田中 健

○田中（健）委員 お金の流れを止めればそもそもこのビジネスは成り立たないわけで…

○田中（健）委員　お金の流れを止めればそもそもこのビジネスは成り立たないわけですから、是非進めていただきたいと思うんですが、今説明があったとおり、警察との連携で今進めているということなんですが、このオンラインカジノに係る決済事業者に関して、金融庁から警察当局に通報する仕組みになっていますが、現在まで何件の通報を金融庁としては行ってきたのか、伺います。

○田中（健）委員 昨年聞いたとき二件ということで、今回三件ということで、一件増…

○田中（健）委員　昨年聞いたとき二件ということで、今回三件ということで、一件増えたんですけれども、とてもそんな数ではなく、今回、警察庁の調査では、日本語で利用可能、つまり日本専用のオンラインカジノは四十確認をされておりまして、その中で銀行振り込みは三十六サイト確認されています。その三十六は完全に違反ですから、まずそこをしっかりと金融庁としてはモニタリングをすべきだと思っています。警察庁からの情報で

○田中（健）委員 しっかりモニタリングするというか、もう実際に目の前に、ネット…

○田中（健）委員　しっかりモニタリングするというか、もう実際に目の前に、ネットを開けばあるわけですから、対応をもっと強化してほしいと思います。 　最後に、この入金方法、クレジットカードも実は対応されておりまして、警察庁の四十サイトでは三十三のサイトがカード決済可能です。これは経産省の管轄ですけれども、これは把握しているのか、どんな対応を取っているのか。 　さらには、割賦販売法の三十条の五の三で

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、南海トラフ地震について伺っていきたいと思っています。 　政府は、四月六日、十三年ぶりに、南海トラフ地震の新たな被害想定を発表いたしました。新たな想定では、最悪の場合、死者数が約二十九万八千人、全壊、焼失の建物が約二百三十五万棟とされています。これは、前回の想定の死者数三十二万三千人、全壊、焼失建物二百三十八万六千棟から

○田中（健）委員 御丁寧にありがとうございます

○田中（健）委員　御丁寧にありがとうございます。 　大臣からは、様々なこれまでの取組も加味したということをお聞きしました。特に、今回は詳細な地形データが入りまして、従来なかった新たなリスクも算出がされたということではありますが、特に南海トラフの被害が考えられている地域においては、避難計画、自治体の防災対策は明らかに進んでいます。 　例えば、私は静岡県ですけれども、静岡県は、東海地震が来ると私が

○田中（健）委員 想定が違うということで、単純な比較はできないかもしれませんが…

○田中（健）委員　想定が違うということで、単純な比較はできないかもしれませんが、やはり各自治体、相当この十年努力をしてやっておりますので、その努力が何か徒労感に終わるようなことがないようにしていただきたいと思っています。 　更に具体的に進めていきますけれども、先ほど大臣、死者の最大数約二十九万八千人ですが、最も多くを占めるのは津波ということで、二十一万五千人という最大の数を示していただきました。

○田中（健）委員 今、防災意識ないしは防災の避難行動を早くすれば大きく人数を減…

○田中（健）委員　今、防災意識ないしは防災の避難行動を早くすれば大きく人数を減らせるということでありました。報告書の中でも、地震発生から十分以内で避難できれば津波の死者数は七割減らせるということが述べられていました。 　少し質問を飛ばしてお聞きしたいんですけれども、被害の軽減には、やはりハードの整備、そして、揺れればすぐ逃げるということの徹底が必要であると思っていますが、まずハードの面でお聞きを

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この津波避難ビルでございますが、一部の指定ビルでは、実際の津波の高さを超える想定になっておらず、本当に安全なのかと疑問視をされるケースもあり、さらに、十年たっていますから、古い建物が指定されている場合、耐震や耐水性が十分でないということがあるとも指摘されています。実際、私の静岡市の清水庁舎、先日、耐震性に問題ありということで、元々避難ビルに指定していた

○田中（健）委員 避難ビルの指定が始まった頃はやはりどんどんと指定があったんで…

○田中（健）委員　避難ビルの指定が始まった頃はやはりどんどんと指定があったんですが、今、十年たつ中でなかなかこれが進んでいかないということも聞いておりますので、しっかり、国交省からの支援ということも御説明いただきましたが、連携して取り組んでいただきたいと思います。 　さらに、課題としては、避難ビルの多くは民間の所有でありまして、所有者の理解とか協力が不可欠でありますが、なかなか、災害時にどうやっ

○田中（健）委員 事例集があるのは知っていますけれども、やはり十年たって、先ほ…

○田中（健）委員　事例集があるのは知っていますけれども、やはり十年たって、先ほど大臣から、逃げる人たちの意識が変われば、ないしはそこができれば大きく死者数を減らせる、七割も減らせるということですから、今まで以上の対策が必要だと思っていますので、ハード、ソフト両面からこの対策に特に力を入れていただきたいと思っています。 　さらに、今回の内容、新たに災害関連死が明記をされました。前回はなかった災害関

○田中（健）委員 災害関連死、今大臣から二万六千から五万二千人と、大変大きな印…

○田中（健）委員　災害関連死、今大臣から二万六千から五万二千人と、大変大きな印象を受けました。これを一人でも減らしていくということが大きな課題かと思いますので、これも全庁挙げて、皆さんで力を合わせて取り組んでいきたいと思います。 　最後の質問となりますが、何かマイナスの話ばかりしておりますけれども、今回、死者数の想定、前回から三万四千はしっかり減っているわけです。その主な理由は、建物崩壊の死者が

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。終わります。 　ありがとうございました。

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表して、政府提案の重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案とその修正案、そして重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　サイバー空間における脅威は、日々、その深刻さと複雑さを増しています。国家機関、重要インフラ、民

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　法案の質疑に入る前に、大きく世界情勢が動いています。一点、通告はないんですけれども、ちょうど今入ってきたニュースで、韓国の大統領が罷免されたということでありまして、これまでの隣国の政治混乱、そして日本に与える影響、どのように総理はお考えか、一言いただければと思います。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　もう一点が、トランプ関税です。先ほどもお話がありましたけれども、日本へ相互関税二四％ということで、大変衝撃を受けています。政府も、恐らく何回かシミュレーションをいろいろしたかとは思うんですけれども、大変に、最悪のシナリオと言う方もいます。この対応について、今、現時点で総理の考えを伺います。

○田中（健）委員 是非、リーマン・ショック並みの経済危機とも言われますので、国…

○田中（健）委員　是非、リーマン・ショック並みの経済危機とも言われますので、国内の中小企業を始め対策もしっかりしてほしいと思っていますし、総理は速やかにやはりアメリカに行くべきだと、私たちは昨日党で話し合いました。 　今、国会中ではありますけれども、国家の一大危機でもありますから、総理始め、関係閣僚始め、様々な手段を取って米国で最前線で交渉してほしいと思いますし、先ほど立憲の今井筆頭からもありま

○田中（健）委員 エネルギーについては、電力、ガスは四月で補助金は切れましたけ…

○田中（健）委員　エネルギーについては、電力、ガスは四月で補助金は切れましたけれども、ガソリンは引き続きということでありまして、補助金でできてなぜ減税できないんだという声が国民から出ているのも事実でありますし、今、全国平均百八十四円九十銭ですが、総理の御地元鳥取は百九十円ということで、地方から日本の疲弊がスタートしてしまうのは大変に懸念をしているところであります。是非、内需の拡大、また喚起というこ

○田中（健）委員 まさに、想定目的が違うということと、また、国際法上の許容され…

○田中（健）委員　まさに、想定目的が違うということと、また、国際法上の許容される範囲ということがありましたけれども、一方で、国際法上には集積理論というアプローチがありまして、軍事と非軍事、有事と平時の境目が曖昧になっている今のハイブリッドな戦争において、グレーゾーン事態が恒常的に発生しているというのが安全保障の今の現状だと思っています。 　その中で、能動的サイバー防御が、我が国単独では武力行使で

○田中（健）委員 まさに、アクセス・無害化措置に関わる我が国の国際法上の整理と…

○田中（健）委員　まさに、アクセス・無害化措置に関わる我が国の国際法上の整理というのを今説明いただきましたけれども、それを更に明確にして、それを各国とも共有をして、まさにサイバー空間に関わる国際法上のルール形成にも是非寄与できるような、今回の法整備につなげていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　国際開発協会、ＩＤＡについて伺います。 　世界銀行は、昨年の十月に世界の貧困削減に関する報告書を発表しています。この報告書によれば、世界の貧困層の約四〇％を占める最貧国の二十六か国は二〇〇六年以来最大の債務を抱えているということです。他国がコロナを乗り越えて成長を回復させている一方で、これらの貧困国はコロナ禍前よりも更に貧しく

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに第二十次のときはパンデミックでありましたし、その後、各国、世界中で起こる防災に対して、防災優先ということが実現をしているということをお聞きをしました。その必要性は大変、今のお話を聞いて分かるんですけれども、今回の第二十一次の増資における日本の出資額は、前回の三千七百六十七億円を上回り、過去最大となる約四千六百四十二億円となります。先ほど来もありま

○田中（健）委員 今答弁の中にありました金額、シェアと、また、今、バイとの関係…

○田中（健）委員　今答弁の中にありました金額、シェアと、また、今、バイとの関係という二点について、更に聞きたいと思いますけれども。 　アメリカ以外の多くのドナー国は、財政又は自国通貨安の問題を抱えています。日本も通貨安がハードルになっていると思いまして、前回の増資の円・ドルのレートは一ドル約百十円でありましたので、増資額は三十四億ドルに当たりますが、今回かなり増やしたとはいえ、一ドル百五十円とし

○田中（健）委員 今、お話を聞きますと、ＩＤＡの重点政策には日本の意向もかなり…

○田中（健）委員　今、お話を聞きますと、ＩＤＡの重点政策には日本の意向もかなり反映されているということでありますし、主要ドナー国だからこそできることもあるかと思います。この立場を厳しいながらもしっかりと維持をして、低所得国支援のリーダーシップを取って、今大臣から日本の国益とありましたけれども、日本の国益にしっかり寄与するような支援につなげていただきたいと思います。 　さらに、その支援の内容につい

○田中（健）委員 二国間援助においては、中国などはかなり絞って援助をしていると…

○田中（健）委員　二国間援助においては、中国などはかなり絞って援助をしているということで、厳しい状況の中、多国間援助というのは大変日本が得意とし、また、これまで実績があるということですので、是非、今回のＩＤＡの二十一次の増資でその力を発揮してもらえればと思っています。 　引き続きまして、米州開発銀行、ＩＤＢについてもお聞かせいただきたいと思います。 　中南米・カリブ海諸国の発展を目的として一九

○田中（健）委員 確かに巨大市場でありまして、官民の取組が必要ではあるんですけ…

○田中（健）委員　確かに巨大市場でありまして、官民の取組が必要ではあるんですけれども、実際、日本の民間企業による中南米・カリブ地域への投資というのは比較的低水準だということを聞いています。これはどうしてなのか、その原因はどのように捉えているか、お聞きします。

○田中（健）委員 今、一兆円強と言いましたけれども、ほとんど自動車なんですね

○田中（健）委員　今、一兆円強と言いましたけれども、ほとんど自動車なんですね。ですから、まだまだ民間の投資は少ないという中で、さらに、トランプ政権の誕生によって、メキシコへの関税の引上げやパナマ運河の奪還などということも言っていますけれども、中南米・カリブ地域というのは不安定要因を大変抱えているところです。この地域による、今、かなり、これから期待を持てると言ったんですけれども、投資リスクというのは

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　最後に大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、これもＩＤＡのときにもお聞きをしましたけれども、やはり今国内も大変経済が厳しい中、このように国際金融機関にお金を出資する、出していくということが、大変に国民に理解を得るのも難しく、また、更なる丁寧な説明が必要だと思っています。 　同時に、今回のＩＤＡを含め、アジア向けの開発金融機関でも、ＡＤＢ、アジア開発

○田中（健）委員 大臣、有望な地域というのは分かるんですけれども、やはり、出資…

○田中（健）委員　大臣、有望な地域というのは分かるんですけれども、やはり、出資の意義はもっともっと国民に分かりやすく、また実績を含めお示しをいただきますことを要望しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日は、情報の取得について、官民連携の強化について、通信情報の利用について、また、アクセス・無害化についてお聞きしたいと思います。 　まず、情報の取得について行います。 　海外からの情報というのは、光信号に変換をされてケーブルを通り日本に届きます。千葉県の房総半島の南端、また三重県の志摩半島は、太平洋を横断する海底ケーブルの陸揚げ局が集中し、米国

○田中（健）委員 情報収集をするには大変重要な施設またポイントとなるかと思うん…

○田中（健）委員　情報収集をするには大変重要な施設またポイントとなるかと思うんですけれども、これは今、個別である、民間との協力ということで詳細は教えていただけなかったんですが、これは、では、政府の施設になるのか、また、この規模や予算ということも、能動的サイバー防御をするにおいてやはり大切な問題かとは思うんですけれども、これについては御説明いただけるんでしょうか。

○田中（健）委員 恐らくこれも、今回多い政省令でこれから決めることになるとは思…

○田中（健）委員　恐らくこれも、今回多い政省令でこれから決めることになるとは思うんですけれども、是非、しっかりと私たちにも説明をいただいて、その施設の概要や、また、どのようなものになるのかということを説明いただければと思っています。 　その中で、仮に陸揚げ局が一斉に攻撃を受けた場合には、通信網は一網打尽となります。大きな被害を受けます。平時の警備は、ケーブルを運用する民間の事業者が中心に担ってお

○田中（健）委員 今回の能動的サイバー防御で情報取得をできるということですけれ…

○田中（健）委員　今回の能動的サイバー防御で情報取得をできるということですけれども、そもそも海底ケーブルや陸揚げ局が損傷を受けたり攻撃を受けてしまったら元も子もありませんので、是非更なる警備の徹底を求めたいと思います。 　そして、これは事前に防ぐ取組も欠かせないと思っています。特に、海上での犯罪は証拠が残りにくい。また、意図的だと見られる切断でも、船の運航会社が事故だと言い張れば犯罪の立件は難し

○田中（健）委員 これは、事前にやっている中で、海上保安庁やまた海上自衛隊、い…

○田中（健）委員　これは、事前にやっている中で、海上保安庁やまた海上自衛隊、いろいろ話を聞いたんですけれども、海底ケーブルを保護する所管というのは、今、総務省が答えていただきましたが、総務省が、保護、さらに、管理、所管ということでよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 もちろん連携して取り組むのは大切なんですけれども、やはりどこ…

○田中（健）委員　もちろん連携して取り組むのは大切なんですけれども、やはりどこかがしっかり所管して、それを取りまとめていただきたいと思っています。 　以前の委員会で、藤岡委員も海保に聞いたときに、海面下は容易ではないということで、パトロールの在り方や管理の在り方が難しいという答弁もいただいておりますので、総務省が一元化して答えてくれるということで今回は聞いておりましたが、それぞれがやっていると。

○田中（健）委員 重要性の認識は皆さん持っていると思うので、国際通信を担う社会…

○田中（健）委員　重要性の認識は皆さん持っていると思うので、国際通信を担う社会経済活動の基盤でありますから、今回の法案と併せて、しっかりとハード面での整備というのも進めていただきたいと思います。 　引き続きまして、官民連携の強化について伺います。 　今回の法案では、基幹インフラ事業者は、不正アクセス行為等でサイバーセキュリティーが害された場合には、事業所管大臣又は内閣総理大臣に報告するとありま

○田中（健）委員 今、大臣からあったように、まさに二段階であったのもそうですし…

○田中（健）委員　今、大臣からあったように、まさに二段階であったのもそうですし、また、幾つかの所管省庁また警察にも報告しなきゃならないということがありましたので、是非、今回これを一本化をするということで、一つ届ければ全てに情報が共有できるという体制をつくるということでありますので、それを民間にも徹底していただきまして、また情報共有というのを徹底していただければと思います。 　さらに、その中で、政

○田中（健）委員 まさにそういったメリットの面も、是非提供してもらいたいと思い…

○田中（健）委員　まさにそういったメリットの面も、是非提供してもらいたいと思います。 　世界のメール攻撃、二月は、日本は全体の八〇％を占めているという話も聞きました。つまり、ＡＩによって言語の壁がなくなって、そして、どんどんと日本にメール攻撃が来ている。しかし、それは一方で、最新の攻撃が行われているということで、政府がその重要な攻撃を、また機微な情報を集積することによって、それを欲しいという、サ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　引き続きまして、通信情報の利用について伺います。 　二十三条四項には、特定被害防止目的の達成のために必要があると認めるときに、行政機関又は外国の政府若しくは国際機関に対し、この法律の所定の規定により選別後通信情報を提供することができるとされていますが、この外国の政府というのはアメリカを念頭に置いていると考えてよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　その中で懸念されるのはやはり中国や北朝鮮といった国かと思いますが、中国―台湾間のデータ通信も日本を経由するものがあるということを聞きますけれども、それは確かでしょうか。

○田中（健）委員 一義的には決まらないけれども、つながっているということであり…

○田中（健）委員　一義的には決まらないけれども、つながっているということでありますので、データは通じているとは思うんですけれども、その場合も、例えば台湾―中国間のようなデータも日本としては収集するのか。さらに、その収集したデータは、もちろん私たち国内のものではないですけれども、しかし、多くの攻撃、将来の安全保障を考えれば大切な情報でありますけれども、そのデータを外国の政府と共有をするようなことが今

○田中（健）委員 今回、能動的サイバー防御においては、やはり情報というのが大変…

○田中（健）委員　今回、能動的サイバー防御においては、やはり情報というのが大変重要なポイントであり、それをどう分析して、どのように未然に防ぐかということでありますから、あらゆる情報を、今回は、今言いました、通信の本質的な内容には立ち入らず、ＩＰアドレスやコマンドなどの機械的情報の流れということでありますけれども、それを随時チェックして、そして、それを常時モニタリングをして不審な動きを検知するという

○田中（健）委員 このときの報道では、サーバーをテイクダウンしたとか、あるいは…

○田中（健）委員　このときの報道では、サーバーをテイクダウンしたとか、あるいは制圧したと言われたんですけれども、実際はそうではないということが今分かりました。 　そして、今回の法整備が成りますと、更にそのサーバーに直接攻撃をしかけ、無害化できるということでありますので、このときより十年たって更に法整備によって守られるということでありますから、是非、こちら、時間がないのでそこの説明を受けられません

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　今日は、関税定率法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻は続いています。断じて許されることではありません。一方、トランプ大統領は、ウクライナへの米国武器の供給停止を決定しました。また、ウクライナ軍への一部の情報提供も停止をしたり、今後の展開は読めない状況にあります。そんな中で日本ができる

○田中（健）委員 日本も、Ｇ７に倣って、ロシアを優遇措置から除外することを続け…

○田中（健）委員　日本も、Ｇ７に倣って、ロシアを優遇措置から除外することを続けておりますが、この決定、昨年の三月二十九日に一年間の延長を閣議決定していますが、この延長期限が今月と迫っています。今後の措置についての対応はどのように今考えられているか、伺います。

○田中（健）委員 もうこれは今月ということでありますし、各国、Ｇ７とも足並みを…

○田中（健）委員　もうこれは今月ということでありますし、各国、Ｇ７とも足並みをそろえるという意味でも、是非この措置を早急に求めていきたいと思います。 　その中で、ロシアにおいて貿易といえば、やはりエネルギーであります。エネルギー資源はロシアの中核を占めまして、二〇二一年においては五割を占めております。Ｇ７の各国は、持続可能な代替供給を確保しながらも、ロシアへのエネルギーの依存を低減することで一致

○田中（健）委員 これに対しては、今局長はないと言ったんですが、どのような効果…

○田中（健）委員　これに対しては、今局長はないと言ったんですが、どのような効果があったかということは政府としてまた認識されていますでしょうか。

○田中（健）委員 魚介類については影響が出ているということであります

○田中（健）委員　魚介類については影響が出ているということであります。 　さらに、エネルギーにおいては、各国においては、それぞれ関税率を引き上げたり、また、エネルギーの輸入禁止をしたりとか、それぞれ対応が違うということでありますが、さらに、それに対しても、効果がないんじゃないかといった様々な声もあるんですけれども、現在、大変物価上昇がロシアは続いておりまして、私はこの影響は大きく今出ているんじゃ

○田中（健）委員 具体的な制裁内容はこれからということでありますが、是非、各国…

○田中（健）委員　具体的な制裁内容はこれからということでありますが、是非、各国が今、歩調を合わせてこの制裁に向けて取り組んでいるところでありますので、早急に議論を進めていただきまして、取組を進めていただきたいと思います。 　その中で、大変大きな影響となったのが、ロシアの大手銀行のガスプロムバンクであります。これが昨年十一月に経済制裁の対象となりました。同行は、極東の液化天然ガスプロジェクト、サハ

○田中（健）委員 冒頭、武藤経産大臣の話がありました

○田中（健）委員　冒頭、武藤経産大臣の話がありました。現在、訪米し、関税措置、日本の除外を申入れを行っているということでありますが、この中でアラスカ州でのＬＮＧ開発などをめぐっても議論をしたという報道が一部ありましたが、まだまだアラスカ州のＬＮＧには時間がかかる中、やはり、このサハリン２、大変、現時点では重要なプロジェクトだと思っていますが、これについて今、経産省からは、しっかりと引き続き継続して

○田中（健）委員 中身についてはなかなかお伝えできないというのは重々承知をして…

○田中（健）委員　中身についてはなかなかお伝えできないというのは重々承知をしておりますが、大変重要だということは同じ認識を持っていましたので、これも六月ということでもう期限が迫っておりますので、是非しっかりとした議論を進めていただきたいと思います。 　引き続きまして、今回改正になります特恵関税制度の課題についてを伺いたいと思います。 　この特恵関税制度とＥＰＡの両方が適用される場合は、国内産業

○田中（健）委員 日本側としては分かりましたが、逆に、今度は、一部の新興国や発…

○田中（健）委員　日本側としては分かりましたが、逆に、今度は、一部の新興国や発展途上国に対して特恵関税制度を適用を続けることがかえってその国々の自立や経済発展を妨げる可能性があるんじゃないかということも考えられます。 　この特恵関税が続くことで、その国々を始め、日本を始めとする先進国への依存度ですね、ゼロでありますから高くなりまして、競争力のある産業が育ちにくくなるというふうにも考えられるかと思

○田中（健）委員 最後に、大臣に、自由貿易の進展による関税の譲許の拡大、またＦ…

○田中（健）委員　最後に、大臣に、自由貿易の進展による関税の譲許の拡大、またＦＴＡ、ＥＰＡの増加により特恵の関税制度の機能というのは相対的に低下をしているんじゃないかと推察されますが、大臣の所感と、今後このＥＰＡと特恵制度の関係というのをどのように進めていくのかというのをお伺いしたいと思います。

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　終わります。

○田中（健）委員 はい

○田中（健）委員　はい。 　お答えいたします。 　消費税減税については、確かに国民民主党は公約として掲げておりますので、それを目指していきたいと思いますが、今回は三党合意でガソリンの暫定税率廃止がもう決定しておりますので、まずこれを優先順位として実現していこうということで、今回、修正案を提出させていただきました。 　以上です。

○田中（健）委員 引き続きまして、国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　引き続きまして、国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　所得税法に関してですけれども、いわゆる年収百三万の壁に関して修正案が出されるようであります。出される前に、現在の政府案を改めて確認をしておきたいと思います。 　先ほど斎藤アレックス議員もありましたが、政府案の百二十三万円、この目的でありますけれども、先ほど、物価高対策、インフレ対策というのはあったんですけれども

○田中（健）委員 あくまで百二十三万円は税負担調整だと、そして就業調整対策は大…

○田中（健）委員　あくまで百二十三万円は税負担調整だと、そして就業調整対策は大学生の特例措置、控除の創設ということで理解をしました。 　引き続きまして、基礎控除の考えですけれども、基礎控除は、あくまで最低限の生活コストに税金をかけないという考えで、それは基本は定額であるということでよろしかったでしょうか。

○田中（健）委員 こちらも確認しました

○田中（健）委員　こちらも確認しました。 　さらに、この百二十三万円ですけれども、百二十三万円までなら財源措置は必要ないということを何度も予算委員会やこの委員会でも言っておりました。つまり、それは、裏返しますと、それ以上の場合は財務省としても財源措置が必要であるということと言えるのかも確認をします。

○田中（健）委員 百二十三万円以上であるならば恒常的な財源措置が必要だというこ…

○田中（健）委員　百二十三万円以上であるならば恒常的な財源措置が必要だということであります。 　この後に出る新たな修正案についても、これを踏まえて私たちも質疑をさせていただきたいと思います。 　今日は、続きまして、中小企業の融資、そしてそれに関わる金融機関についてをお聞かせをいただきたいと思います。 　東京商工リサーチによりますと、二〇二四年、倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えたということで

○田中（健）委員 なかなか一概には言えないとは思うんですけれども、資金繰り支援…

○田中（健）委員　なかなか一概には言えないとは思うんですけれども、資金繰り支援が続いているのが効果があるというのも一つかと思っていますが、やはり、金融機関、保証協会としましても、成長性の高い企業を見極めた上で、さらに、収益が低い企業というのは事業継承やまた事業再生などを活用して新陳代謝を促す、今、そういうときに来ているんじゃないかと思っています。そういった意味で、前回の質問では事業承継税制について

○田中（健）委員 これは昨年から始まったばかりですのでまだ推移を見守っていきた…

○田中（健）委員　これは昨年から始まったばかりですのでまだ推移を見守っていきたいと思いますが、さらに、昨年には、事業性融資の推進等に関する法律も可決をしたばかりでありまして、融資基準をいわゆる担保から事業性へと転換をして、融資を受けられるような体制整備を今進めているということであります。 　どうしても銀行は、これまで融資においては担保が前提でありまして、なかなかこの金融機関の意識を変えるのは難し

○田中（健）委員 中小の金融機関は、なかなか、担保主義がまだありますので、さら…

○田中（健）委員　中小の金融機関は、なかなか、担保主義がまだありますので、さらに経営資源も限られていますので、是非、そのサポートがないとなかなか前に進まないと思いますので、そのサポートをしっかり推進本部で行っていただきたいと思います。 　これだけ聞いていると、倒産も減ってきて、またそして金融機関も変わって、いいことずくめのような話になるんですけれども、なかなかそうはいかず、先ほどの倒産の大半は中

○田中（健）委員 信金、信組は、上場企業とは違いまして情報開示が進んでおりませ…

○田中（健）委員　信金、信組は、上場企業とは違いまして情報開示が進んでおりませんので、是非モニタリングをしっかりしてほしいと思います。 　といいますのも、地域の金融機関には、万が一の場合の金融の機能強化法によります公的資金が用意されています。公的資金というとかなり昔の話のように思いますが、先日も、ＳＢＩの新生銀行、今年中に完済するという報道がされていました。しかし、それは、いわゆる九〇年代の金融

○田中（健）委員 さらに、懸念事としましては、今挙げてもらった公的資金が注入さ…

○田中（健）委員　さらに、懸念事としましては、今挙げてもらった公的資金が注入されている銀行、例えば、きらやか銀行は、公的資金二百億円の返済を二〇三七年まで延期する計画を発表しまして、事実上の国有化状態とも言われていますし、山梨県民信組は、過去の不良債権を処理した結果、公的資金が資本を上回るという規模になっています。 　これは、二〇二〇年に改正金融機能強化法で設けた特例措置によって、返済期間を定め

○田中（健）委員 公的資金注入のことを資本参加というと、何か、言い方を変えてし…

○田中（健）委員　公的資金注入のことを資本参加というと、何か、言い方を変えてしまうとまろやかになってしまうんですけれども。 　あくまでこれは、返済できない公的資金、まあコロナ特例を使っていると今話がありましたが、事実上、補助金のような形になってしまいます、渡し切りに。ですから、しっかり、今、返済をチェックしていますし、滞っていないということも大臣から確認できましたけれども、前半の議論に戻りますが

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　モニタリングとしっかりとした調査をお願いしたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、いわゆる年収百三万の壁についてお伺いをいたします。 　今改正法案では、所得税の基礎控除を一律に十万円引き上げ、給与所得控除の最低保障額を一律で十万円引き上げることで、百三万から百二十三万の引上げが提示をされていますが、先週、新たに自民党案が出されました。百三万の壁はなくなりますけれども、年収に応じて、新たに

○田中（健）委員 直接ではないが一定の勘案が含まれていると言うんですけれども、…

○田中（健）委員　直接ではないが一定の勘案が含まれていると言うんですけれども、今回の改正法案の百二十三万への引上げは、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点と明確に示してありますが、低所得者対策ではないということで、改めて、大臣、よろしいでしょうか。

○田中（健）委員 まさに今、定額という言葉がありましたが、前半の質疑の中でも、…

○田中（健）委員　まさに今、定額という言葉がありましたが、前半の質疑の中でも、基礎控除は定額だという発言が加藤大臣からもありました。今回、年収制限を設けることで、案ではありますけれども、複数の壁をつくる、できるということは、税制の公平、中立、簡素といういわゆる三大原則から大きくずれる内容であるかと思いますが、この点からする考え方を、加藤大臣の見解を伺えればと思います。

○田中（健）委員 物価高で困っているのは低所得者の方だけではありません

○田中（健）委員　物価高で困っているのは低所得者の方だけではありません。私たちは、この百三万の壁は、全ての所得者、働く人たちが対象であるということを訴え続けてきました。対象を限定すべきでありませんし、拡大すべきでありますし、内容が不十分なのに加えて、制度がこの案では複雑過ぎるかと思っています。百三万の壁を引き上げようとしている中で、所得制限という新たな壁ができることにもつながります。 　加藤大臣

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、定員確保をしっかりと進めていただきたいと思うんですが、さらに、デジタル化そしてグローバル化に応えていくためには、人員確保と併せて、専門家の育成も必要とされています。現場からは、消費税の専門官、国際税務の専門官、審理の専門官や特別国税調査官などの増設の声も上がっています。これら機構の充実についてはどのように大臣は考えていらっしゃるか、伺います。

○田中（健）委員 この一年を見ても、海外当局との連携を強化して、複雑化する国際…

○田中（健）委員　この一年を見ても、海外当局との連携を強化して、複雑化する国際的な節税のスキームの調査に力を入れているということもお聞きをしています。ネットをやっている人は、香港のゲームのマフィア・シティというゲームをやったことある方がいらっしゃるかもしれませんけれども、この配信会社において十八億の追徴課税を行ったというのも、大変ネット業界で話題になっておりました。インターネットを利用した配信ビジ

○田中（健）委員 何をもって再分配機能というのか大変相続税においては難しいかと…

○田中（健）委員　何をもって再分配機能というのか大変相続税においては難しいかと思うんですけれども、現代における相続税の特徴ですけれども、相続税課税があった被相続人のうち約六割が課税価格一億円以下であります。さらに、相続税の課税割合が高い都道府県は、東京、愛知、神奈川と、首都圏を始めとした大都市であります。つまり、地価の高い大都市で家族のために家やマンションを購入して、そして家族が亡くなってしまうと

○田中（健）委員 私も、基礎控除が三千万が適正なのかというのは今ここで判断する…

○田中（健）委員　私も、基礎控除が三千万が適正なのかというのは今ここで判断することはできませんが、しかし、十年たって、そして、相続税というものが身近になり、そして多くの人の負担にもつながっているということでありますので、是非、見直しというよりも、この間どのようなことが起きたのか、そして今どのような国民が負担に思っているのかということも検討をしていただければと思っております。 　さらに、関連しまし

○田中（健）委員 規模の大きな区分の会社ほど評価額は相対的に低く算定されると説…

○田中（健）委員　規模の大きな区分の会社ほど評価額は相対的に低く算定されると説明がありました。これは前々から言われてきたことで、税の専門家である税理士の先生からも、会社の資産及び負債に基づいて算出する純資産価額方式の評価が適切なのかということと併せて指摘がされてきたことであります。 　今回、このような結果が出たことで、結果、無理をして人員を増やしたりして、類似業種比準方式の評価の格差を利用して節

○田中（健）委員 会社の規模によってその三つがあるというのは分かったんですけれ…

○田中（健）委員　会社の規模によってその三つがあるというのは分かったんですけれども、先ほどの説明では、算定方式による格差が大きくなった背景には、純資産価額方式の計算式が見直されていないという影響があるということも今おっしゃってもらいました。つまり、類似業種比準方式というのは見直されてきた。 　これは、調べますと、一九九六年から二〇一七年にかけての評価は下がる方向でこれまで見直されてきましたが、ど

○田中（健）委員 個人の資産によって見直しを図っていると言うんですけれども、比…

○田中（健）委員　個人の資産によって見直しを図っていると言うんですけれども、比較として、今回問題になってしまったのは、類似業種比準方式は見直されてきたけれども、純資産方式が見直されてこなかったということだったので、これが見直されていれば特に差は生まれなかったと思うので、今回、是非必要な実態把握を行っていただきまして、評価の在り方が適切になるように検討を進めてほしいと思います。 　一点、追加で、レ

○田中（健）委員 まさに社会経済の変化によって変えなければならないんですが、配…

○田中（健）委員　まさに社会経済の変化によって変えなければならないんですが、配当還元方式は昭和三十九年の金利が参考にされている、だから高く評価されてしまうという指摘もありますので、是非、これについても実態把握を行ってもらって、今まさに次長が社会経済の変化に伴って変えてきたと言って、きていないからこそこういった差が生まれてしまうので、そこを検討、検証を進めてほしいと思います。 　済みません、時間が

○田中（健）委員 この事業承継税制はひとまず納税が猶予される制度でありますが、…

○田中（健）委員　この事業承継税制はひとまず納税が猶予される制度でありますが、免除されるには更に条件を満たしていかなきゃならないと思っています。 　その中で、この相続税、贈与税を続けようと思うと、何とか会社の形態を守り、事業を継続することが必要でありますが、途中で規定の取消し事由が発生した場合は猶予されていた税額に利子を加算して納付することになりますが、これはどこまで遡ることになるのか、この利子

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　最後になりますけれども、四ページの図の経営者年齢の推移を見ていただければ分かると思うんですけれども、法人税の事業承継税制が始まった創設当時は、経営者の年齢のピークは六十代後半でありましたが、令和五年時の経営年齢のピークというのは五十代後半になって、なだらかになりつつあるのが分かります。他方で、七十代以上の経営者割合は依然として大きくて、コロナ禍とか物価

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。大変重要な税制だと思いますので、今後とも見直しと、また活用をお願いしたいと思います。 　以上です。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。本日はよろしくお願いします。 　今日は、防衛、また外交、安保ということでありますので、私は、拉致問題と、また先日起きましたハンガリーの事件についてお聞きをしたいと思います。 　まず、北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんのお父様、有本明弘さんが、十四日未明、老衰のため亡くなりました。謹んで御冥福をお祈りいたしたいと思います。 　明弘さんは、昨年十二月、

○田中（健）委員 石破総理が初代の拉致議連の会長であることも何度も発言がありま…

○田中（健）委員　石破総理が初代の拉致議連の会長であることも何度も発言がありましたし、また、午前中、確かに、可視化をする、これが重要だ、可視化が、国民に認識をしてもらう、これも大事なことだと言っていましたが、可視化をするといっても、もう拉致という言葉よりも、まさに日本に対するテロであり、人権侵害であり、そして主権侵害であるということは、この拉致問題については総理も認めていることでありますから、今更

○田中（健）委員 是非、家族会に説明をして、理解を求めていただきたいと思います

○田中（健）委員　是非、家族会に説明をして、理解を求めていただきたいと思います。 　横田代表は、こうも言っています。北朝鮮は厳重な監視国家だ、拉致した日本人がいつ、どこで、何をしているかも把握している、どこにいるか分からないといったうその前提に立って最初から調査をしましょうというやり方は北朝鮮の時間稼ぎじゃないか、更に言えば幕引きのための工作じゃないかと。つまり、連絡所をつくって、そして意見交換

○田中（健）委員 今言ってもらったこと、世界中に発信をして理解を求めるというの…

○田中（健）委員　今言ってもらったこと、世界中に発信をして理解を求めるというのは当然でありますし、これまで、歴代の拉致の担当大臣の人、また外務省も取り組んで、また政府ももちろん取り組んできたんだと思いますが、それと連絡所がどうつながるかというのはまた私は別の問題だと思いますので、しっかりそれは説明をしていただきたいと思います。 　そしてさらに、さきの予算委員会では、アメリカに協力を求めるべきでは

○田中（健）委員 連絡事務所はトランプ大統領にお話ししたかという答弁は答えてい…

○田中（健）委員　連絡事務所はトランプ大統領にお話ししたかという答弁は答えていただけなかったんですけれども。 　さらに、今回、総理の日米首脳会談においては、トランプ大統領に対して強い切迫感と解決への決意を伝え、力強い支持を得たということが発表されましたけれども、これまでの共同声明の中には拉致問題においてもコミットメントという言葉があったものの、今回の共同声明にはその言葉が落ちています。これは、見

○田中（健）委員 それは何をもって全くないと言えるのか

○田中（健）委員　それは何をもって全くないと言えるのか。それでしたら、是非、コミットメントも共同声明の中に入れて発表することができたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。強く総理からその発言をいただきました。 　是非、もう一つお願いしたいのは、これも午前中にはありましたが、アメリカとの連携を深める、また国との、その力を強めるためには、トランプ大統領の来日時に是非被害者家族との面会を実現してほしいと思います。しかし、面接を実現するにも、やはり総理と家族会の皆さんの足並みがそろっていることというのがトランプ大統領も必要かと思い

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。是非とも実現をお願いしたいと思います。 　家族会の横田代表からは、家族会の親世代の高齢化は厳しい現実を突きつけられている、残された時間は長くはないという発言が昨日もありました。親世代で健在なのは、横田めぐみさんのお母さんの横田早紀江さんだけになってしまいました。 　日本に対する、まさに拉致はテロでもあり、改めて言いますが、主権の侵害であります。連絡事務所

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　総理の決意とともに、もちろん、ここにいる全ての国会議員もその責任を負っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。 　時間がありませんが、ハンガリーの問題についてもお聞きをしたいと思います。 　こちらは、さきの予算委員会で井坂議員が取り上げておりましたが、今年一月、ハンガリーの日本人女性が亡くなりました。その後、アイルランド人の元夫

○田中（健）委員 邦人保護の人員体制、警備と邦人保護は兼任するケースもあるとも…

○田中（健）委員　邦人保護の人員体制、警備と邦人保護は兼任するケースもあるとも伺っておりますので、是非、不十分なら拡充して、私たち日本人の生命と財産を守っていただきたいと思います。 　以上です。

○田中健君 国民民主党・無所属クラブの田中健です

○田中健君　国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して、石破総理に質問をさせていただきます。（拍手） 　まず、年収百三万円の壁について伺います。 　予算委員会の質疑の中で、税金を国民の皆様にお返しできる状況ではないとの総理の発言がありました。本当にそうでしょうか。昨年から今年にかけて、法人税は一二・九％増、所得税は三〇・一％増、

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いをいたします。 　今日、私からは、三菱ＵＦＪ銀行で起きました元行員による貸し金庫の窃盗事件について伺いたいと思います。 　この事件は、貸し金庫の安全性に対する人々の不安をかき立てました。また、前回の委員会の中でも質問がありました、被害者の保護という観点では質疑が行われましたが、様々な問題をはらんでいると思いますので、別の観点からも質疑をし

○田中（健）委員 現金が入っていたというのは正式に報告があったんですが、そもそ…

○田中（健）委員　現金が入っていたというのは正式に報告があったんですが、そもそも貸し金庫に現金を入れていいのかという問題であります。 　貸し金庫を借りる場合は銀行の口座を持っていなければできませんし、そもそも、支店に行きますので、支店には窓口もＡＴＭもありますから、現金であれば口座に入れればいいわけでありますので、なぜ現金があったかということであります。 　ですから、そもそも現金を貸し金庫に入

○田中（健）委員 私も金融機関のを見させていただきましたが、貸し金庫に格納でき…

○田中（健）委員　私も金融機関のを見させていただきましたが、貸し金庫に格納できる対象は契約で定めて例示をしていますが、その中に現金はありません。そして、格納できないものとしても、危険物や変質、腐敗のおそれがある等、保管に適さないものとして、こちらにも現金の文字はありません。つまり、貸し金庫に入れていいかどうかというのは、いわゆるグレーゾーンだということです。 　とはいえ、多くの顧客が現金を入れて

○田中（健）委員 実際に事件があり、事案があり、その秘匿性により様々な問題点が…

○田中（健）委員　実際に事件があり、事案があり、その秘匿性により様々な問題点が指摘をされてきたわけであります。つまり、貸し金庫の問題というのはもう以前から言われてきたということであります。 　今お話がありましたが、相続税の資産や現金報酬などの課税対象所得をごまかすために利用されていたということでありますが、税を扱う税務当局としては、この点は問題視してこなかったのか伺いたいと思いますし、これまでど

○田中（健）委員 適否については言う立場にないと言ったんですが、貸し金庫に現金…

○田中（健）委員　適否については言う立場にないと言ったんですが、貸し金庫に現金を収納することには問題があると思っているということでよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 確かに、国税庁が昨年発表した査察の概要という資料がありますけ…

○田中（健）委員　確かに、国税庁が昨年発表した査察の概要という資料がありますけれども、この中で、不正資金の隠匿場所の一つとして銀行の貸し金庫というのも挙げております。ですから、もちろん問題視をしてきたわけだと思いますが、当局から、これに対して、金融庁に問題があると直接改善を求めたりしたということはこれまであるんでしょうか。

○田中（健）委員 これまで聞いてきますと、警察としても、マネーロンダリングに使…

○田中（健）委員　これまで聞いてきますと、警察としても、マネーロンダリングに使われたり、大変、事案もあり、問題であると、そして、税務当局としても、国税庁としても、これに対しては、隠匿場所だということで問題だと言ってきたのに、これまで、貸し金庫に対しての課題として、ないしは指摘として直接改善が求められたことはなかったということだと思います。 　十二月十八日の質疑で、職員による貸し金庫からの窃盗容疑

○田中（健）委員 マネロン対策ということで検討するということなんですが、是非、…

○田中（健）委員　マネロン対策ということで検討するということなんですが、是非、その中身というのを今回の件を機に明らかにしていただきたいと思っています。 　銀行自体もその中身が分からないので、どのようにすればいいのかというのは検討かと思いますけれども、実際、今回の件を受けて、全国銀行協会は、会員の銀行に貸し金庫の管理体制の点検は求めています。予備の鍵の管理状況といった不正が生じるリスクがないかとい

○田中（健）委員 是非お願いをしたいと思います

○田中（健）委員　是非お願いをしたいと思います。 　実際、銀行の方から聞いても、幾ら場所貸しとはいえ、中身が何か分からないものを、これまではあくまで性善説に基づいて貸してきたんですけれども、銀行が預かっているのはコンプライアンス上もどうなんだろうか、ないしは、今、金利というものが生まれる社会になりましたので、今までは、貸し金庫を貸して、そして、一万円、二万円の手数料でビジネスとして運用してきまし