赤澤 亮正

○赤澤国務大臣 国際博覧会担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます

○赤澤国務大臣　国際博覧会担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　十月十三日に閉幕した大阪・関西万博につきましては、累計約二千九百万人の皆様に御来場いただき、また運営費収支についても最大二百八十億円の黒字が見込まれるなど、大きな成功を収めることができました。今後は、成果の検証とレガシー継承の具体化について検討を進めます。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げま

○国務大臣（赤澤亮正君） 九州と本州をつなぐ関門連系線、もう先生御指摘のとおり…

○国務大臣（赤澤亮正君）　九州と本州をつなぐ関門連系線、もう先生御指摘のとおり大変重要でございまして、再生可能エネルギー含めた電力の流通量の増大、災害時のレジリエンス強化を目的に送電線の増設が進められているところでございます。海底に新たに送電線を敷設する大規模な工事でございまして、工事費は四千四百十二億円、工事完了は二〇三九年三月と見込まれていると承知をしております。 　一方で、北海道と本州間の

○国務大臣（赤澤亮正君） 関門連系線の工事費は、まさに委員御指摘のとおり、工事…

○国務大臣（赤澤亮正君）　関門連系線の工事費は、まさに委員御指摘のとおり、工事費四千四百十二億円、運転維持費五千三百八十四億円、合わせれば約一兆円ということで見込まれると承知をしております。 　工事費については、設備の種類によりますが、三十年前後の期間で分割して、運転維持費については、運転期間通じて電気料金の中で回収することになります。また、関門連系線の便益は広範囲に及ぶことから、全国大で負担す

○国務大臣（赤澤亮正君） 済みません

○国務大臣（赤澤亮正君）　済みません。今申し上げたとおり、いろいろな仕組みを通じて、国も負担をするし、新たに公的な貸付け等の活用等、あるいは必要な法令上の手続の円滑化などを通して利用者負担を極力抑えるように、先生の御指摘も踏まえて努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○国務大臣（赤澤亮正君） 発電所や送配電網など電力インフラの維持更新は、電力の…

○国務大臣（赤澤亮正君）　発電所や送配電網など電力インフラの維持更新は、電力の安定供給に必要不可欠でございます。国として、電力事業者の事業環境を支援するなど、電力の安定供給に責任を持って対応してまいりたいと考えております。 　具体的には、配電設備や送配電網の建設投資や維持更新の費用を回収する制度的な枠組み、すなわち発電設備であれば容量市場や長期脱炭素電源オークション、送配電網であればレベニューキ

○国務大臣（赤澤亮正君） 外交全般については、今、茂木大臣がおっしゃったとおり…

○国務大臣（赤澤亮正君）　外交全般については、今、茂木大臣がおっしゃったとおりなんでありますが、経済面についてちょっと私からお話をいたします。 　ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが今生じている中、委員御指摘の日米関税交渉の例のように、我が国が他国や地域に交易条件で劣後しないとか、ビジネスの予見可能性を最大限確保するといったことと併せて、安定した国際経済秩序に向けて、我が国の経済外交の基盤であり

○国務大臣（赤澤亮正君） 委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者は、雇用の…

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者は、雇用の七割、そして付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域の投資と賃上げを担う重要な存在でございます。 　このため、労働供給制約等の課題がある中でも成長に向けた投資を実現するため、価格転嫁、取引適正化を徹底するとともに、売上高百億円を目指し投資を行う中小企業・小規模事業者の成長投資を含む生産性向上、省力化投資の支援

○国務大臣（赤澤亮正君） 原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高…

○国務大臣（赤澤亮正君）　原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として重要であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していく方針でございます。 　委員御指摘のとおり、二〇二一年十月に公表した二〇三〇年度のエネルギーミックスにおいて、原子力は二〇％から二二％、また二〇二三年度時点での原子力の比率の実績も、委員御指摘のとおり、一桁％、八・五％でございます。 　政府とし

○国務大臣（赤澤亮正君） 経済産業省としては、賃上げ促進税制の措置に加え、価格…

○国務大臣（赤澤亮正君）　経済産業省としては、賃上げ促進税制の措置に加え、価格転嫁、取引適正化の徹底、それから、生産性向上、省力化投資への支援、事業承継、ＭアンドＡなどによる事業再編の支援など、あらゆる施策を総動員して賃上げに向けた支援に取り組んでまいりました。今年の春季労使交渉においては三十三年ぶりの高水準となった昨年を上回る賃上げ率となっており、これらの施策が一定程度寄与していると考えておりま

○国務大臣（赤澤亮正君） 経済産業省では、四月と十月に価格改定を行う企業が多い…

○国務大臣（赤澤亮正君）　経済産業省では、四月と十月に価格改定を行う企業が多いことから、価格交渉が活発化する三月と九月を価格交渉促進月間と設定をし、積極的な価格交渉、価格転嫁等に取り組むことを広く要請をしております。 　月間終了後には、受注側の中小企業約三十万社に対して主要な発注者との価格交渉、価格転嫁等の状況を調査し、リストとして公表することをしております。その上で、調査結果の芳しくない発注者

○国務大臣（赤澤亮正君） 地熱発電は、天候に左右されず安定的に発電が可能な再生…

○国務大臣（赤澤亮正君）　地熱発電は、天候に左右されず安定的に発電が可能な再生可能エネルギーでございます。 　委員御指摘のとおり、火山列島である我が国は、他国と比較した場合、マグマだまりが浅い位置に多く存在していることから、世界第三位の地熱ポテンシャルを有しているとされています。 　一方で、温泉への影響などが指摘されますが、これ克服する上で、特に次世代型の地熱というものは自然由来の熱水がなくと

○国務大臣（赤澤亮正君） おはようございます

○国務大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。 　電気の小売の規制料金については、本年三月に審査ルールを改正し、次回の料金改定以降は物価や労務費単価の変動見込みを適切に料金原価に反映できるようにいたしました。 　また、電気の託送料金に関するレベニューキャップ制度については、物価変動が反映される仕組みとなっておりませんが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において物価変動の反映に関する検討

○国務大臣（赤澤亮正君） 御指摘の電力分野の規制料金においては、燃料費の変動を…

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の電力分野の規制料金においては、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映する仕組みとして燃料費調整制度が導入されております。もっとも、燃料費調整制度には上限が設定をされており、二〇二二年度の燃料高騰を受けて燃料コストの上昇分の一部を電気料金に反映することができない事態も生じたものと認識をしております。 　一方で、事業者の負担の下に成立したものではあるが、上限が設定されて

○国務大臣（赤澤亮正君） 御指摘のレベニューキャップ制度については物価変動が反…

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘のレベニューキャップ制度については物価変動が反映される仕組みとはなっておりませんが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議において、物価指数等の客観的な指標の適用等を含め、物価変動の反映に関する検討が行われているところでございます。 　送配電事業者が施工業者に発注し適切な対価を支払うことを通じて送配電事業者の安定的な工事、施工力の維持につなげていくことは重要であり

○国務大臣（赤澤亮正君） 化石燃料は、足下で我が国のエネルギー供給の大部分を担…

○国務大臣（赤澤亮正君）　化石燃料は、足下で我が国のエネルギー供給の大部分を担う重要なエネルギー源であること、御指摘のとおりでありまして、安定供給を確保しつつ、脱炭素化に向けた現実的なトランジションを進める必要がございます。まずは安定供給を確保するため、引き続き、資源外交、国内外の資源開発、供給源の多角化、危機管理、サプライチェーンの維持、強靱化等に取り組んでまいります。 　その上で、ＣＯ２排出

○国務大臣（赤澤亮正君） もう電力のプロの浜野先生にレクチャーをいただいている…

○国務大臣（赤澤亮正君）　もう電力のプロの浜野先生にレクチャーをいただいているような感じになっておりまして、いろいろ勉強になっております。ありがとうございます。 　火力発電は、現在、電源構成の約七割を占めており、電力の安定供給にとって非常に重要な電源でございます。また、天候による再エネの出力変動等は火力発電で補っており、再エネの導入拡大を実現する上でも重要な役割を果たしております。 　他方、Ｃ

○国務大臣（赤澤亮正君） 日本企業の業績は改善傾向にございますが、足下では株主…

○国務大臣（赤澤亮正君）　日本企業の業績は改善傾向にございますが、足下では株主還元が増加する一方、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識をしております。 　中長期的に企業価値を高める上で収益をどのように分配するかは各社の経営判断ですが、政府としては、企業が成長投資に資金を振り向けることが重要と考えています。 　経済産業省の審議会では、本年五月、成長投

○赤澤国務大臣 大変重要な御指摘だと思います

○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　その上で、文科省だけでやっているということではなくて、まだ足りないという御指摘は甘んじて受けますが、経産省も従来から努力しているということも申し上げたいと思います。 　人手不足が深刻化する中で、企業による自社の魅力向上を通じた人材確保や定着を後押しするという産業政策の観点からも、奨学金の代理返還制度が活用されることは極めて重要だと思っています。

○赤澤国務大臣 先ほどの総理の御答弁については、全くおっしゃるとおりのことにな…

○赤澤国務大臣　先ほどの総理の御答弁については、全くおっしゃるとおりのことになります。 　八十兆円ということについて申し上げると、これは検証しようがないわけではなくて、あの投資については、どう実施するかは内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵ、了解覚書に従って行われます。これは日米の合意であって、総理が今回トランプ大統領との間でも確認をいただいたことです。 　その内容について言うと、これ

○赤澤国務大臣 平大臣としたダボス会議での昼御飯のときの会話が、後の国会答弁に…

○赤澤国務大臣　平大臣としたダボス会議での昼御飯のときの会話が、後の国会答弁につながるとは思わなかったんですけれども。 　データセンターの安定的な運用に必要となる脱炭素電力確保という観点で、世界的にも原子力の需要は高まっています。中でもＳＭＲ、小型モジュール炉ですけれども、小出力を生かした自然循環により、冷却ポンプ、外部電源なしで炉心冷却を可能とするシステムの実現を目指すものです。米国やカナダを

○赤澤国務大臣 おはようございます

○赤澤国務大臣　おはようございます。 　九月上旬の私の訪米の結果などについて御報告を申し上げます。 　米国時間七月二十二日に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど求めるものははっきりとしておりましたので、一貫して共同文書の作成不要との立場を取り、米側から文書の作成を求められると、それと引換えに、米側が求める文書の作成の前に可及的速やかに我が国への関税に関する大統領

○赤澤国務大臣 日米両国で取り交わされた了解覚書、ＭＯＵにおいては五千五百億ド…

○赤澤国務大臣　日米両国で取り交わされた了解覚書、ＭＯＵにおいては五千五百億ドルを米国に投資する旨記載されている、委員御指摘のとおりであります。 　この投資のための資金については、我が方から米国に対し、繰り返し、ＪＢＩＣの出資、融資、あるいはＮＥＸＩの融資保証を活用する旨説明してきたところであり、こうした点については日米間の共通理解となっており、したがって、当然のことながら、ＭＯＵのそれ以外の部

○赤澤国務大臣 委員御指摘のとおり、了解覚書のパラグラフ十一から同十四までにお…

○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、了解覚書のパラグラフ十一から同十四までにおいてプロジェクトから得られたキャッシュフローの配分等について規定されており、特にパラグラフ十三において、まず日本が提供した資金の元利返済相当分を確保するまでの間は日米が五〇対五〇で分配をする、残りについて、米国側の様々な貢献に鑑み、米国九〇％、日本一〇％で分配することとされています。 　その前提として、了解覚書のパラグ

○赤澤国務大臣 私自身は金融機関にいた経験がなく、委員は金融機関におられたエキ…

○赤澤国務大臣　私自身は金融機関にいた経験がなく、委員は金融機関におられたエキスパートでありますので、その点で感想を持たれることについては、私、そうなんだろうかなと思いますけれども。 　これについては、法的拘束力がないＭＯＵではありますけれども、日米間で、今申し上げたような考え方で制度を運用していく、ＳＰＶというのが規定してあるかと思いますが、そこに上がった利益について配分をしていくということを

○赤澤国務大臣 御指摘については、まずこのＭＯＵで成し遂げようとしていることと…

○赤澤国務大臣　御指摘については、まずこのＭＯＵで成し遂げようとしていることというのが、これは米国の国内に投資していくという話ですので、米国がイニシアチブを持っていろいろな案件を発掘をしていく。それについて、実際やるのは両国政府ではありませんで、当然ながら、民間の企業が工場を造るとか、そういったようなことが対象になってくるわけです。だから、これもまた当然ながら、民間企業は、政府が何かこれをやってく

○赤澤国務大臣 はい

○赤澤国務大臣　はい。 　金利や保証料がかかるわけですけれども、米側もそれなりにいろいろなものを提供するコストがあります。そういうものについては極力フィフティー・フィフティーでまず賄った後で、後は貢献度に応じて九対一という割合で分けていこうという考え方になっているということであります。

○赤澤国務大臣 まず、これは外交交渉あるあるという感じなんですけれども、どの国…

○赤澤国務大臣　まず、これは外交交渉あるあるという感じなんですけれども、どの国も、交渉のテーブルに着いているときは、相手の国が出したものはそんなに価値がないと言い、自分の国が出したものは大変な価値がある、こうおっしゃる。一たび交渉が終わってその部屋を出ると、自分の国が取ったものはすごいものだったんだとおっしゃるのはよくあることで、大統領がいろいろな発信をされていることについて、私は特にここでコメン

○赤澤国務大臣 まず、ＭＯＵの関連する規定についてざっと触れさせていただきます…

○赤澤国務大臣　まず、ＭＯＵの関連する規定についてざっと触れさせていただきますが、まずＭＯＵの二十二を御覧いただきたいと思います。 　法的性質と書いてある四つある項の中の二十二ですけれども、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないというふうに書いてあります。そして、その上で、協議委員会についての定義があったと思いますが、協議委員会は、戦略上あるいは法令上の観点から

○赤澤国務大臣 まず、これも本当に外交交渉あるあるなんですが、交渉が終わると、…

○赤澤国務大臣　まず、これも本当に外交交渉あるあるなんですが、交渉が終わると、各国がそれぞれ自国の一部野党、一部マスコミから、不利益なものをやってきた、我が国は負けた、両国の間に認識の違いがあると大騒ぎになるわけでありますけれども、そこについて言えば、やはりこれは信頼関係でやっているものでありますので。 　加えて申し上げておくと、日本にそういう権利はないとかいろいろおっしゃって、義務があってとか

○赤澤国務大臣 今、いろいろな例を挙げられましたけれども、それぞれ、貿易であり…

○赤澤国務大臣　今、いろいろな例を挙げられましたけれども、それぞれ、貿易でありますので、両国にメリットがあるからやっているものであると理解をしています。 　例えば、八十億ドルについてですけれども、我が国が実際に大豆やトウモロコシが需要があるので輸入をするという面について、それが逆に、貿易先をどうするかというような問題はもちろん含まれていますけれども、米国から輸入をすることにする、その結果、我が国

○赤澤国務大臣 まず、米側が必要としているものは、プロジェクトごとにつくるＳＰ…

○赤澤国務大臣　まず、米側が必要としているものは、プロジェクトごとにつくるＳＰＶにきちっと必要な資金が提供をされ、そして必要な現物出資の類いがなされ、プロジェクト全体が動いていくということが問題なのであって、そこについて我々はＭＯＵを結んでおりますが、端的に言うと、やはり、私、両国の立場をそれぞれ理解をしないと物事の理解は進まないと思っていまして、今の点について言えば、米側は、ＳＰＶにどういう機関

○赤澤国務大臣 そこも委員は理解された上でおっしゃっていると思いますが、ＪＢＩ…

○赤澤国務大臣　そこも委員は理解された上でおっしゃっていると思いますが、ＪＢＩＣについては、法に基づいて出資したりあるいは融資する権能があります。ＮＥＸＩについては、融資保証をしますが、御案内のとおり、ＮＥＸＩが付保する部分については、民間の金融機関がお金を出しますので、それは民間の金融機関が、出すかいがあると思うものについて参入をしてこられる、そういうものがちゃんとつくプロジェクトを練り上げるの

○赤澤国務大臣 委員おっしゃったことは、本当によく考えていただいていると思うこ…

○赤澤国務大臣　委員おっしゃったことは、本当によく考えていただいていると思うことでありまして、まさに、日米が、同盟国であります、世界の中で両国が特別なパートナーと認め合って、お互いの経済安全保障を確保するためにサプライチェーンを米国につくり上げるのは、両国にとって利益があることです。しかも、日本の企業にもメリットがなければ、我々、そこにはお金をつぎ込むことは、投資することはできないというたてつけに

○赤澤国務大臣 これはもう繰り返し申し上げていることですけれども、先ほど紹介し…

○赤澤国務大臣　これはもう繰り返し申し上げていることですけれども、先ほど紹介した、だから、基本的に、ＭＯＵなので法的拘束力がない、権利義務をつくるものではないという前提ではありますけれども、少なくとも日本の法令には反しないようにということで、ＪＢＩＣとかＮＥＸＩが仕事するに当たっては、収支相償、とにかく大赤字を生じるようなものは駄目よということなので、協議委員会を通じて、しっかりそこのプロジェクト

○赤澤国務大臣 まず、二点に分けてお話ししたいと思いますが、繰り返し総理も申し…

○赤澤国務大臣　まず、二点に分けてお話ししたいと思いますが、繰り返し総理も申し上げているとおり、これはＪＢＩＣ、ＮＥＸＩが絡む、とにかく国民にきちっと説明責任を果たしていく必要はあると思いますので、政府としてその役割は果たしていきたいと思いますが、国会がどういう仕組みをつくってそれに対応されるかについては、国会がお決めになることで、私が申し上げることではないというふうに思います。

○赤澤国務大臣 日本経済への影響について、マクロで見れば、企業の設備投資や家計…

○赤澤国務大臣　日本経済への影響について、マクロで見れば、企業の設備投資や家計部門などには特段の変調は今のところ見られておりませんが、自動車の対米輸出価格は大きく下落し、企業収益の下押し要因となっていることに加えて、足下では、自動車を中心に米国向け輸出が減少するなどの影響が既に見られております。 　政府としては、八月一日の石破総理からの御指示を受けて、関係省庁の政務三役や幹部において、米国の関税

○赤澤国務大臣 まず、年間五兆円関税を課されておる状態から、それを引き下げて、…

○赤澤国務大臣　まず、年間五兆円関税を課されておる状態から、それを引き下げて、三兆円前後ということに合意の結果なるわけでありますけれども、その影響が、関税政策、いろいろ広範にわたっていますし、これから出てくるものもありますし、それをきちっと見極めながら必要な対策を講じていくという考え方だと思います。 　これまでやってきたことについてどういう効果があったかとか、そういうこともしっかり検証しながら、

○赤澤国務大臣 今般の合意に向けた日米協議は、米国による一連の関税措置を受けて…

○赤澤国務大臣　今般の合意に向けた日米協議は、米国による一連の関税措置を受けて本年四月七日に日米首脳電話会談を実施した結果、双方において担当閣僚を指名し、協議を行うこととなったものです。 　七月二十二日の日米間の合意について、米側に対してあらゆる形で強く申し入れた結果、九月四日、トランプ大統領が自動車・自動車部品関税と相互関税の引下げ等に係る大統領令に署名し、同十六日には、大統領令に基づき、改正

○赤澤国務大臣 この質問を短く、なかなか大変なんですが、一つまず御紹介をすると…

○赤澤国務大臣　この質問を短く、なかなか大変なんですが、一つまず御紹介をすると、最低賃金について申し上げれば、例えばヨーロッパの基準でいうと、暮らせない水準、暮らしていけない水準に今なっています。そういうものをそのまま放置できるのかという問題が一方であります。 　そして、経営者の皆様が、賃上げ原資があれば上げようという気が十分おありなことはよく分かっているので、武藤大臣がおっしゃっていたように、

○赤澤国務大臣 むしろ、その意見は現場が分かっていないと

○赤澤国務大臣　むしろ、その意見は現場が分かっていないと。地方は最賃を上げたら大変なことになるんじゃなくて、最賃が低過ぎて人口が流出し、働き手がもういなくなり、インフラの維持もできないというような声も、まさに経済財政諮問会議で闘わされています。 　ということがある中で、やはり全国で六百六十万人いる最賃近傍で働いている方たちが何とか安心して暮らしていけるようにする、そういう方向を目指していこうとい

○赤澤国務大臣 ありがとうございます

○赤澤国務大臣　ありがとうございます。大変重要な御指摘だと思います。 　今般の了解覚書では、経済安全保障及び国家安全保障上の利益を促進するために、日本が、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー及び人工知能、量子コンピューティングを含む、これらに限定されない様々な分野において、五千五百億ドルを米国に投資するということです。投資先は、日米双方から構成される協議委員会での協議を経て選定される

○赤澤国務大臣 御通告の内容、影響がどのように生じ、政府としてどのように取り組…

○赤澤国務大臣　御通告の内容、影響がどのように生じ、政府としてどのように取り組んでいくかということだったので、そういうことでお答えをいたしますが、米国の関税措置の影響については、引き続き十分把握、分析する必要があります。 　関税を価格に転嫁できるかどうか、転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの声が上がっているというふうに承知をしております。 　政府としては、八月一日の石破総理から

○赤澤国務大臣 今般の合意では、経済安全保障及び国家安全保障上の利益を促進する…

○赤澤国務大臣　今般の合意では、経済安全保障及び国家安全保障上の利益を促進するため、日本が、半導体、医薬品、エネルギー等の分野において五千五百億ドルを米国に投資することとしています。 　協議委員会は、委員御指摘の、米国大統領に推薦する投資先候補を決定する権限までは有しておりません。これは、本投資イニシアチブが米国内で実施するプロジェクトを対象としていることに鑑み、自然なことであるというふうに考え

○赤澤国務大臣 ＪＢＩＣやＮＥＸＩに対して収支相償、償還確実性、我が国へのメリ…

○赤澤国務大臣　ＪＢＩＣやＮＥＸＩに対して収支相償、償還確実性、我が国へのメリット等を求める日本の国内法令も含まれると承知をしています。

○国務大臣（赤澤亮正君） 九月上旬の私の訪米の結果等について御報告を申し上げます

○国務大臣（赤澤亮正君）　九月上旬の私の訪米の結果等について御報告を申し上げます。 　米国時間七月二十二日、日本時間二十三日でございますが、に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど、求めるものははっきりしていたため、一貫して共同文書は不要との立場を取り、米側から文書作成を求められると、それと引換えに、米側が求める文書作成の前に可及的速やかに我が国への関税に関する大統

○国務大臣（赤澤亮正君） トランプ大統領は、米国時間の四月二日ですね、御記憶と…

○国務大臣（赤澤亮正君）　トランプ大統領は、米国時間の四月二日ですね、御記憶と思いますけど、同日を解放の日と、リベレーションデーと位置付け、相互関税措置を発表し、我が国に対する関税率は合計で二四％ということになりました。私自身は四月八日に担当閣僚に指名され、協議を進めてきたところです。 　米側との協議は、長年にわたる日米通商関係の歴史的経緯もある中で行われましたので、結論に至ることは決して容易な

○国務大臣（赤澤亮正君） 二月の首脳会談において石破総理がトランプ大統領に提案…

○国務大臣（赤澤亮正君）　二月の首脳会談において石破総理がトランプ大統領に提案をした関税より投資の考えを米側に一貫して主張をし、働きかけを強力に続けてきたことが効果があったということなんですが、その結果、日米間の合意には、ＥＵやアジア諸国等の多くの国と異なり、日本側の関税を引き下げることは一切含まれておりません。まさに、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に資する形での合意を実現することができ

○国務大臣（赤澤亮正君） 今回、我が国にも利益があることを前提に、米国内に経済…

○国務大臣（赤澤亮正君）　今回、我が国にも利益があることを前提に、米国内に経済安全保障上重要な分野、主に九分野がありますけど、それに限られませんが、のサプライチェーンをつくり上げると。日米協力で、特別のパートナーとお互い認め合ってやると。その上限額が出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということでありますが、一方で、まず我が国の国内投資に関しては、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向

○国務大臣（赤澤亮正君） まず古賀委員に是非御理解いただきたいのは、これ、関税…

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず古賀委員に是非御理解いただきたいのは、これ、関税もう課されてしまっているものですから、もう既に自動車メーカーによっては一時間に一億円ずつの損、あるいは一日で二十億円の損、あるいは十億円の損ということなので、これについて言うと、先のことを考えて合意を急がないという選択肢がちょっとないわけでありましたので、とにかく大統領令の発出まで至りました。二五％の関税が一五％、いずれ

○国務大臣（赤澤亮正君） まず、米国が追加関税を課す前の状況については、今、古…

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、米国が追加関税を課す前の状況については、今、古賀委員が御説明されたことはおおよそそのとおりで、もう事実でございます。その上で米国が追加関税を課してきたと、実際にもう発動されてしまったということです。 　私が交渉に入った時点では、よく言われたのが、よく赤澤には荷が重いとかいろんなことを言われましたが、とにかく当時言われていたことは、相互関税を下げることはできるだろう

○国務大臣（赤澤亮正君） 御通告のない質問でございますが、やっぱりこれ大事な合…

○国務大臣（赤澤亮正君）　御通告のない質問でございますが、やっぱりこれ大事な合意だと思っています。この合意をしっかり実現をしていくと日米の相互利益は促進できると、日米の経済安全保障を確保し、両国の経済発展を大幅に加速できると私は信じるものでありますので、しっかり後任にも引き継いで、米国との信頼関係を害さないようにしっかりそういうふうに持っていきたいというふうに思います。残りの期間、しっかり務めさせ

○国務大臣（赤澤亮正君） 今般署名した了解覚書は、七月二十二日の日米間の合意の…

○国務大臣（赤澤亮正君）　今般署名した了解覚書は、七月二十二日の日米間の合意の実施の一環として、日米の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進を目的としたものでありまして、日本の対米投資に係る日米間の了解事項を記したものです。 　ウィン・ウィンかというお尋ねで、簡潔にということでしたので、私自身は、まさに投資イニシアチブに沿った投資は、今申

○国務大臣（赤澤亮正君） まず前提として、これ、米国が関税の引下げで、先ほど相…

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず前提として、これ、米国が関税の引下げで、先ほど相互関税とおっしゃいましたけど、当初はできないという意見が大勢だった自動車、自動車部品の関税も引き下げています。毎年五兆円ずつ関税取られるはずだったところを、大分それを縮減することができたという中身をまず持っています。そのことに米国が合意したこと自体、米国はこの投資イニシアチブに大変前向きなんですね。 　そんな中で、ちょ

○国務大臣（赤澤亮正君） まず、書いてあることは、投資委員会、これラトニック商…

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、書いてあることは、投資委員会、これラトニック商務長官が議長を務められるということで、これ、米国内のサプライチェーン、米国内にどういう工場を造るかとかそういう話ですので、米国がイニシアチブというか主導権を取るのはこれ当然だと思っています。 　この米国人のみで構成する投資委員会が設置されますが、そこは必ずまず第一歩として日米で構成をする協議委員会に協議をする、その場で

○国務大臣（赤澤亮正君） 委員の御指摘は大変重要な点でありまして、私どももチー…

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御指摘は大変重要な点でありまして、私どももチームの中でそれに似た議論をしたことがございます。そのときのおおよその流れだけ結論を申し上げると、これ、経済安全保障上の重要な分野についていろんな投資をしていくことは、端的に言うと、言い方あれですけど、宝の山というか、例えばですね、ＡＩに使う半導体といいますか、ＧＰＵといったようなものは今後需要が爆発をするので、それについて

○国務大臣（赤澤亮正君） 御指摘の米国内の司法の動き、もちろん報道等を通じて承…

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の米国内の司法の動き、もちろん報道等を通じて承知しておりますが、現時点において仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。 　我が国としては、引き続き、関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査しつつ適切に対応をしてまいります。

○国務大臣（赤澤亮正君） これも御通告のない質問でございますけど、その点につい…

○国務大臣（赤澤亮正君）　これも御通告のない質問でございますけど、その点について、やっぱり米側と協議をする必要があることが生じた場合には、ＭＯＵの中も見ていただきますと、基本的に円満に協議をして解決をしていくというようなことも書いており、しかも、今回の合意を形成する過程で、私とラトニック商務長官もそうですし、石破総理と大統領もそうですけど、日米間の信頼関係をかなり積み上げることができたと思っていま

○国務大臣（赤澤亮正君） まず、考えていたことをちょっといろいろお話をしようか…

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、考えていたことをちょっといろいろお話をしようかと思いますが、これ、米側と合意をしました。そこには、いまだかつて私とラトニック商務長官の間でそごはありません。あのときこういう合意だよねと言うと、それ違うだろうという話になったことないんです。特に関税については、これプロ同士で話をすれば、これ徴税吏員の方が現場で一体これにはどういう関税掛かるのかも疑いがあるようだと仕事に

○国務大臣（赤澤亮正君） 舟山委員御指摘のとおり、八月五日の参議院予算委員会の…

○国務大臣（赤澤亮正君）　舟山委員御指摘のとおり、八月五日の参議院予算委員会の場で、浜口委員から日米間の合意内容について日本側のファクトシートを公表するべきではないかとの御提案があり、石破総理から、国民の皆様の御不安を解消する意味でも、政府部内で御指摘も踏まえ検討し、実行に移してまいりたいと答弁をしたというふうに承知をしております。 　その流れに乗って、今回、共同声明と了解覚書、ＭＯＵが出ている

○国務大臣（赤澤亮正君） 舟山委員の御質問の趣旨を正しく理解していると思って答…

○国務大臣（赤澤亮正君）　舟山委員の御質問の趣旨を正しく理解していると思って答えますが、これ、ファクトシートは過去にも一回出されたことがあって、私どもの認識としては、必ずしもその内容が七月二十二日の合意をきちっと反映しているかについて、米側から協議も受けておりませんし、そういう意味では米側が一方的に出されるものでありますので、是非今回御理解いただきたいのは、九月四日に共同声明、それから大統領令、こ

○国務大臣（赤澤亮正君） まず、同盟国でありますので、今回、特別なパートナーと…

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、同盟国でありますので、今回、特別なパートナーと認め合って、五千五百億ドルの投資なども一緒にやっていこうという仲であります。そういう仲なので、極力友好的にいろいろやっていきたいと。 　ファクトシートについては、先方、我々と協議をしていません。先生の御指摘の点も、もちろん、先生は本当に農業を大事にしておられるんでよく分かるんですけど、それ以外の点でちょっと我々の合意と

○国務大臣（赤澤亮正君） 大変重要な点だと思います

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な点だと思います。 　それで、協議委員会の点でありますけど、これについては日米双方からメンバーを出すということであります。その協議委員会での協議を経て投資先を選定する、その過程で日本の戦略的考え方や法的な制約が適切に考慮されると、そのことがＭＯＵ上明らかになっているということであります。 　具体的には、今回の了解覚書に、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞ

○国務大臣（赤澤亮正君） 重要な、本当に重要な御指摘だと思います

○国務大臣（赤澤亮正君）　重要な、本当に重要な御指摘だと思います。 　その上で、これ、半導体、医薬品の最恵国待遇については、これしっかり大統領令とかＭＯＵの中にも、共同声明の中にも書き込んで、それ合意の一部だよということを明記をし、米側もそこはもう理解を示しているということになります。こちら側が五千五百億ドルのアメリカへの投資ですね、しっかり誠実にやっていくということの裏返しとして、必ず米側もそ

○国務大臣（赤澤亮正君） 九月上旬の私の訪米では、大統領令の署名と同時に、米側…

○国務大臣（赤澤亮正君）　九月上旬の私の訪米では、大統領令の署名と同時に、米側の求めに応じる形で、五千五百億ドルの投資イニシアチブに関する日米の共通理解を確認するための了解覚書、委員御指摘のＭＯＵと、日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明、作成しました。 　御指摘のＭＯＵについては、政府として、九月四日の署名の直後から、現地で共同声明と同様に原文を仮訳とともにメディア等にも

○国務大臣（赤澤亮正君） まず、やっぱりこれ合意を成り立たせようとすると相手の…

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、やっぱりこれ合意を成り立たせようとすると相手の立場にも立たなきゃいけないところがあって、米側から見れば、これ米国の中にサプライチェーンつくろうという話なんで、米国の国内の領土をどう使うかとかそういう話なんですね。そういったときに、日米がなぜか両方メンバーが入っている協議委員会で最終決定するという決定は、やっぱり彼らからすると、それはとてもそういう仕組みはつくれない。

○国務大臣（赤澤亮正君） 先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、私…

○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、私どもは当然戦略上あるいは法的に協議委員会で私どもの考えを伝えます。で、ＭＯＵに従って米側が判断するということであれば、私どもは先生が御懸念のような選択肢というものが投資委員会から大統領に上がるということはないというふうに理解をしております。

○国務大臣（赤澤亮正君） 私どもは元々七月二十二日に合意した内容に特にそごがあ…

○国務大臣（赤澤亮正君）　私どもは元々七月二十二日に合意した内容に特にそごがあったとは思っておりませんし、その内容を今回ＭＯＵの形にしたと。なおかつ、文書で書こうが何しようが、どんなに頑張って書いても、書けば書くほど疑問点とか曖昧な点が出てきたりすることは当然御懸念の点で、そういう事態がもしあれば、友好的に解決するために協議をするんだということもＭＯＵの中に書いております。 　そういう意味で、同

○国務大臣（赤澤亮正君） そういう意味では、私は御質問にちょっと明確に反論する…

○国務大臣（赤澤亮正君）　そういう意味では、私は御質問にちょっと明確に反論するような。というのは、どんな契約であろうと、例えばですね、民間の企業同士でどんなに詰めた契約であろうと、何かしら要するに後々ちょっと理解が違うんじゃないかとか、そういうことは起こり得るわけで、そういうものが一切ないようなものを文書でまとめろといって、私は現実的になかなかできると思いません。 　今後とも、日米間でそごがない

○国務大臣（赤澤亮正君） まず、私自身の認識を申し上げれば、今委員が米側に押さ…

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、私自身の認識を申し上げれば、今委員が米側に押されまくったというようなことをおっしゃったんですけど、そういう認識は持っておりません。 　やっぱり米国政府も、その立場に立って、相手の立場を理解することも大事で、国内に戻れば米国政府は米国政府で野党の皆様から、あるいはマスコミから、日本がこの約束を守る保証はあるのかと、いいようにしてやられたんじゃないかという攻撃を受けて

○国務大臣（赤澤亮正君） 私どもは、政治空白と御指摘のような事態が何かしらマイ…

○国務大臣（赤澤亮正君）　私どもは、政治空白と御指摘のような事態が何かしらマイナスにならないように全力で対応しておりまして、八月一日の石破総理からの御指示で、関係省庁の政務三役が、幹部が米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への説明、対話を八月中に集中的に実施し、これまで全都道府県で延べ一万を超える事業者等に御参加いただいたりしています。 　また、総理がおっしゃるように、サクセスストーリーを作る

○国務大臣（赤澤亮正君） 御指摘のトランプ大統領の発信については承知をしており…

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘のトランプ大統領の発信については承知をしておりますが、その発信を含め、米国政府関係者の発信等について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　念のため申し上げれば、一連の日米協議において、これ何回か御質問受けているんですけど、米側閣僚から、あるいはトランプ大統領から、その消費税が非関税障壁だというような御指摘を受けたことはその議論の中で一度もございま

○国務大臣（赤澤亮正君） 米側との協議に際して検討した内容についてはお答えを差…

○国務大臣（赤澤亮正君）　米側との協議に際して検討した内容についてはお答えを差し控えたいと思いますが、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考え抜いて協議に当たってまいりました。 　その上で申し上げれば、我が国の消費税含む付加価値税は、国産品か輸入品かにかかわらず一律で課されるため、輸入品を不利に扱っておらず、輸入品にのみ課される関税と同視すべきものではないという

○国務大臣（赤澤亮正君） まず、米側との協議に際して検討した内容については基本…

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、米側との協議に際して検討した内容については基本的にお答えを差し控えたいというふうに思うものでございますが、その上で、しかもこれ公的に世の中に出して問うたりしてやっていたわけではありませんけれども、粗い試算ということで申し上げれば、仮に米国向け財輸出の全品目に二五％の課税が課された場合、企業収益全体を最大五％程度押し下げる、そういう影響があります。一五％関税の場合、最

○国務大臣（赤澤亮正君） 我が国が半導体や医薬品、エネルギー等の分野において五…

○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国が半導体や医薬品、エネルギー等の分野において五千五百億ドルを米国に投資する今般の投資イニシアチブは、我が国の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していく上で極めて重要と思っています。繰り返し申し上げているように、資金提供に際しては日本企業にメリットがあることが前提になります。 　また、今般の共同声明において、エネルギーや工業製品等の購入拡大を含め、日米両国の

○国務大臣（赤澤亮正君） まず、私どもの認識とちょっと今違っていることを大門委…

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、私どもの認識とちょっと今違っていることを大門委員がおっしゃったので指摘をしておきますと、ＳＰＶですね、スペシャル・パーパス、日本でいうとカンパニー、ＳＰＣに当たるものはスペシャル・パーパス・ビークルと彼ら呼んでいますけど、それは案件ごとにつくります。ということなので、そこにファンドをためておいて、案件ごとに個別にあれができないということにはなりません。（発言する者あ

○国務大臣（赤澤亮正君） 御質問の前に申し上げておきたいのは、私も選挙のたびに…

○国務大臣（赤澤亮正君）　御質問の前に申し上げておきたいのは、私も選挙のたびに暮らしていけるようにしてくださいといって手を握るような方たちから声をいただいて、政治をやらせていただいております。

○国務大臣（赤澤亮正君） まだお時間があるようですので

○国務大臣（赤澤亮正君）　まだお時間があるようですので。 　私自身は、今日、参議院の予算委員会に今出席しているつもりでしたが、一瞬れいわの皆さんの何か演説会場に紛れ込んだのかともう錯覚するようなちょっと状態に陥りました。 　ちょっと申し上げておきたかったのは、これやっぱり、国会で建設的な議論をやろうと思ったら、所管の大臣を呼んでお話をされるのがいいと思います。私には、年金についていろいろと決め

○国務大臣（赤澤亮正君） まず、五月の半ば頃に、私ども、総理の関税より投資とい…

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、五月の半ば頃に、私ども、総理の関税より投資というリーダーシップに従って、ゴールデン・インダストリアル・パートナーシップという提案をアメリカにいたしました。その後、ずっと議論を重ねる中で、中身もいろいろ変わったり規模も増えたりしながら、最終的にアメリカはジャパン・インベスト・アメリカ・イニシアティブと呼んでいます。 　今般の合意では、米国への投資を通じて、経済安全保

○国務大臣（赤澤亮正君） これは、まさに古川委員が今おっしゃったようなことが大…

○国務大臣（赤澤亮正君）　これは、まさに古川委員が今おっしゃったようなことが大変ごもっともであると思っていまして、これはまず日米で協力してやりますが、米国内に経済安全保障上重要なサプライチェーンをつくろうということですので、これは雇用を米国内で生むということになります。そういう点を米国は非常に重視していることもまず間違いはありません。 　今般の合意では、案件の円滑な組成のために日米双方が負担する

○国務大臣（赤澤亮正君） 今般の日米間の合意においては、経済安全保障上重要な半…

○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の日米間の合意においては、経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはならないとの確約を得ております。 　ということで、政府としては、引き続き米側に対し、今般の合意、着実に履行するための措置を速やかにとるよう求めてまいります。また、日米間で引き続き、緊密に意思疎通し、連携を図りながら、日米両国の利益に

○国務大臣（赤澤亮正君） 国会会期中でございますので、国会のお許しをいただける…

○国務大臣（赤澤亮正君）　国会会期中でございますので、国会のお許しをいただける場合という前提でございますが、本五日夕刻から九日にかけて米国を訪問する方向で調整をしているということでございます。 　日程については、これはもう詳細ちょっとお話しできませんけど、米国側と調整をする中で、あと一日長く滞在をするということがいいだろうということに判断がなったということでございます。

○国務大臣（赤澤亮正君） これについては、当然ながら相手のある話でございますの…

○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、当然ながら相手のある話でございますので、これ確定し次第、当然ながら国会の御了解が会期中であれば要ることですので、御了解いただけるように行動を起こしているところでございまして、先方といつなら会えるかといったような話をする中で、昨日といいますか、皆様に御了解いただく直前に、あっ、これなら行けそうだということが確定したものでございます。

○国務大臣（赤澤亮正君） これについては、やっぱり合意について私ども共通認識が…

○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、やっぱり合意について私ども共通認識が当然あるわけでありますけど、それについて少しでも早く、我々の方は大統領令に早く署名してくれということがございますし、また一方で、米国の側もいろいろと、我々合意の内容について、共通認識について確認しながら前に進みたいということでありますので、これはどちらからということではなくて、できるだけ早いタイミングでというので、日程に

○国務大臣（赤澤亮正君） 具体的にというお話ですので、先ほどよりちょっと具体的…

○国務大臣（赤澤亮正君）　具体的にというお話ですので、先ほどよりちょっと具体的にお話をさせていただこうと思いますが、これ、もうまさに昨日の衆議院の審議でもそうでございますし、本日もそうでありますけど、なかなか合意文書がない中で、自動車に関する大統領令はいつ出るのだというのがもう全ての議員の先生方の共通の問題意識だというふうに思っておりますので、この辺について言えば、一日でも早く自動車関税あるいは自

○国務大臣（赤澤亮正君） これについては、もう見れば我が国とＥＵで書いてあるこ…

○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、もう見れば我が国とＥＵで書いてあることが違うので、これ一体何なんだろうということですね。直ちに米国側に確認を入れました。そこについては、確認をした相手からすると、もうその発表した後で、ＥＵについてもね、一五％を発表した後でそういうノースタックみたいな条件については詰めてきちっと適用が開始される前に対応するつもりだったと、そこについては心配をするなと、きちっ

○国務大臣（赤澤亮正君） その辺のもちろん懸念がありますので、私どもは直ちに米…

○国務大臣（赤澤亮正君）　その辺のもちろん懸念がありますので、私どもは直ちに米国側に確認をし、日本についてはＥＵと同じ扱いになるから心配するなという確約を得ているところでありまして、それについては、私を信じるしかないとおっしゃったんですけど、是非信じていただきたいということを切望いたします。

○国務大臣（赤澤亮正君） これについては、先ほど徳永委員がおっしゃったとおりで…

○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、先ほど徳永委員がおっしゃったとおりで、米国政府が発表した大統領令の内容の詳細について引き続き確認中であり、まさにその確認をするために私、訪米しようと、目的の中に含まれておりますが。 　八月七日以降、日本に対する米国の相互関税は、これ繰り返しますけど、既存の関税率が一五％以上の品目には追加で課されることはないと、一五％未満の品目には既存の関税率を含め一五％

○国務大臣（赤澤亮正君） これ、まあ関税ですから、これアメリカ側も大統領令とい…

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、まあ関税ですから、これアメリカ側も大統領令といったようなものをきちっと出してやるわけです。現場も含めて、これ関係者物すごく多くて、そこについて曖昧なところが残れば適用できないわけでありまして、これについては、何かしらその遊びがあるものではないので、きちっと米側が法令に基づき対応するということだと思っています。 　なので、私からすれば、そういう確約を米国政府から得て

○国務大臣（赤澤亮正君） 私はそのように認識をしてございます

○国務大臣（赤澤亮正君）　私はそのように認識をしてございます。

○国務大臣（赤澤亮正君） これ、私が総理から交渉人に指名されたのは四月八日だっ…

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、私が総理から交渉人に指名されたのは四月八日だったかと思いますが、そのときからずっと申し上げていることで、二五％の関税も、車には自動車部品も含めて課されてしまっています。繰り返し、私申し上げていますけど、一時間に一億円ずつ損が出ている企業があります。あるいは一日で二十億円、あるいは一日で十億円損失が立っている企業があります。我が国の経済に本当に傷みといいますか、大変な

○国務大臣（赤澤亮正君） これについては、本当に相手のあることでございますので…

○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、本当に相手のあることでございますので、私からはもう本当に一日も早く、一刻も早くということしか申し上げられません。

○国務大臣（赤澤亮正君） まず事実関係から申し上げますが、交渉の中身は余りお話…

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず事実関係から申し上げますが、交渉の中身は余りお話ししないのが通例でありますけど、浜口委員から特段お尋ねでございますので。 　日米の今回合意ができました。その進捗管理の進め方といいますか、やり方については、トランプ大統領とも三閣僚とも私は話した認識がありません。 　その上で申し上げれば、これ合意ができた以上、お互いに欲しいものがあって合意していますので、当然ながら、

○国務大臣（赤澤亮正君） 昨日、御党の岡本委員からも御指摘をいただき、私ども、…

○国務大臣（赤澤亮正君）　昨日、御党の岡本委員からも御指摘をいただき、私ども、この関税をただピンチと捉えるだけじゃなくて、ピンチをチャンスにしていきたいということを申し上げました。今委員の御指摘も、本当に重要な御指摘だと思っております。 　半導体や医薬品は、経済安全保障上重要な物資でございます。今回の合意を通じ、日米がこれらの分野において共に利益を得られる強靱なサプライチェーン、これを構築してい

○国務大臣（赤澤亮正君） 私どもとしては、少なくとも日本政府と米国政府の間に、…

○国務大臣（赤澤亮正君）　私どもとしては、少なくとも日本政府と米国政府の間に、政府同士で今回の日米合意について共通の認識はあるというふうに思っております。ということで、その共通認識をしっかり確認しながら、今後、日米双方の利益になる形で合意内容を実現していきたいと思っております。 　委員が御指摘のとおり、これ履行はまだ、いまだというお話については、これまさに我々が特に求める関税については、大統領令

○国務大臣（赤澤亮正君） 今回の日米合意については、委員御案内のとおり、日米貿…

○国務大臣（赤澤亮正君）　今回の日米合意については、委員御案内のとおり、日米貿易協定六条にあります協議の規定に基づいてやっているものではございません。 　そういう意味で、日米貿易協定の枠内でやっているものではないと私どもは理解をしておりまして、しかも、この協定については、私ども、今回の関税措置について言うと、それとの整合性に重大な懸念があるという認識は持ち続けておりまして、今回の合意が成立したこ

○国務大臣（赤澤亮正君） 先ほどから総理も御答弁させていただいているとおりでご…

○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほどから総理も御答弁させていただいているとおりでございまして、共同文書を作るかどうかについては、これ実際に今回の米国との関税交渉をやりながら、ほかの国も作っていない、例えばＥＵとか韓国もまだできていないと思いますし、これはやっぱり覇権国が、これ外交交渉のルールも変えながら、二百か国相手に手紙を送ったらそれで合意ができたとか、もういろんなやり方していますので、そんな中、我

○国務大臣（赤澤亮正君） 日米間の合意の内容については、石破総理とトランプ大統…

○国務大臣（赤澤亮正君）　日米間の合意の内容については、石破総理とトランプ大統領のやり取りや私の八回の訪米等を通じて、日米間に共通認識はあると私どもは考えております。そんな中、今後、米側と緊密に意思疎通を続けていく中で、日米合意に関する共通認識を確認しながら、合意の着実な履行についてしかるべき対応をしていきたいと思っています。 　一方で、ファクトシートとか、ああいうものについてお互い発表するとい

○国務大臣（赤澤亮正君） 私どもは、米側に対して、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩを用…

○国務大臣（赤澤亮正君）　私どもは、米側に対して、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩを用いた出資、そして融資、融資保証というのを最大五千五百億円ということで用意をし、日米で経済安全保障上重要なサプライチェーンを築き上げたいという説明を繰り返してきておりますので、私どもが共通認識と思っているものはそういう内容でございます。

○国務大臣（赤澤亮正君） これ、まず日米で経済安全保障上重要な分野でサプライチ…

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、まず日米で経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを築き上げる、このことにはとても意味があるねという共通認識からまず発しております。 　その上で、これ、我が国に利益がないような、サプライチェーン上我が国の企業がおよそ関わらないようなそういうものであれば、法令上の縛りからいってもＪＢＩＣやＮＥＸＩは参加できません。そういう意味で、我が国に利益があるものがプロジェク

○国務大臣（赤澤亮正君） もちろん両面あると思いますが、これ合意が成り立ったの…

○国務大臣（赤澤亮正君）　もちろん両面あると思いますが、これ合意が成り立ったのは、一つ、トランプ大統領の考え方は基本的に、どんと外国に関税を課すと相手がかしこまってどんと関税下げてくるというシンプルなことを考えておられたわけですが、我が国は、ほぼ、多分唯一だと思いますけど、関税は我が国は下げないけど米国は関税下げてくださいという、米国からすれば、最初何言っているんだというようなところから始まってい