山田 瑛理

○山田（瑛）委員 チームみらいの山田瑛理と申します

○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理と申します。 　本当に、貴重なお話をありがとうございました。まさに今、防災庁設置法案の審議をしているに際しまして、様々深度が深まる、そのようなお話をお聞かせいただきました。 　早速ですが、いろいろとお伺いをさせていただこうと思います。 　まず初めに、菅原参考人にお伺いをいたします。 　首長さんというものが、災害対策本部の本部長となりまして、そういった

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　御経験に基づいて、防災庁の役割というところをしっかりと理解をさせていただきました。ありがとうございました。 　続きまして、避難訓練について、菅原参考人と菅野参考人それぞれにお伺いをさせていただきたく、まずは菅原参考人に。 　どれほど避難訓練を積んでも、実際の災害はシナリオどおりには動かず、避難訓練は、各自治体、町の皆さんとともに、常日頃しっかりと実

○山田（瑛）委員 菅野参考人にはまたちょっと別の角度でお伺いをさせていただきたく

○山田（瑛）委員　菅野参考人にはまたちょっと別の角度でお伺いをさせていただきたく。 　防災訓練については、各自治体で、町会とか地元企業などと官民共同で行われている状況ではありますけれども、日本の防災訓練の現状について今どのように評価をされているのかというところ。 　やはり、私、先ほど申し上げましたけれども、どうしても形骸化という状況を指摘せざるを得ない部分があるかなと思っておりまして、形骸化し

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　引き続き菅野参考人にお伺いをしたいんですけれども、まさに今おっしゃっていただいたこと、防災の日常化ということだと思います。参考人は、防災という言葉がなくなることイコール防災が当然の営みになるという理念をお持ちということを伺っておりまして、そういった防災の日常化が、本当に、まさに今後、防災庁の役割として、日本の防災の標準の底上げをしていくのが役割だと思っ

○山田（瑛）委員 どうもありがとうございました

○山田（瑛）委員　どうもありがとうございました。 　続きまして、阪本参考人にお伺いをさせてください。 　阪本参考人は、減災復興政策研究科というところで御指導されていらっしゃると思います。先週の本委員会におきまして、私よりちょっと質疑をしたことがございます。防災庁設置法案には減災という言葉が使われておらずということで、やはり法律というのは言葉がとても大切で、そこに明示されることによって国民にしっ

○山田（瑛）委員 ありがとうございました

○山田（瑛）委員　ありがとうございました。 　では続きまして、石井参考人にお伺いをさせてください。 　被災者の人権、尊厳の維持というところをお訴えされていらっしゃるかと思います。支援の本質は人道支援であり、人間の尊厳の維持と保護の実現が重要だということ、私も大変に共感をいたしております。 　日本の避難所は長らく、体育館の床に雑魚寝が当たり前とされてきました。これは災害だから仕方ないというよう

○山田（瑛）委員 どうもありがとうございました

○山田（瑛）委員　どうもありがとうございました。 　続きまして、菅原参考人にお聞きをさせてください。 　子供の学びを止めないために何が必要かというところを是非御共有いただければと思っていて、学校は地域の避難所にもなります。でも、子供たちの学びというものは止めてはいけないというふうには思っております。発災後にこの学びを止めないために実際に機能したことや課題になったことをお聞かせいただければと思っ

○山田（瑛）委員 それぞれ、御意見ありがとうございました

○山田（瑛）委員　それぞれ、御意見ありがとうございました。 　終わります。

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。チームみらいの山田瑛理と申します。本日はこのように質疑の機会を頂戴しておりまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今週は、十八日に長野県で、そして、二十日の夕刻には三陸沖を震源とした大きな地震が発生いたしました。青森県、岩手県、北海道の太平洋沿岸には津波警報も発表され、気象庁からは北海道・三陸沖後発地震注意情報も発出されております

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　確認をさせていただきました。防災の中に減災が含まれているという整理ということで承知いたしました。つまり、当然ですけれども、防災庁は減災もしっかりと担う組織であるということです。 　国土強靱化基本法は、法律の名称そのものに減災という言葉を使っています。法文の中でも、防災又は減災と併記してまいりました。これは、両者を意図的に区別してきたということであると

○山田（瑛）委員 どうもありがとうございました

○山田（瑛）委員　どうもありがとうございました。 　減災とは、災害そのものをゼロにすることはできないという現実を受け止めた上で、被害をできる限り小さくするという考え方です。これは、国民一人一人の日常の備えにも直結する非常に大切な概念です。防災庁が設置されたとき、国民が自分事として防災や減災に向き合えるように、言葉の面からも是非丁寧な発信を引き続き続けていただきたくお願いをいたしまして、次の項目に

○山田（瑛）委員 どうもありがとうございます

○山田（瑛）委員　どうもありがとうございます。常時のそういった保管の部分は無償で御協力をいただいているということでございます。 　ただ、私が今回このように少し提起をさせていただきますのは、無償であるから大変に本当にありがたいことではあるのですけれども、国民の命を守る最重要インフラの担い手としましてどのようなプロセスで選ばれたのか、やはりそこは選定の透明性ですとか公平性は問われなくてもよいというこ

○山田（瑛）委員 経緯の部分を確認させていただきました

○山田（瑛）委員　経緯の部分を確認させていただきました。ありがとうございます。 　民間法人さんが設立される前からそのように内閣府との間で話が進んでいたようにも見受けられたというところ、あとは、法人の設立から僅か三十八日で協定締結というのも、通常の行政プロセスとしては異例の速さだったのではないかなというふうにも思っております。 　済みません、改めて整理させていただきますと、この民間法人は、物資の

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　この民間団体とは、災害時等における船舶を活用した医療提供体制についてや資機材等の保管に関する業務連携協定も締結しています。私は、無償の協力であるから競争入札という公共調達の原則がパスされること、それは、国民の命を守る最重要インフラの担い手でございますから、競争なく特定の民間法人さんに大きく依存しているのは、やはり公平性、透明性の面では課題があると感じま

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　是非御検討をお進めいただきまして、例えば、能登半島地震においては、避難所数、避難者数のピークはそれぞれ約一千三百か所と約五万二千人と記録されております。首都直下地震では、南海トラフ地震ではその人数感はどうなるのだろうかとこの数字を見て少し思いましたので、是非とも引き続きの御検討の方をよろしくお願いいたします。 　次の項目に移らせていただきます。 　

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　被災した子供たちの学びを止めない受入れの仕組み、火葬場を融通し合う体制、自治体のホームページを代わりに更新して情報発信を止めない協力体制、こうしたことは現場が積み上げてきたまさに知恵です。防災庁が設置されるからこそ、この知見を横断的に集約し、全国の標準として底上げをしていく、それが存在意義の一つでもあると思いますので、お取り組みいただけたら幸いです。

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　いざ災害が起きたときに協定を開いてみたら現実と合っていなかった、実効的ではなかったでは遅いので、これは一部自治体の問題ではなく、全国的な課題であると考えます。 　防災庁が設置された暁には、協定の定期的な点検、見直し、アップデートを制度的な仕組みとして自治体に促していただきますようにお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。 　続きましては

○山田（瑛）委員 どうもありがとうございました

○山田（瑛）委員　どうもありがとうございました。 　どれだけ優れたシステムを構築しても、それが乗るネット回線が機能しなければ、最も必要な瞬間に使えないという状況が起きてしまいます。能登半島地震では、通信インフラの寸断が孤立集落の情報収集や支援要請を妨げました。こういった教訓を制度に、予算に、体制にしっかり刻み込んでいただきたいと思います。 　自治体の本庁と避難所をつなぐ行政側の通信環境、衛星通

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　現状を確認させていただきまして、ベンダーロックインが生じないように今後もやっていっていただけるということで、安心いたしました。 　そういった特定業者への依存が進んでしまいますと統合も改善もしづらくなってしまいますので、防災庁として、是非競争性をしっかりと確保しながら、できれば有事の際の工数の手間が省けるように、システム統合の可能性なども御検討いただけ

○山田（瑛）委員 ありがとうございました

○山田（瑛）委員　ありがとうございました。 　せっかく支援の制度があっても、被災者に届かなければないも同然となりますので、自分が対象だと知らなかったという方を一人でも減らすことがやはり大切だと思います。テクノロジーを使って、その仕組みをより広く、より確実に届ける形に発展させていただきたく、防災ＤＸを情報を必要な人に確実に届ける仕組みとして設計していただきたいと思っております。 　本日の質疑を通

○山田（瑛）委員 チームみらいの山田瑛理です

○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、港湾のＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化、また、タワーマンションの老朽化対応という二つのテーマについて質問をさせていただきます。いずれも、現状への危機感と未来への備えという観点から、政府の認識や方針を確認をしてまいります。 　まず、港湾ＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化についてでございます。

○山田（瑛）委員 ありがとうございました

○山田（瑛）委員　ありがとうございました。 　引き続き、民間の皆様に働きかけていただいて、普及率の向上と、また、まずはシンガポールと始まる、検討も進めていらっしゃるということですので、是非、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、港湾の自動化の遅れについてお聞きをさせていただこうと思っております。 　二〇二五年十二月時点で、世界のコンテナ取扱量上位二十港のうち十七港が自動化、遠隔

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　御答弁いただきましたように、関係者といろいろと進めていただくことが本当に大切なことだと思っております。先ほども申し上げましたとおり、まだまだ、民間調査ではございますけれども、五十二港湾のうち四十二港が自動化を考えていないか無回答ということで、やはり事業者の皆さんがやろう、進めていこうと思っていただくことがないと、なかなか進んでいかないことなんだと思いま

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　我が国の港がガラパゴス港のままであっては取り残されてしまいますので、どうぞ前にお進めいただければと思っております。 　次に、タワーマンションの老朽化対応について、二十階建て以上の超高層マンション、いわゆるタワーマンションですが、築三十年超えのマンションが全国で百七十七棟、六万戸あると言われております。まだまだ、国も業界もタワーマンション管理の正解を持

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　新宿区タワーマンション実態調査報告書によりますと、区内タワーマンションの約四八％が積立金不足と回答しているというデータがあります。タワマンの特性を踏まえれば、将来的な積立金不足を防ぐための積立金下限基準の設定など、より踏み込んだ対策が必要です。 　現状、マンション管理計画認定制度の利用推進が主な対応策ですけれども、利用割合は

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　最後に、大臣にお聞きさせてください。 　区分所有法改正によって建て替えの決議要件は緩和されましたが、タワーマンションの建て替えが完了した国内事例はまだゼロであると思われます。修繕に関するガイドラインも未整備のまま、それでも二〇二五年以降二百七十棟、約九万七千戸のタワーマンションが新たに供給をされる予定です。 　住民のみならず、周辺住民にも大きな影響

○山田（瑛）委員 御答弁いただき、ありがとうございました

○山田（瑛）委員　御答弁いただき、ありがとうございました。終わります。

○山田（瑛）委員 チームみらいの山田瑛理と申します

○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理と申します。本日、質疑の御機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、法案の質疑に移らせていただきます。 　我が国の物流は、今、いわゆる二〇二四年問題に象徴されるように、担い手不足、長時間労働、非効率な輸送という構造的な課題に直面をしております。物流は、国民の日常生活を支え、産業活動の基盤をなす、まさに社

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　政府による主体的な調整ですとか関与ですとか、そういったところは引き続き行っていただきたいというふうに思っております。 　やはりこれは国家戦略としてたてつけることが大変に重要だと私は思っておりまして、人口減少が進み、ドライバー不足が深刻化する中で限られたリソースとなっている、そんな中、効率よく配置するところ、民間に委ねるのみならずで、国が責任を持って設

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　日本全国どこでも物流が滞ることがないように、しっかりと私は政府の方でロードマップを引いていただけたらなとも思ってございますし、例えば既存施設の方々がこの法案を契機に、じゃ、うちも少し改築してみようとか増築してみようとか、そういうふうに業界の活性化にも資するような法案になってくれたらいいなとも思ってございます。是非、日本の物流の未来が明るいものに、すばら

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　計画を提出していただく際に、きっと政府の方がしっかりと見ていかなければいけないポイントとしては、事業目標のところだと思います。事業目標を提出してくださいと、少しまだまだ抽象的かなというところも思いまして、じゃ、その目標というのはどんなエビデンスに基づいて設定をされているのかとか、あとは目標について検証を図るというのはなかなか難しいとは思うんですよね。

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　公共に資する施設であるので、物資輸送の拠点としての役割にとどまらず、自衛隊や支援部隊の活動拠点ですとか、あるいは一時的な避難スペースとしての活用も期待をしたいところです。そうした多機能な活用を現実のものとするためには、施設の立地選定の段階から、例えば液状化のリスクですとか、浸水想定区域ではないかとか、地盤、地形上の条件も考慮することも一方では必要ではな

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　災害に強い物流インフラの整備に向けまして、今後も是非お取組をいただけますようにお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○山田（瑛）委員 チームみらいの山田瑛理と申します

○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理と申します。 　本日、初めての質問の機会をいただいておりまして、よろしくお願いいたします。 　私自身、川崎市議時代より自衛官募集相談員を務めさせていただいております。入隊、入校予定者の方と接し、日本の平和と安全のために志願されたその使命感を肌で感じてまいりました。そうした方々が働く現場はますます厳しさを増し、日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えている今

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　災害対応の分野では、避難所運営に女性の視点を入れることの重要性が広く認識されてきまして、それには避難所の責任者が女性である必要はなく、女性の当事者が意見を言える場があって初めて更衣室とか授乳スペースなどの問題が可視化され、大きな前進を迎えました。安全保障政策においても同じことが言えます。 　先ほど役職者の数値等をお示しいただきましたけれども、私は、課

○山田（瑛）委員 ありがとうございました

○山田（瑛）委員　ありがとうございました。 　是非、お取組、お進めいただければと思っております。 　次に、防衛費のＧＤＰ比二％についてお伺いをいたします。 　日本を取り巻く厳しい安全保障環境下において、私たちは必要な防衛力の整備そのものを否定するつもりはございません。ただ、国民が税負担を求められる以上、なぜこの金額なのかが説明できなければ持続的な安全保障は成り立たないと考えております。 　

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　是非引き続き議論を交わさせていただきながら、国民の皆様に伝わるようにと私どもも思ってございます。 　そうした中でございまして、小泉大臣も、所信において、積極的な情報発信に努めると再三におっしゃっておりますところです。ただ、発信することと理解されていることというのは、また別の問題にもなってまいります。現在の取組は、政府から国民への一方通行にとどまってい

○山田（瑛）委員 ありがとうございます

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　大臣の日々の御発信について、私もＳＮＳを拝見させていただいております。今後、ますます重要な転換期となっていること、冒頭にも申し上げました。是非、国民の皆様に理解をされるようにと御留意いただきながら、引き続きお取り組みをいただければと思っております。 　それでは、最後に、自衛官募集事務に関することについて質問させていただきます。 　自衛隊法第九十七条