藤田 文武

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　あともう一つ、市場運用のための資金調達先がほぼ貯金なわけでありますけれども、少子高齢化や人口減少といった農業従事者からの貯金残高の減少というのも長期的には予測されるわけでありますし、今、この市況ですから、金利で利ざやはなかなか得られないという厳しい環境の中で、今後の農中のビジネスモデルの課題というものを教えていただけますか。

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　今日、総合して思うことは、金融機関として、世界の中でのプレーヤーとしては超一流というか、すごく重責を担っているわけです。その中で、私はやはり構造的な問題に目を向けたいなと思うのは、経済事業にもっと積極的に構造転換を図るような役割を、農林中金さんには、協同組織のある種の守護神、ある種の後押し役としてやられるという方に、もっともっと積極果敢にやってほしいなという

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　今日はもう時間なので終わりますが、やはり私は、この両面の顔が相互に、いい相乗効果で両方とも発展していくという構造には今この時代になっていないんじゃないかなという問題意識があって、もう少しまた詳しくやっていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○藤田委員 日本維新の会の藤田文武でございます

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、私、当選してから、朝一番で質問させていただくのが初めてで、ちょっとペースがいまいちつかみにくいんですが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　本日は、今回の法案、著作権法の改正を幾つか確認させていただいて、そして後半は、著作権法の全体、法体系や、またフェアユースについて少し議論をしたいと思います。 　まずは法案についてです。 　

○藤田委員 同じく、これは補償金自体の話、そして、指定管理団体も手数料を取るわ…

○藤田委員　同じく、これは補償金自体の話、そして、指定管理団体も手数料を取るわけでありますけれども、この手数料の設定基準とかの考え方等があればお示しいただけたらと思います。

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　事前にもちょっと議論させていただきましたが、これは非営利ということが原則ですが、実際に、実費、非営利みたいな原則があると思うんですが、手数料については、手数料一個一個が実費という解釈ではないと思うんですね。団体としての、いわゆる経費において、総合体として非営利ということは、例えば給与の額、また外注費用とかというものが余りに高過ぎると、これは手数料に跳ね返って

○藤田委員 もう一点、授業目的の方で、著作物の一部メール送信等には、著作権者の…

○藤田委員　もう一点、授業目的の方で、著作物の一部メール送信等には、著作権者の利益を不当に害することとなる場合には送信を行うことができない旨の規定を設け、具体的な内容についてはガイドラインを作成するということ、それから、ＳＡＲＴＲＡＳの運用においては、授業で必要と認められる範囲においての使用に当たるかどうかは、状況に応じてガイドラインの例を基に現場判断ということになっています。 　これは、割と現

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　法案関係について質問させていただいたんですが、最後に現場の話をお聞きしました。 　実際、この著作権法の下で現場で動かれる方々というのも、ある程度そういうレギュレーションというのを理解した上でやっていかないといけない。これは次の話に続くんですが、運用がちゃんと適正に行われることによって、やはり権利者が守られ、そして利用者の利便性が上がるというのを両方達成しな

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　私は、フェアユースの考え方は、後で聞きますが、結構いいなと思うわけでありますが、それは観点によると思うんですね。 　時代の変化のスピードに、どんどんどんどんイノベーティブについていくということか、又は非常に保守的に守っていくかということの設計思想の違いかなというふうに思うんですが、不断の見直しというところで、根本論としても是非考えていただきたいなというふう

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　くしくもおっしゃっていただいたように、毎年改正していくみたいなことを本当にやるんですかというのは、やはり一つの問いだなというふうに思います。 　今度は、ビジネスとの関係性。 　著作権法が現実問題としてビジネスの足かせになるということはあります。ビジネスのスピード感に法整備が合っておらず、法運用が現実離れしているということがあります。 　数年前に改正され

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　もう一つ、個別の事例を少し取り上げながら、最適な権利保護水準というような考え方についてお聞きしたいなというふうに思います。 　情報財というのは、ある程度の曖昧さというものをもって権利保護運用されれば最適水準の権利保護に落ち着くということが認められるわけでありますけれども、現在の著作権法の運用は、個別制限規定のように個別具体の例外以外は全てＮＧというのが原則

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　これは、似たような事例がたくさん起こってくると思うんですね。 　もう一点、例えばユーチューブ。例えば、素人の人でも、原曲をカバーして、非常に歌がうまかったり演奏が上手というもので閲覧数を伸ばして広告収入を得るというモデル、ユーチューバーみたいなものが一般的になってきていますけれども、これの権利処理というのは今現在どうなっているかということと、それから、事前

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　これは今回質問にはしませんが、プラットフォーマーがある程度、権利保護のために動いていくということが起こると、プラットフォーマーが集中管理者になり得る未来もあるんじゃないかなというふうに思ってくるんですよね。そうすると、やはりまた法整備も考えないといけないし、これは非常に複雑です。先ほど来申し上げているように、万人が発信者になり、万人が利用者になるという、その

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　三谷政務官、結構今までも取り組んでこられて、お詳しいというふうにお聞きしていますので、また個人的にもいろいろディスカッションしたいなと思います。 　今日挙げさせていただいた、デジタル化社会のスピード感、それから法体系の複雑性、ビジネス環境の足かせになっているんじゃないか、又は最適な権利保護水準をえぐってしまうということが往々にして起こっているということと、

○藤田委員 日本維新の会の藤田文武でございます

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は二十分間いただきましたので、早速質問に入りたいと思います。 　今日は、農業の担い手の話と農協についてお聞きしたいと思います。 　まず、担い手の話です。 　二〇二〇年の農業センサスの結果を見てみると、個人経営は十年前より約四割減少、百六十四万から百四万になっています。五年前と比べると二割減少で、百三十四万から百四万になっている。一方で

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思うんですね。 　そこで、新規就農者調査の結果を見てみると、特に若い世代、四十九歳以下の新規就農者の推移、三つに内訳が分かれていて、新規参入者、ど新規というやつですね、新規雇用就農者、雇われる人、それから新規自営農業就農者、つまりこれは、家族とか親族が農家さんという関係者が里帰りしてやるとかそういうパターン。この三つの内訳において、直近五年を

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。二十六年の前よりましだという話だったと思うんですけれどもね。 　私、素朴に思うことは、やはり新規雇用の就農者というのをもうちょっと増やしていくべきだというふうに思うんですね。というのは、構造を見てみると、例えば私は、農業に全く親族も関わっていないし、関係がない環境で育ちました。ある日突然、農業をやりたいなと思ったときに、新規参入しようと思えば、すぐに農地確保はで

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。是非、検討会で前に進めていただきたいなと。やはり僕は改めて、雇用就農者、農業に何の関係もなかったけれども思いを持って新しくやってみようという若い人に入ってもらえる土壌を是非つくってほしいなと。これは僕は結構可能性があると思っていて。 　例えば、今、個人経営体は母数が約百万、百六十万から百万になりましたけれども、その百万の中でいわゆる後継ぎのようにして帰ってくる人

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　ちょっと、今日、質問通告をさせていただいたものは結構重たいので、最後まで行けなさそうなので、聞きたいところを先に大臣の方に聞きたいと思います。 　私、今の農協に関わっておられる方を否定するつもりは全くないんです。ただ、農協自体が自己改革でどこまで変われるのかというのはやはり突きつけられた問いだと思うんですね。実際に、株式会社化等の話というのは、やはりちょっ

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。実際、おっしゃっていただいたとおりだと思うんです。 　今、実際、大型農業法人、企業さんは農協と距離を置いて独自で経済活動を行うということが実際に増えてきています。こうした状況をどう評価するかという一つの問いと、このような、さっき言った前者と後者、共同体を守るということと、めちゃめちゃチャレンジしていく、このチャレンジしていこうという企業が農協とつき合っていくこと

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　最後の問いを先にやりたいんですが、農協の今後の戦略についてです。 　一番最初の雇用の話も、担い手の話を考えたときに、法人が担い手の一定割合を担っていってもらわないともたないよねというのがあって、その中で法人もなかなか、農協さんから離れて独自のチャレンジをやっていこうというのも増えてきている。 　その中で、農協は、法人さんとしっかりとタイアップして、法人さ

○藤田委員 そのとおりだとは思うんです

○藤田委員　そのとおりだとは思うんです。だから、個人経営体を切り捨てろとは全く思いません。思いませんが、実際、マクロで見ると個人経営体が減っていき、若い人がなかなか入ってこられないという現状をどう支えるかということは思うわけです。 　私も地元の農協の方とおつき合いがあります。地元の農協の方は非常にいい方で、ある種さっき言ったような牧歌的なところもあるし、地域の貢献もたくさんされている。その中で、

○藤田委員 済みません、ちょっと時間がなくなりましたので、また引き続きさせてい…

○藤田委員　済みません、ちょっと時間がなくなりましたので、また引き続きさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○藤田委員 日本維新の会の藤田文武でございます

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　本日は、おとついの五月十日の予算委員会で取り上げさせていただきました従軍慰安婦等の表現について、歴史教科書の問題、お聞きしたいと思います。 　まず、先日の予算委員会でもお聞きした内容をなぞる形でお聞きしたいと思います。 　まず、四月の十六日に我が党の馬場伸幸幹事長が、「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書、そして、「強制連行」「強制労働」

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。不適切というふうに明言していただきました。 　これは確認ですが、いわゆる従軍慰安婦という表現があります。これも、いわゆるをつけても適切ではないという理解でよろしいでしょうか。

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　もう一つ、従軍と慰安婦を同じ文脈で組み合わせるということも、同じ理解でよろしいでしょうか。

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。これで明確になったと思います。 　それでは、令和三年度から使用される山川出版社発行の「中学歴史　日本と世界」、これは令和元年度の検定済みの教科書でありますけれども、ここには、いわゆる従軍慰安婦や強制連行といったようなものが記載されているわけです。私が把握する限りにおいて、この教科書だけじゃないと思うんです。 　そもそも、これらの、従軍慰安婦、いわゆる従軍慰安婦

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　たくさんあるわけです。だから、これらが適切にされていくことを強く望むわけでありますけれども。 　これは萩生田大臣におとついの予算委員会でも御答弁いただきましたが、今後の検定教科書については恐らくならないんだろうと。今の、既に検定済み又は既に学生さんが学んでいるものについての対応についてまずお聞きしたいと思いますが、いろいろ記者会見等でも御発言をいただいてい

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　これは、私の理解では、まず、教科書検定規則第十四条第一項に記載されているように、今言ったように、いわゆる自発的な、教科書会社が自発的にどう修正していくかということが、一義的にはそれが先にあるんだろうと思います。その上で、同規則の第十四条第四項には、文部科学大臣は、検定を経た図書について、第一項及び第二項に規定する記載があると認められるときは、発行者に対し、そ

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　適切な対応を各教科書会社にも求めたいと思います。 　ちょっと背景を確認しておくと、この従軍慰安婦という言葉は戦時中には存在しませんでした。いわゆる戦後、昭和四十八年に同名小説を著した千田夏光氏が作った造語だということは周知の事実でありますけれども。一九八〇年代に、吉田清治氏による、軍令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたという全くの作り話、虚偽の証

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　ここでボスニアの件を挙げていただきましたが、これは暴行なので犯罪ですよね。 　私が一つ問いたいのは、この従軍慰安婦、いわゆる第二次世界大戦中の日本軍に関しての従軍慰安婦というものを取り留めて取り上げてきたという事例があるということを指摘して、後でまたそれについて問いたいですが、ちょっと離れて、中学校とかの教科書で、いわゆる性についての話、これを取り上げると

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　事例を挙げていただきました。こういった話題については、相当抑制的に扱われてきたというのが事実だと思います。 　諸外国をちょっと比べてみたいので、可能な範囲で、把握しておられるところを紹介いただきたいですが、諸外国において、自国、他国を含めて、先ほどの戦場の性の問題、これは古今東西ある問題であると思いますが、戦場の性についてどの程度記載されていると把握してい

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　これは事前にもちょっとさせていただいたんですが、なかなか今から調査するというのも時間があると思うので、これはいろいろ研究しているものを調べたいなというふうにも私も思いますが。 　ここで私が思うところは、この従軍慰安婦という記載が、いろんな歴史的経緯、又は虚偽の、いわば誤報道の中で取り扱われてきたというのは、いわゆる強制連行説や、二十万人というような数字や、

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　萩生田大臣が、大臣というお立場の中でも、非常に踏み込んだ、誠意ある御答弁に感謝を申し上げたいと思います。 　今回の一連の閣議決定された答弁書、そしてまた今回の予算委員会、そして今日の文科委員会におきまして確認されたことを総合的に見ますと、非常に評価できることでありますし、先ほど大臣から触れていただいた、世界中でそういう誤解や、あたかも日本だけが特別に物すご

○藤田委員 日本維新の会の藤田文武でございます

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、コロナ対策の前に、冒頭、従軍慰安婦等の表現についてお聞きをしたいと思います。 　ちょっとパネルを一枚出させていただきます。 　先日、我が党の馬場伸幸幹事長が、政府に対して、文書質問の形で、「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書、また、「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書を提出させていただきまして、そして、閣議決定し

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　ということは、やはりこれは今後は使われないだろうということですね。 　では、今既に使われている、又は検定が済んでいる、特に代表的なものでいうと、令和三年度から使用される山川出版社の「中学歴史　日本と世界」、これは久しぶりに、多分意図的に従軍慰安婦、強制連行という用語が記載、復活されたわけでありますけれども、この既に出てしまっている、検定が済んでいるものに対

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　今回のこの答弁書、また今日の御答弁には、非常に強い意思を感じました。私も、この二日後の文科委員会では、ちょっと詳しいことも含めて、今日は時間がありませんので、引き続きやらせていただきたいと思います。 　続いて、コロナ対策についてお聞きしたいと思います。 　先ほど来、大阪の話、非常に、私の知り合いも親御さんが病院になかなか入れないとかいうこともあります。一

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　ちょっと、四問目はもう時間がないのでまた後に譲りますが、今日、田村大臣から、私権の制限についてのお話がありました。今後、この変異株、今回の、今、感染拡大が仮に収まったとしても、インドの件もあります、そうしたときに、どこまで国民の皆さんに私権の制限又は我慢をお願いするかということについて、法的な裏づけがないというお話が今日ありました。 　これは非常に大きな問

○藤田委員 日本維新の会の藤田文武でございます

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、国立大学法人法の改正について質問したいと思います。 　昨日、参考人の先生方三名いらっしゃいまして、いろいろお話をお聞きしました。その上で、学長のリーダーシップというのは、やはり内部の信頼、教職員や学生の信頼に裏打ちされるものが非常に重要なことなんだなということは意見としても私も重く受け止めました。 　その上で、一方で、外部環境はいろ

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　同じ視点で二問目なんですけれども。 　この学長選考会議の権限を、ある程度、牽制機能を強めていこうという趣旨だと思うんですけれども、実体的には、そこの学長選考会議の候補者である、教育研究評議会、それから経営協議会、これは半分学外ですけれども、その経営協議会の半分の学外の人も、多くは学長の人脈の中から引っ張ってきておられる。それから、教育研究評議会なんかは、い

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　続いて、任期のことです。 　この任期の件、昨日の参考人の方々もいろんな御意見を述べていただきました。これはそもそも、どれぐらいの長さがいいのかというのは議論があるということと、それから、昨日の参考人の方もおっしゃられていましたが、その大学によるということも、それは事実だと思います。 　その上で、この妥当な任期の程度というのは、目安というのはそもそもあるの

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　これは昨日もちょっと事例で挙げさせていただいたんですが、私の母校の筑波大学であった話は、まず、任期の延長、いわゆる再任規定が変えられて、もちろん学長選考会議で決められた、そして、意向投票が行われて、現職の永田学長と、対抗馬の方の方は一・六倍の票を得られて、学長選考会議では永田学長が再任されたということなんですけれども。 　これは、永田学長を僕は批判する立場

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　例えば、筑波大学の例でも、この任期の件の学内規程の変更は、私は論理的正当性としては間違っていないと思うんですね。ただ、感情的満足度というか、そういうものが少し問題になったんだろうと思うわけなんですけれども、これは必ずこういうことになります。 　それは、よかれと思ってやっている方も損だし、又は、それに批判する側も、やはりいろんな感情が渦巻くので、私は、一つの

○藤田委員 関連で、運営費交付金についてもお聞きしたいんですけれども

○藤田委員　関連で、運営費交付金についてもお聞きしたいんですけれども。 　この中期目標、中期計画が入口であるとすれば、運営費交付金は出口みたいな関係で、今、傾斜配分されていますから、ある種の査定が行われるわけですね。 　この直近十年間でいうと、大半の大学、調べてみると、八五％以上の大学が運営費交付金は減少していっています。これは昨日の参考人の先生もおっしゃられていたし、私もいろいろヒアリングし

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　今回の改正の中でも大学発ベンチャーの話がありますけれども、そういう自主的な財源というのを確保していくというふうに、創意工夫が行われるということはいいことだと思うんですけれども、じゃ、この十年ぐらいを見たときに、そっちの方にしっかりとシフトしていけているのかという現実を見たら、そうでもないと思うんですね。 　その上で、ここ直近五年ぐらいは減っていないよという

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　これは、バランスの、程度の問題があると思うんですよね。実際に評価はしないといけない、でも、その評価が細か過ぎるとそっちを向いてくる。だから、実際に建前と現状が合っているかということをよくよく注視しながら制度を考えていただきたいなというふうに思います。 　次に行くんですけれども、いわゆる教育機関に対する支出の対ＧＤＰ比というのがよく言われますけれども、他のＯ

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　これは事前にディスカッションもさせていただいて、同じ方向性かなと思いますので、頑張って予算を増やしていただけたらと思います。 　最後に、スポーツ指導における暴力やハラスメントについてお聞きしたいと思います。 　昨年、日本コーチング学会というところが、暴力やハラスメントに無縁のスポーツ指導の実現へ貢献したい、そういう声明を発表されています。これは、背景でい

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　特に幼少期なんかですと、部活動も含めて、強い立場と弱い立場という前提の中で行われるものなので、大臣からも、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないためのというような強いお言葉で、そちらの方には対応していただいていますから、これも同じだと思うんですよね。 　これをやはりうまく制度化して、これは範囲がいろいろあると思うし、既存の免許を使うか、新しくつくるかというの

○藤田委員 日本維新の会の藤田文武でございます

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、三名の参考人の皆様、お忙しい中お運びいただきまして、ありがとうございます。 　まず、一問目として、三名の方それぞれに、意向投票についてと、それから任期についてお聞きしたいと思います。 　大学のガバナンスを考えるときに、先ほど参考人の皆さんからもありましたように、内部の信頼、教職員や学生の信頼をいかに醸成するかということが一つと、それ

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　続いて、光本参考人から中期目標、中期計画のお話がありました、介入についてですね。これは、入口が中期目標、中期計画であるならば、ある種の出口というのは運営交付金、財源のところがあると思います。これは、石原先生、光本先生にお聞きしたいんですけれども。 　石原先生も、事前にいただいた資料の中で、運営費交付金を通じた統制が少し問題があるんじゃないかということに触れ

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　大学発ベンチャーとかいうような投資も含め、寄附や投資の文化を、大学も自主性の中で創意工夫をやっていこうという流れですから、運営費交付金の在り方は慎重に考えないといけないとはいえ、今、過渡期ですから、非常に厳しいと思うんですね。 　ですから、私もこれはウォッチしていきたいなということと、同じ質問を、運営費交付金の在り方について、最後に大野総長からもいただけた

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　時間になったので、終わらせていただきます。 　今日は、大野先生、石原先生、光本先生、本当にありがとうございました。

○藤田委員 日本維新の会の藤田文武でございます

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、内閣委員会所属の足立康史先輩に代わりまして、代打で質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、法案について、障害者差別解消法についてですが、肝は、他の委員からも何度もお話があるように、合理的配慮の民間事業者の義務化というところだと思います。 　事業者の被雇用者に対する合理的配慮の内容は多様かつ個別性が高いということでありまして、い

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　これはやはり確認しておきたかったんですね。というのも、これは事前にいろいろディスカッションさせてもらうと、自治体とかがどの部局にこれを置くと想定しているのかというのがまだ確定していないというところもありますし、実際、ある程度の指針を国の方で示すのであろうことから、これはよく言われる、労働における紛争、労基みたいなものは、労働者側がかなりひどくやられていて、事

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　これは、令和二年度、一年度、そして平成三十年度と、三年分データを事前にいただきました。実際、おっしゃっていただいたように、ちょっと事前にもディスカッションさせてもらったんですが、ちょっと状況はよくなってきているかなという話もあったんですけれども、やはり、直近、一月、二月は悪化しています。これは、三月は例年多いんですよね。多分、年度末だからというのもあるんやと

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　事前にいろいろディスカッションした後に、資料を結構細かいのをいただきました。定着率八三・四％というふうに出していただいているんですが、この離職率をどう見ているか。いいのか悪いのかということなんですけれども、それと、離職の理由の分析、これを実施しているか、お答えいただけたらと思います。

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　分析は大事やなと思って、私も結構数字を見たんですね。そうしたら、私の予想よりも相当よくて、これはすばらしいなと、正直、数字だけ見たら思いました。これは結構責める案件になっちゃうのかなと思ったら、すごく順調にいっているんだなということは分かりました。 　ただ、これは本当にそうなのかなというのは結構疑問で、ちょっと注視していきたいなというのがあって、なぜならば

○藤田委員 難しいのは分かるんですけれども、多分、できると思うんですよね

○藤田委員　難しいのは分かるんですけれども、多分、できると思うんですよね。多分、やりたくなくて、どの辺でうそをついていたかというのが全部つまびらかになるから、多分、掘り出さぬ方がええという話だと思うんですけれども、私はやはりこれは生かしていくべきやと思うし、これはデータでいただいたやつを見ていると、今回の大量採用の中で七百四十九人は民間企業から転職してきているんですよね。 　昨年、楽天ソシオビジ

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　もう時間なので、あと、最後にちょっと一言だけ。事例集をいただきました、実際に。すごいいい事例をたくさんいただいていて、本当に、これを見ていると、この数字も民間企業に比べてそこそこいい、事例も非常にいいという形なんですけれども、めちゃめちゃうまくいっていますよねという話で受け止めていいんですかということで、最後、ちょっと一言いただきたいんですが。

○藤田委員 分かりました

○藤田委員　分かりました。 　アクシデントとか悪いことも、これはどのように乗り越えていったかというのも是非検討したいな、検証して民間に使えるように、是非率先して国が引っ張っていっていただけたらと思います。 　以上です。終わります。

○藤田委員 日本維新の会の藤田文武でございます

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　それでは、早速、質疑に入りたいと思います。 　まず、冒頭なんですが、この四月九日に通知が、義本局長、瀧本局長の連名で出されていまして、それを私も読んでいたんですけれども、いわゆる公立学校教職員の人事行政状況調査結果等に係る留意事項という中で、わいせつ教員に対しての対応のところも書いていただいています。 　原則懲戒免職とするであるとか、あと、

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　萩生田大臣も含め、わいせつ教員への対応について、文科省に関しては素早い対応をしてくださっていると思います。引き続き、私も注視していきたいなというふうに思います。 　これはいい話だったんですけれども、一方で、ちょっとこれは改善した方がいいかなというところを一つやりたいと思います。 　教育情報セキュリティーポリシーについて、昨年の十一月十三日の文科委員会で、

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　これは余りちくちくやりたくないんですけれども、大臣、これは急いだ方がいいと思うんですね。実際、昨年も課題意識はあって、延び延びになっている。これは、事前の、来ていただいた若い官僚の方といろいろやり取りしたんですけれども、時期はいつなんですかと聞くと、可及的速やかに頑張りますとしか言えないわけなんですけれども。 　局長、これはいつまでにやりますかね。お答えい

○藤田委員 是非頑張っていただきたいというふうに思います

○藤田委員　是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　続いて、教員不足問題に行きたいと思います。 　これは、全国調査を進めるという方向性、報道でも出ていました。教員不足というものの原因の分析、どのような打ち手を考えているかというのを、まず総論としてお聞かせいただけますか。

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　これは入りと出の話だと思うんですね。採用と、それから離職だったり病休だったりそういうものを防いでいく、両面必要だと思うんですけれども。 　病休又は産休、育休、これは理由は違いますけれども、現場から離れてしまうということですけれども、まず、この病休、どれぐらいの人数が今いるか、それから産休、育休、どれぐらい人数がいるかというのを把握しているかというのが一つ。

○藤田委員 これは長期的な人材戦略の話なので、その他の問題も関わってくるので、…

○藤田委員　これは長期的な人材戦略の話なので、その他の問題も関わってくるので、是非戦略的に考えてほしいなというふうに思います。 　ちょっと、一つ飛ばして、免許更新制度の話。 　免許更新制度、更新の講習を受講しようと思うと、講師登録していないとできないんですね、いわゆる休眠状態の人。私も教員免許を持っていまして、受けようと思ったら、講師登録してからじゃないと申し込めない。これは必要なのかなという

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　これは是非改めてほしいなと思います。というのも、現場でいうと、常勤講師、非常勤講師は三月の末とかに正式に決まるんですよね。そうすると、いきなり不足が出たり、さっきの育休や病休にもつながりますけれども、そういうときに機動的に対処したり、人材の流動性を担保した上で機動的に対処するということの足かせになっていると思うんですよ。これを外したところで大して悪い影響はな

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。非常に前向きな話だと思います。 　関連といえば関連するのが、ＩＣＴの活用。ＩＣＴをうまく活用したら、教師の働き方も若干解消されていくよなということもたくさんあると思うんですね。 　その中で、ＧＩＧＡスクールは、端末をまず整備しましょうということと、それから、それを使って子供たちにしっかりとした教育を提供する教員の研修だったりをすることで質を上げていこうという、

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　大臣の考え方にほとんど賛同するんですけれども、これは全体の構造的問題で、やはり教育というのは、都道府県だったり各自治体がある程度裁量とか創意工夫でやるというのはいいことだと思うんですね。 　一方で、全国的に、今回のＧＩＧＡのような形で、リーダーシップを発揮してどんと進めていかないといけないときに、やはりいいところと悪いところの自治体の格差が出てくるというこ

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　時間なので終わりますが、これは兼務発令が必要ということなんですよね。私、これは要るのかなというふうに思います。ちょっと時間がないので、これはもうちょっと詳しくやりたかったんですが、引き続き、また改めて取り上げたいと思います。 　以上です。 　　　　　――――◇―――――

○藤田委員 日本維新の会の藤田文武でございます

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、四名の参考人の皆様、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 　まず、総論として四名の皆様全員にお願いしたい質問でございますけれども、今回の法改正の一番の争点となっているのは所得制限のところ。この所得制限について、所得制限をやる合理性みたいなものを最初の三名

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　委員長、まだ時間、ないですよね。

○藤田委員 熱心にお答えいただいたのでちょっと時間がなくなってしまいましたので…

○藤田委員　熱心にお答えいただいたのでちょっと時間がなくなってしまいましたので、まだたくさん聞きたいことがあったんですが、残余の質問は内閣委員会の足立先輩にお任せして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○藤田委員 日本維新の会の藤田文武でございます

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　それでは、法案の質疑に入っていきたいと思います。 　まず、今回、特措法の改正でございますけれども、本特措法の本来の立法趣旨に立ち返りますと、一番は、農業法人の体力強化のために、出資上限に制約を課しつつも農業法人に対する出資を可能にしたというようなところからスタートしているわけであります。 　今回の改正は、農産物の輸出力強化ということが全体戦

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　投資対象を拡大してファンドの自由度を上げていくわけでありますけれども、背景にはＡ―ＦＩＶＥの失敗もあるわけです。 　その中で、ファンドもちゃんと機能しつつ当初の目的である農業法人の体力強化、資本強化というところがちゃんと進んでいけばいいなと思うわけでありますけれども、ファンド側から見るとリターンの大きいところに、私がファンドマネジャーだったとしたらリターン

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　じゃ、ちょっと資本増強のところに関連して。 　農業法人が流通、加工などのビジネスに関わっていくためには資本の増強が必要と。時間もかかりますし、体力が要るということは理解できますけれども、特措法によって、特措法ができて大分たちますが、自己資本比率というのは上昇しているのかどうか、データがあれば教えてもらいたいんですが。二〇〇二年当時の農水大臣の答弁によると、

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　これは全体的な考え方だと思うんですけれども、既存の農業に関わられている事業者さんを資本増強して輸出なり海外に打って出る、競争力を高めていくということと、それから既存の農業事業者外の参入というのを活性化させるということ、これは両輪だと思うんですね。やはり、前者は手厚く、後者の方はどちらかというと排除、排除と言ったら語弊がありますけれども、非常に抑制的であるとい

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。この点、細かいところをまたやりたいなというふうに思います。 　ファンドのところについてちょっと突っ込んで質問していきたいんですが、そもそも論として、食品の製造とか加工流通、販売とか輸出、幅広い事業を営む事業者さんに至っては、民間融資とか各種助成金など既にいろいろな資金調達方法があって、ファンドへのニーズというのがどれほどあるかというところが多分ポイントになってく

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　そうしたら、投資対象を広げていくということで、その対象についてお聞きしていきたいと思います。 　事業は割と幅広いなというふうに読み取れるわけでありますけれども、改正案におきましては「農林水産大臣が定める基準に照らして適切なものであること。」という記載があるわけでありますけれども、割と曖昧だな、ファジーな感じだなというふうにも取れるわけであります。 　投資

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　今局長にお答えいただいた最後の内容を私は事前のレクでお聞きしたんですけれども、要は、例えば、システムをつくっている会社で、流通管理とかマーケティングとかそういうのをやっている会社さんがあって、他業種で成功されていて今回農業分野にちょっと参入する、でも、事業規模のうちの例えば百分の一とか十分の一とか小さい、しかも新規でこれから参入していく、又は参入したてみたい

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　これは結構、現場実務においては非常に重要なことだと思うんです。 　というのも、農林水産分野というのは、先ほど来ずっと質疑の中でありますように、利益が、リターンが得られるまでに非常に足が長いという、長期投資に向く市場なわけでありますけれども、例えば、今言ったような事例でいうと、短期的な利益が大幅に見込めるかもしれないし、しかも、その会社さんの母体がそもそも、

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　ちょっと答えにくい答弁を頑張ってしていただいて、ありがとうございます。実際に、意図的に悪さをしようと思ってやっているところはもちろん論外だと思うんですけれども、事業ですから、リスクを取ろうと思ってやったら失敗はつきものですから。私は、どちらかというと自由度が高い方がいいと思っているので、むしろファジーでいいと思っている方です。思っている方ですけれども、その辺

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　投資対象が広がって自由度が上がるという、短期的な面で見ると私は賛同しますけれども、先ほど申し上げましたように、素朴に、ポジショニングが難しいなというふうに今思いながら、引き続き、Ａ―ＦＩＶＥのように失敗事例にならないように私も注視していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○藤田文武君 日本維新の会・無所属の会の藤田文武でございます

○藤田文武君　日本維新の会・無所属の会の藤田文武でございます。 　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　我が国は、人口減少、超少子高齢社会に直面しているわけでありますが、この人口動態の問題は、経済成長の鈍化、労働力不足、地方の衰退、年金を始めとする社会保障制度の持続可能性の低下など、あらゆる社会問題に

○藤田委員 日本維新の会の藤田文武でございます

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。今日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　早速質問に入りたいと思います。 　今日は、前半、デジタル教科書について取り上げたいと思います。 　昨年の文科委員会、十一月二十七日に、私、質疑に立たせていただいたときにもいろいろお聞かせいただきました。そのときにも取り上げたんですけれども、今、デジタル教科書は使用制限があります。いわゆる二分の一ルール

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　撤廃について明言していただきましたので、歓迎したいと思います。ありがとうございます。 　それでは、デジタル教科書、なぜ私がこれを繰り返し取り上げているかというと、非常に可能性のある分野だなというふうに思っています。今後の教育の質というものを上げていく上でも、あと世界のトレンドを見ても、これは競争に負けてはならないし、よくある、テクノロジー的にはもう達成でき

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　今言っていただいた内容は、堅実に一歩一歩進めていくという、役所のやり方としては正しいと思うんですね。それは是非進めていただきたいんですが、やはり、何か、教育現場はこう変わるんだよ、デジタル教科書ってこんな可能性があるんだよということを指し示す、イメージを共有するということは非常に重要なことじゃないかなというふうに思うわけです。 　それぐらいの可能性があるし

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　私も賛同します。ありがとうございます。 　次に、デジタル教科書の検討会議のメンバーについてです。 　メンバーが悪いというわけじゃなくて、いいと思うんですけれども、教育寄りだと思うんですね。デジタル教科書、やはりデジタル寄りの方、デジタル回りに明るい方というものをもっと入れていって、コロナ対策本部のときもあったと思うんです、感染症の専門家とそれから経済の専

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　前向きな答弁をたくさんいただきまして、何か与党の質問みたいになっている感じなんですけれども、でも、文科省さんの取組を聞いていると、非常に前向きにいろいろ進めておられるなということにひとつ敬意を表しながら、引き続きやりたいと思います。 　検討会議の中間まとめなんですけれども、いろいろ、オフラインでも使用できるようにするとか、過年度の教科書をどう閲覧できるよう

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　紙を有償にしろと言うつもりはないんですけれども、両方無償だったらいいと。ただ、デジタル教科書を作っていくというこのマーケットというのがまだ未成熟というのもあるので、なかなかこれは慎重にやらないといけないというのは分かりますが、将来的にはやはり、デジタル教科書も無償化していくべきだろうというふうに私は思います。 　それから、ちょっと一問飛ばして。 　大臣に

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間が終わってしまったんですが、最後に大臣、一言だけいいですか。 　端末の整備、ちょっと時間差が自治体によって出ていて、大臣にも前回プッシュしてもらいました。当初、一人一台を、皆さんが持っているスマホでもええやんという認識をしていた自治体もあるというふうに聞いていました。こういうふうなものは駄目やというふうに、結構文科省さんがプッシュしてくださって

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　ちょっと超過して済みませんでした。ありがとうございました。

○藤田委員 日本維新の会の藤田文武でございます

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は法案質疑ということで、ちょっと細かいところも含めてお聞きしていきたいと思います。 　本法案は、背景に二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現というのがありまして、国際的な温暖化防止のためにＣＯ2吸収が必要だということがあります。その中で森林吸収量を上げていこう、その中で間伐が大事だよということでありまして、ただ、ここからいわゆる間伐を推進

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　ちょっとコスト戦略についてお聞きしたいと思います。 　私、林業は門外漢ですから、いろいろ、ちょっと勉強しました。いろいろ統計資料を見ていると、山元立木という、いわゆる川上ですね、川上から川下で考えると、川上のコスト、いわゆる原価というのは全国平均で三千六十一円というふうになっているんですけれども、令和元年度、杉の平均価格。製材品価格になると六万六千七百円。

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　今、流通の話、ちらっとだけ触れていただきました。需要側と供給側の情報共有は非常に重要ですし、それから、サプライチェーンの再構築ということも重要な課題となってくると思います。一定の競争力を推進していくような枠組みだったり取組というのは必要だと思いますが、木材流通に関しての行政の取組、今考えておられるものがあれば、教えていただけたらと思います。

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　いろいろ調べていったり勉強したりすると、グローバル市場において、日本の林産業というもののポジショニングというか、立ち位置というのは非常に難しいなと思いました。 　いわゆるグローバル市場に伍して戦える、席巻していくような成長産業、成長産業化とおっしゃいますが、成長産業までいけるポテンシャルがあるかというとなかなか難しいという現実の中で、需要を増やしていくとい

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　では、次に行かせていただきます。特定母樹について。今の特定母樹の植林についての進捗状況を、まずお答えいただけますでしょうか。

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　特定母樹は花粉症対策にも資するということも、これは面白いなと思って、私、受け止めているんですけれども、実際に今、東京都民の半数ぐらいが花粉症だというふうに言われていて、私もちょっと花粉症ぎみなんですよ。なかなかこの季節はしんどいんですけれども。その対応というのは一方で重要になってくると思うんですけれども、この取組について教えていただけますか。

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　特定母樹の造林推進における特定増殖事業というのは認定を受けた事業者が行えるわけでありますけれども、この認定の状況を見ると、結構、地域的な偏在がやはり課題だと思うんですね。北海道と九州に偏っている。理想と隔たりがあると思うんですけれども、どのように認識しているか。それから、今後の植栽事業も同じような構図にならないかということも言えるわけでありますけれども、事業

○藤田委員 なかなか、答弁を聞いていても、結構大変なんだなというふうに思いました

○藤田委員　なかなか、答弁を聞いていても、結構大変なんだなというふうに思いました。 　今後の間伐推進についての話で、京都議定書における第二約束期間、二〇一三年から二〇二〇年の間伐状況なんですけれども、目標値を下回っていて、非常に厳しい状況であるというのが出ています。でも、一方で、森林吸収量というものを見ると、目標値を上回って推移している。一方で目標を下回っているけれども、一方で結果としては達成し