阿部 司

○阿部（司）委員 時間が来ましたので、終わります

○阿部（司）委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○阿部（司）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　持ち時間も少ないので、早速本題に入ってまいりたいと思います。 　ＮＴＴは日本随一の情報通信企業で、海外市場も含めた成長力に期待できる存在であります。同時に、電電公社から資産を引き継ぎまして、その責任として国内情報通信インフラの役割を果たしてきた企業でもあります。 　今回の法案は、国際競争力の強化、こちらを目的とし

○阿部（司）委員 どちらも大事という想定どおりのお答えだったんですけれども

○阿部（司）委員　どちらも大事という想定どおりのお答えだったんですけれども。ＮＴＴ法廃止、こちらに慎重な大岡議員、自民党の議員ですけれども、この方は国内インフラ七、競争事業者三の割合と日経新聞のインタビューでお答えになっておられます。やはりスタンス、こちらは大事だと思うんですね。政治家のリーダーシップ、非常に重要だと思いますので、その点、お答えいただきたかったと思います。 　本日、ＮＴＴさんにも

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　やはり時代は変化をしてきております。固定電話からブロードバンドの時代に入ってきておりますから、ユニバーサルサービスの形も変わってくるのかな、このような印象を持っておりますが、こんなデータがあります。国内携帯電話契約者数二億件、一方、固定電話の契約者数、ＮＴＴ東西で千三百五十四万台。こうした形で、能登半島のお話がありましたが、モバイルでの通信とい

○阿部（司）委員 ちょっと赤字のお話が出たんですが、こちらは年間幾ら赤字かお答…

○阿部（司）委員　ちょっと赤字のお話が出たんですが、こちらは年間幾ら赤字かお答えいただくことは可能でしょうか。

○阿部（司）委員 年間五百八十億円、結構な赤字ですよね

○阿部（司）委員　年間五百八十億円、結構な赤字ですよね。地域事業者が担った方が経済合理的な側面もあると思います。あとは、ほかのキャリア、例えばＫＤＤＩさん、スターリンクとか、お得意でいらっしゃいますから、こうしたカバーの仕方というのも十分考えられるのかなと思います。 　次の質問に参ります。ユニバーサルサービスの在り方について、どういったスケジュール感で考え方を示していくのか。お願いします。

○阿部（司）委員 夏頃までに結論を出すということで、是非よろしくお願いします

○阿部（司）委員　夏頃までに結論を出すということで、是非よろしくお願いします。 　次に参ります。現在、通信事業においてはＮＴＴのみに外資規制がかかっておりますが、諸外国ではこうした一定の事業者のみに規制をかけるのは一般的なんでしょうか。例えば、公社、特殊会社であった経験のあるイギリス、ドイツ等における規制の状況はいかがか。こちらは参考人にお願いします。

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。国によって様々ということで、公社、特殊会社であった経験のあるイギリス、ドイツは外資規制はなかったという御答弁でありました。 　放送事業者には放送法及び電波法によって一般的な外資規制がかけられておりますが、日本の通信事業者に対する外資規制については軽減、撤廃の方向か、一般的にかけるのか、どんな方向性か。こちらは政務官にお答えいただけますでしょうか。

○阿部（司）委員 私は、通信事業者さんは全部重要なので、かけるのなら全部かける…

○阿部（司）委員　私は、通信事業者さんは全部重要なので、かけるのなら全部かける、こうした対応の方がよりリーズナブルだと思います。 　次に行きます。ＮＴＴのアクセス部門が持つ資産、線路敷設基盤などをそのまま維持したままＮＴＴ法を廃止して同社のビジネスについて規制緩和を行う場合、同社のアクセス部門のインフラに乗る形で事業を行っているほかのキャリアの皆さんにとって競争の公平性を損なう形とならないか。ど

○阿部（司）委員 ＮＴＴがスーパーパワーを持って寡占していくというのは全くもっ…

○阿部（司）委員　ＮＴＴがスーパーパワーを持って寡占していくというのは全くもって私は違うと思いますけれども、一方で競争事業者さんに過度に配慮して、それが結果的に国民のためにならないということは私は避けなければならないと思います。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○阿部（司）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　私、ＮＨＫさんに思い出が一つありまして、学生時代にＮＨＫの方々に御協力をいただきまして、当時非常に人気だった語学番組の「英語でしゃべらナイト」というものがあったんですけれども、釈由美子さんですとかパックンさんですとかが出演していた番組だったんですが、こちらの公開収録イベントを母校である早稲田大学で開催したことがありま

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　現状、様々なコスト削減努力をしていることなどは承知しておるんですけれども、現時点で現状維持ができたとしても、長い目で見たときに、今のあまねく豊かでよい放送番組を提供するという目標を達成できるのか、維持できるのかというのが問題になってくると思います。十年後、二十年後を見据えたときに、受信契約者数はどのように推移すると予測されていらっしゃいますでしょうか

○阿部（司）委員 要は、急激な人口減少で事業収入も右肩下がりになっていくわけで…

○阿部（司）委員　要は、急激な人口減少で事業収入も右肩下がりになっていくわけであります。 　ちょっと質問を一つ飛ばしますが、ＮＨＫの収入の柱である受信料の元になっているテレビ、この出荷台数についても経産省からデータをいただきました。ＪＥＩＴＡのデータですけれども、二〇二三年の薄型テレビの国内出荷台数は四百三十七万台、前年度比で一〇・一％減。三年連続でマイナスだそうです。予測では、二〇二八年まで出

○阿部（司）委員 理念は理解いたします

○阿部（司）委員　理念は理解いたします。ただ、国民が喜んで大満足で受信料を払っていけるのかどうかというところで、日本における一日のメディア視聴時間及びＮＨＫの視聴時間についてお伺いをいたします。

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　私も調べたんです。令和五年の情報通信白書、こちらを拝見しますと、二〇二二年、平日一日当たり、三十代のテレビ視聴時間が百四分に対してインターネットの利用時間は二百二分、二十代はテレビ視聴時間が七十二分に対してインターネット利用は二百六十四分、全然数字が違いますね。スマホとか映像コンテンツをネットワークで見る時間の方がどんどん大きくなってきている、このト

○阿部（司）委員 しっかりと国民の声を受け止めていただきたいと思います

○阿部（司）委員　しっかりと国民の声を受け止めていただきたいと思います。 　ここから、日本の放送産業、国際競争についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　日本の放送はこれまで国際競争とほぼ無縁でしたが、インターネットの普及によって競争環境が激化しております。 　先ほども触れましたが、若者の多くがテレビ放送よりネットによる動画配信で映像を見るようになってきておりまして、放送が力を失ってきてい

○阿部（司）委員 今の御答弁も踏まえまして、ＮＨＫの抜本的な改革の必要性につい…

○阿部（司）委員　今の御答弁も踏まえまして、ＮＨＫの抜本的な改革の必要性について総務大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 　現状の国民の納得感、そして公平な競争環境の整備と我が国の放送産業の競争力を高めていくという観点から、先ほど来数々の委員が指摘しておりますが、ＮＨＫを公共部門と民間部門に分割して受信料を下げるですとか、また、今回の予算に組み込まれているような民放と共用する放送インフラへの

○阿部（司）委員 国民の納得感、そして日本のコンテンツ産業の国際競争力強化など…

○阿部（司）委員　国民の納得感、そして日本のコンテンツ産業の国際競争力強化などの観点でＮＨＫ改革を引き続き御議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。

○阿部（司）分科員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます

○阿部（司）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　本日は、医療的ケア児、このテーマで質問をさせていただきたいと思います。 　私、選挙区が東京都の北区と板橋区になるんですけれども、北区には都立の特別支援学校がございます。そちらの特別支援学校に通っているお子さんですとか保護者の皆さんと交流をさせていただく機会も頂戴をしております。そんな中で、たくさん切実なお声をいた

○阿部（司）分科員 ありがとうございました

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　在宅で二万人おられて、その御家族も含めると倍以上、お困りの方々がおられる、非常にたくさんの方がおられるというふうに認識をしております。 　先日、能登半島地震が起きましたけれども、医療的ケア児を抱えておられる御家族が心配していらっしゃるのは、特に大きな災害が起きたときの対応でございます。その意味で、能登半島地震における医療的ケア児の避難に関する実態

○阿部（司）分科員 ありがとうございました

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　まず、能登半島の地震に遭われた医療的ケア児の皆様が御無事だったことを心から安堵いたしますし、御関係の皆様には心からこの御努力に感謝を申し上げたいと思います。 　今お話がありましたとおり、この御家族の方々が大変心配していらっしゃるのが、災害時の停電による在宅医療の機器の電源の確保。すぐに電源が用意されている避難所にスムーズに避難をすることができれば

○阿部（司）分科員 ありがとうございました

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　その指定の福祉避難所をちょっと調べてみましたところ、発災した後、開設まで三日とか、ある程度時間がかかってくると言われておるんですけれども、それは事実でしょうか。お伺いいたします。

○阿部（司）分科員 やはり、災害が大きい場合、指定福祉避難所にふだんお勤めの方…

○阿部（司）分科員　やはり、災害が大きい場合、指定福祉避難所にふだんお勤めの方々が、そこにすぐに来れるかどうかというのは全く分からない状況になってくるかと思います。 　私、先日、ある首長さん、知事の方に、危機管理のお話をいろいろお伺いする機会があったんですけれども、政府においても自治体においても、災害が発生をして、その職員の皆さんがそこに、例えば発災後二十四時間以内にどれぐらいの人数が、何％が集

○阿部（司）分科員 ありがとうございました

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　事前に計画をしっかりと関係者間で作っておく、そして早急に福祉避難所の立ち上げをする努力をしていく、また開設までのタイムラグ、こちらの様々な生命維持等々に必要な環境整備をしていくことが非常に重要である、そういった趣旨の御答弁だったかと思いますけれども、やはり保護者の方は本当に心配されているんですよね。機器が動かなくなってしまったら生命の維持ができない

○阿部（司）分科員 ありがとうございました

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　やっていないというところが四六・五％、こちらの数字、どのように認識されていらっしゃいますか。

○阿部（司）分科員 ありがとうございました

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　厚生労働省は、医療的ケア児も対象に含めた在宅人工呼吸器助成事業に取り組んでおられると承知をしております。しかし、人工呼吸器のみならず、吸引器、そして、電動ベッド、エアマットレスなどを作動させるための電源を確保するためには、今の助成だけでは不十分という声が上がっております。 　今の事業スキームでは、医療機器については助成できるけれども、福祉器具用の

○阿部（司）分科員 ありがとうございました

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　やはり、医療器具は厚生労働省の医政局、福祉用具は障害局ですとか、縦割りで所管が分かれていて対応が困難ですとかそういうことではなくて、それこそ、医療的ケア児を含めた子供政策の司令塔、総合調整機能を果たすために創設されたのが私はこども家庭庁だと思っておりますので、是非そこもリーダーシップを取って、厚生労働省さんとも一緒に一体的になって対応を行っていただ

○阿部（司）分科員 ありがとうございました

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　繰り返しになりますけれども、やはりまだまだ、この問題の認識というのが自治体ごとで意識の差というのはかなりあると思います。ですので、今も関係者会議でしっかりと周知していくというお言葉がありましたけれども、是非、全国でこの対応がしっかりとなされるように周知の方を徹底をしていただきたいと思います。本当に、保護者の皆さん、心配をされておられます。是非よろし

○阿部（司）分科員 必要な支援の充実に努めてまいるというお言葉を頂戴いたしまし…

○阿部（司）分科員　必要な支援の充実に努めてまいるというお言葉を頂戴いたしましたけれども、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　保護者の皆さん、昔と比べたら随分環境もよくなってきた、そういったお声もいただいております。しかし、やはり、これまで通えていた通所施設に通えなくなると、先ほどもちょっと触れましたけれども、かなり心身の消耗も激しくなりますし、お仕事を辞めなければいけなくなって、つきっき

○阿部（司）分科員 ありがとうございました

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　加算についても御意見をいただいておりまして、例えば、医療連携体制加算、こちらは障害者施設と医療関係者の連携強化による受入先の拡大というものを意図して行っているものと理解をしておりますけれども、制度そのものがまだまだ知られていない。認知不足。ここが一つの問題。 　あと、令和四年度障害者総合福祉推進事業での、厚生労働省さんから出ているものですけれども

○阿部（司）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　本日は、地方税法、地方交付税法、そして地方財政計画に関連して質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、能登半島地震、防災関連の質問から入りたいと思います。 　さきの能登半島地震におきましては、自衛隊はもとより、消防、警察といった実動部隊の方々が昼夜を分かたず対応していただいた

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　まさに、消防の皆様、緊急消防援助隊の皆様、そして消防団の皆様は防災の要だと感じております。心から命懸けの働きに感謝を申し上げたいと思います。 　今お伺いしたように、避難所の運営関連の支援というところで御答弁が今ありましたけれども、大きな役割を消防団員も果たしていると思いますけれども、内閣府で避難所運営ガイドラインというものがあると聞いておりまして、

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　なぜこの質問をしたかといいますと、私、珠洲で友人が事業を営んでおりまして、実際、被災をしたということで、避難所の状況がひどかったという話だったんですね、かなり劣悪であった。そもそもそういう大きな災害が起こる想定をされていなかったのかもしれないですけれども、避難所自体のキャパシティーも全く足りていない。それで、一・五次避難所、二次避難所、三次避難所と、

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　今のお話ですと、例えば避難所になり得る小中学校の体育館ですとか、これは普通交付税で措置をされている。ただ、それでも不足をしているというのが現状ですので。 　もちろん、発災したときに、ポケットＷｉＦｉとかを持っていって、それを使ってくださいというような対応を取って、それは一応予算として確保しているというお話もお伺いしたんですけれども、学校教育でのＷｉ

○阿部（司）委員 防災ＤＸを自治体のＤＸ計画の必須項目として盛り込むことについ…

○阿部（司）委員　防災ＤＸを自治体のＤＸ計画の必須項目として盛り込むことについて、実際に要請をしていくことは重要だと思いますので、この点、是非お願い申し上げます。 　それでは、コロナ禍を経た地方財政の現状についてお伺いしてまいりたいと思います。 　感染症対策及び地方創生対策として国から地方公共団体に交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらは令和二年四月に創設をされまして

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。ポイントは二つかなと思っていまして、まず、一時的に大きく歳入歳出が増えた、そして二つ目に、中長期的な視点で見るとやはりまだまだ地方財政は厳しい。この二つがポイントかなと思いました。 　続きまして、現状の地方財政はコロナ期の有事モードから平時モードに移行しているタイミングだと考えられますが、今回の地方財政対策の中でこうした平時モードへの移行として考慮した点

○阿部（司）委員 平時モードへの移行という要素はないという趣旨の御答弁だったか…

○阿部（司）委員　平時モードへの移行という要素はないという趣旨の御答弁だったかと思いますけれども、やはりコロナ禍で交付金が出ていた時期とコロナ禍が落ち着いてきた今とでは明らかにフェーズが異なると思います。 　ここで一つ指摘をしておきたいのが、臨時交付金を原資とした事業、こちらの継続性、ばんとお金が出て、そのお金を原資にして事業を行う、でも、それって継続できるんでしたっけというものが各地で散見され

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　臨時交付金で多くの自治体が助けられた、これは事実だと思います。一方で、国にも大きな財政負担が生じております。結局は、将来世代がそのツケを払っていかなければならないと思うんですよね。 　先ほども触れましたけれども、自治体が交付金によって始めた事業について、交付金に頼り続けないと継続できなくて更に頼り続ける、こうして自立を阻害するような構造が生まれ、悪

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　今の答弁を受けまして、ＧＸについて各省庁からもお伺いをしてまいりたいと思うんですけれども、まず環境省さんからお伺いをしたいと思います。 　地域脱炭素ロードマップが策定され、二〇三〇年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるという目標を掲げておられますけれども、現時点までの進捗状況を教えてください。

○阿部（司）委員 百という目標の中で七十四、あとちょっとというところで、頑張っ…

○阿部（司）委員　百という目標の中で七十四、あとちょっとというところで、頑張っていただきたいと思うんですけれども。 　続きまして、脱炭素の取組で特に意欲的な取組があるのか、事例を御紹介いただきたいんですが、ちょっと時間が少なくなってきましたので、一つだけお願いします。

○阿部（司）委員 ありがとうございます

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　地域の脱炭素の取組が全国に広がっていくには、地域の課題解決ですとか成長にも貢献するものが必ず必要になってくると考えております。大臣、先ほど政府参考人からもありましたけれども、自治体だけではなく地元産業界ですとか専門家の、しっかり、人材の不足ですとかノウハウの不足というのが課題として指摘をされていたと思いますので、この点、是非、体制強化をお願いできればと

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　続きまして、国内における社会実装、地域ＧＸにおいて技術を普及させる上での課題認識をお伺いしたいと思います。

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　大臣、今回、ペロブスカイト太陽電池を念頭に置いた再エネ発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び適用期限の延長が行われると聞いておりますけれども、どの程度の適用件数、そして効果を見込んでいるのか。また、日本の国際競争力強化、地域ＧＸの観点から、現状維持ではなく、今も強力にインセンティブが必要だという話が経産省からもありましたけれども、より踏み込んだ大

○阿部（司）委員 このペロブスカイト太陽電池、非常に日本にとっても大きなチャン…

○阿部（司）委員　このペロブスカイト太陽電池、非常に日本にとっても大きなチャンスだと思います。これはスピードが勝負だと思いますので、いち早く日本での市場を立ち上げるためにも、更なる税制措置をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○阿部（司）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　本日は、まず、人口減少下における統治機構の在り方というテーマで御質問をさせていただきたいと思います。 　先日、人口戦略会議から、人口ビジョン二一〇〇で、人口減少社会における方向性というものが示されました。岸田総理にもその政策提言を手交されたとニュースで拝見いたしましたが、我が国において今のペースで人口減少が進めば今

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　デジタル化ですとか、ある程度の広域の連携ですとか、非常に重要な取組だと思っておりますけれども、私自身、それだと間に合わないんじゃないかなと思っております。 　今、改めて、釈迦に説法かと思いますが、年間で百万人人口が減っていく、二一〇〇年には人口が六千万人程度まで減っていくという試算もありまして、この前の人口ビジョン二一〇〇ではせめて八千万人は

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　一つ一つの事業には、地域おこし協力隊で今おっしゃられたように移住が増えている、私も、事務所におりましたインターンがそのまま就職せずに地域おこし協力隊で地方に行ったという事例があって、大変やりがいのある仕事をしているとも聞いておるんですけれども、一方でマクロで考えると課題も山積しておるという中で、まず、具体的に、今おっしゃられたローカル一万プロジェクト

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。四百件ちょっとということで。 　ローカル一万プロジェクトという名称で四百件、これは、皆さんどうお感じになられるか分かりませんけれども、一万にはちょっとほど遠いんじゃないかなと感じるところであります。一つ一つはもちろん意義があって、皆さん、一生懸命頑張れというところに支援をされていく、これは非常に重要なことだと思うんですけれども、インパクトを出していくこと

○阿部（司）委員 ありがとうございます

○阿部（司）委員　ありがとうございます。当初は年七十件程度だったのが年三十件程度になってきて、コロナ禍もあって年十五件程度になってきたと。 　ちょっとダウントレンドになっておりますけれども、一万件を目指すのであれば、民間、ビジネスの世界であれば、一万件達成するんだと言ったら、いつまでにやるんだと。これは、決意を込めて皆さんそこにリソースを投下して一生懸命知恵を絞るわけですけれども、血税を投入して

○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。是非、改善を図って一万件を目指していただきたい。うまくいくことを心から願っております。 　その中で、総務省はＥＢＰＭを推進しております。今のローカル一万プロジェクトですとか、あとローカルスタートアップ支援も含めて、ＥＢＰＭの観点からしっかりと総括を行った上で、これからも継続をされていくということですけれども、必要な改善を更に重ねていくべきではないか

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　私、このシートを拝見いたしました。エクセルシートで、目指す目標ですとかアウトカムですとか指標、あと目的ですとか、そうしたものを記載する欄がありまして、エクセルのシート数枚で、非常にシンプルで簡素なものだなという印象を受けました。 　幾つも、今おっしゃったように二百事業、しっかりとレビューをして改善していくという意味では、見やすくするという意味でそう

○阿部（司）委員 ありがとうございます

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　今、大臣、広域連携という言葉が出ましたけれども、非常に大事だと思っております。 　ただ、この広域連携、広域連携をする中で、後ほど触れてまいりますけれども、そこに連携を、ある一定の、所定のエリアの中で政策を考える、政策をつくる権限を与える、財源を与えていくという、私は、地域のことは地域で決めていく、やはり個別事情がありますから、これを一つ一つ国がチェッ

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　デジタル、繰り返しになりますが、私も非常に重要なことだと思いますし、しっかりと進めていくべきだと思っております。 　しかし、例えば、人口は、三百七十万人の横浜市から、これは市ですけれども、一方で、鳥取県、六十万人に満たない県。面積も、二千平方キロメートルの岐阜県高山市から、四キロに満たない富山県舟橋村まで。本当にいろいろな自治体があるわけですよね。

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　ちょっと時間が少なくなってきましたので、駆け足で行きます。 　以前、地方制度調査会で道州制の議論がなされていると承知しておりますけれども、その後、たなざらしになっているかなという印象でございます。 　さっきちょっと触れました広域連合は寄り合い世帯のようなものでして、当初期待された広域自治体としての活動ができているとは言い難いという印象を受けており

○阿部（司）委員 私も、もちろん丁寧に議論していく必要があると思いますが、人口…

○阿部（司）委員　私も、もちろん丁寧に議論していく必要があると思いますが、人口減少、少子高齢化のスピードは各エリアで異なります。総務省が一律の基準で地方交付税を配分することには限界があると考えますけれども、財源配分の分権化の観点で、さっき本会議場でも中司委員が質問させていただきましたが、地方共有税について、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。御見解をお伺いいたします。

○阿部（司）委員 様々な課題があることは承知をしておりますが、やはり地域の個別…

○阿部（司）委員　様々な課題があることは承知をしておりますが、やはり地域の個別事情に国が関与して財政的な措置をそれぞれしていくというやり方は効率的ではないのかなと思う次第であります。 　現場に適した柔軟な運用をしていくために、地方交付税配分の分権化を更に進めていくべきだと考えますけれども、現状の御対応状況はいかがでしょうか。

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　繰り返しになりますが、今の形ですと、個別に要望を受けて対処するという対症療法的な話になっていくと思うんですよね。 　もう一つ、規制改革の権限も分権化を進めていくべきなのではないかという質問をさせていただく予定だったんですけれども、ちょっとお話だけさせていただきます。 　要は、財源にしても規制にしても、ある程度のエリア、道、州、こうしたある程度の広

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　明治維新のときには廃藩置県がありましたが、この国難とも言える人口減少時代においては、令和の廃県置藩じゃないですが、ちょっとうまい言い方が思いつかないんですけれども、それぐらいの大改革が必要なタイミングに来ておると考えております。 　是非、引き続き御議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○阿部（司）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会、阿部司でございます

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、阿部司でございます。 　早速ですが、まず、ＮＨＫのネット事業について御質問させていただきたいと思います。 　今国会で放送法改正案が提出される見込みですので、そこで主要な議論はさせていただきたいと思いますが、前提として幾つか確認をさせてください。 　一部報道によりますと、今般の法改正に伴い、ＮＨＫはテキストによるニュースのネット配信を縮小

○阿部（司）委員 縮小しない方向であると理解をいたしました

○阿部（司）委員　縮小しない方向であると理解をいたしました。 　昨今、御案内のとおり、情報を得る手段としてインターネットニュースの重要性が高まっておりまして、特に若い方を中心に利用が広がっております。このような状況下でＮＨＫのネットニュース事業を縮小することは、情報の多様性、先ほど申し上げましたが、アクセシビリティーの観点からしても、そうしたことを損なうことにつながりかねないと考えております。

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　ＮＨＫのネット事業による民業圧迫の根拠は明確でないことが確認できたと思います。それを踏まえますと、ＮＨＫのネット事業の縮小を進めるべきではないという私の考えは更に強まりました。 　現代社会において、インターネットは情報の主要な源泉となっておりまして、特に、先ほど申し上げましたが、若年層にとって重要性は計り知れないと考えております。この公共放送のネッ

○阿部（司）委員 私は総務委員会のメンバーでもありますので、引き続き、このＮＨ…

○阿部（司）委員　私は総務委員会のメンバーでもありますので、引き続き、このＮＨＫの議論を進めてまいりたいと思います。 　こちらでＮＨＫに関する質問は以上ですので、総務大臣、御退出いただいて結構でございます。 　ありがとうございました。

○阿部（司）委員 続きまして、政治資金問題と政治改革について官房長官にお伺いを…

○阿部（司）委員　続きまして、政治資金問題と政治改革について官房長官にお伺いをしてまいりたいと思います。 　日本の成長を妨げているのが参入障壁であると私は考えております。今の日本の停滞は、既得権の維持によりまして、各分野における新たな挑戦のハードルが高まっていることにあると思います。停滞を打破し、そして持続的な成長に結びつけていくためには、新たな挑戦者が様々な分野に飛び込むことを後押ししなければ

○阿部（司）委員 平成元年、政治改革大綱では、問題の一つとして、政治活動や選挙…

○阿部（司）委員　平成元年、政治改革大綱では、問題の一つとして、政治活動や選挙運動に多額の金が必要とされることが指摘され、制度改革に至りましたが、官房長官として、金のかからない政治活動、選挙運動は実現されたと考えていらっしゃいますでしょうか。御認識をお伺いいたします。

○阿部（司）委員 政治活動、選挙運動には依然として金がかかっていると思っており…

○阿部（司）委員　政治活動、選挙運動には依然として金がかかっていると思っております。金がかかる選挙が、今回の不正を含めた政治資金集めの大きな誘因になると同時に、政界への参入障壁を高めております。 　参入障壁を高めている要因の一つに、私は、引退する政治家がその地盤を政治団体ごと身内に継承させる、いわゆる世襲があると思っております。 　世襲の中にも、もちろん優秀な方もいらっしゃいますし、全てが悪い

○阿部（司）委員 特に問題だと思っておりますのが、政治団体の政治資金は非課税で…

○阿部（司）委員　特に問題だと思っておりますのが、政治団体の政治資金は非課税で親族に相続をされる、世襲議員が金の面で非常に有利になっている、この点であります。 　我が党も維新版政治改革大綱の中で提言させていただいておりますが、資金の継承について規制をして、競争条件をより公平なものとするべきではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。

○阿部（司）委員 今、官房長官、当該政治団体において判断することと認識している…

○阿部（司）委員　今、官房長官、当該政治団体において判断することと認識しているとおっしゃられましたけれども、林官房長官、この点、いかがでしょうか。御自身の政治団体は御親族に継がせるつもりはあるのかないのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。

○阿部（司）委員 有権者が政治に失望する原因の中の一つに世襲があるのではないか…

○阿部（司）委員　有権者が政治に失望する原因の中の一つに世襲があるのではないかなと思っております。選択肢が絞られてしまう、自分が立候補してみようかなという機運自体が高まらない、結果的に、政治は変革が起こらず停滞をする。 　政治資金集めを抑制して政界の新陳代謝を進め、有権者により幅広い選択肢を提供するために、過去に自民党がマニフェストで掲げたように、世襲制限の政策をもう一度検討すべきだと思うんです

○阿部（司）委員 議員立法は提出させていただきますけれども、やる気になりさえす…

○阿部（司）委員　議員立法は提出させていただきますけれども、やる気になりさえすれば、自民党の中でも内規を作ることは可能だと思います。是非、党内でも御議論いただきたいと思います。 　官房長官、以上で終わりますので、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。

○阿部（司）委員 次に、経済政策についてお伺いをしてまいりたいと思います

○阿部（司）委員　次に、経済政策についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　新藤大臣、時間の都合上、最初の質問はちょっとスキップをさせていただきます。 　先日、厚生労働省の毎月勤労統計調査で、二〇二三年の実質賃金が二年連続マイナス、物価高もあり二・五％マイナスだったと報道されました。岸田総理は施政方針演説で物価高に負けない賃上げを目指すと強調されましたが、物価高に負けない賃上げを目指しても、

○阿部（司）委員 今、可処分所得の伸びが物価高を上回る状態をつくり上げることが…

○阿部（司）委員　今、可処分所得の伸びが物価高を上回る状態をつくり上げることが重要だと大臣おっしゃいました。 　先日、総理答弁で、子供政策の支援金の国民負担が国民一人当たり五百円弱であることが明らかになりました。さらに、現役世代を含めて、七十四歳以下の医療保険加入者に対して全体の九〇％余りの負担を求めて、二〇二六年度には六千億円、その翌年は八千億円、その翌年は一兆円集めると聞いております。 　

○阿部（司）委員 それでは、幾ら賃上げをしたら、賃上げ率を上げたら、この負担分…

○阿部（司）委員　それでは、幾ら賃上げをしたら、賃上げ率を上げたら、この負担分は吸収できるんでしょうか。

○阿部（司）委員 二年間、実質賃金のマイナスが続いている中、支援金制度、今の御…

○阿部（司）委員　二年間、実質賃金のマイナスが続いている中、支援金制度、今の御説明、ちょっと国民の皆さんは納得できないと思うんですけれども、負担を増やしながら本当に可処分所得の伸びというのを担保できるのかという話なんです。要は、アクセルとブレーキを両方踏むような話だと思うんです。 　少子化対策の財源を現役世代に負担させる理屈について、これは、ＳＮＳでも全く、納得しているという意見はありませんよ。

○阿部（司）委員 税負担ですとか社会保険料の負担を下げないと、抑制しないと、手…

○阿部（司）委員　税負担ですとか社会保険料の負担を下げないと、抑制しないと、手取りは増えないと思います。そこの改革を徹底的に行うこと。そして、おっしゃられましたけれども、確かに三位一体の労働市場改革とかというのをおっしゃっていますけれども、これも踏み込まないと、私は全く賃金は上がっていかないと思いますよ。 　ということで、トータルでの手取りを増やす改革を是非進めていっていただきたいと思います。

○阿部（司）委員 武見大臣、質問を一つ残してしまいました

○阿部（司）委員　武見大臣、質問を一つ残してしまいました。申し訳ございません。 　もう終わりますが、中期的には負担減、そして、長期的には抜本的な構造改革が必要だと思います。引き続き御議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。

○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　今日は、大阪・関西万博をテーマに質問してまいりたいと思います。 　万博は、世界の英知が集まって、近畿圏のみならず全国の地域を元気にする絶好の機会だと考えております。この好機を生かすためにオール・ジャパンで何ができるのか、何をすべきなのか、この点について御議論させていただきたいと思います。 　まず、総務大臣は法に基づく国際博覧会推進本部員でありま

○阿部（司）委員 万博のアクションプランにおいて、今大臣がおっしゃられたように…

○阿部（司）委員　万博のアクションプランにおいて、今大臣がおっしゃられたように、総務省の役割として、主にテレコム、テクノロジー関連の取組が記載をされております。しかし、総務省は地方の取組を人的、財政的に支援し活性化する役割も担っておりますので、万博というチャンスを最大限に生かして、全国の自治体のバックアップに一定の役割を果たしていくことが重要であると考えております。 　その上で、まず、万博のもた

○阿部（司）委員 万博は今建設費のコスト増ばかりがクローズアップされております…

○阿部（司）委員　万博は今建設費のコスト増ばかりがクローズアップされておりますが、経済効果は二兆円以上、最も高く出るシナリオですと二兆九千億円と言われております。本来、投資を批判するのであれば、コスト増ではなくて、投資効果、投資効率、こちらを論点とすべきと思います。 　今の御答弁では、万博の効果は近畿圏だけでなく全国で、人流も出て、インバウンド、交流人口拡大の効果がもたらされるという趣旨でありま

○阿部（司）委員 是非、様々な取組を進めておられるということですので、一層頑張…

○阿部（司）委員　是非、様々な取組を進めておられるということですので、一層頑張っていただきたいと思うんですけれども。 　次の質問に参りたいんですけれども、今の取組にとどまらず、万博の本部員たる各閣僚がその所掌の中で最大限取り組んでいくことが大事だと思っているんですけれども、先日の予算委員会では岸田総理は、大阪・関西万博は地方創生にも寄与するという趣旨の御答弁をされております。 　地方における万

○阿部（司）委員 ありがとうございました

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　まず、国際交流事業、こちらは二十九。あとは、様々なお取組を始めている自治体、幾つか数字が出ましたけれども、全国に自治体は幾つあるかというと、千七百以上あるわけですね。例えば、国際交流事業に参加をする二十九自治体、これでいうと二％に満たない数字ということで、全国の地域活性化につなげていくという観点からすると、まだまだ少ないと言わざるを得ないと思います。

○阿部（司）委員 今、こちらは様々に事業に活用されているという御答弁だったんで…

○阿部（司）委員　今、こちらは様々に事業に活用されているという御答弁だったんですけれども。 　二〇二五年日本国際博覧会に関連して実施される地方創生に資する事業等についてデジタル田園都市国家構想交付金により支援することを検討として、交付金に関する資料で四つほど事業がピックアップされておるんですけれども、京都府、関西広域連合、和歌山県有田市、奈良県。 　万博というチャンスを十分に生かしているかとい

○阿部（司）委員 念のため確認なんですけれども、デジタル田園都市国家構想交付金…

○阿部（司）委員　念のため確認なんですけれども、デジタル田園都市国家構想交付金に実質的に万博枠を設けるという理解でよろしいでしょうか。政務官、お願いします。

○阿部（司）委員 ありがとうございます

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　万博事務局もデジ田事務局もそれぞれの立場で万博の機運醸成と自治体のバックアップを頑張っているということで、是非お願い申し上げます。 　最後に、総務省には、テレコムの先端技術実装の観点だけではなく、地方団体との連携の観点からの期待も大きいと思うんですけれども、内閣府、内閣官房と連携して、地方を元気にする観点で、人的、財政的に総務省としてより積極的な役割

○阿部（司）委員 是非オール・ジャパンで頑張っていきましょう

○阿部（司）委員　是非オール・ジャパンで頑張っていきましょう。 　ありがとうございました。

○阿部（司）議員 鈴木委員にお答え申し上げます

○阿部（司）議員　鈴木委員にお答え申し上げます。 　今し方御説明ありましたとおり、被害者がマインドコントロールされていたために不法行為による損害を受けたと認識することができない場合には、その間は三年の消滅時効期間の進行は開始しないと解釈されております。 　その上で、我々の案におきましては、裁判所が保全処分を命ずるための要件の一つとして、相当多数の個人において多額の損害が生じていると見込まれるこ

○阿部（司）議員 國重委員にお答え申し上げます

○阿部（司）議員　國重委員にお答え申し上げます。 　十月十三日に旧統一教会に対して解散命令請求が行われましたが、この解散命令請求を受けて、財産の散逸や隠匿のおそれがあることから、今後、被害者の救済に万全を期すためには、このような行為を防止することが何よりも肝腎であると考えております。 　本法案は、被害者の救済に万全を期すために、必要な範囲での財産の保全を可能とするため、弁護士法人の例に倣い、必

○阿部（司）議員 繰り返し申し上げますけれども、まず、被害者の救済に万全を期す…

○阿部（司）議員　繰り返し申し上げますけれども、まず、被害者の救済に万全を期すために財産の散逸、隠匿を防がなければならない、そして、本法案では、しっかり弁護士法人の例に倣いつつ、必要に応じて会社法を準用しつつ、所轄庁等の請求の下、極めて厳格な要件を満たした場合に、当宗教法人の財産に関し、管理人による管理を命ずる処分、そして、その他の必要な保全処分を命ずることができるとしております。

○阿部（司）議員 先ほど西村議員からも御説明がありましたが、重要なポイントです…

○阿部（司）議員　先ほど西村議員からも御説明がありましたが、重要なポイントですので、もう一度御答弁申し上げます。 　憲法の保障する信教の自由については最大限尊重すべきであるということは、当然承知しております。他方で、旧統一教会のように、公益侵害その他著しく問題があり解散命令請求を受けた宗教法人については、相当多数の被害者がおり、被害に遭われた方々が損害賠償を請求したときに、その賠償資金が既になく

○阿部（司）議員 お答え申し上げます

○阿部（司）議員　お答え申し上げます。 　旧統一教会に対する被害者は、その全財産を寄附したことにより困窮している場合もあるため、個人で民事保全手続を利用する際に求められる担保をあらかじめ用意することが困難な場合もあると考えております。したがって、今回の事案に関して民事保全法に基づく保全手続は困難であると考えております。 　以上です。

○阿部（司）議員 お答え申し上げます

○阿部（司）議員　お答え申し上げます。 　旧統一教会に対する被害者は、その全財産を寄附したことにより困窮している場合もあるため、個人で民事保全手続を利用する際に求められる担保をあらかじめ用意することが困難な場合もあると考えております。 　他方、解散命令請求がされている宗教法人には、その法人に対する財産保全の規定が整備されていないため、解散命令を見越して宗教法人が財産を隠匿、散逸させるおそれがあ

○阿部（司）議員 お答え申し上げます

○阿部（司）議員　お答え申し上げます。 　宗教法人に対して解散命令請求が行われますと、その財産の隠匿や散逸のおそれがあることから、被害者の救済に万全を期すためにはそのような行為を防止することが必要であります。 　本法案では、このような目的のために行われる保全処分の要件について、極めて限定された場面だけに適用されるよう絞り込んでおります。具体的には、公益侵害を理由とする解散命令請求等があった宗教

○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し質問させていただきます。 　明治十四年以降、百四十年にわたり発行が続けられている官報について、電子官報を官報の正本として位置づける、これまで法的な位置づけがなく、慣習法としていた内容を法律に明文化するの二点が法律案の骨子であります。 　データの再利用

○阿部（司）委員 我が国はイギリスとは違い、成文法の国で、国の決め事は法令の形…

○阿部（司）委員　我が国はイギリスとは違い、成文法の国で、国の決め事は法令の形で定められるのが通常であると考えるならば、慣習として確立していたとはいえ、長期にわたり根拠となる法律を定めてこなかったのは政府の怠慢のようにも感じるところでありますけれども、今般の電子法をきっかけにして官報の根拠法が定められることについては、いいことではないかなと思っております。 　既に政府は、平成十一年から、紙の印刷

○阿部（司）委員 国民の利便性が向上するという御答弁でしたけれども

○阿部（司）委員　国民の利便性が向上するという御答弁でしたけれども。 　ちょっとお金のことについて続いてお伺いをしてまいりたいんですが、今、官報は、行政機関の休日を除く毎日発行されておりまして、各都道府県の官報販売所に届けられております。一日当たり平均五千五百部が販売されていると聞いております。電子化によりまして、紙の発行が原則はなくなり、紙代の削減による経費の削減が見込まれるんですけれども、一

○阿部（司）委員 是非、お金がかかり過ぎることのないよう、効率的な官報のデジタ…

○阿部（司）委員　是非、お金がかかり過ぎることのないよう、効率的な官報のデジタル化を進めていただけたらと思います。 　現在、紙の官報において、特段の視覚障害者への対応はなされていないと承知をしております。今後、電子官報となった段階では、視覚障害の方への対応をしていくべきと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

○阿部（司）委員 音声読み上げソフトが普及発達してきておるというのは承知をして…

○阿部（司）委員　音声読み上げソフトが普及発達してきておるというのは承知をしておりますけれども、法改正を機に、是非、視覚障害の方へのより丁寧な対応、検討を進めていただければと思います。 　次に、関連する項目として、ＤＸ、特に霞が関におけるＤＸを中心にお伺いをしてまいりたいと思います。 　釈迦に説法でありますけれども、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとは、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなどのデ

○阿部（司）委員 予想を超える、前倒しで進んでいるということで、多分、進捗は厳…

○阿部（司）委員　予想を超える、前倒しで進んでいるということで、多分、進捗は厳しいんだろうなと思っていたので予想外で、是非頑張っていただきたいと思います。 　このデジタル臨調の開催目的は、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討して、国や地方の制度、システム等の構造改革を進め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会をつくることとしています。その一歩としてのアナログ規

○阿部（司）委員 ありがとうございます

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　続いて、令和三年そして令和四年にファクス利用の調査を実施されております。この調査概要と、その後の対応についてお伺いをしたいと思います。

○阿部（司）委員 どうしてもファクスをなくせない一部の業務を除いて、大半は廃止…

○阿部（司）委員　どうしてもファクスをなくせない一部の業務を除いて、大半は廃止の見込みになったというふうに理解をしておるんですけれども。 　それでも、霞が関ですとか国会、ファクス文化花盛りと感じるのは、議員会館で仕事をしておりますと、各省庁から、これからファクスを送るので返信をお願いしますというような連絡が日常に非常に多いんですよね。多分、どの事務所でもそういう状況なんじゃないかなと思うんですけ

○阿部（司）委員 アナログ規制のチェックは前倒しで進んでいるわけですから、こち…

○阿部（司）委員　アナログ規制のチェックは前倒しで進んでいるわけですから、こちらのファクスの廃止も、是非、目標年限もしっかりどこかのタイミングで表明いただいて、また、こちらに、議場におられる先生方におかれましても、認識をしっかりと変えて、ファクスをなくしていくという意識でみんなでＤＸを進めていけたらと思います。 　石川副大臣はこちらで質問は終わりですので、御退席いただいて結構でございます。