国務大臣 やはり我々は民主主義国家でありますから、政策を進める上で、国民…
○小泉国務大臣 やはり我々は民主主義国家でありますから、政策を進める上で、国民の皆さんの支持基盤を基にこの政策の強度そして速度というものが初めて高まってくるという理解が基本的に私はあります。 特に、歴史的な転換点とも言われて、戦後最も複雑で厳しい安全保障環境にあるという中で、それでも国民の皆さんに必要な政策遂行を理解をいただくためには、河西先生、なかなか国民の皆さんの理解を十分得られていないと
○河西委員 今日、資料を幾つか用意をさせていただきました
○河西委員 今日、資料を幾つか用意をさせていただきました。 資料二の方から御覧になっていただきたいと思いますけれども、これは基本的な図でありまして、三権分立の仕組みであります。これは衆議院のホームページから持ってきたものでありますが。 これは、野党の一員として、また立法府に身を置く者として申し上げなければならないのは、いわゆる装備移転政策というのは、後ほども申し上げますが、私なりには二層構
○河西委員 実質的判断は国家安全保障会議でされるんだけれども、やはり法的には整…
○河西委員 実質的判断は国家安全保障会議でされるんだけれども、やはり法的には整理されるべきというもの、先ほど御答弁あったとおりであります。 続いて、これも基本的なこと、これは一般論で結構であります。内閣法制局に今日はお越しをいただきました。 よく行政権の作用という言葉が使われますけれども、この行政権の作用のうち、許認可等、国民の権利を制限し得る行政処分について、これは国会が定めた法律等に基
○河西委員 今御答弁のあったとおりであります
○河西委員 今御答弁のあったとおりであります。 本来は、そういったいわゆる行政処分、特に、国民の権利を制限し得る場合には、法律が必要なんだということであります。ただ、この防衛装備移転三原則また運用指針、ここは、立法されていないという、こういった状況があるわけであります。 ですので、やはり、先ほども申し上げましたとおり、国民の皆様の御理解が非常に大事でありますし、また、今回移転対象が大幅に拡
○河西委員 ここにいらっしゃる委員の皆様にとってはもう当然のことでありますけれ…
○河西委員 ここにいらっしゃる委員の皆様にとってはもう当然のことでありますけれども、三原則及び運用指針に基づいて今のような運用が行われていくということであります。 その上で、お待たせしました、副長官にお伺いをいたしたいと思います。 これまで申し上げましたとおり、この三原則、運用指針というのは政策判断であります。当時、私、予算委員会でも、大臣から政策判断であるというふうにお答えをいただいた後
○尾崎内閣官房副長官 お答えをいたします
○尾崎内閣官房副長官 お答えをいたします。 先ほども御答弁させていただいたことでありますけれども、防衛装備移転に係る輸出許可でありますが、これは、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法の運用によって行われるものであります。 まず、防衛装備移転三原則及びその運用指針にのっとり、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において、防衛装備移転の可否について、政府として実質的な判断を行って、その上で
○河西委員 明確に御答弁いただきました
○河西委員 明確に御答弁いただきました。ありがとうございます。 まさに外為法四十八条には、許可処分ということが明記をされているわけでありますけれども、国家安全保障会議設置法二条には、所掌事務を審議をするというところでとどまっているわけであります。法文に基づいても、そういったことが言えるんだろうということであります。 続いて、まさにそういったプロセス、また、二層構造を経て行われる海外移転にお
○小泉国務大臣 まず、どのような目的でという御質問がありました
○小泉国務大臣 まず、どのような目的でという御質問がありました。 今般の改正により、自衛隊法上の武器の移転について、国家安全保障会議において審議し、移転を認め得ると判断し、これを公表した場合には、速やかに全ての国会議員に対して審議の結果概要をお伝えすることといたしました。 このような国会への通知を行うことにより、防衛装備移転の透明性を高め、責任ある防衛装備移転の管理体制を構築するとともに、
○河西委員 今の答弁について、若干確認をさせていただきたいと思います、二点確認…
○河西委員 今の答弁について、若干確認をさせていただきたいと思います、二点確認をさせていただきます。 まず一つは、国家安全保障会議の決定に対して、その内容を御理解いただくためである、また、国会における十分な議論、ここにプラスになるということでおっしゃいましたけれども、これが目的であるということでよろしいかどうかということと、あと、しっかり厳格審査の内容も通知をしていくんだということでありますけ
○小泉国務大臣 そのように御理解をいただいて結構だと思います
○小泉国務大臣 そのように御理解をいただいて結構だと思います。
○河西委員 ありがとうございます
○河西委員 ありがとうございます。 我が党も、まさに今こういった国際情勢の中で、国連憲章にしっかり沿って使われていくということが、我が国としてしっかりと担保をした上で移転をしていくということが、平和国家としてのプレゼンスを高めていくと。 大臣、よく御存じであると思いますけれども、シンガポールのシンクタンクでは、七年連続で、最も信頼ができる国家は日本、我が国であります。その理由というのは、国
○河西委員 御答弁ありがとうございました
○河西委員 御答弁ありがとうございました。 この答弁、実は、今まで国会ではなされたことがなかったということで、是非御参考にしていただきたいというふうに思っていますけれども。 ですので、今、直ちには一切の遅れが許されない、遅滞なくは正当又は合理的な遅れは許されるというような中で、その中間に速やかにがあるということでありますので、私の理解では、基本的には、原則として遅滞は許されない、できる限り
○河西委員 これはホームページにも載っているんですが、原則として九十日以内とい…
○河西委員 これはホームページにも載っているんですが、原則として九十日以内ということでありました。当然、申請書類が整っていればもっと早くなるということもあろうかと思いますけれども。 ちなみに、これも少し安直的な話なんですが、速やかにというものが実は何日以内にというふうに法改正されたのが、昭和四十年の銃刀法でありまして、速やかにから二十日以内にという形になりました。二十日が速やかにかどうかという
○尾崎内閣官房副長官 御指摘のこの防衛装備移転に係る輸出許可でありますが、先ほ…
○尾崎内閣官房副長官 御指摘のこの防衛装備移転に係る輸出許可でありますが、先ほどの繰り返しになって恐縮でありますが、この防衛装備移転三原則及びその運用指針にのっとりまして、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議によって防衛装備移転の可否について政府として実質的な判断を行った上で、国家安全保障会議等による当該実質的判断を踏まえて、外為法に基づき、経済産業大臣にて形式的に輸出許可を行うという流れになる
○河西委員 当然、一概には、個別の案件によっていろいろスケジュールが決まってき…
○河西委員 当然、一概には、個別の案件によっていろいろスケジュールが決まってきます。ただ、基本的には前に行われていくということが、やはり位置づけとしては、これは御理解いただくためには大事なんだろうということで、ぎりぎりの答弁をしていただいたというふうに思っております。ありがとうございます。 その上で、じゃ、移転許可の前なんだ、法的効果が外部的に発生する前なんだということでありますけれども、そこ
○尾崎内閣官房副長官 今般、自衛隊法上の武器の移転の可否につきましては、国家安…
○尾崎内閣官房副長官 今般、自衛隊法上の武器の移転の可否につきましては、国家安全保障会議で移転を認め得ると判断、公表した場合には速やかに国会への通知を行うこととしたものでありますが、移転可否に関する政府の判断につきましては、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において行うものでありまして、実質的な判断はそこで終了しておる、そのように考えております。 諸外国の制度は各国の背景や状況などを踏まえ
○河西委員 実質的にと問われればそういうことなのかもしれませんけれども、ただ、…
○河西委員 実質的にと問われればそういうことなのかもしれませんけれども、ただ、これは別に、事前とか事後とかというのは運用指針とか三原則には一切出てこないんですよね。ですけれども、マスコミでは事後通知というふうに報道されております、ほとんど。これは本当にそれでいいのかなというふうに思っています。これは一応、移転許可の前には基本的にはやるということですので、私は、そういったところは正確に御説明をされた
○小泉国務大臣 非常に大事で前向きな御議論をありがとうございます
○小泉国務大臣 非常に大事で前向きな御議論をありがとうございます。 今の副長官と河西先生のやり取りを聞きましても、この資料五を参考にさせていただければ、恐らく河西先生が言いたいことというのは、アメリカの事前通知とドイツ以降にある事後通知の間に、事前、スラッシュ、事後通知というような、こういったことが正確な日本の通知の在り方ではないかと。なのに、メディアを通じてだと、事前が入らず、事後のみの分類
○河西委員 大臣、非常に思慮をいただいた上で御答弁いただいて、ありがとうござい…
○河西委員 大臣、非常に思慮をいただいた上で御答弁いただいて、ありがとうございました。是非、そこは正確にやはり伝えていくということが大事だと思います。 そこで、ここは非常に御意見の分かれるところ、また、恐らくこれまでも御議論があったことかと思いますけれども、今まで私が申し上げてきた点につきまして、資料六にまとめさせていただきました。 今回の装備移転における政府の判断あるいは行政処分などの行
○小泉国務大臣 先ほど副長官からもるる御答弁がありましたけれども、政府としては…
○小泉国務大臣 先ほど副長官からもるる御答弁がありましたけれども、政府としては、防衛装備移転の可否や許可は外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、個別の案件ごとに、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えています。 その上で、政府としては、今日のような国会の質疑などを通じて、これまで以
○河西委員 当然、変わり得ることを前提としてこの判断を行うことというのはないん…
○河西委員 当然、変わり得ることを前提としてこの判断を行うことというのはないんだろうということは、それはそのとおりだというふうには思いますけれども。 ただ、その上で、国会への通知の目的が何かとすれば、やはりしっかり十分に議論をいただくということと、また、しっかり理解に資するということであるということは御答弁いただいたとおりであります。 これは大臣、今、もう一度お伺いをしたいんですけれども、
○小泉国務大臣 まず、先生が言われる、国会での丁寧な説明が必要だ、そういった思…
○小泉国務大臣 まず、先生が言われる、国会での丁寧な説明が必要だ、そういった思いについては全く同感です。 防衛装備の移転の可否に関する政府の判断については、先ほども申し上げたとおり、経産大臣も出席をする国家安保会議において行うものでありますので、実質的な判断はそこで終了しております。 特に、今般、国際社会への影響等に留意し、自衛隊法上の武器について、充実させた審査項目により一層厳格に審査を
○河西委員 そうしますと、先ほど、国会での質疑は非常に重いものと、この御答弁自…
○河西委員 そうしますと、先ほど、国会での質疑は非常に重いものと、この御答弁自体も非常に重いというふうに思いますけれども、これは国会の質疑を尊重していく、そういうことでよろしいでしょうか。
○小泉国務大臣 防衛装備移転でこれだけ毎日質疑をする防衛大臣は、世界の中で私だ…
○小泉国務大臣 防衛装備移転でこれだけ毎日質疑をする防衛大臣は、世界の中で私だけだと思います。
○河西委員 大臣の御所感もいただきましたけれども、非常に重いものという答弁は私…
○河西委員 大臣の御所感もいただきましたけれども、非常に重いものという答弁は私も今日は大事な答弁であったというふうに思いますので。 それを踏まえて、私は、これは何かＮＳＣの判断が終わった後、国会での議論でわあっと盛り上がって何か混乱をしていく、そんなものを当然想定をしたものではないというのはもうよくお分かりのことかと思います。 やはり与野党を問わず、安全保障政策に対してしっかり自分で調べて
○尾崎内閣官房副長官 政府としては、新たな制度の下で、国家安全保障会議において…
○尾崎内閣官房副長官 政府としては、新たな制度の下で、国家安全保障会議において移転を認め得ると判断、公表した場合には、速やかに国会への通知を行う、この実績を着実に積み上げてまいりたい、そのように考えております。 通知の内容につきましても、個々の防衛装備の性質等にも留意しつつ、充実させた審査項目等に関する政府の考え方を分かりやすくお示しできるように検討していきたい、そのように考えております。
○河西委員 済みません、副長官、結果的に最終盤になりましたけれども、以上で答弁…
○河西委員 済みません、副長官、結果的に最終盤になりましたけれども、以上で答弁は終わりでございますので、もしよろしければ御退席いただいて結構でございます。 もう時間となりましたので終わりますけれども、あと二分半ほどですね、今日、私自身が確認をさせていただいた論点を、最後、資料七にまとめさせていただきました。 一番目が、本委員会における報告ということであります。これを速やかに行って、意見を求
○河西委員 ありがとうございます。 以上、今日は、防衛装備移転三原則について、五十分間という時間でありましたけれども、様々確認をさせていただきました。 今後、政策の大転換でありますので、こういったものがしっかり国民の理解に支えられながら安定的に進んでいくということ、そのために、我々国会が、立法府にいる者がしっかり責任を持ってこの政策に関与をしていくということ、これをしっかり道筋をつけていく
○前原委員 日本維新の会の前原でございます
○前原委員 日本維新の会の前原でございます。 まず、防衛大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 ウクライナとロシアの戦いというものが継続している中で、イスラエルとアメリカがイランを攻撃するということで、中東情勢が緊迫をしております。今、アメリカの空母が、三隻ですか、中東の方に派遣をされているということですし、話を聞いていますと、かなり武器弾薬等を中東で使って、ドローンなんかが足
○小泉国務大臣 ありがとうございます。今日もよろしくお願いいたします。 前原先生からお話があった、アメリカのアセットが中東に向いて、こちらの地域は大丈夫かという御指摘につきましては、私とヘグセス長官の間でも、アメリカの新たな発表された戦略の中においても、インド太平洋地域は引き続き最重要な項目の一つであること、そしてまた、私がフィリピンに、バリカタンという演習で、米軍も参加をしておりました。そし
○前原委員 ということは、三文書の中に、こういった今では対応できない、つまり、…
○前原委員 ということは、三文書の中に、こういった今では対応できない、つまり、那覇から四百キロメートル離れていて、そこからスクランブルをかけても、言ってみれば海警船に常備、積載されているヘリが領空侵犯したときには対応できないということに対してどう対応するかということについて、三文書の中でしっかりとその対応策を決めていく、こういう理解でよろしいでしょうか。それであれば、我々も、与党の一員としてしっか
○小泉国務大臣 今、前原先生から御指摘のありましたような個別具体的なケースで、…
○小泉国務大臣 今、前原先生から御指摘のありましたような個別具体的なケースで、こうしますと言うことは我々としては控えますが、自衛隊が対処する中で、防衛省・自衛隊としては、引き続き、東シナ海を含む我が国周辺海域における警戒監視に万全を期すとともに、警察機関を含む関係省庁と緊密に連携をして、各種事態への対応に万全を期していく、そういった考えであります。
○前原委員 今私が一例を申し上げました提案の中にも、そういったことも含めて、三…
○前原委員 今私が一例を申し上げました提案の中にも、そういったことも含めて、三文書に向けて、我々も政府に対しても提案をしていきたいというふうに思っています。 今日は国交副大臣にお越しをいただいておりますけれども、海上保安庁が一義的に対応するということでありますが、ドローンなどの無人機に対して、海上保安庁法、御提示いただいたものによりますと、十八条の一項とかあるいは二十八条の二において電波妨害な
○佐々木副大臣 御質問ありがとうございます
○佐々木副大臣 御質問ありがとうございます。 海上保安庁では、平素から、あらゆる事態に適切に対応できるように、関係機関と連携しつつ、特に尖閣諸島周辺海域については巡視船艇を配備するなど、万全の領海警備体制を確保しております。 その上で、御指摘のことについてでございますけれども、迅速にその阻止や排除を図ることができるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、個別具体の対応について
○前原委員 無人機というものを申し上げましたけれども、これからはロボットが上陸…
○前原委員 無人機というものを申し上げましたけれども、これからはロボットが上陸をするということは十二分に考えられるわけです。 そして、政府においては、平成二十七年五月十四日に、離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処についてということで、閣議決定文書があります。これはあくまでも武装集団なんですね。 しかし、これからグレーゾーンあるいはハイブリッド戦というものを考えたとき
○佐々木副大臣 ありがとうございます
○佐々木副大臣 ありがとうございます。 仮に、海上においてロボット等による上陸の予兆があれば、関係機関と連携しながら迅速にその阻止や排除を図るものと認識しておりますので、ただ、個別具体の対応については警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○前原委員 防衛大臣に御答弁いただきたいんですけれども、私はオペレーションを聞…
○前原委員 防衛大臣に御答弁いただきたいんですけれども、私はオペレーションを聞いているのではなくて、戦われ方の変化、まさにこれから戦略三文書を作る上で、ドローンであるとかＡＩであるとか、あるいは宇宙であるとか、様々な戦われ方の変化というものが、このウクライナ、イランでの戦争、また中東での状況の中で、我々は認識をしていかなきゃいけない。 その中で、先ほど申し上げたように、武装集団が上陸するものに
○小泉国務大臣 前原先生がおっしゃるような新たな戦い方、これが、ウクライナ、ロ…
○小泉国務大臣 前原先生がおっしゃるような新たな戦い方、これが、ウクライナ、ロシア、そしてまた今のイラン、ここで見られることにどう対応すべきかということは、間違いなく戦略三文書の改定の中で一つのテーマであります。 そういった中で、今、大量のロボットで、また、大量のドローンでという、個別具体的なことは控えるべきだと思いますが、一般論として申し上げれば、自衛隊による対処については、発生した個別具体
○前原委員 答弁としてはそういうものになるんだろうと思いますが、先ほど申し上げ…
○前原委員 答弁としてはそういうものになるんだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、新たな戦われ方、新たなグレーゾーン事態というものを想定し、これは我々も提案をいたしますけれども、しっかりと政府がそういう新たな事態に備えて、離島侵攻、尖閣防衛についてのやはり新たな閣議決定というものを、武装集団が上陸したものについてはあるわけでありますけれども、新たなものに対してやはりしっかり作るということが大
○茂木国務大臣 前原委員おっしゃるとおりだと考えておりまして、特定国に依存しな…
○茂木国務大臣 前原委員おっしゃるとおりだと考えておりまして、特定国に依存しない資源の安定供給の確保のためには、供給面の多角化に加えまして、御指摘のような、需要面においても健全な市場の形成など同志国との連携した取組を進めることが重要だと考えております。 昨年十一月のＧ７外相会談におきましても、私から、Ｇ７を含む同志国間の連携の下、レアアースを始めとする重要鉱物のサプライチェーンの強靱化の重要性
○前原委員 ありがとうございました
○前原委員 ありがとうございました。 時間が来たので終わりますが、主管は小野田大臣だというふうに思いますけれども、これは本当に、多方面にわたってしっかりと政府が取り組まなければまた元のもくあみになって、一極集中になってしまって、そして、そこが封鎖される、輸出規制をされたら困るということのないように対応していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせてもらいます。 ありがとうございまし
○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です
○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です。 四月九日の本委員会で、在日米軍がアメリカのイラン攻撃の作戦に参加している問題を取り上げました。イラン攻撃の指揮を執るアメリカ中央軍からの要請で沖縄の海兵隊などが中東に派遣をされた、横須賀基地から派兵された艦艇がトマホーク攻撃を行った、これらは米軍側が公表している事実です。安保条約第六条、事前協議の義務違反が相当に疑われます。 この事前協議という
○茂木国務大臣 委員もよく御案内だと思いますが、事前協議とは、日米安全保障条約…
○茂木国務大臣 委員もよく御案内だと思いますが、事前協議とは、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に基づきまして米国から申入れがなされるべきものでありまして、我が国に対して、事前協議の申入れ、これが行われていない以上、我が国の施設・区域から作戦行動が行われることはない、そのように考えております。
○田村（智）委員 九日の質疑で、一九七五年、衆議院内閣委員会での外務省アメリカ…
○田村（智）委員 九日の質疑で、一九七五年、衆議院内閣委員会での外務省アメリカ局長の事前協議についての答弁を紹介しました。何が戦闘行動なのか、事前協議の対象となるのか、それは任務などを見極めるという答弁で、じゃ、見極めたんですかという質問をしたわけです。 この答弁は、一九七二年六月七日、衆議院沖縄北方特別委員会で、外務省高島条約局長が答弁した政府統一見解を踏まえたものです。ベトナム戦争に日本か
○茂木国務大臣 決して変更したわけではありません
○茂木国務大臣 決して変更したわけではありません。 先日の質疑で、田村委員から、一般論としてではなく、具体的なケースについて御質問があったわけであります。その点は田村委員もよく御案内だと思いますが。そこで、私の答弁では、現下のイラン情勢についての御質問が田村委員の方からあったので、それについては、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に言う戦闘作戦行動が行われていない以
○田村（智）委員 九日の答弁とかなり食い違っているんですけれども、実は、事前協…
○田村（智）委員 九日の答弁とかなり食い違っているんですけれども、実は、事前協議に関する政府の答弁というのは、今みたいにごまかしと変節の連続なんですよね。 六〇年代の前半は、事前協議の申出は日本からもできる、こういう答弁をしていました。ところが、六〇年代後半から七〇年代には、アメリカ側の義務であって、アメリカ側がイニシアチブを取る、日本側から言うことはできないというふうに答弁が変わっていくんで
○茂木国務大臣 先ほどの御質問に対する答弁で、私は、一般論ではなく個別のケース…
○茂木国務大臣 先ほどの御質問に対する答弁で、私は、一般論ではなく個別のケースについて御質問があったので、それについてお答えをしたということであります。 その上で、一般論について申し上げますと、事前協議とは、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に基づいて、米側から申入れがなされるべきものであります。我が国に対して事前協議の申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域
○田村（智）委員 いや、事前協議というのは極めて具体的な問題ですよね
○田村（智）委員 いや、事前協議というのは極めて具体的な問題ですよね。一般論を具体的に当てはめなければ、事前協議なんてあり得ないということになってしまうじゃありませんか。 指摘したとおり、アメリカ側は、イラン攻撃に在日米軍が参戦しているということをアメリカ側から発表しているんですよ、米軍の様々な資料で。これは事前協議の義務違反ではないのか、それを確認することが必要ではないのかというふうに質問す
○茂木国務大臣 昭和四十七年の政府統一見解につきましては、田村委員の方からも御…
○茂木国務大臣 昭和四十七年の政府統一見解につきましては、田村委員の方からも御説明がありましたので、私の方から繰り返すことはしないようにしたいと思いますが、この政府統一見解を踏まえた上で行いました、再三御指摘をいただいております一九七五年の政府答弁におきましても、当時の質疑の文脈の中で、単なる部隊の移動であれば事前協議の対象とはならない、こういう旨が述べられている、このように理解をいたしております
○田村（智）委員 イラン攻撃に関わっていても移動なんですよ
○田村（智）委員 イラン攻撃に関わっていても移動なんですよ。移動だから。それは何で移動なのか。事前協議の申入れがないから。この繰り返しなんですよ。私はこれは思考停止だと思っている。五月七日の東京新聞に、元外務審議官の田中均さんがインタビューに答えていますけれども、日本は戦後八十年余り、米国にどっぷりとつかり過ぎた、政府は思考状態にあるというふうに指摘しています。 トランプ政権の下でいつまでこれ
○茂木国務大臣 先ほど引用いただいた田中均氏の発言については、思考に陥っている…
○茂木国務大臣 先ほど引用いただいた田中均氏の発言については、思考に陥っているのではなくて、思考停止に陥っている、このように述べられているので、訂正していただければと思うところでありますが、既に退役をされた方の一つ一つの発言についてコメントすることは避けたいと思いますし、また、我が国として他国の対応についてお答えする立場にはない、このように考えております。
○田村（智）委員 戦争反対の国民の意思を踏みにじるものです
○田村（智）委員 戦争反対の国民の意思を踏みにじるものです。おっしゃったとおり、思考停止ですね。この思考停止から抜け出すべきだということを求めて、質問を終わります。
○橋本（幹）委員 国民民主党の橋本幹彦でございます
○橋本（幹）委員 国民民主党の橋本幹彦でございます。 冒頭、先ほど、中道改革連合の河西宏一議員の質疑ですが、大変興味深く拝聴しておりました。日本の安全保障環境が大きく変わる中、政策への理解を国民に求めていくのならば、国会と内閣との関係を、あるべき関係というのを見詰め直し、国会がますますその役割を果たすべきだというふうに感じました。 国民民主党も、国会改革として、法案審査がなくとも定例日には
○橋本（幹）委員 ありがとうございます
○橋本（幹）委員 ありがとうございます。 今、国会では、安全保障の体制上、極めて重要な論点であるインテリジェンスについて議論が深まっています。国民民主党が提出したインテリジェンス法案においても、国会による民主的統制を提起させていただきました。政権においてもその趣旨を前向きに捉えていただいているということでありますけれども、国会の議論の在り方について、この国会、委員会においても議論が進むことを望
○橋本（幹）委員 いや、お答えを差し控えると言われましても、外務省のホームペー…
○橋本（幹）委員 いや、お答えを差し控えると言われましても、外務省のホームページには、この制裁の内容ははっきりと書いているわけであります。朝鮮総連の職員については再入国を認めない、原則として認めないということでありますから、当然、それは、平成二十六年六月十七日のその古屋大臣の答弁というのは、これは今も同様の原則で運用されているのではないでしょうか。
○橋本（幹）委員 私は具体的な個別の氏名を聞いているわけではありません
○橋本（幹）委員 私は具体的な個別の氏名を聞いているわけではありません。 そして、従来からの例と言いますけれども、従来からの例でいいましたら、平成二十六年に御答弁されているわけですから、それはなぜ答弁できないように変わったんでしょうか。
○橋本（幹）委員 この御答弁を聞いても、何だかなという感じではあります
○橋本（幹）委員 この御答弁を聞いても、何だかなという感じではあります。 平成二十六年のときにはきっぱりと答えているわけです。制裁の効果、効果と言いますけれども、制裁自体は公の話であります。外務省のホームページにも載せている話であります。国会において、それは議事録に残る形で古屋大臣はこのように答弁されているわけですから。ということは、その内容について何か変更があったということなのか。もう一度答
○橋本（幹）委員 ちょっと今声がかすれていて、私も全て聞き取れたか分からないん…
○橋本（幹）委員 ちょっと今声がかすれていて、私も全て聞き取れたか分からないんですけれども、お答えを差し控えるということでありますが、ここは大変重要なポイントだと思います。 ちょっと次の質問に入りますけれども、再入国禁止の制裁については、詳細は答えられないけれども、でも制裁自体は続いているわけであります。 この再入国禁止対象者の再入国が認められる場合には、これは制裁の原則に対する例外の判断
○橋本（幹）委員 関係する省庁で連携してという話でありますけれども、関係する省…
○橋本（幹）委員 関係する省庁で連携してという話でありますけれども、関係する省庁だけなんでしょうか。これは大変極めて重い政治的な判断だと思います。当然、総理、大臣の関与というのはあるのではないでしょうか。
○橋本（幹）委員 お答えを差し控えると言われましても、大臣が関与していなかった…
○橋本（幹）委員 お答えを差し控えると言われましても、大臣が関与していなかったら、それはそれで問題だと思います。これは制裁の実効性に極めて重要なポイントであろうかと思います。 ちょっと一つ質問を飛ばしますが、四月二十一日から二十五日にかけて、朝鮮総連傘下の商工会代表団が訪朝したとの報道があります。これは国内においても産経新聞が報じています。また、韓国国内のメディアも報じている中でありますけれど
○橋本（幹）委員 その当該代表団の団長は誰であったかということをお聞きしようと…
○橋本（幹）委員 その当該代表団の団長は誰であったかということをお聞きしようと思ったんですけれども、今のお話ですと差し控えるということでありましょうけれども。 ここに堂々と、北朝鮮のメディアにも載っています。最高人民会議代議員に再選されたばかりの商工連会長が、その写真が載っているわけであります、四月二十一日から四月二十五日にかけて北朝鮮を訪問したと。日本から代議員の方が訪朝して、一部報道による
○橋本（幹）委員 この件についてはここまでとしたいと思います
○橋本（幹）委員 この件についてはここまでとしたいと思います。 続いて、防衛省に関係して質問させていただきます。 小泉大臣、四月十三日に式典で、世界一無人アセットを駆使する組織という言葉を使われました。これは意気込みとしては大変すばらしいように思いますけれども、具体的に、世界一というのはどういったことを意味するんでしょうか。
○小泉国務大臣 まず、日本の今の人口減少の状況、そしてまた自衛官の採用もそれに…
○小泉国務大臣 まず、日本の今の人口減少の状況、そしてまた自衛官の採用もそれに伴って今後楽観できない状況が続く中で、当然考えなければいけないところは、いかに、無人に置き換えていくところ、そしてまた引き続き人が担わなければいけないところ、この無人と有人のベストミックスというものを日本は見つけなければいけないというふうに考えております。 そして、今日の質疑でも盛んに、無人機、ドローンなどについても
○橋本（幹）委員 自衛隊がしっかりと我が国を守れる体制というのは私も心から応援…
○橋本（幹）委員 自衛隊がしっかりと我が国を守れる体制というのは私も心から応援しています。ただ、例えば世界一無人アセットを駆使すると言われても、これは本当に言葉が躍っているだけなのではないかなと私は懸念しているわけであります。 無人アセット防衛能力推進室ですとか無人装備室、これも設けられましたけれども、まさにそういったところでこれから世界一の内容とは何なのかということを議論されるのかもしれませ
○小泉国務大臣 課題はどの組織もある中で、それを、常に改善を目指してやっている…
○小泉国務大臣 課題はどの組織もある中で、それを、常に改善を目指してやっているというのは現状としてあると思います。課題が何もないとは申し上げません。 ただ、一方で御理解をいただきたいのは、無人アセットの日進月歩はすさまじいものであって、橋本先生は恐らく、元自衛官ということで、現場の隊員などともつながって様々な情報が入るのかもしれませんが、私は今、むしろ大臣として省内そして自衛隊にも言っているこ
○橋本（幹）委員 今の大臣のお言葉を聞いても、余り実態と合っていないんじゃない…
○橋本（幹）委員 今の大臣のお言葉を聞いても、余り実態と合っていないんじゃないかと思います。 おっしゃることは大変立派であると思います。ただ、今、三か月、半年というふうに言いました。先ほど米国が調達に失敗した事例を申し上げましたけれども、これなんかはオープンソースです。調べれば出てくる話です。米国で失敗したというのに、なぜ同じ轍を自衛隊が踏むのかというところは私は疑問ですし、先ほど紹介しました
○福田（徹）委員 国民民主党、福田徹です
○福田（徹）委員 国民民主党、福田徹です。 本日は、自衛隊と医療について質疑させていただきます。 私は、政治家になるまで救急医でして、自衛官の治療も行ってまいりました。訓練中に大けがを負われてヘリで搬送された自衛官の治療を行ったこともあります。 現在、病院、部隊、医務室など、隊員のために、国民のために働かれている自衛隊の医師、医官に心から敬意を表しつつ、今迫っております厳しく複雑となっ
○小泉国務大臣 ありがとうございます。 自衛隊では、現在、防衛医科大学校病院も含めて全国十二か所に自衛隊病院を置くとともに、自衛隊の駐屯地や基地百九十五か所に医務室を置き、そこで医官等が隊員等に対して医療を提供しております。 また、現行の国家防衛戦略等においては、戦傷医療能力向上の抜本的改革を推進するとしており、隊員の救命率の向上のため、血液製剤の自律的な確保や医療後送が可能な体制の構築な
○福田（徹）委員 最高のビジョンをありがとうございます
○福田（徹）委員 最高のビジョンをありがとうございます。全力で協力させていただきます。 今、戦傷医療という言葉をいただきました。戦うという字と傷という字で戦傷医療です。いわゆる戦場や有事において負傷した兵士の命を救うための医療、それは、私が最も実現のために力になりたいし、力になれると信じている分野です。 ただ、本当の戦傷医療というのは物すごく難しい話でして、医師の診断、治療だけでなく、いわ
○小泉国務大臣 ありがとうございます。 今、先生にも資料に内訳を示していただきましたが、令和六年度末の自衛隊医官の定員は約千百名で、充足率は約九割となっております。そして、専門医のうち、内科は約三割、外科は約一割です。 今後、戦傷医療対処において重要な緊急外科手術の執刀が可能な外科系の医官や救急医などを更に確保していく必要があると考えています。 また、戦傷医療対処能力の向上という点にお
○福田（徹）委員 ありがとうございます
○福田（徹）委員 ありがとうございます。 今後必要な医師の専門性、しっかりと認識いただいているので、安心できました。 次に、医官の育成と業務の内容、現在の医官の業務の内容について質疑させていただきます。 防衛医科大学、毎年約八十名の卒業生がいると認識しております。そして、卒後二年間は防衛医科大学病院や自衛隊中央病院で、いわゆる一般の医師でいう初期研修に当たる初任実務研修をした後、二年間
○福田（徹）委員 ありがとうございます。 実は、私も基地内での医療について少しだけ、一部関わらせていただいたことがあるんですが、恐らくメインとなる仕事というのは、基地内で隊員の、例えば生活習慣病であったり風邪であったり、そういう体調不良の管理をする、そして健康診断をする、イメージとしては隊員のかかりつけ診療所のような仕事だと認識しております。 となると、医官の仕事というのは、防衛医科大学病
○福田（徹）委員 ありがとうございます。 令和六年からのセンターの開設、大変期待しております。 ただ、一方で、防衛医大卒の医官というのは、学生時代に防衛医学というほかの大学ではない講義を受けているそうであったり、卒業後、普通の医師は経験しない仕事をもちろんされていると思うのですが、一般の方や、恐らく自衛隊の隊員ですら、想像しているよりも普通の医学部を卒業した医師に極めて近いキャリアを歩んで
○福田（徹）委員 ありがとうございます。 全ての訓練に医官はいらっしゃらない、ただ、現場にいわゆる衛生科隊員とされる看護師さんや救急救命士さんがいらっしゃって、必要な場合は、初期手当てをしてそこで救急車を呼ぶとか、そういうオペレーションだと伺っております。 私、ちょっと厳しい言い方をすると、これは、いわゆる学校の運動会でけがをされた方がいると保健室の先生であったりが初期手当てをして救急車を
○小泉国務大臣 私と全く同感です
○小泉国務大臣 私と全く同感です。 方向性としては同じような方向性で、自衛隊病院のまず質を上げること、これは、隊員や隊員の御家族にとって、自衛隊に入っていればいい医療サービスが受けられる、そして万が一のときも自分たちには質の高い医療が提供される、これは、自衛隊員のことを大切にする自衛隊であらなければならないという観点からも極めて重要だと思っています。 一方で、自衛隊病院だけで補うことができ
○福田（徹）委員 ありがとうございます。 連携は今すぐできます。病院側はやはり、連携していて、事前から頼むよと言われていれば、喜んで受けます。是非、現場の自衛官のために、一刻も早く基地や訓練の近くの優秀な病院としっかり連携を築いていただいて、すぐに治療を始められるような体制をつくっていただけたらと思います。 ありがとうございました。
○山田（瑛）委員 チームみらいの山田瑛理です
○山田（瑛）委員 チームみらいの山田瑛理です。 本日は、様々な委員の皆様からも質疑がありましたけれども、私からも、防衛装備移転三原則運用の指針についてお伺いをさせていただきます。 私たちチームみらいは、平和主義の堅持を揺るぎない大前提としております。その上で、厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛装備の移転を含む政策的判断が必要になる場面があること、その認識は共有をいたしております。しかし、
○小泉国務大臣 ありがとうございます。お答えさせていただきます。 政府としては、自衛隊法上の武器の移転について、国家安全保障会議において、充実させた審査項目により、案件ごとに一層厳格な審査を行うとともに、移転後の管理状況のモニタリング体制を強化するなど、これまで以上に移転後の適正な管理を確保する考えです。 モニタリングの内容につきましては、詳細は今後検討を進めることになりますが、自衛隊法上
○山田（瑛）委員 ありがとうございます
○山田（瑛）委員 ありがとうございます。 相手国へのモニタリングは確認をしていくということでございまして、例えば書面等の報告という方法があると思います。もしその書面等の報告のみでしたら、例えばそれは相手国からの報告に依存する自己申告型になると思います。それで実効的な検証手段として成り立つのかというところが少し私は疑問に感じております。国民には、これが、モニタリング強化というのが歯止め策です、要
○小泉国務大臣 一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への…
○小泉国務大臣 一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比べて必ずしも高い利益を見込めないことなどから、その魅力が低下をして、近年、防衛事業の縮小、撤退が相次いでいたと認識しています。 また、防衛産業への新規参入に当たっても、一般に、防衛関連企業や自衛隊等とのマッチングの機会が不足をしていること、防衛調達の複雑さ、予
○山田（瑛）委員 ありがとうございます。 様々対策を講じてきた上でも、まだまだ防衛産業のところはもっともっとやっていかなければならないことがたくさんあるということで、確認をさせていただきました。デュアルユースの推進なども今後より一層進めていくところかと思いますので、スタートアップ企業などが新規参入し、活発な技術の促進が図られるように、伴走支援、是非お取り組みをいただければと思います。 続い
○小泉国務大臣 その山田先生の問題意識は共有します
○小泉国務大臣 その山田先生の問題意識は共有します。 武器の定義については、それが規定されている規範の趣旨、目的に照らして法令ごとにその意味、内容を解しており、各法令ではその趣旨、目的が異なることから、各法令における定義が異なります。このため、特定の装備品について、いわゆる武器に該当するのか一概に申し上げることは困難です。 その上で、五類型の見直しについて申し上げれば、新しい戦い方の下、今
○山田（瑛）委員 ありがとうございます。 武器の範疇が変われば輸出管理の対象も変わります。私が懸念しておりますのは、技術の進化スピードに制度のアップデートが追いついているのかという点です。ＡＩ技術などは、数か月単位で実装が進んでおります。その成果を、先ほども御答弁いただきましたように、是非柔軟に捉えていかれますようにお願いを申し上げます。 次に、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報
○山田（瑛）委員 ありがとうございました
○山田（瑛）委員 ありがとうございました。 是非見直しなどの検討も続けていただければなと思いますが、最後に大臣にお伺いしたいです。 ここまで質疑、改めて整理をさせていただきますと、モニタリングの具体的内容は今後検討、年次報告書には移転許可の判断理由が示されておらず、過去の国会答弁において、運用指針の特段の事情の判断基準が、個別の事態に応じて判断、個別事情は答えられない。 安全保障上、も
○小泉国務大臣 ありがとうございます。 先生おっしゃるとおり、機密の保持と国民の皆さんへの透明性の担保、このバランスをしっかりと考えることは物すごく重要なことだと捉えています。 今日は、委員会において河西委員からも、そういった観点からも国会への通知の在り方などについても議論をさせていただきましたが、その通知の在り方については、各国との比較も今日は河西委員からお示しをいただいて、日本が、他国
○山田（瑛）委員 どうもありがとうございました
○山田（瑛）委員 どうもありがとうございました。 平和主義を堅持しまして、国際社会の安定に貢献しながら、国民の理解と安心の下で安全保障施策を進めていく、そのためにも、本日申し上げました論点につきましても、引き続き、国民の理解促進と、そのための引き続きのまた丁寧な説明の方をお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎でございます
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎でございます。 本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、質疑の順番を変更していただきました皆様に心から感謝を申し上げます。 小泉大臣におかれましては、ゴールデンウィーク中にもかかわらず、同志国との協力関係の構築に向けて、インドネシア及びフィリピンへと御出張されましたこと、誠にお疲れさまでございました。 本日は、我が国の防衛力の要とも
○小泉国務大臣 ありがとうございます。 先生おっしゃるとおり、自衛隊員の処遇の改善を通じた必要な人材の確保だけではなくて、我々、これから自前の防衛力、そして生産技術基盤をしっかりと強くしていくということを考えれば、防衛産業で働いていただける方を、いかに胸を張って、誇りのある仕事だと感じていただけるような環境がつくれるかは極めて重要だと思っています。 もちろん、省人化の取組も後押しをします。
○谷（浩）委員 非常に丁寧な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます
○谷（浩）委員 非常に丁寧な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 防衛産業を国家の基盤産業として位置づけて、そして、担い手確保、設備投資、事業継続の支援など、しっかりと一体的に進めていただきたい、そう考えております。 次に、防衛産業に従事する外国人労働者について伺います。 先ほども申し上げたとおり、防衛産業を担う人材が不足しているという課題があると考えています。実際に、防
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 やはり、どれほどの外国人が関与しているのか、あるいはしていないのか、データがないとなると不安が残るところであります。なるべく防衛省が関係する契約は外国人を関与させてほしくないというのが、私の率直な意見、感想でございます。 そこで、次の質問に移りまして、実際に防衛産業に従事する外国人労働者について、防衛省としてどのような制限を設けているのでしょう
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 例えば、基地内の建屋にペンキを塗るとか、デュアルユースの部品を作る作業を行うとか、特定秘密に関わらない業務であれば外国人であっても差し支えないというような整理になっていることかと存じますが、なかなかその線引きが難しい場合もあるのかなというふうには存じます。 もちろん、共同生産、開発している国の外国人もいれば、防衛省の契約に関与することはあるのか
○谷（浩）委員 やはりリスクを抱えている事業者ほど、調査に対する回答を控えたい…
○谷（浩）委員 やはりリスクを抱えている事業者ほど、調査に対する回答を控えたい事情を有している可能性もあると思います。そうであれば、回答していない事業者からサプライチェーン全体の綻びが生じることも懸念をしております。 サプライチェーン上に防衛省が十分に把握できていない事業者が存在する場合、当該事業者を起点としてサイバーセキュリティーや情報保全上のリスクが生じる可能性があると考えています。防衛省
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 なるべく多くの方に調査していただき、場合によっては、しっかりと支援の手配、先ほど事務処理能力がと、そういった事業者もあるということでありますから、そういったところにも手を差し伸べて情報をしっかりと得るというところをお願いしたいと思います。 サプライチェーンの規模が大きく非常に大変かと思いますが、リスクのありそうなところを中心にしっかりとケアをお
○谷（浩）委員 続いて伺います
○谷（浩）委員 続いて伺います。 防衛力整備計画において、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大するとしていますが、無人アセット防衛能力を来年度までにどの程度増強する予定なのでしょうか。
○小泉国務大臣 ありがとうございます。 無人アセットの活用でありますけれども、これまで以上に早急に整備をしなければいけない必要性というのは、今日の委員会でも他の委員にも御答弁をさせていただいたとおりです。 そのため、令和八年度予算においては、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤ、これを令和九年度までに構築するための経費として一千一億円を計上しています。これにより、数千機の無人
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 五月九日の報道で、防衛装備庁は、訓練用の国産ドローン三百台を約一・二億円で日本企業から調達するとの報道がございました。私はこれはすばらしい出発点かなと思いますが、先ほど小泉大臣が御答弁いただいたとおり、海外では、アメリカでは、さっきおっしゃったとおり、百万機を調達するとか、各国でも、大臣は様々な情報をお持ちだと思います。 やはりこれに関して日本
○西村委員長 次に、内閣提出、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公…
○西村委員長 次に、内閣提出、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。小泉防衛大臣。 ――――――――――――― 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○小泉国務大臣 ただいま議題となりました予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るた…
○小泉国務大臣 ただいま議題となりました予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともにその職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため
○西村委員長 これにて趣旨の説明は終わりました
○西村委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十五分散会
