阿部 司

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　しっかりこうした声に耳を傾けて、説明を尽くしていただくのが大事かなと思っております。 　また、このマイナ保険証、普及を進めるのであれば、医療機関の環境を整えていく必要もあるかと思います。マイナ保険証を使うとかえって医療費支払い額が増えてしまうという問題につきまして、私も委員会の場で指摘をさせていただきまして、制度改善していただいたことを評価させてい

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　今の御答弁ですと、薬局も含めた医療機関等のカードリーダー、この申込状況が八九％、運用開始施設、実際に運用を開始している、対応できる施設というのが三四％ということでした。 　関係規則の改正によりまして、二〇二三年四月までの全医療機関等のマイナンバーカードリーダー設置が義務づけられまして、設置やソフト導入などに対する補助も行われているそうですけれ

○阿部（司）委員 ありがとうございます

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　是非、ＰＤＣＡサイクル、高速で回していただいて、使いやすいマイナポータルをつくっていただけたらと思います。 　次に、マイナポイントの事業費に関してお伺いをしてまいりたいと思います。 　六月からスタートしたマイナポイント事業の申請期間が、当初の九月末から十二月まで延長されました。カード取得、健康保険証、さらに公金受取口座の指定まで行うと二万円のポイン

○阿部（司）委員 ありがとうございます

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　マイナポイントの事業費を今お答えいただきましたけれども、トータルで二・一兆円、大変な額ですね。事業は経済対策としての面もあるとレクでお伺いもしましたけれども、それでは政策目標が曖昧ということになるんじゃないでしょうか。 　我が国の本年度の防衛に係る当初予算が約五・二兆円です。二・一兆円という金額がいかに大きなものか。政府がいかにマイナカード取得を推進

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　マイナ保険証実質義務化の表明でマイナンバーそのものの関心も非常に高まっておりますので、国民の信を得られるような形でＤＸ時代の基盤を整えていただきますようお願い申し上げまして、河野大臣への質問を終わりとさせていただきます。 　では、どうぞ、結構でございます。 　続きまして、ちょっと時間がかなり少なくなってきたんですけれども、就職氷河期世代の対

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございます

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。 　三十万人、正規雇用の目標を立てていたところで実際には三万人だったということで、目標値の十分の一の結果となっております。コロナの影響があったというお話だったんですけれども。 　政策が十分な効果、成果を上げられなかったその理由というのをしっかりと総括をしておく必要があると思っております。その総括をした上で、今おっしゃった第二ステージ、この第一ステー

○阿部（司）委員 時間が来ましたので終わりますけれども、引き続き、この件、議論…

○阿部（司）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、引き続き、この件、議論をさせていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　先日の我が党の藤田議員の労働市場に関する質問、問題意識を踏まえ、引き続き、議論を深めてまいりたいと思います。 　なお、本日は、パネルのサポートを兵庫で活躍中の池畑浩太朗議員にお願いをしております。 　先日の本委員会での藤田議員への答弁で、総理は、労働移動の円滑化は重要との認識を示し、来年六月までに指針を取りまとめ、五年間で一兆円の人への投資支援

○阿部（司）委員 特定の分野からの移動というのは想定されていないというふうに受…

○阿部（司）委員　特定の分野からの移動というのは想定されていないというふうに受け止めたんですけれども、生産性ですとか成長率、こういった指標が余り高くない産業に従事している方々がスキルアップをして成長産業に移動することは、マクロ的にも、そしてミクロ的にもプラスになります。ここでやはり重要になってくるのは、労働市場そのものの流動性にあるのではないかなと思っております。 　ところで、日本の従業員のエン

○阿部（司）委員 今お話ありましたとおり、我が国の従業員エンゲージメントが低い…

○阿部（司）委員　今お話ありましたとおり、我が国の従業員エンゲージメントが低い状況というのは、いわゆる昇給ですとか昇進が年功序列であったり、スキルとか成果ではなく組織に従うことが重視されるメンバーシップ型、こうした日本型の雇用慣行、さらには、硬直的な労働市場がもう時代に合わなくなってきていることの映し鏡ではないかなと思っております。 　そこで、リスキリングが有効に機能する前提条件について議論をさ

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございます

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。 　ここで、こちらのパネルを御覧いただきたいんですけれども、維新の労働市場改革の方向性についてなんですが、フレキシキュリティーとあります。フレキシキュリティー、フレキシビリティーとセキュリティーを合わせた造語となりますけれども、このコンセプトの下、解雇規制緩和を含む労働市場の流動化を進め、ベーシックインカム、失業給付、そして今話題になっているリスキリ

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　次に、少し視点を変えて、労働市場をめぐるマクロの状況を確認しておきたいと思います。 　こちらのパネルを御覧願います。 　二〇五〇年までの日本の生産年齢人口の見通しです。人口減、少子高齢化が進む我が国では、現在約七千四百万人いる生産年齢人口は、二〇五〇年には三分の二の五千三百万人にまで減ってしまう見込みです。 　このように、人口、生産年齢人

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　構造的に厳しい状況に置かれている就職氷河期世代の皆さんの意向や、状況に応じた就労意欲やニーズを酌み取ったリスキリングという視点を是非とも持っていただきたいと思います。 　最後に、経済成長を図り、国民所得を増やす戦略の軸に人への投資を据え、そのために多くの国民がリスキリングをすべきと考えるのであれば、大変お忙しいとは思いますが、まずは岸田総理御

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　引き続き、労働市場改革、議論していただけたらと思います。 　ありがとうございました。失礼します。

○阿部司君 日本維新の会、阿部司です

○阿部司君　日本維新の会、阿部司です。 　会派を代表して、令和四年度一般会計補正予算案及び同特別会計補正予算案に反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　今回提案された補正予算案は、特例公債を財源として、総額二兆七千九億円の予備費を積み立てるものです。このうち、一兆五千二百億円を四月に支出した予備費の補填に、さらに、一兆一千七百億円余りを原油価格高騰対策に充てるというものですが、以下の点から

○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　本日は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆる第十二次一括法案について質問をいたします。 　我が国の中央集権型の行政システムの弊害が顕在化して、中央集権から地方分権型のシステムへの転換の必要性は、与野党を問わず共通認識となっているかと思います。私ども日本維新の会としましても、地方分権と地方

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　野田大臣の国会議員歴三十年の歴史からすると、随分進んできたといった御答弁をいただきました。私はまだ半年ですので、大変参考になる御意見をありがとうございました。 　非常に多くの改善に結びついてきているといった御答弁でしたけれども、今、本委員会に付されている十二の法律案を見ましても、実際の実務の中から出てきた規制改革案でありまして、細かいことなが

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　せっかく地方から提案を受けて改善が図られたとしても、国の政策実現に向けて様々な分野で地方自治体が計画作りに追われるような姿は本末転倒だと思いますので、計画策定の努力規定やできる規定も含めまして、有識者会議の必要最小限にすることを原則といった文言が担保されるようなモニタリングの実施及び仕組みの構築等を強く要望させていただきます。 　続きまして、

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　所管が異なるといったお話だったんですけれども、是非とも、ますます地方分権を進めていくためにもこの御議論をリードしていっていただきたい、そして、私もしっかり引き続きやってまいりたいと思います。 　続きまして、関連テーマとして、デジタル田園都市国家構想について少しお伺いをしてまいりたいと思います。 　本国会の施政方針演説におきまして、岸田総理は

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　国民全体を巻き込んでムーブメントを起こしていくといったお言葉を頂戴できましたので、是非ともしっかり進めていっていただきたいと思っております。 　先日、デジタル田園都市国家構想基本方針の骨子案が発表されまして、そこで、デジタル田園都市国家構想実現会議の議長を務める岸田総理は、構想展開にはデジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの普及が不

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　まず取扱医療機関を早急に増やしていただくことを改めてお願いしたいということと、今、いわゆる手数料が増えてしまうといった問題、もちろん、医療の価値がアップするといったことはそれも分かるんですけれども、いわゆる情報を提供して、その分、医師の方の診療の負担がむしろ減るといった効果もあるわけですから、そこは公平に見ていただきたいと思っております。少しで

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　利便性が高まることによって、そのことによって普及も広がっていくといったことももちろんそのとおりだと思うんですけれども、一方で、繰り返しになりますけれども、負担感、こちらをいかに軽減していくかというのも私は重要な要素だと思いますので、引き続き御検討いただきたいと思います。 　では、次の質問に参りたいと思います。 　デジタル田園都市国家構想基本

○阿部（司）委員 済みません、野田大臣と小林副大臣は、もう質問はございませんの…

○阿部（司）委員　済みません、野田大臣と小林副大臣は、もう質問はございませんので、退席いただいて結構です。

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。しっかりタスクフォースに入っているということで、こちらのスマートシティー、環境省も含めて進めていっていただけたらと思います。 　スマートシティー推進において、その構成要素であるデータ連携基盤、いわゆる都市ＯＳについてお伺いをいたします。 　地域が抱える様々な課題解決、地域活性化に向けてデジタルの力を生かすには、データ連携基盤である都市ＯＳの整備を

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。小規模自治体の広域化は非常に有効だということで、是非推進をしていっていただきたいと思います。 　次に、スマートシティーの海外展開についてお伺いをいたします。 　海外のスマートシティー市場では、中国やＭＯＳＩＰ、これは、インディア・スタックという共通のプラットフォームがありますけれども、こちらのオープンソースをインドが新興国発のモデルとしてどんどん

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。海外展開も視野に入れた戦略の下でスマートシティーを展開し、国内の課題には最適化しても海外で全く通用しないガラパゴス・モデルとならないようにお願いしたいと思います。 　ところで、海外では、シンガポールの都市計画コンサルタント会社、スルバナ・ジュロン・コンサルタンツのように、複合都市開発、インフラ開発に関するコンサルティング、エンジニアリング業務にアド

○阿部（司）委員 ありがとうございます

○阿部（司）委員　ありがとうございます。しっかり官民連携を進めていただきたいと思います。 　ここまで、スマートシティーを中心にデジタル田園都市国家構想について聞いてまいりました。こちらは複数省庁が関わる構想であり、これが絵に描いた餅で終わらないためには、全体デザインの明確化、司令塔機能の発揮が肝要と思います。 　そこで、今後策定するデジタル田園都市国家構想に係る基本方針、総合戦略では、全体デザ

○阿部（司）委員 力強い御答弁をありがとうございました

○阿部（司）委員　力強い御答弁をありがとうございました。よろしくお願いします。 　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　野田大臣、関係各所の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　先日、ツイッターで、米国の著名な起業家であるイーロン・マスク氏のつぶやきが話題になったんですけれども、御存じでしょうか。二〇二一年十月時点で日本の総人口が一年前より六十四万四千人減り、過去最大幅の減少となったことに関するニュースに関連してのツイートでした。出生率が死亡率を超えることがな

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。少子化は有事と認識しているということでした。 　様々な要因が絡んでいて大変複雑で、なかなか解決が難しい問題かと思うんですけれども、これまでの政府の議論を見ていますと、結婚した後、パパ、ママになった段階からの支援が割とこれまで手厚くなってきているような印象を受けております。出産育児一時金ですとか、あと子育ての保育園無償化など、まさにその例かと思います

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　今、野田大臣からも、未婚化、晩婚化が少子化に大きな影響を及ぼしている、また、その背景として結婚できない現実があるとの認識を示していただけたと思っております。この点に関しまして、私自身、政府による過去の支援というのが不十分だったんじゃないかなと思っております。 　そこで、過去の結婚支援に向けた施策に関する総括及び評価、これがどのようなものになっている

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　ここまで過去の少子化対策についてお伺いしまして、少子化問題について、未婚化、晩婚化が大きな原因の一つであるという認識も示していただきましたし、今、マッチングの支援なんかもやっているといったお話もいただきました。 　未婚化、晩婚化については、価値観の変化、お見合い件数の減少など、様々な要素が絡んでいると思いますけれども、そもそも、結婚したくても

○阿部（司）委員 ありがとうございます

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　少子化対策に向けては、より抜本的に、かつ政府が一丸となって取り組んでいくことが重要だと考えております。まず若者の所得向上が重要、そして所得向上のためには、今の社会の構造自体の改革、つまり税制、労働市場、社会保障の一体的改革が必要だと思っております。 　野田大臣、この少子化対策のために、関係省庁に働きかけて、さきに申し上げたような抜本的な改革を進めるリ

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　しっかり統合調整機能を果たしていくという力強い御答弁をいただいたと思います。引き続き御議論してまいりたいと思います。 　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　私からは、子供政策を進めるに当たっての教育データと児童福祉データの連携と活用について質問をしてまいりたいと思います。 　先ほども、何人かほかの委員からも御質問ありましたけれども、今議論されている法案の目的は、組織をつくることにあるのではなく、子供を真ん中に据えた政策を推進して、理想とする社会を実現することにあると理解しております。そのためには、教

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　基本的には、教育のデータは文科省が所管をしていて、児童福祉関係は厚労省というような形になってくるかと思うんですけれども、更にその連携というものを、今、野田大臣おっしゃったように、活用を進めていくに当たって連携を特に強化をしていく必要があると思っております。 　子供というくくりで、教育や児童福祉データの連携と活用状況、これをお伺いしましたけれど

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　各自治体、現場で適切に運用、管理をされているというふうに理解をいたしました。いわゆる共通のガイドラインというか、省庁をまたがったものはないというふうに理解いたしました。 　教育も児童福祉も、第一線で実際に子供たちと向き合い政策を実施していくのは自治体、特に、基礎自治体である市区町村になってくるかと思います。こうした中で、私は、データの利活用と

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございます

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。 　今、野田大臣からも、総合的に子供政策を行っていく、プッシュ型、アウトリーチ型の支援を行っていく上でも、教育データ、児童福祉データの連携は重要であるとの認識が示されたかと思います。 　一方で、データ連携を進めていくには、領域の横断が不可欠かと思います。例えば、教育分野や児童福祉分野には、国の省庁の部局を頂点として、都道府県の関係部局、市区町村の関

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　今お話にあったとおり、デジタル庁、内閣府、厚労省、文科省の関係する四省庁の副大臣が、子供というくくりで、いかにデータを活用できるのか、課題は何であるのかなどの議論を始めていることは、非常に、まさに子供をめぐるデータを横串に通していこうとするものでありまして、是非頑張っていただきたいなと思っております。 　この四省庁副大臣ＰＴでは、現在、子供に

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　これで終わります。

○阿部（司）議員 國重徹委員にお答えいたします

○阿部（司）議員　國重徹委員にお答えいたします。 　まず、教育子ども省の基本的な考え方は、教育などの学びの行政と児童福祉などの育ちの行政などが一体的に行われること、ひいては、これからの日本を牽引する人と知を創造することにあります。 　したがって、教育子ども福祉省構想において、文部科学省から移管する事務としては、初等中等教育局だけでなく、高等教育局も、さらには総合教育政策局や科学技術・学術政策局

○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　通告に基づきまして、内閣提出第三十八号、こども家庭庁設置法案ほか関連する法案について質問いたします。 　一月の予算委員会で第一子が一歳の誕生日を迎えたといったお話をさせていただいたんですが、この四月から保育園に通い出しまして、私も送ったりしているんですけれども、そんなことも踏まえて質問に臨ませていただきたいと思います。 　まず、野田大臣にお伺い

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　家庭における子育てを社会全体で支えることが子供の幸せにつながるといった御趣旨の御答弁だったと思います。 　私も、一児の父親として、家庭を有する者として、家庭を非常に大切だと思っていまして、その重要性を否定するつもりは全くございません。 　しかし一方で、虐待を受けて育った経験を有する方ですとか、ヤングケアラーとして小さな頃から家族介護に縛られ

○阿部（司）委員 ありがとうございます

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　政府の子供関連の政策が家庭という言葉に引っ張られ過ぎないで、様々な立場の子供たちにも頼ってもらえるような、そうした発信を是非とも期待したいと思います。 　次に、民生・児童委員についてお伺いをいたします。 　現在、全国で二十三万人を超える民生・児童委員の方々がおり、地域住民の生活問題を関係機関につなぐなど、活動をしていただいております。 　民生・児

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　こども家庭庁の創設に伴い、児童委員については所管がこども家庭庁に移るが、ほかは基本的に変更点はなしということで、かつ、連携をしていくということで理解をいたしました。 　現在、民生委員、児童委員は、地域福祉を担う重要なインフラとしての機能を発揮しておりますが、これまで、厚生労働大臣の下、法的なたてつけとしても民生委員と児童委員の兼務が規定され、

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　さっきの、ある自治体の課長のお話じゃないんですけれども、聞いていなかったというようなそういった話がないように、しっかりと進めていただければと思います。この問題、重要だと思いますので、指摘をさせていただきました。 　次に、幼保一元化についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　私たち日本維新の会では、政府案の対案として、子ども育成基本法案を提

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　今取りこぼされている、取り残されている子供たちをしっかりフォローしていくというお話と、省庁が分かれていても、質を担保していくための取組を、連携を進めていくということでお話をお伺いしました。 　とはいえ、やはり一緒の方がいいのではないかというのが我々維新の会の立場でして、これまでも様々な議論がなされてきたことと思います。ただ、やはりいろいろな御

○阿部（司）委員 ありがとうございます

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　管轄が違っても両省は連携をしていくといったことで、保育園、幼稚園の基準の共通化を図っていく、そういった御趣旨の御答弁だったかと思います。 　御案内のとおり、幼稚園は、文部科学省初等中等教育局が所管し、学校教育法に規定される教育施設であり、一方で、保育園は、厚生労働省児童家庭局が所管する、児童福祉法に規定する保育施設ということであります。そして、幼稚園

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　今の形のままでも、ある程度、質は担保していく、連携をしていくことで質は担保していけるという御意見。そして、我々維新の会は、再三、質問者を替えながら、やはり一本化して、教育と福祉を統合させた方がよかろうということで今回御提案をさせていただいておりますけれども、引き続き、このテーマ、御議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。

○阿部（司）議員 大石委員にお答え申し上げます

○阿部（司）議員　大石委員にお答え申し上げます。 　学校教育において何人学級が望ましいと考えているかとの問いだと理解しております。 　昨年、小学校の三十五人学級を実現する法改正である公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の制定に当たり、日本維新の会も賛成をいたしました。 　当時の文部科学委員会での法案審査において日本維新の会の藤田文武委員が指摘しまし

○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　本委員会に付託されております道路交通法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　世界では、自動運転化に向けたソフト、ハード面での競争が激化しております。完全な自動運転の達成により経済社会が根底から変わる可能性が指摘されております。完全自動運転化は、カーシェアリングを普及させ、高齢者、障害者の移動を向上させ、貨物輸送を効率化し、事故を減ら

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　自動運転を進めるには、道路交通法だけでなく、道路運送車両法、道路法などの関係法律のほか、事故が起きたときの民事責任、刑事責任、技術開発を行う民間事業者との調整等々、関連する省庁は多岐にわたってまいります。そして、自動運転化に向けた環境整備は、こうした関係省庁が緊密に連携をしていく必要があると思いますが、現在、省庁間の連携はどのようになされている

○阿部（司）委員 小林副大臣、御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　小林副大臣、御答弁ありがとうございました。 　この改正案が成立後も、今後、完全自動化に向けて取組を考えると、より強力なリーダーシップが必要となってまいりますので、是非、司令塔機能をしっかりと果たしていただけるようお願い申し上げます。 　では、小林副大臣、どうぞ御退席ください。

○阿部（司）委員 今回の法改正では、過疎地での循環バスなどを想定し、高齢者の日…

○阿部（司）委員　今回の法改正では、過疎地での循環バスなどを想定し、高齢者の日常の足の確保につながることが期待されておりますけれども、自家用車や自転車等が走行する軌道式でない道路を運転者のいない無人の遠隔操作のバスなどが走ることに不安を感じる地域住民の方々もいることと思います。こうした不安にしっかりと応えることが重要でありまして、自動運転の実用化に当たっては地域の理解が不可欠です。 　この点に関

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　同意は不要とのことでしたけれども、地域の理解を得ずに事業を円滑に進めることは困難かと思いますので、しっかり丁寧に対応を行っていただければと思います。 　次の質問に参ります。 　官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇二〇では、自動運転化に向けて、国際基準、標準への戦略的取組が重要であり、それに対応できる体制整備の必要性が述べられています。そこで、今

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　自動車産業は日本にとって本当に大事な産業ですので、是非、技術面、ソフト面、そして両面での戦略的取組に今後も期待したいと思います。 　では、御退席いただいて結構でございます。

○阿部（司）委員 次に、新たな交通主体の交通方法等に関する規定の整備についてお…

○阿部（司）委員　次に、新たな交通主体の交通方法等に関する規定の整備についてお伺いをいたします。電動キックボードについてです。 　今回の法改正では、これまで一律に原動機付自転車として位置づけられていた電動キックボードのうち、速度や大きさにより、特定小型原動機付自転車という新区分を設け、免許不要、ヘルメット義務づけなし等の規制緩和、そして走行ルールを定めるものであります。 　電動キックボードは産

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　今、ただでさえ、自転車とか、非常に置場に困っているような自治体も多いかと思います。これは、非常に爆発的に普及してくるとなると、それを見据えた上でしっかり準備をしていく必要があると思います。最近、この増加台数、年間一万八千台とも言われていまして、しっかりと、法改正に合わせて、駐車場の形態ですとか確保策、早急に検討すべきと思います。よろしくお願いし

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　現状の原付と同じ大きさのナンバープレートで、車体に比べて大きい、安全面からもちょっと課題だというふうに聞いておりますので、是非前向きに進めていっていただきたいと思います。 　では、御退席いただいて結構でございます。

○阿部（司）委員 新たな区分により創設される二十キロ以下で走る電動キックボード…

○阿部（司）委員　新たな区分により創設される二十キロ以下で走る電動キックボードは、基本、車道の左端及び自転車レーンを走行すると言われております。 　電動キックボードのシェアサービスが普及しているフランスなど、ヨーロッパの都市中心部の道路には自転車専用道路が備わっており、日本とはかなり事情が異なります。電動キックボードの普及と安全な利用には日本の交通事情、道路事情に合った環境整備が必要であり、特に

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　しっかり自治体とも連携しながら、地域の実情に応じて進めていくということで、是非よろしくお願いします。 　最後の質問です。 　現状では、電動キックボードは、原付自転車として、免許を持ち、ヘルメットをかぶり、ナンバープレートをつけて道路を走る必要があります。しかし、実際は、ネット販売等で購入した電動キックボードで、ノー免許、ノーナンバー、ノーヘ

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。失礼します。

○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　経済安保法案の審議では、これまで、私たち日本維新の会でも対案を提出し、様々議論させていただきました。本日は、この後、岸田内閣総理大臣を迎えての質疑は青柳議員が立ちますけれども、私からは、我が国の経済安保にとって非常に重要な官民連携や研究開発について質問をしてまいりたいと思います。 　先日、理化学研究所について、二〇二二年度末におよそ三百人の研究者

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございます

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。 　報道ベースでは、理化学研究所において、二〇二二年度末に雇用上限を迎える三百人の研究者の中には研究室主宰者が六十名おり、その結果、五百以上ある研究チームの一二％が解散に至るとされておりますけれども、こうしたことは事実なのか、お伺いをいたします。

○阿部（司）委員 ありがとうございます

○阿部（司）委員　ありがとうございます。五十名程度がチームリーダーの方で、イコール、この方が辞めると研究室がなくなると理解をいたしました。 　私どもも、プロジェクト制の活用で、研究人材が流動的に活躍の場を変えることの重要性は認識しております。しかしながら、流出した人材の受皿が十分でなく、他国の草刈り場になるようなことは避けなければならないと考えています。 　日本は技術立国であり、先端技術も含め

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございます

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。 　小林大臣からもコメントをいただきましたけれども、人材流出を防ぐという観点からも、今の取組にも加えて、理化学研究所において今年度末に任期を迎える研究者で、流動性は大事だと思うんですけれども、今後も当該研究所での研究意欲を有する方については、研究を続けることができるよう、しかるべき対応をすべきではないかと思うんですけれども、政治家としての文科副大臣の

○阿部（司）委員 ありがとうございます

○阿部（司）委員　ありがとうございます。もっと人材流出に危機感を持って対処していただきたいと思っております。 　また、今御答弁ありました若手人材の研究開発環境の整備、こちらについて、もっともっと投資をしていく必要があると思っています。 　今回、先端的な特定技術、重要技術に関しては官民で集中投資することを想定しているかと思いますけれども、その選択と集中の前提として、リソースが大量投入される必要が

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　もっと大胆にやっていく必要があると思っています。例えば、特定分野の博士課程の学生には、学費全額免除、あとは生活費を五百万程度負担していくですとか、教員の給与を二倍にするですとか、いろいろと力を入れていっていただきたいと思います。 　時間が終わりましたので、これにて終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　まず、小林大臣そして関係省庁の皆様、本日はよろしくお願いいたします。 　先日も少し触れさせていただいたんですけれども、まず最初に、国際的なルール形成についてお伺いをしてまいります。 　様々な物、住宅、建物、車、家電製品、電子機器などがネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され相互に情報交換をするＩｏＴや、様々な分野でのＡＩの活用な

○阿部（司）委員 一定のプレゼンスを確保しているとのこと、理解をいたしましたが…

○阿部（司）委員　一定のプレゼンスを確保しているとのこと、理解をいたしましたが、実は、中国ですとか韓国に追い上げられているのではないかなと思っておりまして、ちょっとお話をしてまいりたいと思います。 　国際的な標準化機関でどれだけ日本人が標準化に関わり活躍しているかは、我が国の国際標準化、そしてルールメイキングの力を測る指標となりますが、国際標準化に関わる人材の年齢についてもお伺いをしてまいりたい

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、世代交代、そして若手の人材の育成、非常に重要だと考えております。そういった面で、ちょっと他国に比べて日本はまだまだその取組が遅れているのではないかなと思っております。 　ところで、いまだコロナ禍が続く二〇二一年の第三・四半期のＥＵの実質ＧＤＰ成長率、こちらは全ての国でプラスになっておりまして、特に、オーストリア三・八％、フラ

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　非常にヨーロッパはこの分野にたけていて、その果実も得てきたと思うんですけれども、日本もしっかりと体制整備をして、これからの経済発展を狙っていくべきと思っております。 　そして、ちょっと中国の話をしたいと思います。 　中国は、国家全体で戦略的に国際標準化に関して力を注いでいまして、ＩＳＯ、ＩＥＣについても、国際幹事引受数、そして委員会設置提案

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　非常に熱心に中国は取り組んでいまして、非常に脅威と感じておりますけれども、ここに後れを取ると、日本も経済的な損失を免れないと思っております。 　今るるお話をしてきたとおり、ＥＵはもとより、米中韓など、各国が国際標準をめぐってしのぎを削っている中で、私は、国際標準化の取組を強化するには人材が鍵になってくるものと思います。 　知財、標準化を専門

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。今も取組がなされていることを理解いたしました。 　経済安全保障面からも、国際標準化は大きなテーマでありまして、今後、日本が国際標準の世界でルールテイカーからルールメーカーになるような戦略と取組が不可欠であると思っております。 　民間企業の関係者から聞きますと、やはりちょっと専門家が民間に足りない、例えば、五年程度で異動してしまってなかなか専門性が

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございます

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。 　今後もこの分野は非常に、今回の法案ですと、どちらかというと守りが重点ポイントなのかなと思っておるんですが、攻めのポイントも、視点も非常に重要だと思いますので、引き続き、人材育成、関係省庁と連携してやっていただけたらと思います。 　次に、サイバーセキュリティーについてお伺いをいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略は、サイバー空間が作戦領域の

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　ちょっと時間が迫っておりまして、少し駆け足でまいりたいと思います。 　今回の経済安全保障法案では、十四の基幹インフラ、安全保障上重要な分野を基幹インフラと位置づけておりますけれども、こちらに攻撃があったら非常に重大なことになると思うんですけれども、昨今、アメリカの最大の石油パイプライン、コロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業停止す

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　時間が来てしまいまして、かなり質問を残しちゃったんですけれども、引き続き、この件、議論を続けてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○阿部（司）議員 お答え申し上げます

○阿部（司）議員　お答え申し上げます。 　政府案では、国の関係行政機関の相互協力の規定はあるものの、経済安全保障に関する情報の収集等やその体制の整備については明記されておりません。 　一方、維新案では、国は、経済安全保障に関する調査研究、情報収集等を行い、そのための専門的な機関の整備等を行わなければならないものとし、インテリジェンス体制の充実強化を図っています。

○阿部（司）議員 鈴木委員にお答え申し上げます

○阿部（司）議員　鈴木委員にお答え申し上げます。 　経済安全保障とは、経済学的な観点で見れば、市場が解決できない問題への政府による介入を意味し、効率や自由競争をゆがめる可能性のある施策だと考えております。 　したがって、我が党は、経済安全保障の対象となるべき物資、技術、製品、インフラ、サプライチェーン等は、経済成長とイノベーション促進への影響を最小化させるために戦略的かつ限定的に選定されるべき

○阿部（司）議員 鈴木委員にお答え申し上げます

○阿部（司）議員　鈴木委員にお答え申し上げます。 　経済安全保障の対象となる物資、技術、製品、インフラ、サプライチェーン等を選定する際には、将来的に経済安全保障上重要な位置づけになるものを見抜く必要があり、経済や外交等の多分野にわたる高度な知見、そして総合的な分析力、予測力が求められます。 　経済安全保障を担保するためには、確固たるインテリジェンスとそれを可能にする体制の構築が必要であります。

○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　本日は、小林大臣、そして関係省庁の皆様、よろしくお願いいたします。 　本委員会に付託されております経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、いわゆる経済安保法案について質問させていただきます。 　米中の激化する覇権争い、そしてコロナ禍で明らかとなったサプライチェーン上のリスク、ロシアのウクライナ侵略の影響による物価の

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございます

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。 　我が党から提出した経済安保法案、対案でも、新たな国際秩序の形成が促進されることとなるようにすると記載をしておりますけれども、今後一年以内に国家安保戦略が策定されるということで、協力国との連携といった話も出ましたけれども、ヨーロッパなのか、この北東アジアのエリアでどういった連携協力関係を各国と築いていくのかですとか、その辺、是非、具体的な形を今後示

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　分析、取組等々進めておられるとのことなんですけれども、この法律はかなり重要なものですから、重要な構成部分であるサプライチェーンに関して、規定をするのであれば、しっかり立法事実の把握を別途すべきではないかなと申し上げておきます。 　ところで、今回の法案は、サプライチェーンへの実質的な政府による介入になるかと思います。この介入によりサプライチェーンが強

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　供給元の分散化ですとか特別な材料の確保などは、結果としてコスト増にもつながり得るかなと思います。最終的には消費者か事業者か政府が負担するような形になるのではないかなと思いますけれども、サプライチェーン強靱化の対価としてこの問題が現実に起こり得るものと考えられるということで、一つ問題提起をさせていただきました。 　一つ質問を飛ばして、次に参りた

○阿部（司）委員 小林大臣、御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　小林大臣、御答弁ありがとうございました。 　データセンター、クラウドも対象になると理解をいたしました。こうした施設への攻撃が及ぼす大きさも踏まえて、しっかり御対応いただけるようにお願いを申し上げます。 　続きまして、金融についてお伺いをいたします。 　法案では基幹インフラとして金融が対象とされておりますけれども、デジタル通貨は対象となるのかどうか、お伺いをいたします。

○阿部（司）委員 ありがとうございます

○阿部（司）委員　ありがとうございます。デジタル通貨は、一般には、銀行が発行しているものは対象になると言えるけれども、中央デジタル通貨についてはまだ国に導入をされていないので対象外だと理解をいたしました。 　ところで、本日、ゼレンスキー大統領が日本のこちらの国会で演説を行う予定ですけれども、今、世界の耳目はウクライナに集まり、西側諸国を中心に、ロシアの無法な振る舞いへの怒りが世界へと広がっており

○阿部（司）委員 ありがとうございます

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　今回の金融制裁がロシアのウクライナ侵略の歯止めになってくれることを切に願っておりますけれども、相互依存が極度に進んだグローバル経済の下では、特に、金融システムのような世界にまたがるネットワークの節目を押さえる国は、他国の動きを監視したり、ネットワークの利用を制限したりして、極めて大きな圧力の行使が可能です。 　世界の貿易や金融取引に欠かせない基軸通貨

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　ドル基軸体制、こちらは脅かされることはない、こちらのデジタル人民元の方も直ちには脅威にはならないだろうという理解なんですけれども。 　ところで、国際決済銀行、こちらが二〇二〇年一月に発表した年次調査報告では、調査対象の中央銀行のうち、八〇％は何らかの形でＣＢＤＣに取り組んでおり、四〇％近くは実験や概念実証の段階に進んでおり、何らかの形でＣＢＤ

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。是非、国際的な金融環境の変化にも対応できるよう、そして経済安保の観点からも更に研究を進めていっていただきたいと思っております。 　続いて、先端重要技術の開発支援についてお伺いをいたします。 　日本の先端技術の研究、そして技術の底上げを図るためには、我が国における自由で魅力的な研究環境の創設や国際協力の取組が必要かと思います。 　ところで、中国で

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございます

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。 　我が国においても、今おっしゃられたＷＰＩを通じ、多くの外国人研究者も招聘しているということでした。ただ、やはり規模感が中国の千人計画なんかと比べて全然違うと思いますので、今後ますます充実をさせていっていただければと思います。 　時間がそろそろ来ておりますけれども、次の質問に参りたいと思います。 　今後、先端科学技術の研究、社会実装に関しての国

○阿部（司）委員 ありがとうございます

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　既に取組を進めておられるということで、今後ますます各省連携をして、ルールメイキングをリードをしていっていただきたいと思います。 　時間がやってまいりましたので、今回はこれで終わりたいと思います。また質疑をする機会がいただけましたら、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　本日は、牧島大臣を始め各省庁の皆様、よろしくお願い申し上げます。 　本委員会に提出されております情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案、いわゆるキャッシュレス法案並びに関連の質問を行ってまいります。 　さて、今回のキャッシュレス法案は、ほかの法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用して国の歳入等の納付を可能とする必要事

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　我が国のキャッシュレス決済比率、先ほどもほかの委員からも御指摘ありましたけれども、二〇一八年度の数字で、我が国は二四・二％。韓国九四・七％、中国七七・三％と比較しても著しく低い。 　国税等のキャッシュレス納付の推進は、利用者利便、行政の効率化の面からだけでなく、社会のキャッシュレス化の推進、ＤＸにとっても重要な課題であることが分かります。とこ

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。是非、強いリーダーシップを発揮して、キャッシュレス化を進めていただきたいと思います。 　次に、セキュリティーに関して伺います。 　つい先日も、日本を代表する自動車部品メーカーのシステムに国際的なハッカー集団を名のる者が不正侵入し、ランサムウェアを仕掛けて身の代金を要求するような事件が明るみに出ました。 　こうしたことを見るまでもなく、デジタル化

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。しっかり配慮いただければと思います。 　次に、印紙税についてお伺いいたします。 　印紙税は、今回の法律によりキャッシュレス化の対象になるのでしょうか。お答え願います。

○阿部（司）委員 印紙については、例えば電子契約では収入印紙が不要になる等、非…

○阿部（司）委員　印紙については、例えば電子契約では収入印紙が不要になる等、非常に不合理な面がありまして、かねてから企業からの見直しの声も上がっていたかと思います。 　以前、河野規制改革担当大臣時代には印紙の見直しが検討されたとも聞いておりますけれども、現在、検討の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございます

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。 　引き続き連携して頑張っていただきたいと思うんですけれども、この印紙自体について、キャッシュレス化が進んできたことは非常に国民にとっても喜ばしいことだと思うんですけれども、まだやはり不十分かなと思っております。 　印紙の貼付、やはりこれは企業の大きな負担になっておりまして、そもそもこのデジタル時代にふさわしくない前時代的なものだなと思っております

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。繰り返しになりますけれども、紙なら課税、デジタルなら課税されない、これは私は、ちょっと国民の感覚から、おかしいなと思うので、是非前向きに御検討いただければと思います。 　次の質問に参ります。 　私たち日本維新の会では、これまで、国民生活向上と日本経済の再浮揚に向けて、例えば消費減税などの実施を訴えてまいりましたけれども、昨今のロシアのウクライナ侵

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。本件についてはやらないということで、ちょっと残念なんですけれども、少しでも今の国民生活の負担を軽減する対策をお願いできればと思っております。 　次に、マイナンバーカードについてお伺いしてまいります。 　我が国において、デジタル化の基盤となるのがマイナンバーカードであります。政府においても、社会のデジタル基盤となるマイナンバーカードへの国民の理解と

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございます

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。小林副大臣から、しっかりデジタル庁が司令塔として音頭を取っていくという力強いお言葉をいただきました。 　ところで、政府は、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて」、これは国・地方デジタル化指針というものですけれども、こちらにおいて、二〇二二年度、令和四年度までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得することを目指すと閣議