重徳 和彦

○重徳委員 具体的じゃないですね

○重徳委員　具体的じゃないですね。 　ちょっと具体的に問いますと、今回の心構え規定を設けるに当たって、重要な目的として、なり手不足を解消する、解決するという目的があったはずであります。これは確かに、法律で全国一律にどうこうしろということは書きづらいと思いますし、総務省が決めることではないかもしれないですね。各自治体議会における取組を喚起するという意義があるはず、あってしかるべきだと思うんですけれ

○重徳委員 是非、様々な取組を促すということは、総務省の役割としてしっかりと果…

○重徳委員　是非、様々な取組を促すということは、総務省の役割としてしっかりと果たしていっていただきたいと思います。 　ところで、議員のなり手不足が問題だというふうに言われるんですけれども、何が問題なのかということを論じてみたいと思います。 　つまり、議員になりたい人がいません、住民からも議員って何のためにいるのと言われているうちは、別になり手がいなくたって問題ないじゃないか、こういうことになっ

○重徳委員 吉川局長から感想を述べていただきました

○重徳委員　吉川局長から感想を述べていただきました。感想ですから、大臣もちょっと感想を述べていただけたら幸いです。

○重徳委員 政治家的な感想をありがとうございます

○重徳委員　政治家的な感想をありがとうございます。 　議員ゼロ区域こそ議員を必要としているんじゃないか。つまり、なり手不足は、半分はなり手の問題なんだけれども、もう半分は出し手側の問題なんじゃないかという問題意識は共有していただけますか。御答弁、どなたでも。

○重徳委員 大臣から、過疎地域の問題は誰が担うのかという御指摘がありました

○重徳委員　大臣から、過疎地域の問題は誰が担うのかという御指摘がありました。 　そこで、最後に、ちょっとまとめて二点、質問したいと思います。 　一つは、地域自治区の問題であります。 　地域自治区というのは、合併特例法上設けられた特例的なものと、それから地方自治法に位置づけられている一般のものがあります。特例の方は時限的なものでありますので、一般の方について論じますが、今、十三市町百二十八自治

○重徳委員 ありがとうございます

○重徳委員　ありがとうございます。 　調査をするといろいろなことが見えてくるということを最後に強調しまして、しっかりこれからも取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○重徳委員 立憲民主党の重徳和彦です

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　今日は、防衛力とその裏づけとなる財源、財政について質問したいと思います。 　防衛財源確保法案が提出されておりまして、近々、財務金融委員会との連合審査も予定されているというふうに聞いておりますが、若干そういう意味では先取りする形で質問させていただきます。防衛力と財政というのは裏表の関係でありますので、様々な観点で検証していきたいと思っております。 　ま

○重徳委員 二・五兆円という乖離分についてなんですけれども、防衛力整備計画、昨…

○重徳委員　二・五兆円という乖離分についてなんですけれども、防衛力整備計画、昨年末に閣議決定されましたが、それによりますと、以下の措置を別途取ることを前提として四十・五兆円とするとされていまして、二点あります。 　一つは、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことで一・六兆円、それから、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用するという

○重徳委員 そういう説明になるんですね

○重徳委員　そういう説明になるんですね。 　四十・五兆円の財源が確保されていると言われるものも、後ほど議論しますが、いわゆる安定財源と呼べるようなものじゃないんじゃないかということも指摘したいと思っておりますので。 　これから分からないけれども、もし剰余金ができたらねというのはなおさらあやふやなものでありますので、防衛力を四十三兆円分整備するというのであれば、その財源のあやふやなところというも

○重徳委員 民間の事業者がちゃんと納入できるのかということを確認されたというこ…

○重徳委員　民間の事業者がちゃんと納入できるのかということを確認されたということでありますが、これは確実にやって、執行状況、そして最終的には決算ですけれども、そこで確認、チェックをしなきゃいけないと思うんです。 　そして、問題は、例えば、単価が過剰に計上されていたのではないか、実際にはもっと安く済みました、それはそれで、その限りにおいてはいいことなんですが、余ったお金は不用額になるわけですから、

○重徳委員 今日の段階では決意でありますので、それがちゃんと実行できるかどうか…

○重徳委員　今日の段階では決意でありますので、それがちゃんと実行できるかどうかは引き続き注視してまいりたいと思います。 　次に、資料二を御覧いただきたいんですが、これは防衛財源確保法の法案に関する資料であります。防衛力強化税外収入四・六兆円を確保するために、もうあらゆる手段を尽くしてお金をかき集めてきます。このようなやり方というのは安定財源と言えるものなんでしょうか。

○重徳委員 質問に答えてください

○重徳委員　質問に答えてください。安定財源と呼べるんですか。

○重徳委員 念のため聞きますが、赤字国債で確保した予算というのは安定財源と言え…

○重徳委員　念のため聞きますが、赤字国債で確保した予算というのは安定財源と言えるんでしょうか。 　この資料でいうと、中小機構の二千三百五十億円とか緊急小口の千三百四十億円というのは、これは元々国からの補助金なんですよね。それはコロナ関係でありますので、財源は赤字国債であります。こういったものも安定財源と言っていいんでしょうか。

○重徳委員 もう異様な答弁としか言いようがありませんよ

○重徳委員　もう異様な答弁としか言いようがありませんよ。気持ちが悪くなります。そんな詭弁は財務副大臣として使ってはならないのではないかと私は思います。新規に赤字国債を発行できないからいいなんというのは全く筋が通らない、私はそう思います。 　それからもう一つ、この資料二の問題点は、相当先食いしているということなんですよ。外為特会、令和五年度剰余金。五年度の剰余金だから、来年、一年たたなきゃ出てこな

○重徳委員 何をおっしゃっているのかよく分かりませんよ、それは

○重徳委員　何をおっしゃっているのかよく分かりませんよ、それは。確保する、確保すると言ったって、先食いしていることについてどう考えるかという、これが私の質問です。一年後の分も、通常であれば確保できない財源を、法律を改正までして、それは致命的じゃないかということを申し上げているわけですが、いかがでしょうか。

○重徳委員 答えようがないということの表れだと思いますね

○重徳委員　答えようがないということの表れだと思いますね。 　予算は毎年組むわけですが、先食いというのは、財布にもう既に入れちゃったわけだから、使い道まで決めちゃった、これがいいのかという指摘をさせていただいているわけであります。 　ほかにもいろいろあるんですけれども、じゃ、ちょっと復興財源を増税財源として使う話に行きたいと思います。 　東日本大震災の復興事業費の償還期間というのは元々二十五

○重徳委員 もう一回、再度、今度は大臣にお聞きしたいんですけれども

○重徳委員　もう一回、再度、今度は大臣にお聞きしたいんですけれども。 　今、井上副大臣が言われたとおり、図らずも言われましたよ、今の人の負担を抑えるために先延ばしにしたわけじゃないですか。つまり、後の世代、将来世代の方々に負担をしてもらいましょうという話じゃないですか。これについてどう考えますかということを問うたわけでありますが、いわば白状したと言ってもいいんじゃないかと私は思います。 　浜田

○重徳委員 だから、それはもう余計な答弁ですよ

○重徳委員　だから、それはもう余計な答弁ですよ。何のために今答弁されたんですか。指摘は当たらないと言っていること自体、私はおかしいと思いますよ。 　防衛費と関係ないんだというような御答弁でありましたが、防衛費を今回増税をもって賄うという判断をしなければ今までどおりだったわけですから。防衛増税をするから延びるわけでしょう、償還期間が。というロジックなんだから、建前は、そんなことは全部分かっています

○重徳委員 いや、私はそんなことを聞いているんじゃなくて、将来世代に今の防衛費…

○重徳委員　いや、私はそんなことを聞いているんじゃなくて、将来世代に今の防衛費を負担させることを防衛大臣としてどう思いますかという質問をしたんです。

○重徳委員 いわば、その延ばした分を見れば、実質的に赤字国債を発行するようなも…

○重徳委員　いわば、その延ばした分を見れば、実質的に赤字国債を発行するようなものだということを指摘しているわけであります。しかも、それが、更にたちが悪いのは、今の方々に、今の現世代には負担感をもたらさないためにということ。 　それから、今、副大臣も言われましたが、復興事業には影響を与えないんだ。そんなことは関係ないんですよ。そういうことを論じているわけじゃないので。それだけは言わないでくださいね

○重徳委員 ちょっと答弁が長過ぎて、私の質問の時間が大分なくなってしまいました

○重徳委員　ちょっと答弁が長過ぎて、私の質問の時間が大分なくなってしまいました。 　質疑時間が終了いたしましたというメモが今来ましたので終了はいたしますけれども、今申し上げましたような様々な疑問があります。財務省、財政当局はしっかりと引き締めてもらいたいと思います。財政秩序が今、異常な状態になっている、異次元の状態、制御不能状態に陥っていると思いますので、この点、厳しく指摘をさせていただいて、私

○重徳委員 立憲民主党の重徳和彦です

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　今、小泉進次郎委員から高等工科学校の話がありました。今週の日曜日、防衛大学校の卒業式がございますね。我が党の泉健太代表から祝文を届けさせていただきたいと思うんですが、小泉さんから高等工科学校の方もと言われたので、そちらの方もまた検討していきたいと思っております。 　さて、岸田首相、ウクライナ訪問、電撃的に行われました。国会への御報告もこれはこれで大事な

○重徳委員 ちなみに、今回の訪問はいつ頃から具体的に準備をされていたのか、教え…

○重徳委員　ちなみに、今回の訪問はいつ頃から具体的に準備をされていたのか、教えてください。

○重徳委員 実は私、今回の電撃訪問、結果的にかもしれませんが、中国がウクライナ…

○重徳委員　実は私、今回の電撃訪問、結果的にかもしれませんが、中国がウクライナに接触する前に会談ができたということが大きな成果だったんじゃないかと思っております。 　習近平氏とプーチン氏との会談の日程とあえて重ねた、そこに向けて準備をしたとまではちょっと思っておりませんが、そうなんですかね、ちょっと分かりませんが、準備に当たりましてこうした中ロの動きもやはり意識はしていたのかということについて、

○重徳委員 そうなんですね

○重徳委員　そうなんですね。中国がロシアへ軍事支援を行えば、当然ロシアの継戦能力が高まります。それから、中国がロシアから資源などの輸入を拡大、すなわち経済支援を行えば、ロシアの財政面も補強されるということであります。 　西側諸国が結束してロシアへの経済制裁を行う中で、それから、岸田首相もその意思を伝えるためにウクライナまで出かけていって、そしてさらに、広島でのＧ７においても主要な議題の一つになろ

○重徳委員 ありがとうございます

○重徳委員　ありがとうございます。 　次に、話題を日韓関係に移したいと思います。 　尹錫悦韓国大統領が、朴振外相や与党の関係議員とともに先週訪日をされました。まず、浜田防衛大臣にお伺いしますが、この会談の成果、とりわけ、大臣の御担当であります安全保障分野における成果というものについて解説をいただけますか。

○重徳委員 今の話で少し、大臣には後ほど質問を続けたいと思いますが、その前に山…

○重徳委員　今の話で少し、大臣には後ほど質問を続けたいと思いますが、その前に山田外務副大臣に質問をしたいと思います。 　尹大統領が、その先週の訪日の後、一昨日、三月二十一日の閣議の冒頭というふうに報じられていますが、日本について言及をされました。その中で、韓国社会には排他的民族主義と反日を叫んで政治的利益を得ようとする勢力が存在する、このような発言があったようでございます。 　これは韓国の野党

○重徳委員 簡潔な御答弁でしたけれどもね

○重徳委員　簡潔な御答弁でしたけれどもね。 　確かに、政府として他国の内政に何らかコメントするというのは難しい面もあるというふうに、それはそれで理解します。そうであるからこそ、議員外交というのが大事になってくると考えます。 　昨日、三月二十二日なんですけれども、私ども立憲民主党として、中川正春衆議院議員を会長といたします日韓友好議員連盟を設立いたしました。私自身、幹事長を務めさせていただくこと

○重徳委員 これはちょっと、韓国側の報道なのでどこまで正確かは分かりませんけれ…

○重徳委員　これはちょっと、韓国側の報道なのでどこまで正確かは分かりませんけれども、尹大統領が、一昨日の閣議に併せた発言、コメントとして、こんなことを言われたと。我々の、立憲民主党の中川会長は、先日、尹大統領の訪日時に、韓日関係、こちらは日韓関係と言っていますけれども、韓日関係改善のために、日本側、我々が訪韓をして韓国野党を説得するんだというふうな決意を申し上げましたところ、尹大統領が、帰国後、い

○重徳委員 数十回というのが非常に気になって、数十回、過去の歴史について反省と…

○重徳委員　数十回というのが非常に気になって、数十回、過去の歴史について反省と謝罪を表明していると。どう数えるのかちょっと分かりませんけれども、多分、何度もというぐらいのことを数十回というふうに、尹大統領の言葉で言われたんじゃないかなと思いますが、どう思われますか。

○重徳委員 それでは、安全保障に関連する日韓の一つのテーマとして、ＧＳＯＭＩＡ…

○重徳委員　それでは、安全保障に関連する日韓の一つのテーマとして、ＧＳＯＭＩＡについて議論をしたいと思います。 　先ほど大臣が言われましたように、ＧＳＯＭＩＡ、完全正常化という段階に至ったようでございます。ＧＳＯＭＩＡ、確認しますけれども、これまで、どのような情報を交換したり、あるいはどのぐらいの頻度で情報を共有したのか、これについて防衛省にお尋ねします。

○重徳委員 念のため確認なんですけれども、ＧＳＯＭＩＡ、これまでも韓国から終了…

○重徳委員　念のため確認なんですけれども、ＧＳＯＭＩＡ、これまでも韓国から終了通告はあったけれども、それを停止した状態なわけですから、ずっと生きていたわけですよね。今回、完全正常化ということによって、これは実質的に何か変わるんですかね、何が変わるというのも変な聞き方ですけれども。完全正常化によってＧＳＯＭＩＡの機能は今までの状態と変わるのか、あるいは実態としては変わらないのか、そこをお尋ねします。

○重徳委員 そうなんですね

○重徳委員　そうなんですね。やはり、不確実性を除去、あるいは、もうちょっと平たく言えば、信頼関係を確かなものにしたということだと思います。 　私、この一年あるいは数年ずっと考えてきたんですけれども、やはり日本の安全保障環境というものが、北朝鮮とは元来より非常に脅威にさらされているという関係でありますし、中国とも緊張感が高まってきており、まして昨年からロシアとの関係も悪化し、いよいよ、民主主義国家

○重徳委員 余り具体的な答弁ではなかったようにも感じますけれども

○重徳委員　余り具体的な答弁ではなかったようにも感じますけれども。 　一つ、最初の日韓首脳会談の成果の中では触れられなかったですけれども、レーダー照射の話が、今言及されたと思います。これも非常に深刻な、一触即発というところまで至ったといいましょうか、大変深刻な問題だったと思いますが、この点、これから、まさにこれは御担当大臣だと思いますので、浜田大臣、どのようにこのレーダー照射問題を乗り越えて、日

○重徳委員 じゃ、残り三分ほどでございますので、今日は実は防衛省設置法の改正案…

○重徳委員　じゃ、残り三分ほどでございますので、今日は実は防衛省設置法の改正案の審議の時間でありますが、少し関連する話として、イージスシステム搭載艦について質問します。 　防衛省設置法の一部改正法案の中で、海上自衛隊のイージスシステム搭載艦導入に伴う体制整備ということで、海上自衛隊員の定数、百二十一人増やすというふうな説明がされております。 　自衛隊員の在り方について、これまた我が党の宣伝にな

○重徳委員 また次回やります

○重徳委員　また次回やります。 　ありがとうございました。

○重徳委員 立憲民主党の重徳和彦でございます

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦でございます。 　我が党の北海道選出の議員が四人質問を続けさせていただきました後で、私は愛知県の岡崎市、西尾市というところの選出の議員であります。 　岡崎市といえば、今年は大河ドラマ「どうする家康」でＮＨＫさんに大変お世話になっておりまして、三月になってもいまだに岡崎城が舞台になっているという大河ドラマの運びもなかなかなかったんじゃないかな。生まれ故郷である岡崎

○重徳委員 ちょっと、十分な見通しまではまだ見通せないのかな、技術面は

○重徳委員　ちょっと、十分な見通しまではまだ見通せないのかな、技術面は。 　ちょっと時間の制約もありますので進ませていただきますが、このＣＧを活用した、今、時間やコストも軽減されているという話がございました。一方で、クオリティー、コンテンツとしての質についても追求しなきゃいけないというのがＮＨＫの使命だと思います。 　この今のＣＧというものを、ちょっと大げさかもしれませんが、ＮＨＫ改革との関係

○重徳委員 この「どうする家康」なんですけれども、残念ながら、少し視聴率が低い…

○重徳委員　この「どうする家康」なんですけれども、残念ながら、少し視聴率が低いという話もございます。それは、純粋に見ている人が少ないのであれば、視聴率が低いということをそのまま受け止めなきゃいけないことなのかもしれませんが、ただ、視聴率というのは、よくよく考えてみると、古典的な視聴率というのは、要するに、テレビをつけているか消しているかで判断して、つけている世帯がどのぐらいいるかということによって

○重徳委員 もうちょっと詳しく説明していただきたいんですけれどもね

○重徳委員　もうちょっと詳しく説明していただきたいんですけれどもね。 　要するに、私が何が言いたいかというと、リアルタイム視聴率というのがいわゆる古典的な視聴率の測り方だと思うんですね、今おっしゃった。じゃ、例えば、従来だったらリアルタイムで視聴するしかなかったから、その視聴率が一〇％だったと、仮に。だけれども、最近は同じだけ人が見ているのに例えば五％だと、リアルタイム視聴率が。そうすると、その

○重徳委員 今のお話で少しまた興味が湧いたんですけれども

○重徳委員　今のお話で少しまた興味が湧いたんですけれども。 　リアルタイム視聴率とタイムシフト視聴率というのは、テレビで見るやつですよね。このほかに、ネット、すなわちＮＨＫプラスなどがある。実際に、ちまたで言われている視聴率が下がっている、下がっているというのは「どうする家康」の話ですけれども、低い。だけれども、ネットの方はむしろ盛り上がっている。 　これを合わせて評価するという仕組みはないん

○重徳委員 ありがとうございます

○重徳委員　ありがとうございます。 　視聴率至上主義を取らないのがＮＨＫだと思いますので、ただ、測定はできるだけ精緻にできるにこしたことはないという問題意識でございます。 　その流れでいきますと、ネット配信の分野を少しＮＨＫも充実させていこうという話がございますが、一方で、余りその分野にどんどんどんどん出ていくと、ほかの民業が圧迫されるという関係にあると思いますし、警戒されている面があるんだと

○重徳委員 今、この質問も、今晩の深夜二時過ぎぐらいに放映されるんじゃないかと…

○重徳委員　今、この質問も、今晩の深夜二時過ぎぐらいに放映されるんじゃないかと思いますが、もう少し見ていただけるような内容を、我々も努力していきたいというふうに思っております。 　最後に、先ほど道下委員からも指摘がございました、地方のＮＨＫの報道体制というものを決して軽んじてはならないという問題を指摘をさせていただきます。 　ある指摘によりますと、二〇二一年二月十三日、福島県沖地震が発生をして

○重徳委員 立憲民主党の重徳和彦です

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　今日は地方税の審議でありますので、最初に一問、森林環境税の配分割合について質問させていただきます。 　森林環境税、令和三年度の配分実績を見ますと、全国一多く配分されているのが横浜市、約三億円。森林・林業従事者はほとんどいないけれども、人口割の影響が大きいからですね。三割評価されています、人口割が。私の地元岡崎市におきましては、市域の約六割が森林なんです

○重徳委員 全国民ひとしく負担の理念はもちろん理解をしておりますが、私もこの制…

○重徳委員　全国民ひとしく負担の理念はもちろん理解をしておりますが、私もこの制度導入時から繰り返し要望しておりますので、引き続き、強く、人口割の引下げといいましょうか、森林割の、面積割の増強ということを要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　さて、今日は、消防職員の、特に救急隊員の勤務条件の改善について議論してみたいと思います。 　先日、石川香織委員からも指摘がございました

○重徳委員 ちょっと確認で更問いをしたいんですけれども、仮眠時間の取扱いなんで…

○重徳委員　ちょっと確認で更問いをしたいんですけれども、仮眠時間の取扱いなんですね。 　さっきちょっと言いましたように、この図でいいますと、二十三時半から翌朝六時までは休憩時間と書いてあります。我々といいましょうか、一般のサラリーマンの、昼間だけ働いている方からすると、この図でいうお昼の一時間の休みは、お昼御飯を食べに行ったりと。この夕方というのは、二十四時間拘束される消防職員特有かもしれません

○重徳委員 岡本委員からも、寝なくてもいいのかという御指摘がございました

○重徳委員　岡本委員からも、寝なくてもいいのかという御指摘がございました。 　この扱いは、なかなか、どう扱うかというのは議論のあるところだとは思います。ここが勤務時間だというふうにしてしまうと、人繰りがつかなくなるとか、人をもっと増やさなきゃいけない、更なる大きな課題に直面するわけであります。 　私、ここで言いたいのは、今回の東京消防庁の横転事故は、十二月二十八日の朝、この図でいうと、朝八時半

○重徳委員 いや、通知によって適切な労務管理をするという要請を行っていただくの…

○重徳委員　いや、通知によって適切な労務管理をするという要請を行っていただくのは結構なことなんですが、私が問うているのは、制度上、激増する救急の件数や搬送困難事案という中で、二十四時間ずっと働きっ放しということもあり得る状況になっていますよねということを確認したいということであります。

○重徳委員 運用を改善していくというのは当然の努力でありますし、総務省消防庁に…

○重徳委員　運用を改善していくというのは当然の努力でありますし、総務省消防庁におかれてもそうした努力はしていただきたいと思うんですが、制度について議論するのが、国会の場の役割の一つだと思っております。 　消防職員の働き方のことでありますので、本来は、国が通知を出すということもさることながら、各職場で労使が話し合って決めていくべきことであると思います。 　普通の職場なら、労使の協議というのは、使

○重徳委員 もう一点、指摘します

○重徳委員　もう一点、指摘します。 　この資料二におきますと、左のちょっと下に書いてあるんですけれども、消防職員からの意見提出期間を十分に確保することと書かれております。しかし、今回の調査におきまして、意見提出の受付期間が三十日未満、要するに短いという消防本部が四二・八％存在するという結果でありました。この点につきまして、消防庁はどのようにお考えでしょうか。

○重徳委員 このほかにも、消防長さんとか意見取りまとめ者が、意見の提出の前の段…

○重徳委員　このほかにも、消防長さんとか意見取りまとめ者が、意見の提出の前の段階で、意見提出の段階で既に、事前に審議対象外と判断するケースもあるなど、いろいろと指摘をされております。 　これらの点が直ちに職場環境向上を阻害しているとは限りませんし、私も、この質問をするに当たりまして、地元の岡崎市、西尾市の消防本部、消防長にも話をし、また消防職員の一部の方にも話をしましたが、意識を持ってしっかり取

○重徳委員 大臣にお聞きします

○重徳委員　大臣にお聞きします。 　今の御説明もお聞きになったと思いますが、消防職員の団結権に対する代償措置としてこの消防職員委員会が機能していると思われますか。いかがでしょうか。

○重徳委員 今、大臣、まずはというふうにくしくもおっしゃいました

○重徳委員　今、大臣、まずはというふうにくしくもおっしゃいました。過去に片山虎之助総務大臣も、消防職員委員会が最終的な解決だとは思っていないと、平成十五年の御答弁があった経緯もございます。 　松本大臣は、消防職員委員会が最終的な解決だと思われないという点では、片山元大臣と同じでしょうか。

○重徳委員 この消防職員の団結権につきましては、他国の状況としては、韓国も昨年…

○重徳委員　この消防職員の団結権につきましては、他国の状況としては、韓国も昨年団結権が付与された経緯もございます。あとは、軍隊が消防をやっているブラジルとか、ＩＬＯ八十七号を批准していないタイとか、本当に限られたところしか、団結権を認めていない国はございません。 　日本政府としても、なぜ付与しないのかというと、警察みたいなものだからだということを言い続けているだけであります。 　現に、民主党政

○重徳委員 事実関係を述べられただけでありますが、大臣、これは民主党政権だろう…

○重徳委員　事実関係を述べられただけでありますが、大臣、これは民主党政権だろうと自公政権だろうと取り組むべき課題だと思いますが、もう一度、政治家として御答弁をお願いします。

○重徳委員 若干意地悪な質問だったかもしれませんが、真面目に考えておりますので…

○重徳委員　若干意地悪な質問だったかもしれませんが、真面目に考えておりますので、しっかりと御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○重徳委員 立憲民主党の重徳和彦です

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　松本大臣、所信に自治という言葉を明記をしていただきました。ありがとうございます。 　はしょって読むと、総務省は、自治を担う地方公共団体の行財政を所管する、まさに国の根幹となる重要な省庁であり、日本国の国づくりに全力で取り組むと。非常に格調高いものに、力強いものになったと思います。ありがとうございます。 　かつて地域主権なんという言葉もあったように、理

○重徳委員 したがって、存在しているかどうかも把握をしていないということなんだ…

○重徳委員　したがって、存在しているかどうかも把握をしていないということなんだと思います。 　では、進みますけれども、実は、日弁連が、弁護士会ですね、令和元年の調査を、かなり手をかけて行ったものによりますと、小学校が存在しなくなってしまったという旧町村は少なくとも全国に十九団体存在するという調査結果があります。一方で、合併しなかった町村で学校が今ないというところは一つもない。つまり、合併しなかっ

○重徳委員 その他、ガソリンスタンドとか金融機関、農協はいかがでしょうか

○重徳委員　その他、ガソリンスタンドとか金融機関、農協はいかがでしょうか。

○重徳委員 各省庁において、基データをたどれば、所在地も、要するに住所も分かる…

○重徳委員　各省庁において、基データをたどれば、所在地も、要するに住所も分かると思うんです。ただ、公表まではされていない。すなわち、今局長が御答弁いただいたように、この市には幾つあるよというところまでしか公表はされていないかもしれませんけれども、当然、調査しているわけですから、各省庁において、所在地が分かれば、それが新市における旧町村に存在しているかどうかということは、データをたどれば、ひもづけす

○重徳委員 そういうところなんですよね

○重徳委員　そういうところなんですよね。 　それで、市町村合併というのは、事実として、合併しちゃったので、今や行政単位というのは今の市町村だと思うんです。だけれども、今回の平成の合併というのは、繰り返しになりますけれども、人口減少局面において合併が行われたということ、それから、地域によって、市町村によって様々な実情はありますけれども、やはりちょっと、物すごい大きな合併をしちゃったよねというような

○重徳委員 本当に基本的な、基礎的なデータだと思いますので、そして各省庁の御協…

○重徳委員　本当に基本的な、基礎的なデータだと思いますので、そして各省庁の御協力をいただかないとこれは調べられませんので、強くお願いをしておきたいと思います。 　もう一点。 　地方自治においては、やはり、各地域から議員を選出できているか、市会議員を選出できているかどうかというのは非常に重要なところだと思います。 　それで、旧町村部から議員を輩出しているかどうかということを、これも今現在手元で

○重徳委員 働き方改革の支障にならないやり方で、是非、把握をお願いしたいと思い…

○重徳委員　働き方改革の支障にならないやり方で、是非、把握をお願いしたいと思います。 　さて、松本大臣、今までのところ、お聞きいただいたように、正直ほとんどデータが整理されていません。市町村合併の結果、影響はどうだったのか。疲弊しているとか寂しくなったとか活気がなくなったとか、前回お聞きしたように、大臣の御地元も姫路市と町村部が合併されていますので、そういう皆さんの声はお聞きになっていると思いま

○重徳委員 ちょっと、十分な答弁じゃないなと思うんですけれども

○重徳委員　ちょっと、十分な答弁じゃないなと思うんですけれども。 　では、もう一個。 　同じ自治行政局の中で把握していてもおかしくないんじゃないかという統計調査として、旧町村役場は、今、支所になっていますよね。そこの職員数は、大幅に一般的に減っていると思います。その状況、すなわち、定員管理の実態調査をされている中で、支所の職員が、特に合併後どのような状況かということを把握されているのかどうかに

○重徳委員 大臣、どうでしょうか

○重徳委員　大臣、どうでしょうか。今のことも重ねて、私は重ねてお願いをしたいんですけれども。前向きな答弁をお願いします。

○重徳委員 この場で、やるやらないまではちょっとお答えいただけないようでありま…

○重徳委員　この場で、やるやらないまではちょっとお答えいただけないようでありますので。 　この問題は、単に、別に総務省の施策が成功だったか失敗だったかということを追及したいというよりは、実情はどうなんだという、データの把握ぐらいはしなきゃ議論にならないでしょう、こういう問題提起でありますので、そこはまた総務省の担当の皆さん方とも議論しますので、大臣にもよく認識をいただければというふうに思います。

○重徳委員 一夜漬けの答弁だとそういう答弁になると思うんですね

○重徳委員　一夜漬けの答弁だとそういう答弁になると思うんですね。一概には言えない。別に皮肉を言っているわけじゃないですよ。 　やはり、調べれば出てくることなんですよ、これは。だから、まず調べていただいて、そして、なぜ減ったのか、なぜ増えたのか、これを分析するというのが本来じゃないかと思うんです。合併しても、頑張っているところは移住者が増えているかもしれないですよね。そういう取組をどんどん進めたら

○重徳委員 ありがとうございます

○重徳委員　ありがとうございます。 　つまり、最終的には全域に置く建前だけれども、まずは旧町村という運用がぎりぎり認められるということというふうに解しました。であるからこそ、そういう地域自治区を旧町村に置いて、この移住促進などについても取り組めるような体制をつくるべきじゃないかと私は思います。 　ちょっと時間の関係で、最後、消防団の質問をさせていただきたいと思います。 　大臣所信にも、「消防

○重徳委員 時間が来ましたので

○重徳委員　時間が来ましたので。 　大変重要な消防団という役割について、消防団員の確保も含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○重徳委員 立憲民主党の重徳和彦です

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　今日は、この後、地方自治法の一部改正法案が議員立法で提出される予定になっております。自治体議員の請負規制の緩和についてなんですけれども、これは自治体議員の問題なので、国会審議の前に、立憲民主党には自治体議員ネットワークというものがありまして、その代表の宮城県会議員の遊佐美由紀議員に全国の自治体議員の御意見を取りまとめていただきました。まさに、地域の声を国

○重徳委員 こういった問題点、総務省の認識もお伺いしましたので、十分留意した運…

○重徳委員　こういった問題点、総務省の認識もお伺いしましたので、十分留意した運用も必要なんだと思います。この後、議員立法の提案がありますので、この辺りは我々としても共通認識を持っておく必要があると思います。 　さて、今日は、私からは、平成の市町村合併の検証、個人的には第三回なんですけれども、二年前の令和二年の二月十八日、三月十七日に続きまして、検証といったことを論点にしてみたいと思います。 　

○重徳委員 そうですね

○重徳委員　そうですね。 　今回の平成の大合併によりまして、およそ三千三百ぐらいある自治体が千七百程度になったわけですから、千五百ぐらいの自治体がなくなったというか統合されたわけですから、そのうち七百六十が一割未満という、済みません、ちょっとこれはもっと早く通告すれば精緻な数値があったかもしれませんが、ほかの通告はともかく、この通告はちょっと昨日の夕方になってしまったので、おおむねということであ

○重徳委員 お聞きのとおりであります

○重徳委員　お聞きのとおりであります。 　研究者によりましては、幾つか抽出的に、抽出というか、要するに悉皆調査ではないと思いますが、これは実態も見ていかないと、その地域から議員が出ていないかどうかなんというのは分からない部分もありますので、これは単なる客観的な統計データからはなかなか把握できないことなんだと思います。 　したがって、旧町村における自治といいましょうか、そこの地域の声を新市に、新

○重徳委員 是非よろしくお願いします

○重徳委員　是非よろしくお願いします。 　もう一個、議員だけではなくて、首長の在り方というのも重要なところだと思います。 　これは、以前私が質問したときは、三年前の四月現在の数字をお聞きしたんですけれども、合併前に首長だった、つまり合併経緯を知っている首長が今もなお新自治体における首長である人の数、パーセンテージについて御答弁をお願いします。

○重徳委員 三年前の四月は七十九人でありましたが、今年の四月では、三年たって、…

○重徳委員　三年前の四月は七十九人でありましたが、今年の四月では、三年たって、三十四人ということであります。 　これは、いつかいなくなるのは当然のことでありますが、やはり、合併のときの関係自治体、特に旧町村の方々の思いというものをしっかり受け止めて今なお市政を運営しているという人がいよいよ五％台ということになってまいりましたので、ここの現状もきちっと認識をして、これからの旧町村の自治の在り方につ

○重徳委員 総務省というのは制度官庁でありますので、自治というものを、確かに一…

○重徳委員　総務省というのは制度官庁でありますので、自治というものを、確かに一義的には自治体の主体的な取組ではありますけれども、それを制度的にどう担保あるいは裏打ちしていくかという観点が重要だと思います。 　そこで出てくるのが、今日資料を配付しておりますが、地域自治組織、これは一般的な用語だと思いますが、とりわけ今日議論したいのは、この資料の一ページ目でいいますと、地域自治区、この中には特例とい

○重徳委員 ありがとうございます

○重徳委員　ありがとうございます。 　それでは、逆に、元々、平成十八年では特例に基づく地域自治区が三十八自治体あったんですが、今は五しかないということは、差引き三十三自治体においては廃止をしたと。廃止をした後の姿、もう何の組織もないのか、何らか引き継ぐ後継組織があるのかといった実態については把握されていますでしょうか。

○重徳委員 ありがとうございます

○重徳委員　ありがとうございます。 　続いてお聞きしますが、逆に、この資料一ページ目でいうと、地域自治区、一般ですね、地方自治法に基づくものが、平成十八年に十五自治体、百自治区、それが、今なお、令和四年も十三自治体で百二十八、むしろ増えている、自治区の数でいうと増えている、こういう状況にあります。この現時点の詳細が二ページ目、三ページ目にあります。 　これらの自治体において、恐らく合併をしたと

○重徳委員 今、それぞれ、任意の自治組織を置いたり、それから一般の地域自治区を…

○重徳委員　今、それぞれ、任意の自治組織を置いたり、それから一般の地域自治区を設置したり、それぞれの自治体の考え方で、こうした旧町村における自治体制というものを何らかの形でつくろうという努力も見られます。 　しかしながら、この法定の地域自治区というのが意外と選ばれていないなという感じがします。これは何でなんでしょうね。 　ちょっと大臣にお聞きしたいと思います。 　やはり地域自治区は、一つの考

○重徳委員 更に深掘りはしていきたいと思いますので、是非受け止めていただきたい…

○重徳委員　更に深掘りはしていきたいと思いますので、是非受け止めていただきたいと思います。 　さて、合併によってよく市町村の行財政基盤が強化されたと言われるんですけれども、ここで一つお聞きしたいと思います。 　合併して、逆に、旧町村における選挙のときの投票所が減らされちゃっているということをしばしば聞きます。私の地元でも聞きます。効率化はいいんですけれども、やはり自治体というのは民主主義の基礎

○重徳委員 最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、これは自治総研の今井先生の…

○重徳委員　最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、これは自治総研の今井先生の言葉なんですけれども、自治体組織というものを統合型地方自治観というんですかね、要するに、合併を進めたときは、自治体の規模が大きくなれば、それだけ統治機能が充実する、強化される、先ほど言った行財政基盤が強化されるんだ、これが一つの道だということで、ぐいぐいと広域化を進めていったと認識をしておりますが、しかし、今言ったように

○重徳委員 引き続き、私自身も検証に取り組んでまいりたいと思います

○重徳委員　引き続き、私自身も検証に取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○重徳委員 立憲民主党の衆議院議員重徳和彦です

○重徳委員　立憲民主党の衆議院議員重徳和彦です。 　まず、松本総務大臣、御就任おめでとうございます。 　私、今日は、先日の大臣所信の中に、これは十五ページもありますね、十五ページ、たくさんいろいろなことが書いてあります。だけれども、そこに自治という言葉が、地方自治という言葉が一回も出てこない。総務省として、あるいは総務大臣として、そういうことでいいのかということを今日は問うてみたいと思います。

○重徳委員 今お聞きのとおりで、五年間で十一万人減という大変激しい行革が行われ…

○重徳委員　今お聞きのとおりで、五年間で十一万人減という大変激しい行革が行われ、近年少しずつ取り戻しつつあるということですが、これは全部国が仕掛けたことなんですよね。 　それで、ちょっと私の見解を少し披露させていただきますと、自治という言葉が今回大臣の所信にない。これは、自治というのは別になくてもこの国は成り立っているんだということを象徴するようなことだと私は思うんです。 　今の制度は、特に地

○重徳委員 今局長は無理のない範囲でということをおっしゃいましたが、大分無理も…

○重徳委員　今局長は無理のない範囲でということをおっしゃいましたが、大分無理も強いたというか、無理も要請したような印象はございました、当時。 　それで、これは、大きなことを言えば、やはり自治体の財政というものを、国次第だとか国と一体だと。両輪という言い方と一体という言い方は何が違うのかというのはありますが。しかし、国次第で自治体の財政がいかようにもなるということから、極力その影響を切り離していく

○重徳委員 おっしゃるような順番だと思うんですね

○重徳委員　おっしゃるような順番だと思うんですね。税源移譲がまず何よりも、自主財源ですから、大臣。そして、それを補う形での法定率の引上げ。これは引き続き御尽力いただきたいと思いますが、その手前で、実際には、地方財政を支えるために、国が地方のために莫大な借金をしているという事実があります。 　具体的には、主に二つあると思っております。 　一つは、交付税特会。特別会計が独自にお金を借りる。これは極

○重徳委員 お聞きのとおり、交付税特会の借入れとそれから臨財債、足し合わせると…

○重徳委員　お聞きのとおり、交付税特会の借入れとそれから臨財債、足し合わせると八十兆円を超えるんですね。残高が八十兆円を超える。これは、地方の借金を国が肩代わりをしているような形であります。 　では、正規の、地方自治体、各自治体が発行している地方債、この残高は今幾らなのかを教えていただけますでしょうか。

○重徳委員 これもお聞きのとおりでありまして、普通の地方債、つまり、私の地元、…

○重徳委員　これもお聞きのとおりでありまして、普通の地方債、つまり、私の地元、岡崎市ならば、岡崎市債として発行する。これは、市民にも市議会にも非常によく見える借入れですよね。これを全部、全国で都道府県、市町村を足し合わせても百六兆円なんですよ。 　ところが、それとは別に、まあ、臨財債はちょっと両面ありますけれども、要するに国の事実上の借金ですよというものが、先ほど言った八十一・六兆円という数字。

○重徳委員 今お聞きのとおりであります

○重徳委員　今お聞きのとおりであります。所得税も、給与、配当といった金融所得が増えているということでありまして、配当が増えるというのは企業の業績によるものでありますから、したがって、コロナ禍ではありますけれども、企業業績、伸ばしているところは伸ばしているということでありましょう。そして、所得税、つまり個人個人の所得が増えているのも、それから、企業の拠点も比較的、東京、大都市部に偏っているのではない

○重徳委員 ちょっと法案審議の先食いでありますが、ちょっと大臣にも予習をしてい…

○重徳委員　ちょっと法案審議の先食いでありますが、ちょっと大臣にも予習をしていただくためにも、今の局長の答弁をよくお聞きいただけたというふうに思います。 　やはり考え方はいろいろありますので、お金が浮いたから何に使うか、ここは、しかし地方自治にとっては極めて重要な岐路になると思いますので、よくよくお考えいただきたいと思います。 　もう一点だけ事務方の方にお聞きをしまして、大臣への質問に移りたい

○重徳委員 それでは、直近の数字も教えてください、不交付団体の

○重徳委員　それでは、直近の数字も教えてください、不交付団体の。

○重徳委員 百十九が税源移譲によって百四十二に増えたけれども、今は七十三ですね

○重徳委員　百十九が税源移譲によって百四十二に増えたけれども、今は七十三ですね。大幅に減ったと言ってよろしいかと思います。 　税源移譲だけではなくて、もちろん収支両方合わせての不交付団体ということになるとは思いますけれども、やはり地方自治の根幹は自主財源であります。税源移譲というのは極めて重要なテーマ、だけれども、それだと偏りも出るというのも事実であります。しかし、全体としては、不交付団体を増や

○重徳委員 明確な目標は特に設けないということですが、しかし、そういう方向性は…

○重徳委員　明確な目標は特に設けないということですが、しかし、そういう方向性は共有していただきたいですね。結果として不交付団体が増えるか増えないか、それはそのときの情勢にもよりますが、やはり自治体の自立、地方自治という思いを大臣に共有していただきたいというふうに思います。 　その点で、冒頭申し上げました、大臣所信に自治という言葉が一回も出てこない、これは実は高市大臣にも言ったことがあるんです。寺

○重徳委員 では、是非、次回の所信に期待をしていますので、よろしくお願いいたし…

○重徳委員　では、是非、次回の所信に期待をしていますので、よろしくお願いいたします。 　今国会、この間成立しました十増十減という法律がありますが、私は、十増十減、十減の方で地方の声が届かなくなる、これは思いとしては全ての国会議員が共有していると思いますが、やはり民主主義というのは、国民の数に応じてそれを反映するということでありますので、理屈の上で十増十減を批判するというのは、これは当たらないと考

○重徳委員 私も、地方制度調査会の委員を拝命しておりますので、また力を合わせて…

○重徳委員　私も、地方制度調査会の委員を拝命しておりますので、また力を合わせて自治の強化に対して取り組んでいければと思います。 　どうもありがとうございました。

○重徳委員 立憲民主党の重徳和彦です

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　法案審議のお時間をかりまして、冒頭、ちょっと日韓関係について質問させていただきたいと思います。 　来週、超党派の日韓議員連盟がそろって韓国を訪問する予定となっております。それに先立って、幾つかトピックがありましたので、指摘をさせていただきたいと思います。 　まず、十一月六日、相模湾で予定されております海上自衛隊創設七十周年記念の国際観艦式に韓国が参加

○重徳委員 大臣として、これは七年ぶりの参加ということでありまして、昨日の渡辺…

○重徳委員　大臣として、これは七年ぶりの参加ということでありまして、昨日の渡辺周委員からの質問のときには、まだそういう報告はないということでございましたが、現時点、受け止めについて語っていただければと思います。

○重徳委員 もう一点

○重徳委員　もう一点。一昨日、十月二十六日に、日米韓外務次官級協議が行われまして、我が国は森健良外務事務次官、アメリカからはウェンディ・シャーマン国務副長官、韓国からは趙賢東外交省第一次官が参加をしまして、北朝鮮の問題のみならず、中国の海洋進出、台湾有事についても協議したと報じられております。 　特に、中国が祖国統一ということを強調する局面におきまして、我が国は安全保障面で韓国と、対中姿勢、中国

○重徳委員 浜田防衛大臣にも重ねてお尋ねしたいと思いますが、韓国は、どちらかと…

○重徳委員　浜田防衛大臣にも重ねてお尋ねしたいと思いますが、韓国は、どちらかというと、今まで専ら北朝鮮に対する関心が高くて、中国あるいは台湾有事に関する関心といいましょうか、安全保障上の懸念というものがさほど強調されてこなかったんじゃないかなという気もいたしております。 　実は、八月下旬に、私自身、同僚議員の源馬謙太郎議員とかそれから自民党の山下貴司議員とともに、韓国の議員と一緒に、アメリカ・ワ

○重徳委員 では、日韓関係はここまでといたしたいと思います

○重徳委員　では、日韓関係はここまでといたしたいと思います。 　次に、年末の防衛三文書取りまとめに向けまして、いわゆる反撃能力が大変話題になっているというか、与党の中でも協議が進んでいると聞いております。 　ここで、立憲民主党の立場を少し説明しておきたいと思いますが、この皆さんにお配りしております配付資料を御覧いただきますと、これは今年の六月の立憲民主党の外交・安保・主権調査会の取りまとめの抜