谷 浩一郎

○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎でございます

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日、予備自衛官等兼業特例法案について質問をいたします。 　我が国の防衛力における人的基盤の強化はまさに喫緊の課題であります。防衛省設置法案の審議の際にも取り上げましたが、特に若年層の自衛官である士の充足率は昨年時点で六割程度という大変厳しい状況にあります。加えて、予備自衛官等に

○谷（浩）委員 とても分かりやすく御説明いただきまして、ありがとうございます

○谷（浩）委員　とても分かりやすく御説明いただきまして、ありがとうございます。 　自治体とはしっかり調整していただきたい、そう思いますが、なかなか、緊急事態で各市町村や隊員一人一人と調整するというのも結構な事務負担になるかと考えております。平時の段階で、自治体とは調整、協議ができることはその段階でも既に行っていただきまして、いざというときにはスムーズな招集ができるよう心がけていただきたいです。

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　しかし、今、様々、スマートフォンにコネクトしたり、そういうふうにアプローチをしているということ、また、向こう側の意見を聞いていらっしゃるということではありましたが、それでも指導に従わないという方がおられると思うんですが、その場合、更にどのような指導といいますか、そういうことをされているのか、ちょっとお伺いできますでしょうか。

○谷（浩）委員 そのような方にも繰り返し接触を試みるということであったと思います

○谷（浩）委員　そのような方にも繰り返し接触を試みるということであったと思います。 　訓練招集命令に応じないことがやはり判明した場合、それ以降の予備自衛官としての手当の支給は停止されるものの、それ以外に特段の罰則は設けられないということであります。国を守るという重い責任を担う予備自衛官に対する対応としてこれで十分なのかというところは、やや実効性に欠けるのではないかと感じざるを得ません。 　予備

○谷（浩）委員 非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝申し上げます

○谷（浩）委員　非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。 　是非ともこれは三文書改定の際に前向きに検討していただきたいと思っております。 　ドローンは、既に安全保障上も災害対応上も極めて重要な技術になっています。一方で、全ての専門人材を常備自衛官として抱えることには限界があります。民間にいる技能人材を必要なときに防衛や災害対応に生かすという意味で、予備自衛官補制度との相性は非常

○谷（浩）委員 こちらもまた非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうご…

○谷（浩）委員　こちらもまた非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　志というものは、最初から備わっているものばかりではなく、現場の熱量に触れる中で育まれるものでもあります。だからこそ、実際に現場に行き、人と会い、装備を見て、任務の重みを直接肌で感じるといったきっかけをつくることが大切ではないかと考えています。是非とも全国の基地、駐屯地で学生などを対象にした体験型広報を更に

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　二〇一七年から二〇二〇年にかけて実施された世界価値観調査等のデータによれば、もし戦争が起こったら国のために戦うかという問いに対して、はいと答えた日本人の割合は、調査が行われた世界七十九か国中最低で、僅か約一三・二％でした。その一方で、分からないと答えた人が約三八％に上ります。 　他国では、はいかいいえを明確に答える傾向が強く、分からないと答える割

○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎です

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。 　本日は、参考人の皆様、お集まりいただきましてありがとうございます。 　私は、デジタル化やデータ利活用そのものを否定する立場ではありません。行政の効率化や、そして国民サービスの向上に資するデータ活用は必要だと考えております。 　ただし、本日審議のデジタル行政推進法等改正案、そして個人情報保護法改正案では、本人同意なく個人情報を含むデータが取得、提供され

○谷（浩）委員 ありがとうございます

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　これからどれぐらい、そういった事象といいますか、データ、要請、出してほしいということが起こり得るのかというのはちょっと未知数なのではありますが、これは、やはり情報というのは現代の石油と呼ばれるほど非常に大切なものでありまして、非常に今需要が高いのかなと考えておりますので、この辺り、情報をクレンジングする能力というのはこの法案の中にしっかり書き込むべきなの

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　続けて、森参考人にお伺いいたします。 　データを受け取る事業者側に安全管理義務や削除義務があるとしても、悪意を持って設立された事業者、経営難に陥った事業者、内部者による不正、再委託先からの流出などのこういったリスクは完全には排除できないと考えています。 　例えば、病歴情報には、保険、雇用、金融、信用判断などに悪用される可能性があります。また、名

○谷（浩）委員 御丁寧にありがとうございます

○谷（浩）委員　御丁寧にありがとうございます。 　小原参考人にも伺います。 　データ利用される国民の立場から見た場合、病歴、信用、家族構成、居住地域などの情報が本人の知らないところで分析をされ、そういった保険とか金融、福祉サービス等に影響することへの不安は大きいと思います。 　個人情報、それも特に要配慮個人情報を守る観点から、どのような説明責任とか救済制度、こういったものが必要とお考えでしょ

○谷（浩）委員 ありがとうございます

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　次は、村上参考人にお伺いいたします。 　今回の改正では、統計作成、ＡＩ開発の目的で、本人同意なく個人情報が取得、提供され得る場面が広がると理解しています。仮に、一度、氏名や住所を削除し黒塗りや匿名化をしたとしても、ＡＩやほかのビッグデータ、公開情報と照合することで個人が再識別されるということ、技術的に可能だと思っております。 　こういったこと、特に、

○谷（浩）委員 丁寧な御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　ＰＥＴｓのことをおっしゃっていただきました。それは守る方ではありますけれども、例えばそういったもの、それを打ち破ってまた技術を取る、そういった技術も恐らくは日進月歩で進んでしまっているかなと思うんですが、その辺りに関してはちょっと、私、存じ上げませんので、そのＰＥＴｓにいわゆる対抗するようなものに関して何か御存じであれば教えていただければと思

○谷（浩）委員 ありがとうございます

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　続けて、森参考人にお伺いいたします。 　ＥＵの一般データ保護規則、いわゆるＧＤＰＲでは、匿名化データについて再識別が合理的に不可能であるということが重視されていると理解しております。日本でも、本人同意なく行政データを提供する場合には、国民の権利利益を害するおそれがないという抽象的な基準にとどめず、再識別が合理的に不可能と言えるような厳格な基準を設けるべ

○谷（浩）委員 ありがとうございます

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　そして、更に森参考人にお伺いいたします。 　個情法の改正のことに関してなんですけれども、課徴金に関して、先ほどいただいた資料の中にも書いておられましたが、こちらの中でも、算定方法が違法行為によって得られた額になっているということでありますから、課徴金に本来期待される抑止力がないという点、これは私も非常に問題だと思っております。 　こういったことによっ

○谷（浩）委員 ありがとうございます

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　続けて、森参考人に伺わせてください。 　今の個人情報保護法の方では、三十四条、報告徴収、そして第四十条が違反に対する罰則だということで、罰則が三十万以下のものだとかそういったものがあったり、課徴金に関しても、今そういったことで、一歩前進したということでありますが、国等データの方ですね、ですから、デジ行法と情促法の方には、そういった罰則に関することは一切

○谷（浩）委員 ありがとうございます

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　森参考人に伺います。 　今回の法案の検討過程では、違反行為の迅速な差止めや被害回復を個人に代わって消費者団体などが行える団体訴訟制度というのが検討されていたと承知をしています。しかし、今回の法案では見送られたということ。 　個人情報が漏えいしたり不適切に利用されたりした場合、個人が一人で違法性を把握し、事業者と争い、差止めや損害回復を求めるのは非常に

○谷（浩）委員 非常に参考になりました

○谷（浩）委員　非常に参考になりました。皆様どうもありがとうございました。質問を終わります。

○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎でございます

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。そして、質疑の時間を調整していただきまして、皆様に感謝を申し上げます。 　本日は、デジタル行政推進法等改正案と個人情報保護法改正案の法案について伺います。 　まずは、本法案の改正で提供されることとなる国等データの範囲についてお伺いいたします。 　個人情報保護法改正案とデジタル行政推

○谷（浩）委員 ありがとうございます

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　そのほか、私が最初の方にマイナンバー以前に申し上げたことに関しては、他党さんも聞かれておりましたし、それに対しては対象になると私どもは認識をしております。 　デジタル化やデータの活用によって行政の効率化や国民サービスの向上を目指す取組に、参政党、我が党は反対するものではありません。 　ただし、個人が直接特定されない情報にあっても、ＡＩ技術の発展や外部

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　国際的な技術や知見を活用することが国民の利便性向上につながる場合もあると思います。しかし、本法案で扱われるのは、国や自治体が国民の信頼に基づいて保有している行政データです。外国企業も認定対象となるのであれば、データの保管場所、外国法令による開示リスク、越境移転、国内への利益還元について、国民に分かる形で説明される必要があります。利便性と同時に安心感

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　データ利活用の需要を把握する際に、幅広い関係者から意見を聞くこと自体は必要だと思います。ただ、外資系クラウド事業者や海外の経済団体の意見がどのように反映されたのかということを国民に更にしっかりとお伝えいただきたいと思っております。 　日本は、国産ＡＩや国産ガバメントクラウドの育成で課題を抱え、デジタル赤字も大きくなっています。行政データという重要

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　ただいまＥＵに関しての点でお答えいただきましたが、そのほかの国々はなかなかそういうものがあるのかないのかといったところではありますが、やはりちょっと我が国が先頭に立っていっているような、そんな感じが私はしておるわけでございます。 　国境を越えたデータ流通というもの、これは国際的な経済活動にとって重要です。他方で、日本だけが行政データを広く開き、日

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　クラウドや外部委託を活用すること自体は、我が国の現在のデジタル行政において避けられない面があると思います。しかし、再委託、孫委託、海外データセンターが関わる場合、実際に、誰が、どこで、どのようにデータを管理しているのかが見えにくくなってきます。報告をしない、又は虚偽報告をした場合の罰則が三十万円以下の罰金にとどまるのであれば、大規模な事業者に対する

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　今からそれを指針等で定めていかれるということではありましたが、この法案は非常に大きな、重要な、そして危険性を伴う法案であると私は認識をしております。先ほど申し上げましたように、やはり国のデータというのは私たち日本人の大切な資産でありまして、これを海外の事業者にも認定するということは非常に大きなリスクがあると考えております。 　データ提供を積極的に

○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎でございます

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、質疑の順番を変更していただきました皆様に心から感謝を申し上げます。 　小泉大臣におかれましては、ゴールデンウィーク中にもかかわらず、同志国との協力関係の構築に向けて、インドネシア及びフィリピンへと御出張されましたこと、誠にお疲れさまでございました。 　本日は、我が国の防衛力の要とも

○谷（浩）委員 非常に丁寧な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます

○谷（浩）委員　非常に丁寧な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 　防衛産業を国家の基盤産業として位置づけて、そして、担い手確保、設備投資、事業継続の支援など、しっかりと一体的に進めていただきたい、そう考えております。 　次に、防衛産業に従事する外国人労働者について伺います。 　先ほども申し上げたとおり、防衛産業を担う人材が不足しているという課題があると考えています。実際に、防

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　やはり、どれほどの外国人が関与しているのか、あるいはしていないのか、データがないとなると不安が残るところであります。なるべく防衛省が関係する契約は外国人を関与させてほしくないというのが、私の率直な意見、感想でございます。 　そこで、次の質問に移りまして、実際に防衛産業に従事する外国人労働者について、防衛省としてどのような制限を設けているのでしょう

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　例えば、基地内の建屋にペンキを塗るとか、デュアルユースの部品を作る作業を行うとか、特定秘密に関わらない業務であれば外国人であっても差し支えないというような整理になっていることかと存じますが、なかなかその線引きが難しい場合もあるのかなというふうには存じます。 　もちろん、共同生産、開発している国の外国人もいれば、防衛省の契約に関与することはあるのか

○谷（浩）委員 やはりリスクを抱えている事業者ほど、調査に対する回答を控えたい…

○谷（浩）委員　やはりリスクを抱えている事業者ほど、調査に対する回答を控えたい事情を有している可能性もあると思います。そうであれば、回答していない事業者からサプライチェーン全体の綻びが生じることも懸念をしております。 　サプライチェーン上に防衛省が十分に把握できていない事業者が存在する場合、当該事業者を起点としてサイバーセキュリティーや情報保全上のリスクが生じる可能性があると考えています。防衛省

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　なるべく多くの方に調査していただき、場合によっては、しっかりと支援の手配、先ほど事務処理能力がと、そういった事業者もあるということでありますから、そういったところにも手を差し伸べて情報をしっかりと得るというところをお願いしたいと思います。 　サプライチェーンの規模が大きく非常に大変かと思いますが、リスクのありそうなところを中心にしっかりとケアをお

○谷（浩）委員 続いて伺います

○谷（浩）委員　続いて伺います。 　防衛力整備計画において、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大するとしていますが、無人アセット防衛能力を来年度までにどの程度増強する予定なのでしょうか。

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　五月九日の報道で、防衛装備庁は、訓練用の国産ドローン三百台を約一・二億円で日本企業から調達するとの報道がございました。私はこれはすばらしい出発点かなと思いますが、先ほど小泉大臣が御答弁いただいたとおり、海外では、アメリカでは、さっきおっしゃったとおり、百万機を調達するとか、各国でも、大臣は様々な情報をお持ちだと思います。 　やはりこれに関して日本

○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎でございます

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、少子化問題、とりわけ未婚化、晩婚化の問題についてお伺いいたします。 　黄川田大臣は以前の御答弁で、少子化の主な要因については未婚化、晩婚化と夫婦の子供数の減少を列挙され、その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　若く結婚した方が、一般的には子供の数は多いと思います。なかなか希望が実現できない現状、非常に残念です。特に、若い世代の経済状況が改善されないと、未婚化、晩婚化も改善できないのではないかと考えております。 　そこで、次の質問ですが、この三十年間、日本では、実質賃金がほとんど上昇していない一方で、税や社会保険料を含む国民負担率は上昇し続けています。こ

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　先ほど、大臣、一番初めの質問の後に、開口一番、出会いの少なさということを最初におっしゃったと思うんですが、それも私は別に否定はしませんが、ですが、やはり、この令和五年のこども未来戦略方針の中には、しっかりと、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限りというふうにうたっておられるわけです。こういうことを書いておられるからには、やはりそこに問題があると私た

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　第三号被保険者制度の見直しと医療保険の被扶養者制度の見直しは、単なる社会保障制度上の公平性の議論にとどまるものではなく、家族の在り方や少子化に影響を与える重大な政策変更であります。 　これらの改革が進み、主婦年金や被扶養者制度がなくなってしまうと、特に専業主婦世帯や百三十万円未満の年収で働くパート主婦世帯にとって大きな打撃となります。子供が幼少期

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　私が申し上げたかったのは、個人のそういったものよりも、今申し上げた社会保険料とかこういった会社の方ですね、労使折半で人件費等負担が増していくんじゃないかということの方が大事とは言っておりません。私は両方ともの方がとても大事であるということを申し上げたかったわけでございますので、そこのところは御承知おきいただければと思います。 　そして、これも、こ

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　今、そのように、方針と、そしてこれから様々検討していくということだったかと思います。しかし、もう少しやはり、こども家庭庁の中にもはっきりとした、例えば数字とか、こういったふうにすればいいということがあってから政策が世に出てきて議論するという姿勢が私は大切なのではないかなと思います。 　本来的には両親が子育てをすることが原則で、例外的に保育士やベビ

○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎です

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問の前に、まずは参政党の地域活性化についてのスタンスを申し述べます。 　地域活性化については、中央主導の一律的な政策ではなく、地域の歴史や文化、産業の特性を生かした自立的な発展を重視すべきであると考えています。過度な東京一極集中の是正を図り、地方が自ら稼ぎ、暮らしを支えられる経済基盤を築く

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　次の質問に参ります。 　指定を受けた営利団体や非営利団体のみが支援法人として空き家の活用を促進することができるということですが、その先の管理委託先や活用先が行う売買、賃貸の流れの中で、今後、日本の空き家ビジネスに外国資本が入り込んでくる余地があるのではないでしょうか。この点についての認識を国土交通省にお伺いいたします。

○谷（浩）委員 ありがとうございます

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　更に伺います。 　本法案により、空き家の活用や管理が促進されることは期待されますが、その一方で、外国人による特定地域の空き家購入が集中し、いわゆる集住が進行した場合、地域コミュニティーにおけるあつれきの発生や治安の悪化といった懸念も指摘されています。 　こうした課題に対し、政府としてどのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。

○谷（浩）委員 ありがとうございます

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　全国の空き家数は九百万を超えているという中で、その活用は重要な課題です。 　しかし、空き家を拠点として、受入れ体制やルール整備が不十分なまま特定地域に偏って外国人居住者が増加した場合、既存住民との間に相互理解が十分に醸成されず、結果としてコミュニティーの分断を招くおそれがございます。また、離島などにおける外国人の空き家購入については、安全保障上の観点か

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　将来的に、地方自治体の資金調達が外国の投資家に依存するといった、そういう構造が生まれることがないように、是非ともその辺り、注視をして、監視をしていただきたいと思っております。 　次に、実務面についてお伺いいたします。 　今後、社債と同様に、デジタル地方債が広がり、外国人投資家も購入可能となった場合、地方自治体における地方債の案内について、英語化

○谷（浩）委員 ありがとうございます

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　多言語対応の体制整備には相応の人的、財政的コストが伴うことから、対応可能な自治体とそうでない自治体との間で情報発信力に格差が生じるおそれがあります。とりわけ、大規模自治体は人材や予算の面で多言語対応を進めやすい一方、小規模自治体においては対応が困難となり、その結果、地方債の認知度や投資機会へのアクセスに差が生じ、資金調達面において不利な状況に置かれる可能

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　今まさに進めておられるというお答えをいただきましたけれども、国産クラウドやデータ基盤の整備については、先月の成長戦略会議で、国内の市場規模を二〇三五年までに五兆円とする目標を打ち立てたと承知をしております。是非とも前倒しで進めていただきまして、目標を確実に、着実に達成していただけるようお願い申し上げます。 　次に、戸籍電子証明書のオンライン化につ

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　万全を期して、その辺り、対策していただいていることであると認識はいたしました。 　ネットからは切り離されたもの、そういう別の通信網、ＬＧＷＡＮ環境というものだと存じますが、あるとはいえ、やはりヒューマンエラーが起こるということはどうしてもあるとは思いますし、サイバー攻撃による被害も拡大する可能性があるかと思っていますので、万全のセキュリティー対策

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　併せて伺います。 　デジタル技術の進展を踏まえれば、保存期間の更なる延長あるいは無期限保存についても検討の余地があると考えますが、この点についての政府の見解を法務省にお伺いいたします。

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　日本の戸籍制度は、家族単位で身分関係を一体的に記録、証明する、世界的にも類を見ない極めて独自性の高い制度でございます。その高い信頼性と正確性は、相続や家族関係の確認など、社会の基盤を支えてきました。 　百五十年という期間については、合理性があるように感じられますが、自らの出自をたどり、家系図を作りたいといったニーズなどにも応えるには、やはり限界が

○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎です

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。 　本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党として、まず、少子化対策及び子供政策に関する基本的な考え方を申し上げます。 　少子化の進行は、単に出生数の増減という数量上の問題ではなく、若い世代が結婚し、子供を産み育てたいと考えても、それを安心して実現しにくい社会になっていることの表れであると受け止めております。したがっ

○谷（浩）委員 続いて質問いたしますが、少子化は国だけではなく地方自治体におい…

○谷（浩）委員　続いて質問いたしますが、少子化は国だけではなく地方自治体においても対応が求められている課題で、独自の少子化対策が講じられてきたと思います。 　そこで、令和八年度における全国の地方自治体の少子化対策に係る当初予算の総額は幾らになるのか、お答えいただきたいと思います。

○谷（浩）委員 少子化は、地域ごとの個別課題ではなく、日本全体の存立に関わる問…

○谷（浩）委員　少子化は、地域ごとの個別課題ではなく、日本全体の存立に関わる問題でございます。にもかかわらず、国と地方を通じた全体の予算規模が明確でなければ、これまでの政策効果の検証も今後の重点配分の議論も十分にはできません。政府として、少子化対策として何にどれだけの予算を投じているのか、その全体像を国民に分かる形で示していただきたいと思います。 　次に、エンゼルプランについてお伺いいたします。

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　様々な政策目標を立てられ、その達成に向けて取り組んでこられたことと思いますが、肝腎の出生率が改善していない以上、少子化対策全体として見たときに十分な成果が上がっているとは言い難いのではないでしょうか。 　政府は、子供を産みたい、育てたいという希望がかなう社会や、少子化トレンドの反転といった表現を用いております。しかし、参議院の方でも話題となったよ

○谷（浩）委員 少子化対策を本気で講じるのであれば、まず原因分析が的確でなけれ…

○谷（浩）委員　少子化対策を本気で講じるのであれば、まず原因分析が的確でなければならないと考えております。なぜ若者の結婚が減っているのか、なぜ子供を持つことをためらうのか、なぜ希望出生数と実際の出生数との間に乖離が生じているのか、そうした点について、政府としてどこに最大の課題があると見ているのかを明確にお示しいただきたいと思います。 　とりわけ、若年世代の経済的基盤の弱さや将来不安が結婚や出産の

○谷（浩）委員 子育て支援の名の下に新たな負担を求める一方で、現役世代、とりわ…

○谷（浩）委員　子育て支援の名の下に新たな負担を求める一方で、現役世代、とりわけ若者の手取りが十分に増えないままであれば、結婚や出産への心理的、経済的ハードルは下がらないと言えます。少子化対策として本当に必要なのは、複雑な制度を積み上げることだけではなく、若い世代が将来への見通しを持てるよう、可処分所得をしっかり確保できる環境を整えることではないでしょうか。 　続いて、国産ＡＩの開発についてお伺

○谷（浩）委員 ありがとうございます

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　公開資料では、二〇二五年三月公募分の採択事業者全体で百億円以内という枠までは確認できますが、個別事業者に対する支援額は必ずしも明らかではありません。国費が投入される以上、採択事業者ごとの支援の透明性は確保されるべきと考えております。 　次に、情報流出や回答内容のバイアスへの懸念について伺います。 　中国製由来の基盤モデルを活用する場合、情報の外国への

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　生成ＡＩは、今後、生活の中にどんどんと浸透してくるものでありますので、常に情報戦や認知戦が知らず知らずのうちにしかけられる可能性があることを認識しなければいけないと考えています。その上で、補助金事業の選定についても慎重に行っていただくことを要望いたします。 　最後に、国産ガバメントＡＩ開発について伺います。 　生成ＡＩは、今後、行政の業務効率化

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　四月十二日の報道で、ソフトバンクグループ、ＮＥＣ、ホンダ、ソニーグループを中心に、国産ＡＩ開発を行う新会社、日本ＡＩ基盤モデル開発が設立されたとの報道がございました。こちらも、ＮＥＤＯの方で、我が国の生成ＡＩの開発力確保、強化のために支援しているものだと確認をしています。 　この国産ＡＩの開発を行う会社を支援するＮＥＤＯの取組は、我が国がデジタル

○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎です

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。 　我が党としては、安全保障委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むという理念を掲げ、国の守りを三つの重点政策の一つに位置づけています。そして、日本のかじ取りに外国勢力が関与できない体制を構築することが重要であると訴えております。 　国内においては、スパイ防止法の制定や外国人問題へ

○谷（浩）委員 ありがとうございます

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえれば、日米同盟の必要性そのものは私どもも強く認識をしております。他方で、アメリカが同盟国に対してもディールを求めてくるといったことがあるのであれば、そういったものはやはり、中には我が国にとって厳しい要求が含まれる可能性もあります。だからこそ、日本としても、真に対等な関係で交渉できるように、外交上のカードをしっかり

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　まず、一つ確認をしたいのですが、アメリカからそのようにして、影響はない、大丈夫であると説明があったと御答弁いただきました。それは、この部隊の派遣の前の話なのか、それとも派遣後の、現状を踏まえた説明なのか、どちらでしょうか。

○谷（浩）委員 その前か後かという話はちょっとどちらか分からないということでは…

○谷（浩）委員　その前か後かという話はちょっとどちらか分からないということではあるんですけれども、もし……（発言する者あり）後だということですかね、後だということであれば、非常にこれは、やや問題があるかなと私は考えております。 　やはり、中東方面への転用によって、日本周辺で即応的に活用できる揚陸、海兵戦力が一時的に今手薄になるという可能性があるということですから、それは、やはり事前に、お互い対等

○谷（浩）委員 ありがとうございます

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　続いて、その判断基準の適用の在り方についてお伺いいたします。 　今御答弁いただいた内容に関して、その判断基準といいますか、それに関して、中国やロシアといった国々に限らず、同盟国や同志国も含めて、あらゆる国に対して同一の基準で適用されるのでしょうか。もし適用に差異があるのであればそれはなぜなのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　先ほどの御答弁の中で、やはり、力による一方的な現状変更について、明確な定義はないのではないかというふうな受取を私はいたしました。そうであるならば、政府は定義の明確でない概念をやはり外交上の非難や制裁の根拠として用いていることになるのではないかというふうに考えます。中国やロシアを擁護するわけではありませんが、法的、外交的な判断基準が、明確な定義がない

○谷（浩）委員 今、領域においてということをおっしゃいましたので、領域において…

○谷（浩）委員　今、領域においてということをおっしゃいましたので、領域においてはそうなのかもしれませんけれども、この場合、やはりそれ以外のこと、領域に関することではない、それ以外のことに関しては力による一方的な現状変更とは当たらないと考えるのは、ちょっと私と考えが違うのかな、そういうふうに思います。 　令和四年に発表された我が国の国家安全保障戦略には、我が国の国益は、世界に尊敬され、好意的に受け

○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎でございます

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。 　今日が国会での初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問の前に、一言申し上げます。 　午前中の外務委員会において、外務大臣が退席されておられました。与党の質問時間中とはいえ、なるべく御出席いただけるよう御配慮いただきたく存じます。 　では、十八分という限られた時間ですので、早速、名称位置給与法改正の法案と、イラン情勢に

○谷（浩）委員 ちょっとこれは通告にはないのですが、質問させていただきたいんです

○谷（浩）委員　ちょっとこれは通告にはないのですが、質問させていただきたいんです。 　激変緩和措置があるということをおっしゃいましたけれども、それは一年だけということでよろしいでしょうか。

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　外交の最前線で働いている外交官、それも夫婦二人家族で派遣される外交官の方について、為替変動や世界的な物価上昇にもあるにもかかわらず、今年度よりも所得が減ってしまう、来年からではありますが。これはやはり残念なことであると考えます。 　また、在外単身赴任手当や国内留守宅向け住居手当を新設するとのことですが、外務省としては、インセンティブを付して、外交

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　外交官の配偶者は、外交上一定の役割を担う特別な存在です。そうである以上、政府においては、単身赴任という形を基本とするのではなく、できる限り配偶者帯同の下で家族とともに海外に赴任できるよう、引き続き、制度の整備に努めていただきたいです。 　これは在外公館の職員に限りませんが、子供の数が増えれば増えるほどインセンティブが増えていくという少子化対策の側

○谷（浩）委員 対策といいますと、イランに関する情勢に関して日本側がどれぐらい…

○谷（浩）委員　対策といいますと、イランに関する情勢に関して日本側がどれぐらい情報を得ているのか、例えば情報収集の面に関しての対策とか、例えばアメリカからは様々いろいろ情報を得られているともちろん思いますけれども、それをどのように広く国民の方に、どういう形で知っていただくのか。情報に関することに関して特にお伺いしたいなと思っています。 　といいますのも、後でちょっと質問をするつもりではあったんで

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　日米首脳会談が来週の三月十九日に行われるという話なんですけれども、日本は、事態の拡大回避と停戦に向けて、アメリカに対してどのような働きかけを行うのでしょうか。 　また、今回、イランの攻撃を受けて、日本が新たな財政負担や拠出をアメリカ、イスラエルや国際機関に対して約束する可能性はあるのでしょうか。

○谷（浩）委員 それでは、四番目の質問に参ります

○谷（浩）委員　それでは、四番目の質問に参ります。 　今回のイラン情勢に関して、欧米諸国などから発信される情報は多くある一方で、イラン側の情報は国民に十分に伝わっているとは言えない側面もあるかと思います。外交判断を行う上では、特定の立場の情報のみに依拠するのではなく、当事国双方の見解も含めて幅広く情報を収集すること、そして、それを国民に向けて発信することが政府の役目として重要であるかと考えますが

○谷（浩）委員 茂木大臣、ありがとうございます

○谷（浩）委員　茂木大臣、ありがとうございます。 　情報の収集に関しては、各国、様々な国から得られているということで認識をいたしました。 　もちろん、それがされていることとは存じてはおりましたが、しかしながら、私が申し上げたいのは、国民に対する発信の仕方。もちろん、機微な情報ですので、全部が全部というわけにはいかないんですが、しかし、今回の戦争に至った経緯、アメリカとかイランとか、それぞれの歴

○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　我が国のエネルギー政策は世界情勢に非常に左右されやすい、極めて脆弱な状況であると考えております。是非とも、我が国のエネルギー自給率を向上させていただくこと、これは非常に重要でありますし、なかなかこれは短期的に実現しないとは思うんですが、何とかして、あらゆる選択肢を今からでも検討していただきまして、国民生活と経済を守っていただきたいと思っております。