階 猛

○階委員 あと一問だけお願いします

○階委員　あと一問だけお願いします。 　最後に、会計検査院、来ていただいています、どちらでしょうか。 　これまでの特定防衛調達について、契約対象や縮減額の妥当性を検査していますか。お答えください、端的に。

○階委員 これで質問を終わりますけれども、会計検査院は、特定防衛調達に特化した…

○階委員　これで質問を終わりますけれども、会計検査院は、特定防衛調達に特化した検査を行っていないんですよ。ですから、恒久化することは時期尚早であるということを最後に申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○階委員 立憲民主党の階猛です

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　まず、財務大臣に伺います。 　能登半島地震について、先日特措法が成立しまして、今回の災害による損失については、今年に入ってからの損失だけれども、前年の申告をする際に損失として含めていいということになりました。これはこれで大事なことだと思いますけれども、もう一歩踏み込んだ災害損失に対する支援が必要ではないかというふうに思っております。 　これは、所得税法七十

○階委員 必要経費だから人的控除より先に控除するんだという趣旨でしたけれども、…

○階委員　必要経費だから人的控除より先に控除するんだという趣旨でしたけれども、過去には違うことを政府が答弁しているんですね。 　古い答弁ですけれども、昭和二十六年の参議院の農林委員会というところで政府参考人から、当時は政府委員と言ったかもしれません、そちらから言われたのが、雑損控除については繰越しが認められるからまず先に引く、医療費、扶養等の控除は原則として繰り越さない建前にしているといったよう

○階委員 昨年ですか、税制改正で、災害による損失の繰越期間を三年から五年に延ば…

○階委員　昨年ですか、税制改正で、災害による損失の繰越期間を三年から五年に延ばしましたよね。これも一歩前進だと思うんですよ。ただ、せっかく繰越期間を延ばしたんだったら、それを使えるように、なるべく使えるようにした方がいいんじゃないですか。私が言ったように控除の順番を変えることによって、繰越期間を延ばしたということもより生きてくるわけですよ。 　そういう意味でも是非これはやっていただきたいし、税理

○階委員 今、へ理屈をいろいろ述べていましたけれども、別に人的控除を繰り越せな…

○階委員　今、へ理屈をいろいろ述べていましたけれども、別に人的控除を繰り越せなんてことは一言も言っていないですよ。順番を変えることによって、より被災者を手厚く支援できるのではないかということを言っているわけですよ。 　大臣、税理士会の要望を一ページ目につけていますけれども、下の方に災害対応税制という項目がありまして、その下から五行目ぐらいですよ、災害による損失が十分に救済されるよう税制上の更なる

○階委員 鈴木大臣は私と同じ被災地の岩手県出身ですし、自民党ですから、党の税調…

○階委員　鈴木大臣は私と同じ被災地の岩手県出身ですし、自民党ですから、党の税調においても何らかの影響力はあると思っています。 　是非、財務大臣という立場を離れてでもいいですから、この見直しについて積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、財務大臣御個人としての御見解をお願いできますか。

○階委員 是非、党の中でも積極的に議論を進めていただければというふうに思います

○階委員　是非、党の中でも積極的に議論を進めていただければというふうに思います。 　次に、私は立憲民主党のネクスト財務金融大臣という立場にありますので、少し大きな話、財政再建についてお話をさせていただきたいと思います。 　まず、歳出改革という言葉がいろいろな局面で使われているわけですけれども、今問題になっている少子化財源を捻出するための歳出改革についてお聞きしたいと思います。 　資料の二ペー

○階委員 まず、総額三・六兆円でしたか、加速化プランの財源

○階委員　まず、総額三・六兆円でしたか、加速化プランの財源。そのうち一・一兆円を歳出改革で捻出するんだというような図をさんざん見せられてきましたけれども、要は、新たな歳出改革がないんですね。やらないのにやるようなことを言うのはごまかしだと思います。 　その上で、毎年これまで〇・一八兆円ぐらい歳出改革で子供の財源を手当てしてきたから、これまでもやるんだということなんですが、今までと同じ歳出改革を継

○階委員 まず、ここで言っている歳出改革はごまかしだということは指摘させていた…

○階委員　まず、ここで言っている歳出改革はごまかしだということは指摘させていただきたいと思います。 　次に、防衛財源。これも、毎年二千億円、五年で一兆円調達するということで、そのために毎年二千億円ずつ歳出改革しなくちゃいけないということなんですが、三ページ目を御覧になってください。来年度予算では二千百億円、歳出改革で捻出できたということを言わんとしているわけですけれども、これはまやかしではないか

○階委員 結局、今後本当にできるかどうかということについては、希望的観測を述べ…

○階委員　結局、今後本当にできるかどうかということについては、希望的観測を述べられただけでした。やはり、この防衛財源の歳出改革の方は、まやかしだと言わざるを得ません。 　そして、もう一つの歳出改革は、二五年度のプライマリーバランスの黒字化を達成するために、一・三兆円、歳出改革をすればいいみたいなことが今回の内閣府の中長期見通しの中で書かれていたと思います。 　四ページ目を御覧になってください。

○階委員 二五年度にプライマリーバランス黒字化を達成するには、一・三兆円とかそ…

○階委員　二五年度にプライマリーバランス黒字化を達成するには、一・三兆円とかその程度の歳出改革をしなくちゃいけないと思うんですよ。実際にそれを行っているかどうか、これは予算編成の段階でちゃんと検証できるんですか。内閣府、お答えください。

○階委員 はい

○階委員　はい。 　それは、理屈の上ではそうかもしれませんけれども、我々、予算を審議する段階で、二〇二五年度、これだけ歳出改革をやりましたということを実績というか、実際の数字をもって示すことはできるのかと聞いているんです。二〇二五年度の予算編成の段階で今年度の歳出改革は幾ら行われましたということを言えるんですかということを聞いているんです。正直にお答えください。

○階委員 歳出改革をやった結果、やらない場合に比べてどれぐらい歳出が減ったかと…

○階委員　歳出改革をやった結果、やらない場合に比べてどれぐらい歳出が減ったかということは、事後的には分かるんですよ。ただ、事前的に、つまり、予算編成のタイミングで、今年度はどれだけ歳出改革が行われたかということをちゃんと検証できる体制になっていますかということを聞いているんですよ。 　検証できないでしょう。私、昨日さんざんあなたの部下とやり取りしましたよ。検証できないということを正直にお答えいた

○階委員 結局、そうなんですよ

○階委員　結局、そうなんですよ。事後的にしか分からないので、本当に二〇二五年度の予算で必要な歳出改革をやったのかどうか検証できない。一・三兆円やればプライマリーバランス黒字化を達成できるようなことを言っていますけれども、検証するすべがないんですよ。つまり、ほったらかしですよ。 　要するに、歳出改革、今日三つ挙げましたけれども、いずれも、ごまかし、まやかし、ほったらかしで全く実効性がないということ

○階委員 子供とか防衛費については、ごまかしであったり、まやかしであったりして…

○階委員　子供とか防衛費については、ごまかしであったり、まやかしであったりして何とか財源をこしらえようという努力はあるんだけれども、利払い費についてはないんですよ。ただ、利払い費は怠ったらデフォルトですからね、国家財政は破綻しますからね。本当だったら、この財源をどうするかということを最優先で考えるべきですよ。 　それが全くないということを問題点として指摘させていただいた上で、この利払い費をちゃん

○階委員 六十年償還ルールを守っていると言えるんでしょうか

○階委員　六十年償還ルールを守っていると言えるんでしょうか。償還していないですよね。償還分を新たに借金しているだけじゃないですか。それは、全然、財政健全化努力を示したことにはならないと思います。意味のないことはやめましょうよ。本当に税収の中からお金を返しているんだったら出す意味があると思うんだけれども、借金でもって借金を返している、意味のないことをやることは私は有害無益だと思います。これ、見直しま

○階委員 全く説得力がないと思いますね

○階委員　全く説得力がないと思いますね。借換え分の調達を含めて出すんだったら、百三十五兆全部出した方がいいと思いますし、それはやらないというんだったら、借換え分で債務償還した分は除いた方がいいと思いますよ。全く今のやり方では財政を見誤るということは指摘させていただきたい。これも、ごまかし、まやかし、ほったらかしの一部だということを申し上げます。 　さて、もう時間も大分たってまいりましたので、ちょ

○階委員 はい

○階委員　はい。 　時間が来ましたので、質問は終わります。 　今回の税制改正の中で戦略分野国内生産促進税制というものが含まれていますが、これは、総務省の租特の点検結果が非常に悪い。極めて悪い。そして、なおかつ、これは一部の大企業に受益が集中しており、かつ、税収に与える影響も十年間で二兆円ぐらいということで極めて大きいということで、厳密に審査しなくてはいけないのにそれが行われていなかったのではな

○階分科員 よろしくお願いします

○階分科員　よろしくお願いします。立憲民主党の階猛です。 　今日は、戦略分野国内生産促進税制、これは予算委員会でもお尋ねしましたけれども、やや中途半端だったので、更に掘り下げていきたいと思います。 　総務省の租税特別措置の点検結果、これは資料でお配りしているかと思います。二ページ目ですけれども、この一番最後、欄外のところに、点検項目一、三、五及び七に課題があり、達成目標が設定されておらず、将来

○階分科員 今のグリーンスチールと電気自動車の投資額については、後でまたお聞き…

○階分科員　今のグリーンスチールと電気自動車の投資額については、後でまたお聞きしますけれども。 　その前に、前回の質疑の中で私の質問に答弁がなかった、この税制で適用対象となり得る企業の具体名、お答えいただけますか。

○階分科員 ということですので、私が国会図書館を通じて調べた、適用対象となるで…

○階分科員　ということですので、私が国会図書館を通じて調べた、適用対象となるであろう企業の部分を色で塗って表示させていただいております。この企業は、自民党に多額の政治献金をしている企業も含まれているわけです。 　先ほどの御答弁で、達成目標とか将来の効果、将来の適用数、まだまだ不十分な説明だったと思います。 　他方で、この減税をやることによって、これは前回御答弁いただきましたけれども、一年当たり

○階分科員 これがまかり通ってしまうと、これからＧＸ移行債で二十兆を調達するわ…

○階分科員　これがまかり通ってしまうと、これからＧＸ移行債で二十兆を調達するわけですよね、これを一般会計の穴埋めに使えちゃうことになるわけですよ。ちょうど二五年度がプライマリーバランス黒字化の達成目標時期なわけですよね。そこでぎりぎりプライマリーバランスに達しないようなことがあれば、ＧＸ移行債で調達したお金を一般会計の税外収入だということにすれば、達成できちゃうんですよ。これこそまさに粉飾決算じゃ

○階分科員 財政規律をないがしろにするというのは、この御時世でいかがなものかな…

○階分科員　財政規律をないがしろにするというのは、この御時世でいかがなものかなということはしっかり指摘させていただきたいと思います。 　その上で、最初の方で御答弁があったグリーンスチール三兆円、電気自動車三十四兆円という話ですけれども、今後十年間の投資額の見込み額ですか、これが税制のＫＰＩという理解でいいんでしょうか。お答えください。

○階分科員 ほかにも対象物資がありますよね、グリーンケミカルとかＳＡＦとか半導…

○階分科員　ほかにも対象物資がありますよね、グリーンケミカルとかＳＡＦとか半導体、こういったものについては、今言ったような数字はお示しにならないんですか。

○階分科員 あくまで、そういった数字は投資額となっていますよね

○階分科員　あくまで、そういった数字は投資額となっていますよね。今回は、まさにこの税制の目的は、投資だけじゃなくて、生産とか販売を伸ばしたいわけですよね。生産とか販売の数字がＫＰＩになるんじゃないですか。 　あるいは、もっと大きな話をすると、ＧＸ移行債まで使ってＧＸ社会をつくっていくんだということですから、炭素削減量、十年間でどれだけ減らすか、そういった目標をＫＰＩにすべきじゃないですか。何で、

○階分科員 やはり、これは生煮えなんですよね、制度として

○階分科員　やはり、これは生煮えなんですよね、制度として。 　それで、減税額がもっと小さかったり、あるいは対象となる企業が幅広かったり、要するに薄く広く受益するというのであればまだ分かるんですけれども、特定少数のところにどんと減税するということであれば、より厳しく、税制の基本原則である中立、公平、簡素、これが著しく害されていないのかどうか見なくちゃいけないと思うんですけれども、今の答弁の内容だと

○階分科員 同じ半導体でも、品目によっては初期投資支援、品目によっては生産、販…

○階分科員　同じ半導体でも、品目によっては初期投資支援、品目によっては生産、販売支援、分けていくということで、ダブルで支援する、初期投資支援と生産、販売支援、ダブルで支援するということはないという理解でいいですか。

○階分科員 そして、これも前回の答弁で、対象品目のうち鉄鋼や基礎化学品について…

○階分科員　そして、これも前回の答弁で、対象品目のうち鉄鋼や基礎化学品については、脱炭素化に伴う生産コストを市場価格に転嫁するための市場創出が世界的に不十分だというくだりがありました。 　生産コストを減税によって補填するわけですよね、いわば。そうすると、かえって生産コストの市場価格への転嫁は遅れるのではないか。企業としては、そんなことをしなくても補填が受けられるわけですから、遅れるんじゃないかと

○階分科員 ややロジックが複雑なような気がするんですが、単純に考えると、生産コ…

○階分科員　ややロジックが複雑なような気がするんですが、単純に考えると、生産コストを企業としては市場価格に転嫁したい、それによって採算が合うようにして、大量に生産をしていきたい、こういう好循環をつくりたいわけですよね。ということを国として後押しするためには、転嫁が必要な生産コストをそもそも圧縮していく、減らしていく、そういった設備投資を促していく、古い設備の更新を促していく、そのためには特別償却と

○階分科員 それから、この税制のスキームでは、生産設備をまず計画に定めて、その…

○階分科員　それから、この税制のスキームでは、生産設備をまず計画に定めて、その計画に定めた設備を使って生産、販売しないと減税のメリットが得られないわけですよ。生産コストを減らしていく上では、陳腐化した設備が長く続くよりも、どんどんどんどん更新した方がいいわけですよね。ところが、減税メリットを最大限享受しようと思うと、陳腐化した設備も長く使わなくちゃいけない。 　これも、生産コストを高止まりさせて

○階分科員 それは、いろいろな分野において想像もつかないような技術の進歩もある…

○階分科員　それは、いろいろな分野において想像もつかないような技術の進歩もあるわけで、十年あればどんな進歩が起こるか分かりませんので、見解の相違はあると思います。 　その上で、今回の税制については、四ページ目につけましたけれども、アメリカのインフレ削減法をモデルにしたというような説明も聞いているんですね。 　それで、このインフレ削減法は、その名のとおり、インフレ削減の目的なので、企業に対して、

○階分科員 アメリカのインフレ削減法では、二〇二二年から二〇三一年の十年間で正…

○階分科員　アメリカのインフレ削減法では、二〇二二年から二〇三一年の十年間で正味三千億ドル程度の財政赤字削減の見込みというような調査機関の数字も出ております。三千億ドルですから、四十五兆円か、四十五兆円です。いずれにしても、四十五兆円、膨大な金額の削減効果なんですが、こちらはそういうものではないということは申し上げたいと思います。 　それで、要するに、私がるる述べてきたことは、いずれも、この税制

○階分科員 ありがとうございました

○階分科員　ありがとうございました。私も齋藤大臣のことは尊敬していますよ。今の言葉にもうそはないと信じています。 　ただ、政党交付金というのもあるじゃないですか。本当にお金が必要だったら、国民にお願いして、政治献金は一切やらない、ただ、物価高もあり、いろいろな経費もかかるから政党交付金は少し増やしてねというお願いをする方が筋としてはいいと思いますよ。 　何かコメントありますか。

○階分科員 じゃ、また何かの機会に

○階分科員　じゃ、また何かの機会に。 　最後に、残された時間で貿易赤字のことをお尋ねしたいと思います。 　今年の初め、一月ぐらいでしたかね、財務省が数字を出していて、貿易赤字が九・二兆円。その前の年よりは半分ぐらいに減ったということで、いいように思えるんだけれども、ただ、輸出が増えたから貿易赤字が減っているわけではないんですね。輸出は二・八％しか増えていないんです。 　だから、お聞きしたいの

○階分科員 これで終わります

○階分科員　これで終わります。 　財務省に来ていただいたんですけれども、時間の関係ではしょりますが、私は、一つの要因として移転価格税制というものがあるんじゃないかと思っておりますが、もしこの点について御説明をお伺いできるようであれば、後で個別にお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○階分科員 立憲民主党の階猛です

○階分科員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、第二分科会での質問ですが、予算委員会で先日積み残しになっていた部分について、最初、法務省に確認したいと思います。 　予算委員会で私がお尋ねしたのは、清和会、いわゆる安倍派が、テロ等準備罪の構成要件である組織的犯罪集団に該当する可能性があるかどうかということでした。 　この点について、今日お配りしている資料の一枚目に法務省刑事局の昨日付のペーパーが

○階分科員 というふうに答えるわけですけれども、しかし、このときは、会社につい…

○階分科員　というふうに答えるわけですけれども、しかし、このときは、会社については、繰り返しになりますけれども、脱税の目的がなければ、もうその会社は解散いたします、あるいは、そこには結合しません、そういうことであれば、脱税が共同の目的になるということで、会社を例に挙げたことについてはちゃんとお答えになっているわけですよ。 　今回の派閥についても、脱税の目的がなければ、その派閥は解散いたします、あ

○階分科員 一般論としてお尋ねします

○階分科員　一般論としてお尋ねします。 　政党内の派閥、脱税の目的がなければ、もうその派閥は解散いたします、あるいは、そこには結合しません、そういうことであれば、脱税が共同の目的になって、組織的犯罪集団に当たり得ると言えると思いますけれども、違いますか。

○階分科員 結局、何が組織的犯罪集団に当たるのかということを法案審議のときはも…

○階分科員　結局、何が組織的犯罪集団に当たるのかということを法案審議のときはもっともらしく答えていたわけですけれども、いざ現実に起きそうなことが出てくると答弁しないわけですよね。そうすると、予測可能性が全くなくて、当時から我々、共謀罪改めテロ等準備罪、何が犯罪に当たるか分からないので、こんなものは刑法の謙抑性とか自由保障機能を害するんだということで大反対していました。 　ちなみに、お聞きしますけ

○階分科員 だったら、なくてもいいじゃないですか、こんなよく分からないもの

○階分科員　だったら、なくてもいいじゃないですか、こんなよく分からないもの。なくするべきではないですか。必要あるかどうか、お答えください。

○階分科員 この話も、条約担保をするための別の方法はあり得るということは当時確…

○階分科員　この話も、条約担保をするための別の方法はあり得るということは当時確認していますし、準備行為というのもよく意味が分からないので、今おっしゃったように適用例はないということにつながっていると思いますよ。あっても意味がないものはなくすべきだということを申し上げます。 　その上で、組織的犯罪集団に当たるかどうかはおいておくとして、今現在、安倍派の方々については、聞き取り調査が出てきましたけれ

○階分科員 理論的には、虚偽記載で訴追した議員について、別罪である脱税の罪で訴…

○階分科員　理論的には、虚偽記載で訴追した議員について、別罪である脱税の罪で訴追できると思うんですが、理論的にどうですか。

○階分科員 全て一般論で聞いていますからね

○階分科員　全て一般論で聞いていますからね。一般論で答えてください。 　では、政治団体の収支報告書の訂正を行った議員とか秘書がいたとします。この方について、別途脱税の罪で訴追できるか、一般論でお答えください。

○階分科員 これ以上やり取りしても無駄ですから、帰ってください

○階分科員　これ以上やり取りしても無駄ですから、帰ってください。もういいです。 　では、本題に入りたいと思います。 　政策活動費の法的性質についてお尋ねしたいと思います。 　二ページ目を御覧になってください。 　これは、令和臨調というところが二月二日に公表した文章から抜粋したものです。政策活動費を、傍線を引いている部分ですけれども、「政治資金規正法第二十一条の二第二項を根拠にした政党から議

○階分科員 ということは、今お読みになった部分は私の資料で三ページ目にもつけさ…

○階分科員　ということは、今お読みになった部分は私の資料で三ページ目にもつけさせていただいておりますけれども、寄附も支出も、大臣がお答えになったとおり、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付なんだけれども、寄附は債務の履行としてされるもの以外のものという条件が加わりますので、要は、政治資金規正法上は、寄附と支出は債務の履行としてされるものか否かで区別されるという理解でいいのかどうか、大臣、お

○階分科員 やはり債務の履行としてされるものかどうかというのが寄附に当たるかど…

○階分科員　やはり債務の履行としてされるものかどうかというのが寄附に当たるかどうかの分岐点になるわけですけれども。 　ところで、財産上の利益の供与又は交付というのが党勢拡大や政策立案や調査研究のために行われたと仮にした場合、これは債務の履行としてされるものと言えるのかどうか、大臣、お願いします。

○階分科員 債務の履行としてされるものというのはどういう場合かということについ…

○階分科員　債務の履行としてされるものというのはどういう場合かということについて、逐条解説の当該部分を見ますと、債務の履行とは、党費又は会費のように団体への加入行為とともにあらかじめ定まっているものの支払い、売買契約に基づく物品の購入等、債務者が債務の本旨に従って債務内容を実現する行為をいう、なお、贈与契約に基づく金銭、物品等の授受は債務の履行ではあるが、贈与契約は一般に無償契約であるため、これを

○階分科員 仮に、幹事長に政策活動費を渡すときに、党勢拡大のために渡したという…

○階分科員　仮に、幹事長に政策活動費を渡すときに、党勢拡大のために渡したというと、党勢拡大のために何をするのかということが問題になるわけですが、党勢拡大というのは、要は、幅が広過ぎて、なかなか何をやったらいいのか特定できないと思うんですね。ある程度、党勢拡大というよりも、チラシを百枚配ってくださいとか、党員を百人集めてくださいとか、そういったレベルのものであれば債務の履行にふさわしいと思うんですけ

○階分科員 今の総理の答弁は、私の資料で四ページ目に引用させていただいているも…

○階分科員　今の総理の答弁は、私の資料で四ページ目に引用させていただいているものです。 　ここまで議論してきたのは、総理の答弁の前段の部分について議論しています。党勢拡大、政策立案、調査研究、こういったことのために党役職者の職責に応じて支出というくだりがありますけれども、政策立案とか党勢拡大とか調査研究、こういったものでは債務を特定していることにはならないで、債務の履行としてされるものであるとは

○階分科員 後段の答弁も債務の履行というところに関わった発言だということなんで…

○階分科員　後段の答弁も債務の履行というところに関わった発言だということなんでしょうか。 　私は、総理は恐らく交付という概念を御存じないのではないかというふうに思っていまして、交付という概念、これは、済みません、私は、交付というのは、渡した人自身が使う場合ではなくて、渡した人が更に誰かに渡してそれで使うという場合を指しているんだと思うんですが、そういう概念じゃないんでしょうか。交付という概念につ

○階分科員 利益の供与又は交付ということで、供与と交付を使い分けているわけです…

○階分科員　利益の供与又は交付ということで、供与と交付を使い分けているわけですよね。供与は渡した本人が使う場合であって、交付というのは、渡した本人が使うんじゃなくて、そのまた誰かに渡して使う場合を指しているということだと思うんですが、違いますでしょうか。

○階分科員 公職選挙法上は供与と交付は違う意味というふうに捉えていたと思います…

○階分科員　公職選挙法上は供与と交付は違う意味というふうに捉えていたと思いますが、これがいつの頃からか政治資金規正法の世界では同じ意味で使われるようになったという話を聞いております。この点については、大臣は御存じでしょうか。

○階分科員 では、確認していただいて、後で事務的にでも報告いただければと思います

○階分科員　では、確認していただいて、後で事務的にでも報告いただければと思います。よろしくお願いします。 　さて、三つ目の項目に入りたいと思います。 　租税特別措置の政策評価の点検を総務省では行っています。今回、新しい租特として、戦略分野国内生産促進税制、こういったものが導入されるようです。 　その点検結果について、お配りしている資料に、五ページ目につけさせていただいておりますけれども、真ん

○階分科員 新設のものでも、もっといい評価のものはあるんですよ

○階分科員　新設のものでも、もっといい評価のものはあるんですよ。これが異常に低くて、点検結果の六ページ目、最後の欄外のところに書いていますけれども、点検項目一、三、五、七に課題があり、達成目標が設定されておらず、将来の適用数、将来の減収額及び将来の効果が予測されていないことから、分析、説明の内容が著しく不十分な評価書と考えられる、ここまで言っているわけですね。 　前回、予算委員会の答弁で、点検で

○階分科員 点検結果が悪いだけではなくて、この税制が導入されることによって税収…

○階分科員　点検結果が悪いだけではなくて、この税制が導入されることによって税収が非常に多額の減収になるわけですね。一年間で二千億、十年やりますから二兆円、これだけの減収が、しかも特定少数の企業にしか恩恵が行かないというようなたてつけにもなっているということで、こうした税制がなぜ導入されるのか。やはり企業献金というものが背後にあるのではないか、そこに、やはり企業献金というのは非常に問題だということを

○階委員 立憲民主党の階猛です

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　先ほど、鈴木財務大臣、二月三日の日に確定申告の税務相談会に行かれたと。私も、同じ日、大臣の直後に伺ったんですよ。盛岡の人というのは、大臣もよくお分かりのとおり、おとなしい方が多くて、特に大臣には、余り思っていることを、本音をぶつけられないんだと思います。私が行ったときは、頑張ってくださいという声はありましたよ。ですから、やはり声がなかったということは、それは全

○階委員 団体の定義は、別に犯罪目的とは書いていませんから、「その目的又は意思…

○階委員　団体の定義は、別に犯罪目的とは書いていませんから、「その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」とありますから、およそ派閥のような組織では当たるというふうに明確に言い切っていいのではないかと思っております。 　さて、仮に、派閥が団体に当たるとした場合ですけれども、ここからが本題です。三ページ目を御覧になってください。次に、その団体が組織的犯罪集団に当た

○階委員 一般論としてお尋ねしますけれども、脱税行為を共同の目的とする政党内の…

○階委員　一般論としてお尋ねしますけれども、脱税行為を共同の目的とする政党内の派閥、これは組織的犯罪集団に当たる可能性はあるか、お答えください。

○階委員 実は、この組織的犯罪集団という概念、これは、政府が言うところのテロ等…

○階委員　実は、この組織的犯罪集団という概念、これは、政府が言うところのテロ等準備罪、我々が共謀罪と呼んでいた罪、この成立を決する重要な概念なんですね。 　この場にもいらっしゃいます金田先生が法務大臣のとき、組織的犯罪処罰法の改正案の審議で相当厳しく議論したわけです。その際に、私はこういうお尋ねをしているんです。会社の中のプロジェクトチームのような組織が脱税の目的も有する場合、組織的犯罪集団に当

○階委員 ちょっとよく分からない答弁だったんですが、もう一度お尋ねします

○階委員　ちょっとよく分からない答弁だったんですが、もう一度お尋ねします。 　先ほども言いましたとおり、私は、過去、金田大臣のときに、会社ですよ、普通の会社の中のプロジェクトチームが、もっと詳しく言うと、節税対策を考えている中で脱税の目的も兼ねて持っていたという場合であっても、さっき言ったような一定の条件を満たす場合には組織的犯罪集団に当たるという答弁を得ています。 　いいですか、普通の会社で

○階委員 実は、昨日レクのときに、私のやり取りを確認してくださいと事務方には言…

○階委員　実は、昨日レクのときに、私のやり取りを確認してくださいと事務方には言っているんですよ。たしか、二〇一七年の六月の最初ぐらいの法務委員会です。当時、共謀罪法案の審議が盛り上がっていたときなので、すぐ見つかると思いますので、調べていただいた上で、組織的犯罪集団に当たる可能性があるのかどうか、理事会にしっかりお答えいただければと思います。よろしいですか。

○階委員 それで、もう一つ伺いたいのが、今回、済みません、一ページに戻ってくだ…

○階委員　それで、もう一つ伺いたいのが、今回、済みません、一ページに戻ってください。もう一つ、法務大臣も関わっておられた志帥会の方ですね。 　志帥会の方は、一ページ目の、清和会の次に書いていますけれども、「志帥会の議員においては、派閥から議員サイドに対してそうした指示・説明等があったとの回答はなかった。」、それで、一番最後の方に、志帥会の対象者六名はいずれも留保方式又は両方式併存であったと。留保

○階委員 大審院というのは今の最高裁ですけれども、そういう判例があるわけです

○階委員　大審院というのは今の最高裁ですけれども、そういう判例があるわけです。その判例に照らしてみても、非常にこれは犯罪の疑いが濃いということが言えるかと思います。 　さて、四ページ目を御覧になってください。これは前回もお示ししたもので、岸田首相がよく持ち出す八幡製鉄政治献金事件の最高裁判決を抜粋したものです。後半の方に、取締役が会社を代表して行う企業献金について、相手方などの事情を考慮して、合

○階委員 この判例に照らすと、一定の場合、政治献金が違法とされて株主代表訴訟が…

○階委員　この判例に照らすと、一定の場合、政治献金が違法とされて株主代表訴訟が提起されるリスクがあるということが分かったと思います。 　こういった様々な問題があることに加えて、そしてもう一つ、この調査報告書で見過ごせなかったこと、それが、五ページ目を見ていただきたいんですが、これは聞き取り報告書の最後のところです。 　適切なモニタリングとトレーサビリティーの確保とあって、下線の引いている部分、

○階委員 答えていないんですよ

○階委員　答えていないんですよ。政権担当能力があると言えるかどうかということを尋ねているわけですね。 　もう一つ言わせていただくと、この場で来年度予算案の審議を行っているわけです。この予算編成に携わった政務三役のうち、これまで裏金問題で辞めた者が、大臣四人、副大臣五人、政務官三人、十二名もいらっしゃるわけです。リーダーシップに疑問があり、脱税の疑惑もある政治家たちが関わって編成された予算案をここ

○階委員 自民党は政権を担当しているわけです

○階委員　自民党は政権を担当しているわけです。その政権の中枢にいるのが官房長官ですので、自らの政権がちゃんとその能力のある政党に支えられているかどうか、これはお答えする義務があると思いますよ。 　政権担当能力があるかないか、あるとすれば、なぜあると考えるのか、明確にお答えください。

○階委員 将来、信頼回復をどうするかという話は聞いていないんです

○階委員　将来、信頼回復をどうするかという話は聞いていないんです。今の自民党に政権担当能力があるかという話。 　それから、政府の立場で、お答えする立場はあるとさっき言いました。なぜなら、議院内閣制で、今の政権は自民党という多数政党によって支えられた政権だからです。だから、きちんと答えてください、政権担当能力があるというならその理由を、今現在あるという理由を答えてください。

○階委員 同じことを繰り返し答弁されていると思います

○階委員　同じことを繰り返し答弁されていると思います。政権担当能力は今現在あるかないか、それを答えた上で、あるとすればその理由は何か、お答えください。

○階委員 じゃ、質問をちょっと変えますね

○階委員　じゃ、質問をちょっと変えますね。岸田内閣に政権担当能力はあるか。官房長官、支えている立場ですから、お答えください。

○階委員 信なくば立たずと総理は言っておりましたけれども、今、信はあるんでしょ…

○階委員　信なくば立たずと総理は言っておりましたけれども、今、信はあるんでしょうか。信がなければ立たない、つまり政権担当能力はないということだと思いますけれども、信はあるんでしょうか。お答えください。

○階委員 信なくば立たずと言いながらも、信があるのかどうかはっきりさせられない…

○階委員　信なくば立たずと言いながらも、信があるのかどうかはっきりさせられないんですよ。つまり、それ自体、政権担当能力はもう失っているというふうに言わざるを得ない。 　もうこれ以上このやり取りをしても不毛ですので、次の質問に行きます。 　もう一つ、自民党の政権担当能力の欠如を示す例を取り上げたいと思います。 　前回の質疑で岸田首相は、私が聞いてもいないのに、政策決定に当たって、有識者を始め関

○階委員 二千百九十億というのは一年当たりなので、十年やったとすれば二兆を超え…

○階委員　二千百九十億というのは一年当たりなので、十年やったとすれば二兆を超えるわけです。そういう理解でよろしいですか。

○階委員 二兆円減税

○階委員　二兆円減税。そして、減税の恩恵を受ける企業、これはお答えにはなりませんでしたけれども、パネルを用意しましたので、御覧ください。国会図書館に調べてもらった結果なんですが、色を塗っているところが、対象品目に関わりのある企業やあるいは業界団体です。減税の恩恵を受けるのは、自民党に大口献金をしている大企業や業界団体、これが多く含まれているわけです。 　一部の大企業にこれだけの減税の恩恵を与える

○階委員 一部数字も出ましたけれども、総務省の方で租特の政策評価の点検というの…

○階委員　一部数字も出ましたけれども、総務省の方で租特の政策評価の点検というのをしています。 　租特の政策評価は、まずそれぞれの役所でした上で、それを第三者の目で総務省が点検するというたてつけになっていまして、実は、この制度、私が総務省の政務官のときにやろうということで始められたものだということは、手前みそですが、言っておきたいと思います。 　それで、点検結果、十一ページを見ていただければと思

○階委員 果たしてそうなのかどうかということで、唯一Ａになっている最後の「他の…

○階委員　果たしてそうなのかどうかということで、唯一Ａになっている最後の「他の政策手段」という項目なんですけれども、これは例えば、ほかの政策手段としては、こうした戦略物資に関する設備投資については、減価償却の期間をうんと短くして、より生産性の高い設備への更新を促していくというやり方も考え得るのではないかと思います。 　今回のやり方だと、減税の恩恵を受けるためには、もし設備が陳腐化しても、その設備

○階委員 こうした分野は、我が国の産業を支える分野であるとともに、まだまだ技術…

○階委員　こうした分野は、我が国の産業を支える分野であるとともに、まだまだ技術の進歩が望める分野でもあると思っていますので、だとすると、同じ設備を十年も使い続けるのではなくて、どんどん新しいものに更新していくことのインセンティブを設ける必要があるのではないかと私は考えています。ところが、これだと、それとは逆効果になると思っています。 　最後に、官房長官、全体の立場で伺いますけれども、こうした税制

○階委員 これで質問を終わりますが、税の基本原則の公平の中でも、垂直的公平とい…

○階委員　これで質問を終わりますが、税の基本原則の公平の中でも、垂直的公平というのがあります。これは、さっきも答弁ありましたとおり、毎年、二千億円超の減税が、こうした、すごくもうかっている大企業に与えられるわけです。一方で、去年十月から始まったインボイス制度は、毎年、千七百億円、収入の少ない人から税を取るわけです。こうした垂直的公平性、是非配慮していただきたいということを申し上げて、質問を終わりま

○階委員 岸田総理は、一月三十一日の代表質問で政治改革の決意を問われ、こう答弁…

○階委員　岸田総理は、一月三十一日の代表質問で政治改革の決意を問われ、こう答弁しました。信なくば立たず、国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もない。 　しかしながら、実際に岸田総理がやっていることは、国民の信頼を失うようなことばかりではないでしょうか。 　今日は、岸田政権の信頼失墜を示す国民の不満や怒りの声を三つほど取り上げて質問したいと思います。 　まず一つ目、

○階委員 正面から答えていないんですけれども、私が尋ねたのは、この三角の部分の…

○階委員　正面から答えていないんですけれども、私が尋ねたのは、この三角の部分の面積を聞いているわけです。ここが、十四・六からこの三つの数字を差し引いていくと三兆円ぐらいじゃないかということを言っているわけですね。 　三兆円規模の増税、これをこれから令和九年度の間までに行うということでよろしいですか。

○階委員 本当に、この下の部分の面積も、数字は入っていますけれども、これだけ捻…

○階委員　本当に、この下の部分の面積も、数字は入っていますけれども、これだけ捻出できるかどうか、それはこれからの決算次第ですよ。決算剰余金を使うとか歳出改革を使うとか、これは今の段階でははっきりしないんですよ。いずれにしても、増税、最終的には毎年一兆円、この増税はあるわけですね。 　仮に、三兆円程度これから令和九年度までの間に増税するとしたならば、ちょうど総理が昨年秋に唐突に打ち出した所得税、住

○階委員 言っていることが矛盾だらけだと思っていまして、総理は、まず増税を言っ…

○階委員　言っていることが矛盾だらけだと思っていまして、総理は、まず増税を言ったんですよ。その後、減税を言っているわけですよ。今の理屈からすれば、まず減税を打ち出して、景気が回復したら増税というのが筋じゃないですか。全く矛盾していますよ。 　それで、増税のやり方自体も問題があるんですよ。 　これも去年指摘しましたけれども、東日本大震災の復興特別所得税、これの半分ぐらいを一旦削って、そして、それ

○階委員 私が聞いたのは、当初、二〇三七年までの予定だった復興特別所得税、これ…

○階委員　私が聞いたのは、当初、二〇三七年までの予定だった復興特別所得税、これが、新たな付加税というのを加えることによって、この復興特別所得税の期間を延ばすわけですね。最長十三年ぐらい延びる。ということは、国民は、復興特別所得税を十三年、負担期間が延びるわけですよ。 　ということになると、能登半島地震を始め、日本は災害がいつ起きるか分からない、大きな災害が今後起きたときに、そのときにも国民に負担

○階委員 付加税の話をしているんじゃなくて、復興特別所得税が延びることを言って…

○階委員　付加税の話をしているんじゃなくて、復興特別所得税が延びることを言っているんですよ。延びることで、新たな災害に対して復興財源を、国民に負担をお願いしようとするのが難しくなるでしょう、だから当初の予定でとどめるべきだということを言っていたんですよ。全然話が通じていないと思います。

○階委員 立憲民主党の階猛です

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　午前中に引き続き質問させていただきます。 　二つ目の岸田政権の信頼失墜を示す国民の怒りの声、それは農家の皆さんの声です。農民は罰金で痛めつけ、自民は献金で潤うのか、そんな声です。 　配付資料七ページを、委員の皆さん、御覧ください。 　今国会提出予定の食料供給困難事態対策法案では、異常気象や国際情勢の悪化などで食料供給が困難となった場合、政府が農家に対して

○階委員 驚きました

○階委員　驚きました。罰金刑、やはり導入するんですか。農家の皆さんは怒りますよ。本当にそれでいいんですか。

○階委員 農家の皆さんの経済的自由権は簡単に制約するのに、企業献金の自由は野方…

○階委員　農家の皆さんの経済的自由権は簡単に制約するのに、企業献金の自由は野方図に認める、これが岸田政権の体質です。 　企業・団体献金の禁止につき、これまでこの委員会でもさんざん議論してきました。総理は、最高裁の判例で企業の政治献金の自由は認められているというのを主な理由に、消極的な姿勢です。しかし、最高裁も企業献金を無条件で認めているわけではありません。 　ここに書いておりますとおり、政党の

○階委員 さて、それでは、今の自民党が、企業が政治献金するにふさわしい社会的な…

○階委員　さて、それでは、今の自民党が、企業が政治献金するにふさわしい社会的な役割を満たすものと言えるのかどうか、そうしたことが問われていると思います。 　配付資料八ページ目、これを皆さん、御覧になってください。 　旧安倍派では、百名弱の所属議員のうち八十名、総額で約六億二千万円が裏金として処理されました。これが個人の収入ならば脱税の罪、政治団体の収入ならば、少なくとも会計責任者について虚偽記

○階委員 組織的犯罪行為が行われていたかどうかについては肯定も否定もされていま…

○階委員　組織的犯罪行為が行われていたかどうかについては肯定も否定もされていませんでした。 　更に伺います。パネルの三を御覧ください。パネルの三を示します。 　これは、先週、我が党の長妻昭議員が使用したパネルです。一昨年、自民党の政治資金団体に二千万円超の献金をした企業や団体をリストアップしたものです。自動車や電機を始め、そうそうたる企業、団体が多額の献金をしています。こうしたところは、いずれ

○階委員 全然答えになっていませんよ

○階委員　全然答えになっていませんよ。政策がゆがめられているかどうか、これも大きな問題なんですけれども、今問うているのは、総理は肯定も否定もされませんでしたけれども、自民党の最大派閥である安倍派では、組織的犯罪行為ともいうべき、多数の議員が多額の裏金をつくっていた。そういう政党に対して、名立たる企業が政治献金をしてきたわけですけれども、これは、先ほどの会社法の解釈に照らして、取締役の忠実義務違反、

○階委員 岸田首相の認識は極めて甘いと思います

○階委員　岸田首相の認識は極めて甘いと思います。国民の信頼を回復したいとおっしゃられるのであれば、今後、企業・団体献金は自民党として自粛するとした上で、我々が提出した企業・団体献金禁止法案に賛成して成立させる、これが筋ではないですか。総理、お答えください。

○階委員 もうガバナンスが崩壊しているから、会社法上問題が生じ得るんですよ

○階委員　もうガバナンスが崩壊しているから、会社法上問題が生じ得るんですよ。私も企業の法務部におりましたので、今の状態の自民党に企業が献金することはコンプライアンス上問題だと、私は企業内弁護士の立場だったら明確に答えます。そして、この名立たる企業、団体でも恐らく同じ結論になるだろうということは申し上げておきます。 　さて、三つ目の国民の怒りの声。それは、庶民は生活費を圧縮しているのに対し、自民党

○階委員 それは前回の繰り返しです

○階委員　それは前回の繰り返しです。 　そこで、前回尋ねて、いま一度何ができるか考えてみたいということだったので、考えた結果を今聞いているわけです。

○階委員 全くやる気がないと思っていまして

○階委員　全くやる気がないと思っていまして。 　今日はくしくも午前中に、柿沢未途元法務副大臣、自民党の衆議院議員、こちらの初公判が開かれて、本人が地元区議の選挙買収を認められているわけです。選挙買収、これで何回目ですかね。河井事件だけではありませんよ。 　これは我が党の渡辺創議員が質問の中でお示ししたパネルなんですが、二階元幹事長が受領した政策活動費は、河井夫妻の選挙買収があった二〇一九年、あ

○階委員 認識の根拠に全く答えられないわけですよ

○階委員　認識の根拠に全く答えられないわけですよ。勝手にそういうことにしておこうということだと思いますよ。 　それで、前回の私の質疑で総理は、政活費、政策活動費の方の政活費ですけれども、こちらの使途を明らかにすることは政治活動の自由と知る権利のバランスで議論された結果今の扱いになっているというふうに答えられました。 　しかし、委員の皆さんには十ページにお配りしておりますが、政治資金規正法十九条

○階委員 総理、お分かりになりましたか

○階委員　総理、お分かりになりましたか。任意規定だけれども、公開しようと思えば公開できるんです。 　金額が幾らであれ、自分の資金管理団体にお金を入れて、そして収支報告書に記載すれば、使い道は明らかになりますよ。信頼回復をしたいのであれば、それをまずやるべきではないですか。お答えください。

○階委員 法律上できることすらしないんですよ

○階委員　法律上できることすらしないんですよ。それが今の岸田政権です。信なくば立たずとよく言えたものだなと。 　信をどんどん失っている、その政権に政権を担う資格はないということを最後に申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○階委員 立憲民主党の階猛です

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　冒頭、まず、この度の能登半島地震で亡くなられた方に対してお悔やみを申し上げ、また、被災された方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。 　先ほどの大西議員の質問の中で、安倍派で三十人以上、二階派で七人、収支報告書の訂正があったという総理の御答弁がありましたが、これは、大西議員の質問は何人が裏金を受け取ったのかという話でしたので、収支報告書の訂正とは別の話だと

○階委員 つまり、裏金の定義もはっきりしなければ、裏金を受け取った議員の数もは…

○階委員　つまり、裏金の定義もはっきりしなければ、裏金を受け取った議員の数もはっきりしないということをおっしゃったわけですね。よろしいですか。

○階委員 人ごとのようなお答えでしたけれども、いやしくも政治刷新本部の本部長で…

○階委員　人ごとのようなお答えでしたけれども、いやしくも政治刷新本部の本部長であれば、入口の段階で今申し上げたことは把握しておくべきですよ。それすらしないで何が中間取りまとめだということを言わせていただきます。 　その上で、私は、先ほど申し上げました能登半島地震、被災地である志賀町というところに先週行ってまいりました。 　既に発災から三週間以上たっておりましたけれども、上下水道が使えず、炊事や