畑野 君枝

○畑野委員 現場の方が、書面にしてくださいと言っても、じゃ、あなたは来なくてい…

○畑野委員　現場の方が、書面にしてくださいと言っても、じゃ、あなたは来なくていいですよと言われる、そういうこともあるわけですから、これは是非、業界全体等も含めて、文化庁が旗振り役となっていただきたいと思います。 　二〇一八年に、芸能活動をしていた未成年の女性が自死する事件が起きました。私も御遺族からお話を伺いましたが、所属事務所から、芸能活動をめぐって、辞めたいと言ったら一億円の損害賠償を支払う

○畑野委員 萩生田大臣にも一言御所見を伺いたいと思うんですけれども

○畑野委員　萩生田大臣にも一言御所見を伺いたいと思うんですけれども。 　例えば、この方は高校生なんですけれども、なかなか高校にも通えないと。学校内のことだったら文部科学省になるんだけれども、いや、この方は芸能従事者でしょうというと、じゃ、経済産業省なのですか、労働者なのかどうか、厚生労働省なんですかと、本当に担当することがなくて、御遺族の方も、どこに相談していいのか分からないということで、国会に

○畑野委員 是非、そういう点では、文化芸術活動基盤強化室というのがつくられたと…

○畑野委員　是非、そういう点では、文化芸術活動基盤強化室というのがつくられたということでございますので、進めていただきたいというふうに思います。 　そこで、更に伺いたいのですが、三月二十四日に、現代美術作家らでつくる表現の現場調査団が、表現の現場におけるハラスメント調査の結果を発表いたしました。 　回答した千四百四十九人のうち、過去十年以内に、セクハラ経験があるが八〇％、パワハラ経験があるが九

○畑野委員 萩生田大臣の御所見も伺いたいと思います

○畑野委員　萩生田大臣の御所見も伺いたいと思います。 　ハラスメント対策、これはもう、現代ではあってはならないという、当然の対策が行われるべきだというふうに思いますが、文化芸術の分野でのハラスメント対策についての御所見を伺います。

○畑野委員 やはり、偽物の芸術であってはならない

○畑野委員　やはり、偽物の芸術であってはならない。つまり、演じる人が苦しんだ映像を何か芸術作品のように評価するというのは、私は違うと思うんですよね。つまり、その方は物すごく心にストレスを抱えるから、うつ病を発症したり、普通はメンタルケアを諸外国ではやっているというんです。例えば、犯人の役とか大変な役をやったときに、それに憑依をするではないですけれども、本当に苦しむのが、その後俳優に起きているという

○畑野委員 私もこの間初めて伺いまして、こういう仕事があるんだと

○畑野委員　私もこの間初めて伺いまして、こういう仕事があるんだと。是非検討していただきたいと思います。 　二〇二〇年度第三次補正の、コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業、いわゆるアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業について伺います。 　補助対象が団体に限定されているのではないか、あるいは概算払いがされないのではないかなど、関係者から様々な意見が寄せられています。事業の具体化に当

○畑野委員 結果的には個人も対象になり得るということなんですけれども、大変分か…

○畑野委員　結果的には個人も対象になり得るということなんですけれども、大変分かりにくいので、じゃ、何人になったらその実行委員会形式とか任意団体になるのかというのを、もう少し詳しく、具体的にしていただきたいというふうに求めておきます。 　大臣、この一年間、フランスの失業保険のアンテルミタンとか、あるいは文化芸術復興基金に、国も支援して、つくろうではないかとか、いろんな議論をしてまいりました。今後、

○畑野委員 これは引き続き議論をしてまいりたいと思いますが、是非前進させていた…

○畑野委員　これは引き続き議論をしてまいりたいと思いますが、是非前進させていただきたいと思います。 　最後に、「＃教師のバトン」について伺います。 　厳しい勤務実態を訴える投稿が多く寄せられております。実は私、二〇一八年に、教師の持ちこま数の削減に向けて、やはり教員の配置をしっかりと、定数改善を行うべきじゃないかという議論をしてきたんですが、大臣、今後どのように対応されるおつもりか、伺います。

○畑野委員 時間が参りましたので、是非、免許更新制も廃止にしていただく、少人数…

○畑野委員　時間が参りましたので、是非、免許更新制も廃止にしていただく、少人数学級は更に進めていただく、そして、基礎定数の算定基準数値の改善、乗ずる数を含めて改善をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。 　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案について伺います。 　四月九日の参考人質疑の際にも、各参考人から指摘された大変重要な点が、取引デジタルプラットフォーム提供者は単なる場の提供者ではない、責任を果たすべきだという御意見でした。取引提供者であり、同時に当事者でもあるという声もありました。消費者は、デジタルプラットフォーム

○畑野委員 河上参考人からは、Ｙというオークション、これはつまりヤフーオークシ…

○畑野委員　河上参考人からは、Ｙというオークション、これはつまりヤフーオークションのことですが、の御紹介がございまして、名古屋高裁は、利用者が詐欺等の被害に遭わないように、犯罪的行為の内容、手口あるいは件数などを踏まえて、利用者に対して、時宜に即して、相応の注意喚起の措置を取るべき義務、これを負うんだということを述べてくださいました。 　そこで、次に伺います。第三条のデジタルプラットフォーム提供

○畑野委員 依田参考人、板倉参考人、増田参考人からも含めて、この問題が言われて…

○畑野委員　依田参考人、板倉参考人、増田参考人からも含めて、この問題が言われてきたわけです。自主的にやるところはいいんですよ、そうならないでしょう、協議会にも出てこないでしょう、そういうところを直ちに対応する必要があるということを、それぞれ参考人の皆さんは懸念をされ、訴えておられたということを申し上げたいと思います。 　悪質なデジタルプラットフォーム提供者として、例えば、情報商材だけを扱うデジタ

○畑野委員 この間の検討会でも実態把握や検討が十分でなかった、そうした極悪層と…

○畑野委員　この間の検討会でも実態把握や検討が十分でなかった、そうした極悪層というのは、今の努力義務では、彼らは基本的には効果はないわけです、守る気もないでしょうし、協議会にも参加しないでしょうからという参考人からの御意見があるわけですね。ですから、これはしっかりとした対策を考えていく必要があるということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　情報商材で、ＦＸの、ＰＩＯ―ＮＥＴの話をこの間いた

○畑野委員 しっかりそれも入れていく、含まれ得るではなくて、含まれていくという…

○畑野委員　しっかりそれも入れていく、含まれ得るではなくて、含まれていくというふうにしていただきたいと思います。 　それで、その第四条なんですが、利用停止については強制力のある仕組みにするように検討していただきたい。法改正を含め必要な措置を講ずるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○畑野委員 悪質なものについての調査そのものが不十分だというふうに言われてきた…

○畑野委員　悪質なものについての調査そのものが不十分だというふうに言われてきたわけですから、それは当然なんですが、そういったことも含めて、既にちゃんとやれるところはできている、だから法律にも書き込むことができるのではないかという参考人の御意見は、私は大事な御指摘だというふうに思います。 　次に、第五条です。販売業者等情報の開示請求権についてです。 　消費者に損害が出て賠償請求を行う場合、デジタ

○畑野委員 現場からの意見がありましたように、高いとこれは行使できない法律にな…

○畑野委員　現場からの意見がありましたように、高いとこれは行使できない法律になってしまう、十分に低廉にするべきだと思いますが、そのお考えはありますか。

○畑野委員 是非、消費者の立場に立って決めていただきたいというふうに思います

○畑野委員　是非、消費者の立場に立って決めていただきたいというふうに思います。また、御意見も聞いていただきたいと思います。 　特に問題なのは、デジタルプラットフォーム提供者が、開示するかどうかについて販売業者等の意見を聞くとしている点です。そもそも、特商法では、販売業者は住所などの連絡先を表示する義務を負っています。これが虚偽であったりすれば特商法違反になるということです。 　なぜ、違法な事業

○畑野委員 ならないと考えていらっしゃるなら、そういうふうな法律にしていく必要…

○畑野委員　ならないと考えていらっしゃるなら、そういうふうな法律にしていく必要があると思います。 　特商法で定められているわけですから、販売業者にきちんと表示をさせたり、虚偽の情報が表示されないように身元確認を厳格にすれば、消費者が開示請求する必要はなくなるはずなんですね。内閣総理大臣が策定する指針に盛り込む必要があると思います。 　しかも、現状からいいますと、相談員から販売業者に連絡した場合

○畑野委員 デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置について情報開示が求めら…

○畑野委員　デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置について情報開示が求められるわけですが、デジタルプラットフォーム上で消費者が分かりやすい場所に分かりやすく提示してほしいという御意見が参考人からありました。これは直ちに実施すべきだし、また技術的にも可能だと思いますが、いかがでしょうか。

○畑野委員 これは消費者教育にもなるし、大事だという御意見がございました

○畑野委員　これは消費者教育にもなるし、大事だという御意見がございました。 　次に、本法案では、先ほどから議論になっておりますが、ＣツーＣが対象とならずに、課題として残されたということが参考人からも言われました。依田参考人からもおっしゃっていただきました。 　確認ですけれども、先ほどから議論になっていますが、隠れＢは適用となるということでよろしいですね。

○畑野委員 確認ですけれども、そうすると、メルカリの場合はどういうふうになりま…

○畑野委員　確認ですけれども、そうすると、メルカリの場合はどういうふうになりますか。

○畑野委員 そこで、その基準については先ほどから議論になっていたと思うんですが…

○畑野委員　そこで、その基準については先ほどから議論になっていたと思うんですが、そもそも消費者には、Ｂなのか、Ｃなのか、隠れＢなのかなどの情報をあらかじめ知ることは困難ですよね。判別もつきません。 　参考人の方からは、相談業務の中でも、ガイドラインを活用したことはないというお話がございました。それは別のガイドラインですが。この状況で、膨大なＣツーＣは対象外として残され、消費者被害は広がることにな

○畑野委員 やはり消費者の立場で、この対応をしっかりとしていく必要があるという…

○畑野委員　やはり消費者の立場で、この対応をしっかりとしていく必要があるというふうに思います。 　デジタル広告について伺います。消費者利益の保護の観点から措置を講ずるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○畑野委員 これは消費者庁が注意喚起した例ですけれども、昨年、二〇二〇年十月七…

○畑野委員　これは消費者庁が注意喚起した例ですけれども、昨年、二〇二〇年十月七日の事案です。これは、楽天で安く購入したものをアマゾンで高く売ることで利益が出るというもうけのノウハウを伝える情報商材を販売した二社に対して、消費者庁が消費者安全法に基づき公表し、注意喚起をした。セレブリックとトヨマルという会社です。約六億二千万円を売り上げた。一日三十分で月収プラス十万円を可能にするとうたったが、利益を

○畑野委員 井上大臣からはそういう御答弁しかしようがないんですが、しかし、慎重…

○畑野委員　井上大臣からはそういう御答弁しかしようがないんですが、しかし、慎重な意見をということについては、それはせざるを得ないと思いますね。 　依田参考人がおっしゃっていたのは、「今後、デジタル化、オンライン化が、日本のデジタルトランスフォーメーションが進んでいく中において利益と費用を慎重に比較考量することが求められていて、よいところは伸ばし、悪いところは潰すという今後の方針で、より慎重に臨ん

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。 　本日は、依田高典参考人、河上正二参考人、板倉陽一郎参考人、増田悦子参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございます。 　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案ということで伺います。 　まず、増田参考人に伺います。 　取引デジタルプラットフォーム提供者による措置の実施を努力義務でなく義務とする

○畑野委員 また、併せて伺いたいんですけれども、取引デジタルプラットフォーム上…

○畑野委員　また、併せて伺いたいんですけれども、取引デジタルプラットフォーム上の取引のうち、ＣツーＣの話が先ほどから出ておりますが、増田参考人は、ＣツーＣ取引も対象にすべきでしょうか、どのようにお考えか伺いたいのと、現在、既に起きている消費者被害の事例として御紹介いただければ、お願いしたいと思います。

○畑野委員 ありがとうございます

○畑野委員　ありがとうございます。 　河上参考人に伺います。 　ＤＰＦ上の様々な消費者被害の話もございますが、とりわけ、高齢者や若年者の被害は深刻だと思います。来年四月から成年年齢の十八歳への引下げが施行されるんですが、このデジタルプラットフォームに絡んでどのような被害が想定され、どのような対策が必要になるとお考えか、伺えますでしょうか。

○畑野委員 ありがとうございます

○畑野委員　ありがとうございます。 　板倉参考人に伺います。 　販売事業者はもちろん、デジタルプラットフォーム事業者の義務についても強調されていると思います。取引の場を提供しているだけだから何らの義務を負わないということには当然ならないというふうにおっしゃられているんですが、この点についてもう少し詳しくお話を聞かせていただけますでしょうか。

○畑野委員 ありがとうございます

○畑野委員　ありがとうございます。 　依田参考人に伺います。 　極悪層の話を先ほどもされておられましたが、デジタルプラットフォーム事業者の責務という話が先ほどから出されております。今後の課題としてどのようなことが考えられるか、その点について少し詳しく伺えますでしょうか。

○畑野委員 ありがとうございました

○畑野委員　ありがとうございました。 　先ほども質疑の中で出ておりましたけれども、今、コロナ禍で経済状況が逼迫する中で、デジタルプラットフォーム上の勧誘や広告を受けて、投資話やマルチ商法、私、この間の委員会でＦＸの話をしたんですが、情報商材によるもうけ話などについすがってしまうという消費者もおられます。こうした中で、現在、特商法の改正案に盛り込まれた契約書面の電子化に多くの団体から懸念や反対の声

○畑野委員 どうもありがとうございました

○畑野委員　どうもありがとうございました。 　今後の審議の参考にさせていただきます。よろしくお願いします。

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。 　文化財保護法改正案について伺います。 　前回の委員会の冒頭に、萩生田光一文部科学大臣から発言がございました。提出された法案に関わり誤りがあったということです。国民の皆さんに関わることですので、しっかりと国民の皆さんに報告するよう求めておきます。 　さて、初めに、文化財保護法改正案の趣旨について萩生田大臣に伺います。

○畑野委員 今大臣も御答弁されましたが、地域に根差した無形の文化財を保護する、…

○畑野委員　今大臣も御答弁されましたが、地域に根差した無形の文化財を保護する、これは大事だと思います。 　第三回国連防災世界会議が二〇一五年三月十四日から十八日まで宮城県仙台市で開かれ、仙台防災枠組二〇一五―二〇三〇が採択されました。大事だったと思うんです。この世界会議の枠組みの中で、仙台防災枠組に文化遺産をどのように統合し得るかを検討した国際専門家会議である東京戦略会議の開催を始め、東京、仙台

○畑野委員 今、東日本大震災から十年を迎えた今年、当時亡くなられた方もいらした…

○畑野委員　今、東日本大震災から十年を迎えた今年、当時亡くなられた方もいらしたということで、改めて哀悼の意を表したいと思います。 　先日、東京文化財研究所に伺いまして、大変学ばせていただきました。 　二〇一五年三月十一日から十三日に開催された東京戦略会議では、当時の文化庁文化財部の齊藤孝正文化財鑑査官、今回伺いましたら、現在、東京文化財研究所の所長をされておられました、その齊藤さんが、文化遺産

○畑野委員 大事な御答弁でした

○畑野委員　大事な御答弁でした。 　我が国の文化財保護は、こうした国際的な議論の到達点を踏まえて取り組んでいく必要があると思います。 　国内で唯一、系統的に無形の文化財を調査研究し、記録の保存を担っているのが、先ほど御紹介した東京文化財研究所です。第三回国連防災世界会議でも重要な役割を果たされました。 　そこで伺いますが、独立行政法人文化財機構東京文化財研究所となった二〇〇七年度と今年度の研

○畑野委員 先ほど、文化財の保護に関する国際的な認識の発展について触れました

○畑野委員　先ほど、文化財の保護に関する国際的な認識の発展について触れました。大臣も、その重要性について答弁されました。 　今回の文化財保護法の改正は、無形の文化財の登録制度を設けて、地方の登録制度も法的に位置づけて、幅広く文化財を保護しようとするものであります。 　その点では、東京文化財研究所を始めとする国立文化財機構が果たす役割がますます重要になってくるというときに、国立文化財機構の運営費

○畑野委員 是非、大臣、頑張ってください

○畑野委員　是非、大臣、頑張ってください。 　本改正案で、国による無形の文化財の登録制度が創設されます。国内には、地域の祭りや郷土料理など、放置しておくと消滅などの可能性が高い無形の文化財が数多く存在します。また、無形の文化財は人から人へと伝えられ継承されていくものですので、過疎化や少子高齢化といった担い手不足により存続が危ぶまれるものも多くあります。こうした現状にある無形の文化財について、地方

○畑野委員 これは法律が通ったことということですけれども、これが一回ということ…

○畑野委員　これは法律が通ったことということですけれども、これが一回ということで、今後はまた検討ということになるわけですよね。はい、分かりました。 　それで、現在、地方の制度としては、法律に規定されている指定制度や条例に基づく独自の登録制度がありますが、それらに対する国の支援はどうなっているかということと、また、今回の法改正で地方登録制度が法律に規定されることになりますが、改正案の内容を議論して

○畑野委員 これは法律が通れば来年度から実施されるという制度だと思うんですけれ…

○畑野委員　これは法律が通れば来年度から実施されるという制度だと思うんですけれども、地方登録制度を法律に位置づけて、地域の無形、有形も含めてですけれども、文化財を保護、促進をしようというのならば、国による財政支援を抜本的に強化する必要があるというふうに思うんです。 　大臣に一言だけ御認識を伺いますけれども、ちょっと、私もいろいろと地域を回って伺ってきたので、それを御紹介したいと思います。神奈川県

○畑野委員 それで、もう一つだけ

○畑野委員　それで、もう一つだけ。 　東京文化財研究所に伺いまして、東京和楽器の三味線作りについて伺ったんです。大変危機感を持っておられました。 　私、地元の邦楽器店に伺いましたら、やはり三味線の作製や修理という点では、この間、舞台公演や演奏会が中止される中で、大変御苦労をされている。やはり、愛好者が増えないと支えられないと。 　それから、先日、国会には、能楽や寄席の団体の皆さんが来られまし

○畑野委員 是非、取組を強めていただきたいというふうに思います

○畑野委員　是非、取組を強めていただきたいというふうに思います。 　文化財保護法は三年前に大きな改正がされ、二〇一八年改正では、過疎化や少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸、担い手不足が喫緊の課題となっているため、未指定の地域の文化財の掘り起こしを含め、地域社会が総がかりで文化財保護に取り組めるようにするため、都道府県が策定する大綱を勘案して、市町村が文化財保存活用地域計画を作成することな

○畑野委員 今回の改正案の内容を検討した企画調査会では、飛騨市の市長さんから、…

○畑野委員　今回の改正案の内容を検討した企画調査会では、飛騨市の市長さんから、少ししっかり調査をしたり、保存したりということになると、学芸員の力がどうしても必要になる、文化財の保存活用地域計画もそうなんですが、なかなか私ども今踏み切れていないのはマンパワーの不足があるところが大きな要因でありまして、そうすると、その後、特に学芸員不足ということをどう解消するのかということが一つの論点としてあると発言

○畑野委員 今回の地方の登録制度新設については、無形の文化財も含まれるわけです…

○畑野委員　今回の地方の登録制度新設については、無形の文化財も含まれるわけですから、今あったように、都道府県レベルでも極めて少ないわけです。市町村レベルではこれからどうやっていくのかという状況です。 　だから、自治体任せで進むのかということでは、文化財専門職員の配置の必要性、どのようにお考えですか。

○畑野委員 最後に、萩生田大臣に伺いますが、先ほど学芸員のお話をされておられま…

○畑野委員　最後に、萩生田大臣に伺いますが、先ほど学芸員のお話をされておられました。一九七三年に、公立博物館の設置及び運営に関する基準が作られまして、都道府県、指定都市の設置する博物館には十七人以上の学芸員又は学芸員補を置く、市町村の設置する博物館には六人以上の学芸員又は学芸員補を置くものとされていたんですが、二〇〇三年の基準改正で削除され、「必要な数」となってしまったんですね。 　しかし、そう

○畑野委員 しっかりとした支援を求めて、質問を終わります

○畑野委員　しっかりとした支援を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。 　井上信治担当大臣にお伺いいたします。 　今、大きな問題になっているのが、特商法、預託法の契約書面交付の電子化、デジタル化です。先ほど、井上大臣が、この法案の参照条文に誤りがあったと御発言をされました。 　私、このデジタル化の問題について、いろいろと皆さんからお話を伺ってまいりました。 　先日、川崎市の消費者行政センターに伺いまして、この間の相談件数

○畑野委員 なぜこれが交付義務を課しているのかということなんですけれども、いわ…

○畑野委員　なぜこれが交付義務を課しているのかということなんですけれども、いわゆるマルチ商法やネズミ講など、やはり、トラブルを生じやすい商法を規制して、事業者の違法、悪質行為から消費者を守ることが目的だと思いますが、いかがですか。確認です。

○畑野委員 消費者があらかじめ購入、契約を意図しない契約や、長期継続的で高額な…

○畑野委員　消費者があらかじめ購入、契約を意図しない契約や、長期継続的で高額な契約だからこそ、悪質行為から消費者を保護する必要があるということだと思います。 　具体的には、紙の契約書面には、家族やヘルパーなどが消費者被害に気づくという見守り機能があると言われています。ジャパンライフ事件も、紙の契約書があったために第三者が気づいて、後の裁判で重要な証拠にもなったというのは周知の事実です。 　とこ

○畑野委員 消費者団体から様々な意見があるというお話がございました

○畑野委員　消費者団体から様々な意見があるというお話がございました。 　私も聞いてまいりました。全国消費者団体連絡会や、あるいは全国消費生活相談員協会、弁護士会、あるいは司法書士連合会など、たくさん懸念の声を寄せられているんです。 　私は、法律が通ってからという話じゃないと思いますよ、現実に対応されている方たちが懸念の声、反対の声を上げているわけですから。そういう立場で臨むことを求めたいと思い

○畑野委員 この間、相談員の方が、いや、デジタル、電子化で、その場面を、どうや…

○畑野委員　この間、相談員の方が、いや、デジタル、電子化で、その場面を、どうやって承諾したかというのは証拠がないから分かりません、今までいろいろな裁判とかいろいろな紛争解決をやってきたけれども、今まででさえ大変だったのに、どうしようもないというふうにおっしゃっているんです。だから、私はこれは本当にやめるべきだというふうに申し上げたいと思います。 　それで、特に現場から言われているのは、紙の契約書

○畑野委員 川崎市に伺った際には、デジタルコンテンツの相談というのは、十九歳以…

○畑野委員　川崎市に伺った際には、デジタルコンテンツの相談というのは、十九歳以下、二十歳代、三十歳代では一位で、一番多いということなんですね。ですから、こういうところでも、デジタル化を進めたら更に被害が拡大すると私は言わなくてはならないと思います。 　先ほどの承諾の件も、スマホの入力画面の中に、電子書面を承諾するとの欄にあらかじめチェックが入っているデフォルト設定を認めるということも十分起こり得

○畑野委員 最後に、地方消費者行政について伺います

○畑野委員　最後に、地方消費者行政について伺います。 　二〇二〇年度都道府県の消費者行政調査報告書、地方消費者行政の充実強化を考えるという全国消費者団体連絡会の報告を私もいただき、二月五日のオンラインシンポジウムにも参加をさせていただきました。 　そこで、もう時間がないので、端的に伺います。 　そこで出されたのは、消費生活相談員の体制強化と処遇改善です。各県の課題で一番多いのは、募集しても応

○畑野委員 時間が参りましたので、この続きはまた次の機会にしたいと思います

○畑野委員　時間が参りましたので、この続きはまた次の機会にしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。 　まず伺います。 　体操服の下に肌着を着ることを禁じることについて、子供たちや保護者から批判の声が上がっています。萩生田光一文部科学大臣としては、どのような対応を取られますか。

○畑野委員 大事なことだというふうに思います

○畑野委員　大事なことだというふうに思います。子どもの権利条約からいっても、しっかりとした対応が求められます。 　児童生徒には、プライベートゾーン、他人に見せない、他人に触らせない、もし触られたら大人に言う、他人に触らないなど、正しく学ぶ必要があると思います。御認識はいかがですか。

○畑野委員 ユネスコが定める国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、プライベー…

○畑野委員　ユネスコが定める国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、プライベートゾーンについて五歳から学ぶこととされています。校則や学校の慣行その他についても述べられておりまして、やはり体の権利を人権の問題として適切に学ぶためには、校則や学校の慣行を見直し、子供の意見を尊重する体制をつくっていくことは大事だと思います。 　そういう点を含めて、大臣、このプライベートゾーン、大事だということを、文科

○畑野委員 是非進めていただきたいと思います

○畑野委員　是非進めていただきたいと思います。 　三月二十一日に一都三県の緊急事態宣言が解除されましたが、感染者が拡大傾向の地域もあります。より感染力が高い変異株への置き換わりも言われています。 　政府の検査方針も、無症状者に焦点を当てて幅広いＰＣＲ検査を拡大する方向が示されております。ワクチン接種も始まっているんですが、十六歳未満はワクチン接種の対象になりません。 　そこで、まず厚生労働省

○畑野委員 大事な御答弁でした

○畑野委員　大事な御答弁でした。 　ある中学校で生徒に感染が確認されたんですけれども、保健所の調査では濃厚接触者はなしとされて、学校は健康観察期間を設けて四日間臨時休校の措置を取ったんですけれども、教育委員会は、その間、保護者宛てにメールで、疑われる症状があれば受診するようにと呼びかけてくれました。その結果、自費で検査を受けた六人の生徒の感染が確認されたということなんです。検査していなければ学校

○畑野委員 是非、学校の情報を伝えていいのだということを含めて、協力をするとい…

○畑野委員　是非、学校の情報を伝えていいのだということを含めて、協力をするということですので、学校長さん始め、大いに言っていただけたらと思うんです。 　大臣、この点で、アメリカのロサンゼルス統一学校区では、学校再開に向けた取組の一つとして、児童生徒及びその家族、教職員等を対象とした定期的なＰＣＲ検査が行われているというんですね。私は、学校での感染拡大を防止し、可能な限り教育活動を継続していくため

○畑野委員 一人感染者が出たら是非ＰＣＲ検査をしてほしいという声もありますから…

○畑野委員　一人感染者が出たら是非ＰＣＲ検査をしてほしいという声もありますから、是非進めていただきたいというふうに思います。 　次に、コロナ禍で経済的困難に直面している学生への支援について伺います。 　直近の、新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査では、昨年との比較で、中途退学者は二〇二〇年度の方がやや少ない、二万八千六百四十七人の中退者のうち千三百六十七人がコロナの影

○畑野委員 おっしゃるように、今が勝負だというふうに私も思います

○畑野委員　おっしゃるように、今が勝負だというふうに私も思います。 　私も、この間、野党共同で、学生支援法案を国会に提出をしてまいりました。授業料半額、困窮学生支援、奨学金返還免除です。 　昨年来やってこられた中で、学生支援緊急給付金ですけれども、これは、給付された学生にとっては、退学や休学を思いとどまった、アルバイトの減収を補い、生活費や家賃の支えになってきたという声があります。事実だと思い

○畑野委員 是非検討してほしいんですね

○畑野委員　是非検討してほしいんですね。 　三月五日付事務連絡の中で、経済的に困難な学生等に対するきめ細やかな支援についてでは、各大学が学内でのイベントを開催して食料品や日用品の支援を行うといったこともあり得る、そして、感染症対策に運営費交付金や私学助成の感染症対策強化分が活用できるというふうにしておりますので、これは大学が学生や教職員に対してＰＣＲ検査を行う場合も使えるのかということと、さっき

○畑野委員 最後に、萩生田文部科学大臣に、先ほどの議論のことについて、私も、通…

○畑野委員　最後に、萩生田文部科学大臣に、先ほどの議論のことについて、私も、通告しておりませんが、一言質問いたします。 　藤原誠文部科学事務次官が、前文部科学副大臣の亀岡偉民復興副大臣に同席し、文部科学省から補助金を受けている宮崎県の学校法人豊栄学園から繰り返し接待を受けていたという記録が明らかになった問題について伺います。これは、三月二十二日付しんぶん赤旗の報道によるものです。 　先ほど大臣

○畑野委員 金額も、これは、一回の一人当たりの金額、約一万円から二万八千円にな…

○畑野委員　金額も、これは、一回の一人当たりの金額、約一万円から二万八千円になる計算というのは、学園側が出していると読み取れるわけですね。ですから、亀岡氏が出したとかいう話にはならないことだというふうに言わなくてはなりません。 　また、事務次官のときも複数回会ったと記されています。この点もしっかりとつかんでいただきたいと思います。 　その点で確認ですけれども、補助金を出している相手の学園また理

○畑野委員 教育課程特例校にその後指定されている、あるいは、私立高等学校産業教…

○畑野委員　教育課程特例校にその後指定されている、あるいは、私立高等学校産業教育施設整備費の補助金約二千四百万円の交付がされている。こういったことで行政がゆがめられたことはなかったのか、その解明が求められているというふうに思いますので、大臣にもそのことを求めると同時に、左藤委員長、資料も求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。 　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正案について、萩生田光一文部科学大臣に伺います。 　少人数学級の実現については、保護者、教職員、地方自治体の関係者の皆さんが、長年にわたって、少人数学級、三十人学級を求める運動を続けてこられました。小学校の学級規模は、一九八〇年に四十五人から四十人に引き下げられて以来、二〇一一年に小学

○畑野委員 そこで伺いますが、附則第二条の経過措置では、「第二学年から第六学年…

○畑野委員　そこで伺いますが、附則第二条の経過措置では、「第二学年から第六学年まで段階的に三十五人とすることを旨として、」としています。前倒しして実施することも排除されていませんね。

○畑野委員 長い長い時間がかかってのこの到達でございますので、私は、スピード感…

○畑野委員　長い長い時間がかかってのこの到達でございますので、私は、スピード感を持って更に進めるべきだ、自治体への支援も、独自の努力もされておりますけれども、行うべきだと申し上げておきたいと思います。 　昨日の参考人質疑の中で、三人の参考人の方が一致して求めていたのは、中学校への少人数化でした。 　二月十五日の予算委員会で、この法案について、中学校での三十五人学級を進めるよう求めた私の質問に対

○畑野委員 大臣に一言

○畑野委員　大臣に一言。この間も聞きましたけれども、これは当然、総理もおっしゃられたので、中学校についてもこの法案を実現する中で検討されるということで、もう一回確認です。

○畑野委員 今日は法案審議なので、改めて確認をさせていただきました

○畑野委員　今日は法案審議なので、改めて確認をさせていただきました。ありがとうございます、大臣。 　今回の小学校三十五人学級のために、一万三千五百七十四人、国費約三百億円が見込まれるということを伺っております。そうですね。 　それでは、中学校で三十五人学級を実施する場合、必要な教員数、国負担の経費はどれぐらいになると見込んでいますか。また、小学校、中学校での三十人学級を実施する場合の必要な教員

○畑野委員 今局長からも昨日の参考人質疑の御紹介がありましたけれども、本田由紀…

○畑野委員　今局長からも昨日の参考人質疑の御紹介がありましたけれども、本田由紀参考人は、四十人、論外です、三十五人ですら少人数とは言えません、三十人でようやくぎりぎり何とかという、全世界的な、特に先進国における趨勢があると指摘をされました。 　今、少人数化に更に向けていく上での具体的な数字が今日初めて示されたというのは、これは大変重要でして、私は、この間萩生田大臣がおっしゃってこられた、小中三十

○畑野委員 前向きな御答弁をいただきました

○畑野委員　前向きな御答弁をいただきました。 　さて、もう少し詳しく伺ってまいります。 　四十一年前に義務標準法が改定され、第五次教員定数改善計画が一九九一年に終了すると、一九九三年には高校標準法が改定され、四十五人学級から四十人学級になりました。なぜ高校標準法が改定されることになったのか。その意義、目的は何か。そして、今後、高校の三十五人学級化、更なる少人数学級化も検討すべきではないかと思い

○畑野委員 是非、高校の少人数化を進めていただくよう、検討を求めます

○畑野委員　是非、高校の少人数化を進めていただくよう、検討を求めます。 　次に、国立、私立の学級編制基準について伺います。 　今回の法律は、公立の義務教育諸学校が対象となっています。国立、私立の小学校、中学校は、小学校設置基準、中学校設置基準で、一学級の児童生徒数は、法令に特別な定めがある場合を除き四十人以下とされています。 　子供の教育条件の整備という点では、国立、公立、私立にかかわらず、

○畑野委員 是非検討を求めます

○畑野委員　是非検討を求めます。 　次に、幼稚園の学級編制は、幼稚園設置基準で、三十五人以下を原則とすると定められています。現場の先生からは、小学校一年生が三十五人で、三歳児も三十五人ですか、三歳児は十五人、四、五歳児は二十人以下にしてほしいという声を伺っております。 　幼稚園設置基準の引下げについても検討すべきではありませんか。また、少人数化すると園の負担が増えるというふうに言われるのですが

○畑野委員 これもしっかりと検討していただきたいと思います

○畑野委員　これもしっかりと検討していただきたいと思います。 　次に、特別支援学校、特別支援学級についてです。 　特別支援学校の小学部、中学部について一学級六人を五人に、高等部八人を七人に、幼稚部はありませんので三人にという要望が、設置基準の策定とともに寄せられております。さらに、特別支援学級も、八人を六人にという要望もございます。 　これらも検討すべきではありませんか。

○畑野委員 設置基準を策定されるということですが、併せてこういう教員配置につい…

○畑野委員　設置基準を策定されるということですが、併せてこういう教員配置についてもしっかりと検討していただきたいということを強く申し上げておきます。 　いろいろな検討課題があるということが明らかになってまいりました。 　更に伺います。加配教員についてです。 　昨日の参考人質疑の中で、清水秀行参考人は、各学校で必要な学年、必要なクラス、必要な子供に加配の対応をするというのが一般的、非常に幅広く

○畑野委員 大臣、確認です

○畑野委員　大臣、確認です。必要な教職員定数、加配も含めて確保していく、大臣にも重ねて確認をしたいと思います。

○畑野委員 続いて、附則第三条、外部人材、これは具体的には何を指すのか、伺います

○畑野委員　続いて、附則第三条、外部人材、これは具体的には何を指すのか、伺います。

○畑野委員 そこで、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて、…

○畑野委員　そこで、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて、それぞれ常勤、非常勤の割合を簡潔にお答えください。 　学校での心理相談業務を行う、あるいは、福祉の専門家として児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関等とのネットワークの構築、連携、調整などを行う専門職の方々です。 　前回の私の質問で、養護教諭の必置、複数配置の質問もいたしましたが、そうした学校現場とのよりよいコ

○畑野委員 常勤化の検討、是非早く進めてください

○畑野委員　常勤化の検討、是非早く進めてください。 　教員免許更新制について伺います。 　二〇二一年二月八日、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会において、次期教員養成部会への申し送り事項として、教員免許更新制や研修をめぐる包括的な検証についてという資料が提出されました。この中で、免許更新制について厳しい評価がなされたと述べられております。どのようなものかお示しください。

○畑野委員 非常に率直な意見だと私も読ませていただきました

○畑野委員　非常に率直な意見だと私も読ませていただきました。加えると、こういう意見もございました。教員免許状の更新手続のミス、いわゆるうっかり失効が、教育職員としての身分に加え、公務員としての身分を喪失するという大変重い結果をもたらすことについては疑問があるなどなど、そういう率直な意見でした。 　こうした問題に加えて、先ほどありましたように、育休等の代替教員を見つけようとする際に、免許更新されて

○畑野委員 前提をなしにとおっしゃるんですけれども、多くが廃止というふうに、現…

○畑野委員　前提をなしにとおっしゃるんですけれども、多くが廃止というふうに、現場で言っているんです。 　萩生田大臣、今後、現場の皆さんからアンケートを取ろうというふうにされていると思います。是非、そのアンケートで出された現場の教員の声を尊重していただきたいと思いますが、いかがですか。 　では、まず局長から。その後、大臣もよろしくお願いします。

○畑野委員 大臣がこの問題に取り組んでいらっしゃるので、廃止も含めて、否定しな…

○畑野委員　大臣がこの問題に取り組んでいらっしゃるので、廃止も含めて、否定しない、廃止も含めることも含めて、現場の声を尊重していただきたいと思うんですが、どうですか。

○畑野委員 最後に、学校統廃合について一言だけ伺います

○畑野委員　最後に、学校統廃合について一言だけ伺います。 　附則第二条では、例外的に四十人学級を認める特別の事情として教室不足を想定しているということです。統廃合の見直しが必要だと考えますが、いかがですか。使われなくなった校舎の再活用なども検討すべきでありませんか。

○畑野委員 私も、二十二年前の国会議員としての初質問は三十人学級でした

○畑野委員　私も、二十二年前の国会議員としての初質問は三十人学級でした。世界の流れは、三十人学級、そして二十人程度の学級ですので、更なる推進を求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。 　本日は、末冨芳参考人、清水秀行参考人、本田由紀参考人に貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　公立義務標準法の改正に当たりまして、幾つかの点について伺わせていただきます。まず、少人数学級の必要性あるいは効果について、それぞれ伺いたいと思います。 　まず最初に、現場をよく知っていらっしゃる清水参考人に伺いたいと思います。 　先ほどから幾つか

○畑野委員 ありがとうございます

○畑野委員　ありがとうございます。 　本田由紀参考人からは、国際的な動向についてお話がございました。その点について、世界もこれに必死になって取り組んできたんだというお話がございました。その辺りの事情について、もう少し詳しく伺えますか。

○畑野委員 末冨芳参考人に伺いたいのですが、今後の検討に関わってなんですが、ク…

○畑野委員　末冨芳参考人に伺いたいのですが、今後の検討に関わってなんですが、クラスサイズパズルの解き方を間違えない、この点について、もう少し伺えますでしょうか。つまり、テストスコアだけでなく、それ以外の要素が必要だということをおっしゃっていらっしゃるのかと思いますけれども、新しい言葉ですので、教えていただけますか。

○畑野委員 そこで、清水秀行参考人に、先ほど御発言された加配のことで伺いたいん…

○畑野委員　そこで、清水秀行参考人に、先ほど御発言された加配のことで伺いたいんですけれども、指導方法工夫改善定数、これは現場ではどのように活用されているのか、分かりましたら伺えますか。

○畑野委員 そうしますと、清水参考人、三十五人学級が今後進んでいったとしてもこ…

○畑野委員　そうしますと、清水参考人、三十五人学級が今後進んでいったとしてもこの加配は必要であるということで、クラスサイズが小さくなってもこの加配の支援は必要だということでよろしいですか。

○畑野委員 よく分かりました

○畑野委員　よく分かりました。百の内容があるということでございました。 　そこで、更に伺いたいのですが、先ほど清水参考人から統廃合の話がありました。統廃合しなければよかったというお話でございますが、その状況についてもう少し清水参考人に伺いたいと思います。この点については、本田参考人もレジュメに書かれていらっしゃいました。伺いたいと思います。併せて、末冨参考人からも、この統廃合の問題について伺いた

○畑野委員 最後に、免許更新制について伺いたいと思います

○畑野委員　最後に、免許更新制について伺いたいと思います。清水参考人、本田参考人、末冨参考人、お願いします。

○畑野君枝君 私は、日本共産党を代表し、在日米軍駐留経費負担特別協定について質…

○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表し、在日米軍駐留経費負担特別協定について質問します。（拍手） 　本協定は、現行協定の有効期間を一年延長するものです。さらに、二〇二二年度以降の負担について今年改めて交渉すると報じられていますが、政府は一体いつまで米軍駐留経費の肩代わりを続けるのですか。 　政府は、一九七八年、アメリカの要求に応え、思いやりと称して基地従業員の福利費などの負担に踏み切り、隊舎や

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。 　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から十年の三月十一日を迎えるに当たり、改めて、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、被災者の方々にお見舞いを申し上げるとともに、今年二月十三日、福島県沖を震源とする地震で被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　そして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。 　ま

○畑野委員 やはり、政府の予算も含めて、関わっている問題ですから、自らの問題と…

○畑野委員　やはり、政府の予算も含めて、関わっている問題ですから、自らの問題として、是非、実態解明に向けて取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げます。 　さて、昨年二月二十七日の全国一斉休校要請から一年がたちました。その後の緊急事態宣言も含めて数か月にわたり学校が休校となり、学校行事の中止など、友人との触れ合いの機会も失われました。一年たって、子供たちにどのような影響が表れているかとい

○畑野委員 大臣もおっしゃっていただきましたけれども、私もこの間、宿題が多くて…

○畑野委員　大臣もおっしゃっていただきましたけれども、私もこの間、宿題が多くて潰れてしまったという子供、不登校になってしまった子供、進路の変更をせざるを得なかった子供たちなど、お話を伺ってまいりました。 　ある市の教育委員会ですが、標準授業時数の八七％程度の授業時数を確保して、年度内に終わらない学習内容は次年度に送るなど、柔軟な対応を推奨していらっしゃいました。しかし、そのように教育課程を編成し

○畑野委員 昨年、次年度以降を見通した教育課程編成や学習活動の重点化を認めた文…

○畑野委員　昨年、次年度以降を見通した教育課程編成や学習活動の重点化を認めた文科省の通知なんですけれども、一こまの時間を短くした上で一日当たりの授業こま数を増やすとか、長期休業期間の短縮、土曜授業、行事の重点化等々の取組を講じても、なお年度内に終わらない場合の特例的な対応とされてきたんですね。これだと、やはり、年度内に教科書は終わらせる、そうしなくちゃいけないという流れに私はなってしまったんじゃな

○畑野委員 大臣、是非更に進めていただくように申し上げておきます

○畑野委員　大臣、是非更に進めていただくように申し上げておきます。 　さて、全国一斉休校措置は、子供たちの保護者が仕事を休まざるを得ない、その間の収入が断たれるという問題を引き起こしました。厚生労働省は、小学校休業等対応助成金・支援金をつくられました。 　一方で、企業が申請しないことが原因で助成金が受けられないケースが残されております。個人での申請を可能とする見直しを求める声が出されております

○畑野委員 大変大事な御答弁をいただきました

○畑野委員　大変大事な御答弁をいただきました。是非進めていただきたいと思いますし、倒産してしまった企業の対応も御検討いただきたいと思うんです。 　そこで、萩生田大臣に伺いたいんですけれども、学校が休業する場合にこの制度を知らされていなかったという方が本当に多くて、今、総理を始め、そういうふうに改善しようと三原副大臣からも御答弁ありましたので、一番早いのは、学校を通じて保護者にお伝えするというのが