田中 健

○田中（健）委員 確かに、金融庁は早くから、四月三日に不正取引が増えていると注…

○田中（健）委員　確かに、金融庁は早くから、四月三日に不正取引が増えていると注意喚起の第一報も発していただいておりますし、それに対する対策も出してはいるんですけれども、結果、しかしこのような大きな被害に及んでいるというのは、やはり認識を改めていただきたいと思っています。 　この中で、ある証券会社においては、多要素認証を義務化するということも発表しましたけれども、しかし、やはり百近い、取引をしてい

○田中（健）委員 是非力強く金融庁も後押しをしてほしいと思います

○田中（健）委員　是非力強く金融庁も後押しをしてほしいと思います。証券会社にとっては三千億もの被害でありますから、これを補償するとなると経営的にも大きな打撃となり、中には行き詰まってしまうというような会社もあるんじゃないかと指摘をされておりますので、しっかりウォッチをしていただきたいと思っています。 　引き続きまして、米国債について伺いたいと思います。 　加藤大臣から、米国債売却はカード発言と

○田中（健）委員 日本政府が米国債の売却というのをカードとして使えないというこ…

○田中（健）委員　日本政府が米国債の売却というのをカードとして使えないということは、これはマーケットを考えれば分かり切っていることではありますけれども、しかしながら、やはり、切り札になるということをあえて言ったり言わなかったりすることで交渉のポジションを悪くしてしまっているんじゃないかという危惧もありますので、ちょっとお聞かせをさせていただきました。 　その中で、今、日米交渉の手段としては使わな

○田中（健）委員 一方、この米国債は日本にとっては資産ということになります

○田中（健）委員　一方、この米国債は日本にとっては資産ということになります。一方、国内の議論になりますと、どうしても、唯一、国債の負債の部分だけが持ち出されている感が否めません。 　国債残高を減らすためには、税収を増やそうだとか新規の国債発行を減らそうだとか、そういったことが言われますけれども、資産を売却することで返済をすることもできると考えますし、また、経済対策や減税をする際にも、赤字国債の発

○田中（健）委員 今、日米交渉の中ですから、大変微妙な時期ですから、余りこれを…

○田中（健）委員　今、日米交渉の中ですから、大変微妙な時期ですから、余りこれを、議論をこれ以上深めませんが、しかし、資産であるということと、またこれからの活用については、また議論をさせていただければと思っています。 　引き続きまして、アジア開発銀行について伺います。 　加藤財務大臣としましては、イタリア・ミラノで四日から七日まで、アジア開発銀行の年次総会に出席をされたということであります。お疲

○田中（健）委員 その中で、アメリカから、中国向け融資の終了の主張があったとい…

○田中（健）委員　その中で、アメリカから、中国向け融資の終了の主張があったということが伝えられています。ＡＤＢの支援は開発途上国に重点を置くべきだ、また、所得水準が高い国は支援を卒業する必要があると。その中で、特に中国への具体的な措置が必要だと強調されたということであります。 　この主張は、私としては、一般論としては正しいと思っておりますが、日本の考えはいかがでしょうか。大臣の見解を伺います。

○田中（健）委員 まさに、所得水準が低いどころか、中国は自らアジア向けの融資を…

○田中（健）委員　まさに、所得水準が低いどころか、中国は自らアジア向けの融資をして、そして一路一帯の政策を進めていますから、このＡＤＢで、約一割近く、大分減ってきたとはいえ、まだまだ大きな融資がされていますから、私は一日も早くこの中国向け融資を卒業すべきであろうと思っています。 　既に、二〇二二年、当時の浅川前総裁は、中国への新規融資を終える検討を二〇二三年に始めるということを明らかにしておりま

○田中（健）委員 浅川前総裁も今の総裁も、日本が選出をしておりますので、是非、…

○田中（健）委員　浅川前総裁も今の総裁も、日本が選出をしておりますので、是非、この議論もリードしていっていただきたいと思っています。 　最後、デジタル産業について伺いたいと思います。 　何度か取り上げてきましたデジタル赤字でありますけれども、先日、経産省の若手プロジェクトで、デジタル経済レポート、データにのみ込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略ということがリリースされたばかりであります

○田中（健）委員 是非、省内全体で危機感を持っていただきたいと思います

○田中（健）委員　是非、省内全体で危機感を持っていただきたいと思います。 　このデジタル赤字とまたエネルギー赤字、今二つの大きな赤字ですけれども、これが、エネルギーはエネルギー庁もつくり省内全体で取り組んでいますが、デジタルはあくまで商務情報政策局でやっていまして、さらに、それが十八兆にもなるという指摘をされていて、大変すばらしいレポートでありますので、しっかり省内全体での課題として捉えてくださ

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　市村先生から今もありましたが、ナショナルアカデミーの組織が果たすべき五要件に関連して質問をしたいと思います。私も一昨日、この場で参考人の皆さんに、この五要件についての話、また、それに合わせて、会長声明の五項目の懸念ということが挙げられていましたので、それについてお聞きをしました。それに関連してお聞きをしたいと思います。 　

○田中（健）委員 ちょっと長いです

○田中（健）委員　ちょっと長いです。端的にお願いしたいと思います。済みません、質問がたくさんありますので。 　価値、内容を判断したり、また中身を見るものでないということではあるので、そこは安心するんですけれども、法人のために忠実に働くという一方で、しかし、本法案で新たに置かれる機関については、ほかの機関、様々ありますけれども、任期三年で一回に限り再任可とある中で、監事だけが再任の任期の定めがあり

○田中（健）委員 特殊法人法に書かれているということですけれども、そうであるな…

○田中（健）委員　特殊法人法に書かれているということですけれども、そうであるならば、しっかりとここの、今回の法律にもその文言を書いていただきたいと思っております。 　また、先ほど少し私立学校法の改正の話が出ました。 　資料をお配りさせてもらいましたが、これは一昨年、私立学校法が改正されまして、今年の四月からまさに始まったばかりですけれども、このガバナンス強化ということで、大きな法改正がありまし

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、執行と監督は分けて独立させなければ、そのチェック機能が働きませんので、監事というのは、総理大臣が任命するということはまだ懸念があるようですけれども、必要性というのは、私もこの過程を聞いて理解をさせていただきました。 　その上で、さらに、皆さんの懸念という中では、総理の任命の評価委員会についても併せて伺いたいと思います。 　評価委員会について

○田中（健）委員 説明のときに、確かに変更は可能と聞いたんですけれども、条文の…

○田中（健）委員　説明のときに、確かに変更は可能と聞いたんですけれども、条文の中を見ますと、例えば、変更したときはこのようなことが必要、必要と書いてあって、積極的に、ないしは変更しながら、計画を変えていいというふうにはなかなか読みづらかったわけであります。 　更に言えば、例えば四十二条を見ますと、中期的な活動計画を定めようとするときは内閣府に置かれる学術会議評価委員会の意見を聞かなきゃならないと

○田中（健）委員 この中期目標、計画と、また業務実績は、これも他の法人を参考に…

○田中（健）委員　この中期目標、計画と、また業務実績は、これも他の法人を参考にしたということで、つけさせていただきましたが、これは国立大学法人の評価制度と全く同じ形を取っています。お配りした資料の裏でありますが、国立大学法人をつくるときにかなり議論となってこの制度を定めましたけれども、これを定めたときの考え、また、これと学術会議の関係についても、文科省に来てもらっていますので、お聞きをしたいと思い

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　ですので、監事や、課題となっています評価委員会も、他の法人の中で今運用されているということでありますので、是非こういったことを説明していただいて、まだ私、かなり大きな溝があるのは、それぞれの皆さん違う理解の下、不安を感じたり、また、それについてもまだまだ懸念があるという発言が相次ぐと思いますので、そこは政府にお願いしたいと思います。 　その上で、法人

○田中（健）委員 確かに独法は、人事、認可、さらには評価、それら全て大臣が行う…

○田中（健）委員　確かに独法は、人事、認可、さらには評価、それら全て大臣が行うということで、さらに、総務省に置かれた評価委員会もチェックを行う、かなり厳しい中であって、それに比べれば、特殊法人というのは、自主性また独立性というのは保てているのかなというふうにも、今のお話を聞いて感じます。そこについては、懸念は、私としては解消いたしました。 　更に法人化についてお聞きをしたいんですけれども、メリッ

○田中（健）委員 時間が来ましたので終わりますが、かなり議論も、多くの先生たち…

○田中（健）委員　時間が来ましたので終わりますが、かなり議論も、多くの先生たちから指摘がされてきました。私としても、何とかこの溝を埋めて、そして、学術会議、皆がいいものにしたいと思っておりますので、その思いで、引き続き、我が党の菊池委員が質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日は、参考人の先生方、ありがとうございます。 　早速質問に移りたいと思いますが、今回の法案、やはり何か大きなそれぞれ溝があって、何とかこの溝を埋めていかなきゃならないなと思っています。 　私自身は、これまでの質疑を聞いてきますと、国の機関から切り離す、独立するんだ、法人化するんだ、そして、法人になった後も財政支援は担保される、国への勧告権も堅持

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　独立性また自主性というお話が出ましたけれども、それを担保する中で、監事と評価委員会というのが今回設置をされるわけでありますが、監事においては、課題としては、年間十億円近くの資金を支出している、そうであるならば、やはり財政支援を受ける以上は監査があるのは当たり前じゃないかといった指摘もある一方、この監査が大きな、研究や、また学術会議の弊害になるんじゃな

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　梶田委員におかれては、まさに任命の拒否問題において最前線に立っていただきましたので、やはりそのような不信があるのは確かだと思っています。今回のそもそものやはり原因はこの会員の任命拒否によるものでありますから、これは、今回の議論とはまた別でしっかりと、任命権の、拒否の理由開示を求め、信頼を取り戻していかなくてはならないと思っています。 　その上で、さら

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　もう一点、懸念事項としましては、学術会議は、今まで内にこもり、なかなか社会との接点が少なかったということも指摘をされています。そういう中であって、この同じ梶田さんの声明文の中にも、機能強化とそのための改革が必要であるということは述べられておりますので、ここは皆さん一致をするところだと思います。 　その中で、有本参考人にお聞きしますが、有本参考人は、常

○田中（健）委員 最後に梶田参考人に伺いたいと思いますが、そのような改革の中で…

○田中（健）委員　最後に梶田参考人に伺いたいと思いますが、そのような改革の中で、今日の御提言の二ページの最後に、助言機能が明記されたなら法人化のメリットとなる、立法府への科学的助言のチャネルがないということが課題と書かれています。 　私も、政府がやる審議会は、どうしても御用学者や、ないしは政府の政策の意図に資する方が選ばれるといった指摘もある中、学術会議はこのような指摘の中で、例えば新型コロナウ

○田中（健）委員 四人の先生、ありがとうございました

○田中（健）委員　四人の先生、ありがとうございました。 　終わります。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　城内大臣、よろしくお願いします。 　一昨日の参考人質疑の際に、多くの参考人から、とにかくＡＩを使う、活用するというお話が多々ありました。一方、総務省の令和六年度の情報通信白書によれば、我が国による生成ＡＩの利用率は九・一％ということでありまして、米国の四六・三、中国は五六・三、さらに、規制が強いと言われる欧州においても、英国三九・八、ドイツ三四・六

○田中（健）委員 是非、国民に分かりやすい形で目標設定、また、その姿を見せてい…

○田中（健）委員　是非、国民に分かりやすい形で目標設定、また、その姿を見せていただければと思っています。 　その中で、規制の在り方でありますが、昨年九月に、欧州の中央銀行の、イタリアの前首相のマリオ・ドラギ氏が、ＥＵの産業競争力強化に向けたドラギ・レポートを公表しました。その中で、懸念事項の一つとして、欧州企業への過剰な規制やその手続や、負担の重さが挙げられておりました。 　そんな中、四月九日

○田中（健）委員 安野参考人からも、ＡＩの課題は法規制だということで、各法規制…

○田中（健）委員　安野参考人からも、ＡＩの課題は法規制だということで、各法規制の見直しが必要であり、サンドボックス制度なども取り入れてあらゆる推進を図ってほしいという発言がありましたので、是非お願いをしたいと思います。 　一問飛ばして、先に国際的な動きを確認したいと思います。 　これは参考人の質疑でも、河西先生も取り上げられておりました、東南アジアのＬＬＭ構想についてです。 　これはシンガポ

○田中（健）委員 是非、国を挙げて、東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国のＡＩの連携とい…

○田中（健）委員　是非、国を挙げて、東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国のＡＩの連携というのを深めていただければと思います。 　以上です。終わります。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　本日は、四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　早速質問させていただきます。まず、安野参考人と田中参考人に伺いたいと思います。 　先ほど来から、ＡＩの今回の法案は推進法だということで、今後、基本計画や指針や様々な政策を含めて、ＡＩ法に基づくＡＩの政策が次々とつくられていきます。その中で、私は、リスクの最小化はもちろん大事なんですけれども、

○田中（健）委員 国としてもアプリ新法の法整備をしまして、今年中に実行というこ…

○田中（健）委員　国としてもアプリ新法の法整備をしまして、今年中に実行ということでありますので、様々な形でＡＩを、今大変前向きな話をしていただきましたので、進めていければと思っています。 　そして、ＡＩの活用の鍵となりますのが、お話を聞いていますと、プロンプトという言葉が出てきます。プロンプトエンジニアリングということでも言われます。これについては、松尾先生、生貝先生、安野さんに伺いたいんです。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　さらに、ＬＬＭが今日述べられておりました。日本での開発はもちろんのこと、海外との連携も大変重要だということで、松尾先生の方から、東南アジアのＬＬＭを今進めているというお話がありましたし、生貝先生は、日本とＥＵのデジタルパートナーシップの中で欧州の言語データスペースの必要性を述べておりまして、インターネットのアーカイブもこれから重要になるということも述べ

○田中（健）委員 今回、大変様々な御示唆をいただきました

○田中（健）委員　今回、大変様々な御示唆をいただきました。まだこれは始まったばかりでございますので、しっかりと国会でも議論をして、皆さんと一緒に力を合わせて、ＡＩ立国を目指して頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　私からは、まず福祉サービスについて伺いたいと思います。 　今回、高齢者等の要配慮者や住宅避難者など多様な支援ニーズに対応するため、災害救助法の救助の種類に福祉サービスの提供を追加をいたしました。そして福祉関係者との連携を強化していくということです。これは災害対策基本法においても、この福祉サービスの提供を明記をしました。 　具

○田中（健）委員 特に定義のようなものはないということで、対象者を明確にしてい…

○田中（健）委員　特に定義のようなものはないということで、対象者を明確にしているわけではないということであります。 　また、今、福祉サービスが必要な人に広く提供するということでありますけれども、そもそも、じゃ、その福祉サービスというものも何を指すのか伺いたいと思います。今回、災害救助法ではＤＷＡＴを想定しているということもお話がありましたけれども、そうしますと、対象や期間というものが限られるんじ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　相談支援も含めて継続的な支援ということを今お話しいただきましたが、やはり福祉サービスというと、それぞれの皆さんが思うサービスは大変幅広いと思うので、なかなか、現場任せでありますと、適切なサービスができるのかなという懸念が残ります。 　例えば外国人一つ取っても、大変インバウンドが多い地域もあればそうでない地域もあって対応が異なるかとは思いますが、具体的

○田中（健）委員 通知、要領で出すと今お話がありまして、また、厚労省の方でもガ…

○田中（健）委員　通知、要領で出すと今お話がありまして、また、厚労省の方でもガイドラインを考えているということでありますので、やはり適切な福祉サービスがどの地域においても提供できるように、ガイドラインの整備というのを是非検討いただきたいと思っています。 　引き続きまして、平時においては、今度は福祉避難所について聞きたいと思います。 　福祉避難所については、指定又は協定を締結していた施設について

○田中（健）委員 このＤＷＡＴは、ＤＭＡＴやＪＭＡＴのような医療チームと比べて…

○田中（健）委員　このＤＷＡＴは、ＤＭＡＴやＪＭＡＴのような医療チームと比べて、被災地に活動拠点を構築して、そして継続的な支援を行うという体制がまだまだ不足しているということも聞いています。被災地への派遣や活動の継続には制約があるということも指摘をされています。 　先ほど大臣からは、相談支援に加えて継続ということが今回の福祉サービスに必要だということが述べられましたけれども、これについて、厚労省

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　もう一方、施設という観点で見ますと、福祉施設や福祉サービスの機能回復に向けた応援派遣や、必要物資や機材の調達などに係る経費について、災害の発生前から適切な準備ができるようにやはりしていくべきだと思っています。これは災害救助法の対象とするべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。

○田中（健）委員 災害救助法は、基本的には被災直後の一時的な救援というのを目的…

○田中（健）委員　災害救助法は、基本的には被災直後の一時的な救援というのを目的としておりまして、今回の福祉施設の機能回復や、物資や機材の事前整備というのは対象外であることはもちろん分かっているんですけれども、今回、一時的に福祉施設を利用した、また多くの福祉施設がなかなか機能しなかったことを考えれば、やはりこれから今まで以上に考えていかなきゃならないと思っています。 　例えば、福祉施設を災害時の生

○田中（健）委員 是非よろしくお願いします

○田中（健）委員　是非よろしくお願いします。 　やはり災害発生前から事前に準備や調整を進めることで、災害直後の混乱を抑えたり、福祉施設や福祉サービス、まさに今回定義するものですが、その迅速な機能回復が実現できると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　二番目の質問に移ります。個別避難計画について移りたいと思います。 　東日本大震災では、障害者や高齢者、外国人、妊産婦などに対す

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　先ほど、要支援者名簿を広く活用できる、それには各自治体によって差があるということを阿久津先生は言っておりましたけれども、その前提として、やはり整備が進んでいなければこれは絵に描いた餅になってしまいますので、かなり進んでいるところと進んでいないところ、この整備にばらつきがあるということでありますので、様々な優良事例や、また、全国組織をつくって今進めている

○田中（健）委員 パーティションがなかなか使えなかったといった報告もありますの…

○田中（健）委員　パーティションがなかなか使えなかったといった報告もありますので、是非もう一度、必要な資機材の確保というのを見直していただきたいと思います。 　その中で、今回の改正案では、基本理念の中に、災害復旧及び災害からの復興に必要な準備をするということが述べられています。この必要な準備ということについてお聞かせいただきたいと思います。 　これらには、例えば、「災害対応力を強化する女性の視

○田中（健）委員 是非、調査、公表して、皆さんにこの理念を広めていただき、徹底…

○田中（健）委員　是非、調査、公表して、皆さんにこの理念を広めていただき、徹底していただけるようにお願いしたいと思います。 　少し質問を飛ばしまして、最後の質問から先に行きたいと思います。 　従事する労働者の安全衛生確保について伺いたいと思います。 　今回の改正では、道路や水道などのインフラ復旧復興の迅速化の観点から改正が行われましたが、人命を優先とした災害対策の強化に当たっては、今回、電気

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　既に、災害対策基本法の中には、災害応急対応に従事する者の安全確保に十分に配慮するということは規定されているんですけれども、今回の能登半島地震においてはなかなかそれが生かされなかったということでありますので、是非ここを配慮してもらって、今大臣からも述べてもらいましたが、対策の強化をお願いして、質問を終わります。 　以上です。 　　　　〔委員長退席、土

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　本日は、デジタル産業の政策及び関税の関係についてをまず伺いたいと思います。 　デジタル産業については、エネルギー産業とともに日本の貿易・サービス収支の重荷になっておりまして、今やデジタル赤字そしてエネルギー赤字は双子の赤字状態で、日本の国富流出を招いています。 　改めて、この双子の赤字の現状と対策について、まず財務大臣の

○田中（健）委員 今説明いただきましたが、特にデジタル赤字について議論を深めて…

○田中（健）委員　今説明いただきましたが、特にデジタル赤字について議論を深めていきたいと思いますが。 　財務省も、大変これについては問題意識を持っておりまして、昨年の七月には、当時の神田財務官の下で行われた「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会においても同様の指摘がなされていました。 　報告書では、新陳代謝の促進や人的資本への投資を行っていく必要がある旨の処方箋が示されておりますが、

○田中（健）委員 政府としては様々な取組はしているんですね

○田中（健）委員　政府としては様々な取組はしているんですね。しかしながら、毎年毎年のようにデジタル赤字は積み上がっていくわけです。やはり、具体的に更なる産業政策としての方針を示していかなきゃならないと思うんですけれども。 　経産省にも来ていただいておりますので、具体的に伺いたいと思いますが、デジタル収支に関しては、他国では実は黒字の国は多いです。イギリス、アメリカは当たり前でありますけれども、先

○田中（健）委員 まさに国際デジタルの基盤の育成が今大変重要になってきておりま…

○田中（健）委員　まさに国際デジタルの基盤の育成が今大変重要になってきておりますので、大きく進めていかなければなりませんし、また、独自技術で開発をすると大変高コストになりますので、オープンソースの技術を使ったりして、その標準化に努めていただければと思っています。 　その中で、昨年国会で成立したスマホソフトウェア競争促進法、いわゆるスマホ新法が、三月三十一日、年内に施行の対象企業をアメリカのアップ

○田中（健）委員 今回のこの規制法案がしっかりと施行されることによりまして、ア…

○田中（健）委員　今回のこの規制法案がしっかりと施行されることによりまして、アプリ内でもコンテンツ購入に制限がなくなるということで、一般ユーザーにも大変大きなメリットがあるわけですが、なぜここで取り上げたかといいますと、これはトランプ関税に関わってくるんですけれども、アメリカの議論において、非関税障壁の一つとして、今、議論となっています。デジタル産業分野については、相互の関税がないので相互関税の話

○田中（健）委員 まず、ＵＳＴＲの、日本の言及はなかったということなんですが、…

○田中（健）委員　まず、ＵＳＴＲの、日本の言及はなかったということなんですが、それで安心をしていては私はまずいと思っております。やはり、トランプさんの、大統領の思い一つで、この非関税障壁も議論の対象になると思っています。 　といいますのも、トランプ大統領は、各種環境規制や個人情報保護規制について、大変大きな課題として述べておりまして、ＥＵのデジタルサービス法やデジタル市場法による巨額の制裁金や、

○田中（健）委員 お金の流れを止めればそもそもこのビジネスは成り立たないわけで…

○田中（健）委員　お金の流れを止めればそもそもこのビジネスは成り立たないわけですから、是非進めていただきたいと思うんですが、今説明があったとおり、警察との連携で今進めているということなんですが、このオンラインカジノに係る決済事業者に関して、金融庁から警察当局に通報する仕組みになっていますが、現在まで何件の通報を金融庁としては行ってきたのか、伺います。

○田中（健）委員 昨年聞いたとき二件ということで、今回三件ということで、一件増…

○田中（健）委員　昨年聞いたとき二件ということで、今回三件ということで、一件増えたんですけれども、とてもそんな数ではなく、今回、警察庁の調査では、日本語で利用可能、つまり日本専用のオンラインカジノは四十確認をされておりまして、その中で銀行振り込みは三十六サイト確認されています。その三十六は完全に違反ですから、まずそこをしっかりと金融庁としてはモニタリングをすべきだと思っています。警察庁からの情報で

○田中（健）委員 しっかりモニタリングするというか、もう実際に目の前に、ネット…

○田中（健）委員　しっかりモニタリングするというか、もう実際に目の前に、ネットを開けばあるわけですから、対応をもっと強化してほしいと思います。 　最後に、この入金方法、クレジットカードも実は対応されておりまして、警察庁の四十サイトでは三十三のサイトがカード決済可能です。これは経産省の管轄ですけれども、これは把握しているのか、どんな対応を取っているのか。 　さらには、割賦販売法の三十条の五の三で

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、南海トラフ地震について伺っていきたいと思っています。 　政府は、四月六日、十三年ぶりに、南海トラフ地震の新たな被害想定を発表いたしました。新たな想定では、最悪の場合、死者数が約二十九万八千人、全壊、焼失の建物が約二百三十五万棟とされています。これは、前回の想定の死者数三十二万三千人、全壊、焼失建物二百三十八万六千棟から

○田中（健）委員 御丁寧にありがとうございます

○田中（健）委員　御丁寧にありがとうございます。 　大臣からは、様々なこれまでの取組も加味したということをお聞きしました。特に、今回は詳細な地形データが入りまして、従来なかった新たなリスクも算出がされたということではありますが、特に南海トラフの被害が考えられている地域においては、避難計画、自治体の防災対策は明らかに進んでいます。 　例えば、私は静岡県ですけれども、静岡県は、東海地震が来ると私が

○田中（健）委員 想定が違うということで、単純な比較はできないかもしれませんが…

○田中（健）委員　想定が違うということで、単純な比較はできないかもしれませんが、やはり各自治体、相当この十年努力をしてやっておりますので、その努力が何か徒労感に終わるようなことがないようにしていただきたいと思っています。 　更に具体的に進めていきますけれども、先ほど大臣、死者の最大数約二十九万八千人ですが、最も多くを占めるのは津波ということで、二十一万五千人という最大の数を示していただきました。

○田中（健）委員 今、防災意識ないしは防災の避難行動を早くすれば大きく人数を減…

○田中（健）委員　今、防災意識ないしは防災の避難行動を早くすれば大きく人数を減らせるということでありました。報告書の中でも、地震発生から十分以内で避難できれば津波の死者数は七割減らせるということが述べられていました。 　少し質問を飛ばしてお聞きしたいんですけれども、被害の軽減には、やはりハードの整備、そして、揺れればすぐ逃げるということの徹底が必要であると思っていますが、まずハードの面でお聞きを

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この津波避難ビルでございますが、一部の指定ビルでは、実際の津波の高さを超える想定になっておらず、本当に安全なのかと疑問視をされるケースもあり、さらに、十年たっていますから、古い建物が指定されている場合、耐震や耐水性が十分でないということがあるとも指摘されています。実際、私の静岡市の清水庁舎、先日、耐震性に問題ありということで、元々避難ビルに指定していた

○田中（健）委員 避難ビルの指定が始まった頃はやはりどんどんと指定があったんで…

○田中（健）委員　避難ビルの指定が始まった頃はやはりどんどんと指定があったんですが、今、十年たつ中でなかなかこれが進んでいかないということも聞いておりますので、しっかり、国交省からの支援ということも御説明いただきましたが、連携して取り組んでいただきたいと思います。 　さらに、課題としては、避難ビルの多くは民間の所有でありまして、所有者の理解とか協力が不可欠でありますが、なかなか、災害時にどうやっ

○田中（健）委員 事例集があるのは知っていますけれども、やはり十年たって、先ほ…

○田中（健）委員　事例集があるのは知っていますけれども、やはり十年たって、先ほど大臣から、逃げる人たちの意識が変われば、ないしはそこができれば大きく死者数を減らせる、七割も減らせるということですから、今まで以上の対策が必要だと思っていますので、ハード、ソフト両面からこの対策に特に力を入れていただきたいと思っています。 　さらに、今回の内容、新たに災害関連死が明記をされました。前回はなかった災害関

○田中（健）委員 災害関連死、今大臣から二万六千から五万二千人と、大変大きな印…

○田中（健）委員　災害関連死、今大臣から二万六千から五万二千人と、大変大きな印象を受けました。これを一人でも減らしていくということが大きな課題かと思いますので、これも全庁挙げて、皆さんで力を合わせて取り組んでいきたいと思います。 　最後の質問となりますが、何かマイナスの話ばかりしておりますけれども、今回、死者数の想定、前回から三万四千はしっかり減っているわけです。その主な理由は、建物崩壊の死者が

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。終わります。 　ありがとうございました。

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表して、政府提案の重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案とその修正案、そして重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　サイバー空間における脅威は、日々、その深刻さと複雑さを増しています。国家機関、重要インフラ、民

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　法案の質疑に入る前に、大きく世界情勢が動いています。一点、通告はないんですけれども、ちょうど今入ってきたニュースで、韓国の大統領が罷免されたということでありまして、これまでの隣国の政治混乱、そして日本に与える影響、どのように総理はお考えか、一言いただければと思います。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　もう一点が、トランプ関税です。先ほどもお話がありましたけれども、日本へ相互関税二四％ということで、大変衝撃を受けています。政府も、恐らく何回かシミュレーションをいろいろしたかとは思うんですけれども、大変に、最悪のシナリオと言う方もいます。この対応について、今、現時点で総理の考えを伺います。

○田中（健）委員 是非、リーマン・ショック並みの経済危機とも言われますので、国…

○田中（健）委員　是非、リーマン・ショック並みの経済危機とも言われますので、国内の中小企業を始め対策もしっかりしてほしいと思っていますし、総理は速やかにやはりアメリカに行くべきだと、私たちは昨日党で話し合いました。 　今、国会中ではありますけれども、国家の一大危機でもありますから、総理始め、関係閣僚始め、様々な手段を取って米国で最前線で交渉してほしいと思いますし、先ほど立憲の今井筆頭からもありま

○田中（健）委員 エネルギーについては、電力、ガスは四月で補助金は切れましたけ…

○田中（健）委員　エネルギーについては、電力、ガスは四月で補助金は切れましたけれども、ガソリンは引き続きということでありまして、補助金でできてなぜ減税できないんだという声が国民から出ているのも事実でありますし、今、全国平均百八十四円九十銭ですが、総理の御地元鳥取は百九十円ということで、地方から日本の疲弊がスタートしてしまうのは大変に懸念をしているところであります。是非、内需の拡大、また喚起というこ

○田中（健）委員 まさに、想定目的が違うということと、また、国際法上の許容され…

○田中（健）委員　まさに、想定目的が違うということと、また、国際法上の許容される範囲ということがありましたけれども、一方で、国際法上には集積理論というアプローチがありまして、軍事と非軍事、有事と平時の境目が曖昧になっている今のハイブリッドな戦争において、グレーゾーン事態が恒常的に発生しているというのが安全保障の今の現状だと思っています。 　その中で、能動的サイバー防御が、我が国単独では武力行使で

○田中（健）委員 まさに、アクセス・無害化措置に関わる我が国の国際法上の整理と…

○田中（健）委員　まさに、アクセス・無害化措置に関わる我が国の国際法上の整理というのを今説明いただきましたけれども、それを更に明確にして、それを各国とも共有をして、まさにサイバー空間に関わる国際法上のルール形成にも是非寄与できるような、今回の法整備につなげていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　国際開発協会、ＩＤＡについて伺います。 　世界銀行は、昨年の十月に世界の貧困削減に関する報告書を発表しています。この報告書によれば、世界の貧困層の約四〇％を占める最貧国の二十六か国は二〇〇六年以来最大の債務を抱えているということです。他国がコロナを乗り越えて成長を回復させている一方で、これらの貧困国はコロナ禍前よりも更に貧しく

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに第二十次のときはパンデミックでありましたし、その後、各国、世界中で起こる防災に対して、防災優先ということが実現をしているということをお聞きをしました。その必要性は大変、今のお話を聞いて分かるんですけれども、今回の第二十一次の増資における日本の出資額は、前回の三千七百六十七億円を上回り、過去最大となる約四千六百四十二億円となります。先ほど来もありま

○田中（健）委員 今答弁の中にありました金額、シェアと、また、今、バイとの関係…

○田中（健）委員　今答弁の中にありました金額、シェアと、また、今、バイとの関係という二点について、更に聞きたいと思いますけれども。 　アメリカ以外の多くのドナー国は、財政又は自国通貨安の問題を抱えています。日本も通貨安がハードルになっていると思いまして、前回の増資の円・ドルのレートは一ドル約百十円でありましたので、増資額は三十四億ドルに当たりますが、今回かなり増やしたとはいえ、一ドル百五十円とし

○田中（健）委員 今、お話を聞きますと、ＩＤＡの重点政策には日本の意向もかなり…

○田中（健）委員　今、お話を聞きますと、ＩＤＡの重点政策には日本の意向もかなり反映されているということでありますし、主要ドナー国だからこそできることもあるかと思います。この立場を厳しいながらもしっかりと維持をして、低所得国支援のリーダーシップを取って、今大臣から日本の国益とありましたけれども、日本の国益にしっかり寄与するような支援につなげていただきたいと思います。 　さらに、その支援の内容につい

○田中（健）委員 二国間援助においては、中国などはかなり絞って援助をしていると…

○田中（健）委員　二国間援助においては、中国などはかなり絞って援助をしているということで、厳しい状況の中、多国間援助というのは大変日本が得意とし、また、これまで実績があるということですので、是非、今回のＩＤＡの二十一次の増資でその力を発揮してもらえればと思っています。 　引き続きまして、米州開発銀行、ＩＤＢについてもお聞かせいただきたいと思います。 　中南米・カリブ海諸国の発展を目的として一九

○田中（健）委員 確かに巨大市場でありまして、官民の取組が必要ではあるんですけ…

○田中（健）委員　確かに巨大市場でありまして、官民の取組が必要ではあるんですけれども、実際、日本の民間企業による中南米・カリブ地域への投資というのは比較的低水準だということを聞いています。これはどうしてなのか、その原因はどのように捉えているか、お聞きします。

○田中（健）委員 今、一兆円強と言いましたけれども、ほとんど自動車なんですね

○田中（健）委員　今、一兆円強と言いましたけれども、ほとんど自動車なんですね。ですから、まだまだ民間の投資は少ないという中で、さらに、トランプ政権の誕生によって、メキシコへの関税の引上げやパナマ運河の奪還などということも言っていますけれども、中南米・カリブ地域というのは不安定要因を大変抱えているところです。この地域による、今、かなり、これから期待を持てると言ったんですけれども、投資リスクというのは

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　最後に大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、これもＩＤＡのときにもお聞きをしましたけれども、やはり今国内も大変経済が厳しい中、このように国際金融機関にお金を出資する、出していくということが、大変に国民に理解を得るのも難しく、また、更なる丁寧な説明が必要だと思っています。 　同時に、今回のＩＤＡを含め、アジア向けの開発金融機関でも、ＡＤＢ、アジア開発

○田中（健）委員 大臣、有望な地域というのは分かるんですけれども、やはり、出資…

○田中（健）委員　大臣、有望な地域というのは分かるんですけれども、やはり、出資の意義はもっともっと国民に分かりやすく、また実績を含めお示しをいただきますことを要望しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日は、情報の取得について、官民連携の強化について、通信情報の利用について、また、アクセス・無害化についてお聞きしたいと思います。 　まず、情報の取得について行います。 　海外からの情報というのは、光信号に変換をされてケーブルを通り日本に届きます。千葉県の房総半島の南端、また三重県の志摩半島は、太平洋を横断する海底ケーブルの陸揚げ局が集中し、米国

○田中（健）委員 情報収集をするには大変重要な施設またポイントとなるかと思うん…

○田中（健）委員　情報収集をするには大変重要な施設またポイントとなるかと思うんですけれども、これは今、個別である、民間との協力ということで詳細は教えていただけなかったんですが、これは、では、政府の施設になるのか、また、この規模や予算ということも、能動的サイバー防御をするにおいてやはり大切な問題かとは思うんですけれども、これについては御説明いただけるんでしょうか。

○田中（健）委員 恐らくこれも、今回多い政省令でこれから決めることになるとは思…

○田中（健）委員　恐らくこれも、今回多い政省令でこれから決めることになるとは思うんですけれども、是非、しっかりと私たちにも説明をいただいて、その施設の概要や、また、どのようなものになるのかということを説明いただければと思っています。 　その中で、仮に陸揚げ局が一斉に攻撃を受けた場合には、通信網は一網打尽となります。大きな被害を受けます。平時の警備は、ケーブルを運用する民間の事業者が中心に担ってお

○田中（健）委員 今回の能動的サイバー防御で情報取得をできるということですけれ…

○田中（健）委員　今回の能動的サイバー防御で情報取得をできるということですけれども、そもそも海底ケーブルや陸揚げ局が損傷を受けたり攻撃を受けてしまったら元も子もありませんので、是非更なる警備の徹底を求めたいと思います。 　そして、これは事前に防ぐ取組も欠かせないと思っています。特に、海上での犯罪は証拠が残りにくい。また、意図的だと見られる切断でも、船の運航会社が事故だと言い張れば犯罪の立件は難し

○田中（健）委員 これは、事前にやっている中で、海上保安庁やまた海上自衛隊、い…

○田中（健）委員　これは、事前にやっている中で、海上保安庁やまた海上自衛隊、いろいろ話を聞いたんですけれども、海底ケーブルを保護する所管というのは、今、総務省が答えていただきましたが、総務省が、保護、さらに、管理、所管ということでよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 もちろん連携して取り組むのは大切なんですけれども、やはりどこ…

○田中（健）委員　もちろん連携して取り組むのは大切なんですけれども、やはりどこかがしっかり所管して、それを取りまとめていただきたいと思っています。 　以前の委員会で、藤岡委員も海保に聞いたときに、海面下は容易ではないということで、パトロールの在り方や管理の在り方が難しいという答弁もいただいておりますので、総務省が一元化して答えてくれるということで今回は聞いておりましたが、それぞれがやっていると。

○田中（健）委員 重要性の認識は皆さん持っていると思うので、国際通信を担う社会…

○田中（健）委員　重要性の認識は皆さん持っていると思うので、国際通信を担う社会経済活動の基盤でありますから、今回の法案と併せて、しっかりとハード面での整備というのも進めていただきたいと思います。 　引き続きまして、官民連携の強化について伺います。 　今回の法案では、基幹インフラ事業者は、不正アクセス行為等でサイバーセキュリティーが害された場合には、事業所管大臣又は内閣総理大臣に報告するとありま

○田中（健）委員 今、大臣からあったように、まさに二段階であったのもそうですし…

○田中（健）委員　今、大臣からあったように、まさに二段階であったのもそうですし、また、幾つかの所管省庁また警察にも報告しなきゃならないということがありましたので、是非、今回これを一本化をするということで、一つ届ければ全てに情報が共有できるという体制をつくるということでありますので、それを民間にも徹底していただきまして、また情報共有というのを徹底していただければと思います。 　さらに、その中で、政

○田中（健）委員 まさにそういったメリットの面も、是非提供してもらいたいと思い…

○田中（健）委員　まさにそういったメリットの面も、是非提供してもらいたいと思います。 　世界のメール攻撃、二月は、日本は全体の八〇％を占めているという話も聞きました。つまり、ＡＩによって言語の壁がなくなって、そして、どんどんと日本にメール攻撃が来ている。しかし、それは一方で、最新の攻撃が行われているということで、政府がその重要な攻撃を、また機微な情報を集積することによって、それを欲しいという、サ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　引き続きまして、通信情報の利用について伺います。 　二十三条四項には、特定被害防止目的の達成のために必要があると認めるときに、行政機関又は外国の政府若しくは国際機関に対し、この法律の所定の規定により選別後通信情報を提供することができるとされていますが、この外国の政府というのはアメリカを念頭に置いていると考えてよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　その中で懸念されるのはやはり中国や北朝鮮といった国かと思いますが、中国―台湾間のデータ通信も日本を経由するものがあるということを聞きますけれども、それは確かでしょうか。

○田中（健）委員 一義的には決まらないけれども、つながっているということであり…

○田中（健）委員　一義的には決まらないけれども、つながっているということでありますので、データは通じているとは思うんですけれども、その場合も、例えば台湾―中国間のようなデータも日本としては収集するのか。さらに、その収集したデータは、もちろん私たち国内のものではないですけれども、しかし、多くの攻撃、将来の安全保障を考えれば大切な情報でありますけれども、そのデータを外国の政府と共有をするようなことが今

○田中（健）委員 今回、能動的サイバー防御においては、やはり情報というのが大変…

○田中（健）委員　今回、能動的サイバー防御においては、やはり情報というのが大変重要なポイントであり、それをどう分析して、どのように未然に防ぐかということでありますから、あらゆる情報を、今回は、今言いました、通信の本質的な内容には立ち入らず、ＩＰアドレスやコマンドなどの機械的情報の流れということでありますけれども、それを随時チェックして、そして、それを常時モニタリングをして不審な動きを検知するという

○田中（健）委員 このときの報道では、サーバーをテイクダウンしたとか、あるいは…

○田中（健）委員　このときの報道では、サーバーをテイクダウンしたとか、あるいは制圧したと言われたんですけれども、実際はそうではないということが今分かりました。 　そして、今回の法整備が成りますと、更にそのサーバーに直接攻撃をしかけ、無害化できるということでありますので、このときより十年たって更に法整備によって守られるということでありますから、是非、こちら、時間がないのでそこの説明を受けられません

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　今日は、関税定率法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻は続いています。断じて許されることではありません。一方、トランプ大統領は、ウクライナへの米国武器の供給停止を決定しました。また、ウクライナ軍への一部の情報提供も停止をしたり、今後の展開は読めない状況にあります。そんな中で日本ができる

○田中（健）委員 日本も、Ｇ７に倣って、ロシアを優遇措置から除外することを続け…

○田中（健）委員　日本も、Ｇ７に倣って、ロシアを優遇措置から除外することを続けておりますが、この決定、昨年の三月二十九日に一年間の延長を閣議決定していますが、この延長期限が今月と迫っています。今後の措置についての対応はどのように今考えられているか、伺います。

○田中（健）委員 もうこれは今月ということでありますし、各国、Ｇ７とも足並みを…

○田中（健）委員　もうこれは今月ということでありますし、各国、Ｇ７とも足並みをそろえるという意味でも、是非この措置を早急に求めていきたいと思います。 　その中で、ロシアにおいて貿易といえば、やはりエネルギーであります。エネルギー資源はロシアの中核を占めまして、二〇二一年においては五割を占めております。Ｇ７の各国は、持続可能な代替供給を確保しながらも、ロシアへのエネルギーの依存を低減することで一致

○田中（健）委員 これに対しては、今局長はないと言ったんですが、どのような効果…

○田中（健）委員　これに対しては、今局長はないと言ったんですが、どのような効果があったかということは政府としてまた認識されていますでしょうか。

○田中（健）委員 魚介類については影響が出ているということであります

○田中（健）委員　魚介類については影響が出ているということであります。 　さらに、エネルギーにおいては、各国においては、それぞれ関税率を引き上げたり、また、エネルギーの輸入禁止をしたりとか、それぞれ対応が違うということでありますが、さらに、それに対しても、効果がないんじゃないかといった様々な声もあるんですけれども、現在、大変物価上昇がロシアは続いておりまして、私はこの影響は大きく今出ているんじゃ

○田中（健）委員 具体的な制裁内容はこれからということでありますが、是非、各国…

○田中（健）委員　具体的な制裁内容はこれからということでありますが、是非、各国が今、歩調を合わせてこの制裁に向けて取り組んでいるところでありますので、早急に議論を進めていただきまして、取組を進めていただきたいと思います。 　その中で、大変大きな影響となったのが、ロシアの大手銀行のガスプロムバンクであります。これが昨年十一月に経済制裁の対象となりました。同行は、極東の液化天然ガスプロジェクト、サハ

○田中（健）委員 冒頭、武藤経産大臣の話がありました

○田中（健）委員　冒頭、武藤経産大臣の話がありました。現在、訪米し、関税措置、日本の除外を申入れを行っているということでありますが、この中でアラスカ州でのＬＮＧ開発などをめぐっても議論をしたという報道が一部ありましたが、まだまだアラスカ州のＬＮＧには時間がかかる中、やはり、このサハリン２、大変、現時点では重要なプロジェクトだと思っていますが、これについて今、経産省からは、しっかりと引き続き継続して

○田中（健）委員 中身についてはなかなかお伝えできないというのは重々承知をして…

○田中（健）委員　中身についてはなかなかお伝えできないというのは重々承知をしておりますが、大変重要だということは同じ認識を持っていましたので、これも六月ということでもう期限が迫っておりますので、是非しっかりとした議論を進めていただきたいと思います。 　引き続きまして、今回改正になります特恵関税制度の課題についてを伺いたいと思います。 　この特恵関税制度とＥＰＡの両方が適用される場合は、国内産業