田中 健

○田中（健）委員 大変心強く聞かせていただきました

○田中（健）委員　大変心強く聞かせていただきました。内閣府の試算、成長率三％よりも、更に四パー、五パーと行けば、確実に一千兆円に行きますし、何よりも、今大臣に言ってもらいましたように、やはり目標が必要だと思っています。私たちはやはり、ＧＤＰ一千兆円をジャパン・ビジョンとして掲げて、そこに向けて何ができるかということを是非一緒に考えていきたいと思いますし、成長を成し遂げていきたいと思っています。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この著書の中でも、自国通貨が下がって喜んでいるわけではないということも書かれておりました。日本経済は長年にわたり為替によって振り回されてきたという感がありますけれども、何といっても、資源、また市場ですね、海外に依存している日本経済にとっては、為替レートの安定というのは、私が言うまでもなく、極めて重要であると思っています。長期的には為替の動きに一喜一憂し

○田中（健）委員 今年の想定金利は二％でしたから、一・八まで上がってちょっと大…

○田中（健）委員　今年の想定金利は二％でしたから、一・八まで上がってちょっと大丈夫かなという懸念があって、来年度のお話をさせていただきました。私たちも、積極財政ということで訴えてはおりますが、やはり、長期金利の上昇は利払い費が大幅に膨らむということにもつながりますし、これについては私たちもしっかり見ていかなくてはならないと思っておりますので、来年度の動きもしっかりウォッチをしていきたいと思っており

○田中（健）委員 是非、与党の税制の会議が始まったということで、ここにいらっし…

○田中（健）委員　是非、与党の税制の会議が始まったということで、ここにいらっしゃる与党の皆さんにも、百七十八万円に向けて引き上げる努力をするという三党合意をしておりますので、お力添えをいただければと思いますし、やはりこの百七十八万円、手取りが増えるだけではなくて、これも何度も議論してきましたけれども、人手不足、人材不足に対しても大きな役目を果たすと思っております。働き控えをなくし、働きたい人が働け

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。前向きな答弁として捉えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　ガソリンの暫定税率廃止につきましては、七月三十日に交わされた与野党六党の国対委員長合意に基づき、この間、

○田中（健）委員 お答えします

○田中（健）委員　お答えします。 　御指摘のとおり、沖縄県におけるガソリン税の軽減措置は、昭和四十七年の本土復帰に際して、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて実施されてきたものであります。この軽減措置は時限的な措置ではありましたけれども、累次の改正を経て、五十年以上にわたって継続がされてまいりました。 　今般の与野党合意文書においては、揮発油税、地方揮発油税の暫定税率を令和七年十二月

○田中（健）委員 お答えします

○田中（健）委員　お答えします。 　運輸事業の振興助成交付金制度は、昭和五十一年に軽油引取税の税率が引き上げられた際に、お話がありましたように、営業用のトラックやバスの輸送力の確保、また輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的として、通達により創設をされました。その後、平成二十三年に議員立法となりまして、運輸事業の振興の助成に関する法律が制定をされて法制化となりました。 　本修正案においては

○田中（健）議員 私も、通らない前提だったと言われると、まず大変に残念ですし、…

○田中（健）議員　私も、通らない前提だったと言われると、まず大変に残念ですし、悲しいですけれども、そんなことはあり得ないと思っています。 　そもそも、私たち国民民主党も、このガソリンの暫定税率に関しては、四年間、当初はトリガー条項の凍結解除でありましたけれども、訴え続けてきました。一日でも早く実現したいというのは高井委員とも同じ考えでありますし、今回の通常国会では、他の野党とも協力をして、連携し

○田中（健）委員 七月の六党の国対委員長会議の中で年内の暫定税率廃止の合意が交…

○田中（健）委員　七月の六党の国対委員長会議の中で年内の暫定税率廃止の合意が交わされてからも、予算また安定財源という議論が続いてきたということを承知をしております。その中で皆さんでまとめたものが修正案に盛り込まれていた方針のとおりだと思っておりますので、先ほどお話がありましたが、徹底した歳出の見直しの努力をする中で財源の確保を前提として、法人税の見直しや、高い所得税に対してですね、負担の見直し等の

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日は、予算委員会の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　また、高市総理におきましては、御就任おめでとうございます。初めての質疑となりますので、今日は経済政策を中心に考えをお聞きをしたいと思います。是非とも前向きな答弁をよろしくお願いします。 　まず、日本経済の現状認識についてです。 　総理は、今、日本はデフレなのかインフレ

○田中（健）委員 大変分かりづらいです

○田中（健）委員　大変分かりづらいです。デフレかインフレかと聞きましたので。デフレの状況にはないというのは、これまでの政府がずっと言ってきた話であります。デフレの状況にはないがデフレ脱却はできていない、これが常套句で、今もそのようにおっしゃりました。 　一方、日本銀行は、既に今年の二月の予算委員会ではインフレの状態と明確に答えており、そのスタンスを変えておりません。 　一の資料にもつけましたが

○田中（健）委員 インフレなのにデフレを気にする、この認識がずっと変わらないか…

○田中（健）委員　インフレなのにデフレを気にする、この認識がずっと変わらないからこそ、デフレ脱却という言葉がいつまでたっても私たちの頭にこびりついてしまうということです。 　今、様々なリスクがあると言いましたが、そうであるなら、今の日本経済にデフレに後戻りするリスクというのは本当にあるのか。あるとすれば、どういったメカニズムでデフレになるのか。さらに、どの程度その可能性というのが顕在化するのか。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　それでは最後に、先ほど言った日銀との関係なんですけれども、やはり日銀と整合性がないと日本経済がどのように前に進むかが分かりません。昨日の報道では、日本経済に日銀への注文を盛り込むというような方針があると報道がありましたが、日銀との関係については総理はどう考えていますか。

○田中（健）委員 デフレ脱却の話は、城内大臣が言いましたけれども様々な指標があ…

○田中（健）委員　デフレ脱却の話は、城内大臣が言いましたけれども様々な指標があるということで、日銀とのコミュニケーションで脱却するものではありませんので、政府としての考えというのを明確にしてほしいと私は思いますし、高市総理だからこそ私は脱却宣言を出せると思っていますので、是非期待をしております。 　次に移ります。増税、消費税、またインボイスに関して伺いたいと思います。 　総理の、税率を上げずと

○田中（健）委員 まさに今後の状況を見極めてということでありますが、どういった…

○田中（健）委員　まさに今後の状況を見極めてということでありますが、どういった状況を想定されているのかということもお聞きをしたいと思います。 　これまでですと、足りないから増税で賄う、例えば前政権でありますと、ガソリンの暫定税率廃止、それに対する財源を、ある意味、自動車関連諸税を議題に上げたりしてそれで賄うというような考えで税の負担をしてきたと思うんですけれども、高市総理の場合は、多くの人はそう

○田中（健）委員 まだ明確に増税しないというわけではないということが分かりました

○田中（健）委員　まだ明確に増税しないというわけではないということが分かりました。 　多くの皆さんは、申しましたように、高市総理は増税せずに減税によって経済を活性化させるということに期待をしているかと思いますので、それについても今からまたお聞きをしていきたいと思っています。 　積極財政の考えにもつながりますが、私たちは実質賃金がプラスになることを大きな目標としておりまして、消費税に関しても、日

○田中（健）委員 半年前に食料品ゼロは国家の品格だと言い、そしてそれをまたすぐ…

○田中（健）委員　半年前に食料品ゼロは国家の品格だと言い、そしてそれをまたすぐに撤回してしまうということで、皆さんは期待をしたり落胆をしたりという中にあります。是非とも、御自身がおっしゃったことには信念を通していただき、高市総理だからできるという消費税の議論もしてほしいと思います。 　私たちは、食料品ゼロではなく、一律五％ということを言っていますが、それは消費税の複数税率といった問題があると思っ

○田中（健）委員 それでは、あわせて、私たちは、単一税率にすればインボイスも廃…

○田中（健）委員　それでは、あわせて、私たちは、単一税率にすればインボイスも廃止をできるということを言っています。高市総理も、答弁の中で、インボイスは複数税率のために必要だということを言っていますが、単一税率にすればインボイスを廃止できるというお考えは変わりないでしょうか。

○田中（健）委員 それでは、単一税率にしてもインボイスは継続ということでよろし…

○田中（健）委員　それでは、単一税率にしてもインボイスは継続ということでよろしいんでしょうか。

○田中（健）委員 私は、単一にすれば廃止できるかということで、単一にすれば、帳…

○田中（健）委員　私は、単一にすれば廃止できるかということで、単一にすれば、帳簿方式をそのまま続ければインボイスを廃止できるといった意見もありますので、消費税、ないしは単一税率にしてこれは廃止をすべきだということを我が党は訴えていきたいと思っています。 　といいますのも、インボイス、一年、二年たちまして、大変に多くの課題が見えてきました。 　インボイス制度を考えるフリーランスの会では、インボイ

○田中（健）委員 是非、現状をもう少ししっかり調査をしてほしいと思います

○田中（健）委員　是非、現状をもう少ししっかり調査をしてほしいと思います。フリーランスや農家の方やまた小規模の建設業者の方々、これでは事業が成り立たないという本当に悲痛な声が上がっています。 　先ほど、特例の期間を決めた、その間にしっかりしてほしいと言ったんですけれども、私は逆に、その間にこの抜本的な見直し、廃止を含む見直しが必要と考えておりますので、これは都度訴えていきたいと思います。 　物

○田中（健）委員 御丁寧に説明いただきましたが、所得減税は昨年決まったものが実…

○田中（健）委員　御丁寧に説明いただきましたが、所得減税は昨年決まったものが実行されるだけであって、ガソリン減税については野党、六党皆で力を合わせて訴えてきたものでありますから、目新しいものはありません。 　二枚目の資料を見ていただければ分かりますが、今お話に出た重点支援地方交付金、これは今年の予算案ではありません。昨年の補正予算案です。これに、今おっしゃった医療、介護の事業者支援、中小企業対策

○田中（健）委員 早期の対応、また地方にということですが、逆に言えば、私は地方…

○田中（健）委員　早期の対応、また地方にということですが、逆に言えば、私は地方に丸投げじゃないかと思っております。 　総理としての、また高市政権としての物価高対策というのを、私はもう少し明確に打ち出した方がいいと思っておる立場です。なぜならば、推奨メニューということで、ここに書きますが、選ぶのは地方でありまして、また議会での議論もありますので、どれが選ばれるかも分かりませんし、大変に時間がかかり

○田中（健）委員 もちろん、十七の戦略的投資分野については是非進めていただきた…

○田中（健）委員　もちろん、十七の戦略的投資分野については是非進めていただきたいとも思います。そして、今言った様々な安全保障も大事だと思いますが、やはり物価上昇に苦しむこの国民生活にどう寄与していくのかが見えてきません。もちろん、長期的に見れば、それは日本の経済やまた日本の産業を発展させるのかもしれませんが、今苦しんでいる国民がいるということで、私たちは、年内中に多くの経済対策を、また物価高対策を

○田中（健）委員 また最後に重点支援の地方交付金を活用するということだったんで…

○田中（健）委員　また最後に重点支援の地方交付金を活用するということだったんですけれども、玉手箱ではないので、何か全部推奨メニューに入れれば対策が済むということではないと私は思っています。 　総理としては、総裁選のときに、群馬県や大分県の例を出して、赤字でも賃上げした企業に直接補助を出すというようなことも言及をしておりまして、大変にいいことだなと思っていましたので、重点支援地方交付金ですと本当に

○田中（健）委員 前向きに検討という言葉をお聞きをしました

○田中（健）委員　前向きに検討という言葉をお聞きをしました。ハイパー償却税制は、イタリアでもこれまで取り上げられて実行されてきましたので、是非参考にしていただければと思いますし、即時償却は欧米でされていることも私も学ばせていただきました。是非積極的な促進を進めていただければと思います。 　高市総理のおっしゃる供給力の強化につながる投資拡大というのは賛成でありますが、しかし、これは昨日、長友議員も

○田中（健）委員 国が一方的に定めてそれを目標とするというのは適さないというこ…

○田中（健）委員　国が一方的に定めてそれを目標とするというのは適さないということですので、二〇二〇年代に千五百円を目指すというのは、高市政権の中では目指さないというように私は理解をさせていただきました。 　労働力に関してなんですけれども、日経新聞の記事でありましたが、人手不足で生じた機会損失というのが年十六兆に達したという驚きの記事がありました。積極財政で需要を喚起するということは私たちも賛成で

○田中（健）委員 そうであるならば、じゃ、給与所得控除については最低賃金に合わ…

○田中（健）委員　そうであるならば、じゃ、給与所得控除については最低賃金に合わせて引き上げるという、そういった考えはありますでしょうか。

○田中（健）委員 私たちは、この百七十八万円を思いつきや単に言ったわけではござ…

○田中（健）委員　私たちは、この百七十八万円を思いつきや単に言ったわけではございませんし、三党の合意というのは総理も大変に尊重していただいておりますので、是非求めてまいりたいと思います。 　時間もなくなりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。再エネ賦課金についてです。四枚目の資料でございます。 　再エネ賦課金の単価というのは、制度開始から見るときれいな上昇カーブを描いています。

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　太陽光パネル等々、いろいろな課題もまだ残っておりますので、是非検討を進めていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○衆議院議員（田中健君） お答えします

○衆議院議員（田中健君）　お答えします。 　具体的な給付の仕組みということで御質問をいただきましたが、今回の差額給付の基本的な仕組みとしましては、各ガソリンスタンドにおいて、暫定税率の廃止となる前日の六月三十日時点での在庫を把握していただこうと思っています。当該在庫の一リットル当たりの揮発油税額と、また暫定税率廃止後の揮発油税の差額に対して、補助金額を調整した上で在庫数量を掛けた金額を給付すると

○衆議院議員（田中健君） 今回、二条の中にこれ規定をさせてもらっておりますが、…

○衆議院議員（田中健君）　今回、二条の中にこれ規定をさせてもらっておりますが、附則でありまして、あくまでプログラム法案ということでありますので、可能性としては、元請にもできますし、また販売業者、ガソリンスタンドにもできる、両方もできるということで、三パターンできることにしています。 　それは、あらゆる可能性を排除しないと、またあらゆる可能性を検討すべきであるという観点からこの法案を作らせていただ

○衆議院議員（田中健君） 確かに、二〇〇八年は、ねじれ国会の下での租税特別措置…

○衆議院議員（田中健君）　確かに、二〇〇八年は、ねじれ国会の下での租税特別措置法が年内に成立せずに突如暫定税率が失効したので、先ほど来答弁もありましたが、混乱が生じたことは、一定の混乱が生じたことは私たちも認識をしています。 　しかしながら、あの当時は、短期間のうちにその暫定税率が一か月で戻りましたので、失効してまた復活があって買い控えと反動が強く出たものだとも思っていますので、今回の法案は成立

○衆議院議員（田中健君） 我が党は、結党以来、このガソリンの暫定税率の廃止とい…

○衆議院議員（田中健君）　我が党は、結党以来、このガソリンの暫定税率の廃止ということを掲げておりまして、その実現に向けて繰り返し議員立法を提出をしてきました。また、与野党問わず、協力できる政党と連携してきたという歴史があります。長い歴史であります。 　二〇二二年になりますが、三党幹事長合意の下に設置をされました原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームでは、実務者である、当時、大塚耕平政調会

○衆議院議員（田中健君） 施行日を七月一日としている理由についてお尋ねをいただ…

○衆議院議員（田中健君）　施行日を七月一日としている理由についてお尋ねをいただきました。 　現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近六か月は連続で三％台を記録するなど、日々家計を圧迫しております。また、御指摘のとおり、中東情勢は緊迫化をしており、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況に鑑みれば、暫定税率の廃止は一刻も早い方が望ましいということは言うまでもあり

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　私たち各党で、それぞれ、ガソリンスタンドの経営者さんと意見交換をさせていただいております。御質問の中でありましたように、ガソリンスタンドは中小の経営者が多いということで、各個人のお店にも聞きながら、ヒアリングをした中で、以下の四点についての現場の声を把握したと思っています。 　ガソリンスタンドによっては、一つ目は、毎日、ガソリンの在庫量を把握しているというと

○衆議院議員（田中健君） 暫定税率の廃止と道路整備の関係について御質問をいただ…

○衆議院議員（田中健君）　暫定税率の廃止と道路整備の関係について御質問をいただきました。 　結論から申し上げれば、暫定税率を廃止をしても道路整備に影響は与えないと考えています。 　御指摘の背景には、かつて揮発油税が道路整備の特定財源であったことがあるかとは思いますが、この道路特定財源制度は二〇〇八年度末をもって廃止をされております。これ以降、揮発油税は一般財源となっています。したがって、揮発油

○田中（健）議員 引き続きお答えいたします

○田中（健）議員　引き続きお答えいたします。 　短期間では対応が難しいということをお話しされていましたが、私たちが聞いている中では、この時期、このタイミングで変更となっても対応可能だということをお聞きをしています。 　その上ではありますが、支援や経過措置が必要であれば、今回、法律文に盛り込んで、それを使っていきたいと思っています。 　以前より、早期の暫定税率廃止を求めておりましたが、なかなか

○田中（健）議員 お答えいたします

○田中（健）議員　お答えいたします。 　ガソリンスタンドが在庫をチェックしなきゃならないということでありますが、今回のヒアリングの中で聞いたように、全てのガソリンスタンドではありませんけれども、多くのガソリンスタンドが在庫を日々確認をしているということが常時の作業の中でありますので、そこは六月末時点の在庫を確認をしていただきたいと思います。 　また、これまでの還付申請でありますと、ガソリンスタ

○田中（健）議員 国民民主党、田中です

○田中（健）議員　国民民主党、田中です。 　国民民主党としましても、今年度分は今回の補助金に対して予算措置した一兆円、そして上振れの三兆円を使ってクリアをしていければと思っていますし、また、恒久財源としましては、来年度に向けて歳出歳入の総合的な改革をこれから進めていくと思うんですけれども、その中で捻出すべきものと考えております。 　また、昨年十二月の、先ほど来出ておりますように、私たち国民民主

○田中（健）議員 御質問にお答えします

○田中（健）議員　御質問にお答えします。 　二〇〇八年の混乱のお話、先ほどありましたけれども、その混乱を踏まえて、事前に二十五円十銭分の補助金を引き上げて、また七月一日に減税に切り替えるという仕組みも最初は考え、各党の皆さんとも議論をしてまいりました。 　とにかく、課題は現場に混乱や負担を与えないやり方をどうすればいいかということでありました。その中で、この二条の第一号では幅広い対応が可能とな

○田中（健）議員 私は、討論の中で発言させていただいたのは、様々な議論が各党で…

○田中（健）議員　私は、討論の中で発言させていただいたのは、様々な議論が各党で行われたという中で、私たち国民民主党としては、これまでの議論の中で、代表や他の議員も含め、その両方を使った仕組みを提案をしていたということでありまして、今回の法案ということではありません。今回の法案ではなく、様々な議論をしてきた中でこういった提案もしてきたけれども、それに今まで一顧だにせずにこの議論ができなかったというこ

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　私はその場にいなかったものですから、現場の話はできませんが、もちろん私たち国民民主党がハイブリッドで提案をしていたのも事実でありますし、私も討論で述べさせていただきました。まさにそれが、この第二条の製造者又は販売業者のうち、製造者にということでありましたけれども、今、青柳委員からありましたように、七党ということで、その提案をもって、今まで三党協議でありましたか

○田中（健）議員 実務者協議のときには、我が浜口政調会長がそのようなお話をした…

○田中（健）議員　実務者協議のときには、我が浜口政調会長がそのようなお話をしたということは、今聞かせてもらって確認をさせてもらいましたが、そのときに、青柳委員も別の話をして、その中で、私たちのこの発言がオーソライズされた、固まったかどうかというのは、私はその場では分かりませんので。 　あくまで今回提案をさせてもらったのは、七党の皆さんにこの補助金の形で提案をさせてもらって、皆さんで一致をしたとい

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　私の討論の話も出していただきましたが、私が討論で言ったのは、これまでガソリン税については長年私たちは様々な提案をしてきたという中であの発言をしたのは、まず御理解いただきたいと思います。あれが今回の法案だということを言っているわけではありません。そこは、済みません、私の発言ですので、言わせていただければと思いますが。 　その上で、その三党協議の中で、今お話を聞

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　一事業者当たりの差額の件だと思いますが、資源エネルギー庁に確認したところ、全国に二万七千者のガソリンスタンドがありまして、平均のキャパシティーは約三万リットルということでありますので、一リットル当たりのガソリン暫定税率二十五円十銭から今の補助金の額十円を引きますと十五・一円になります、そうしますと、単純計算ですが、それに掛けるとなりますと、約四十五万円が、一事

○田中（健）議員 今回は、販売事業者に自分のガソリンの残量を示していただきまし…

○田中（健）議員　今回は、販売事業者に自分のガソリンの残量を示していただきまして、それを、今までのトリガー条項等ですと元請でありましたけれども、今回は経産省に直接申請をしてもらって補助を受けるという形を考えております。

○田中（健）議員 もちろん、七月一日時点で申請をして、すぐにもらえるということ…

○田中（健）議員　もちろん、七月一日時点で申請をして、すぐにもらえるということは考えられないわけでありまして、今御説明があったとおりですが、還付や今までのやり方よりも大変簡素で、そして迅速にできるのではないかと考えております。一か月ないしは二か月は還付よりもお金が早く入るという意味では、もちろん時間は要しますが、補助が通ると思いますので、一日も早く、法案が通りましたら、その対応について進めていけれ

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　先ほどの質問でもちょっとお答えしましたが、幾つかガソリンスタンドの経営者にもお話を聞いたところ、全て残量を毎日確認するようなことが義務づけられているわけではありませんが、各事業所ごと、またガソリン販売所ごと、残量をチェックをしているということであり、チェックすることに対してはそれほど手間が大きくかかるはずはないということですので、六月末の残量というのをしっかり

○田中（健）議員 先ほど少し申し上げましたが、二〇〇八年の混乱のときを踏まえて…

○田中（健）議員　先ほど少し申し上げましたが、二〇〇八年の混乱のときを踏まえて、本来は、事前に二十五円というお話がありましたけれども、それを現場の中で話し合った結果、今回は、差額について、六月末の在庫量に応じてガソリンスタンドから精算してもらうという仕組みを考えてもらうのが第一号でございます。 　そして、この仕組みにおいて、附則の第二条二号に該当する事例はかなり限定的になるとは考えられますが、補

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　先ほど来から法案に瑕疵があるような話だったんですけれども、あくまでたてつけとしましては、附則の中で、第二条に書いてございますが、必要な財源上又は法制上の措置を講じなければならないということのプログラム法案でありますので、その上で、先ほどの二重取りにおいては、揮発油税法の第十七条との関係の中で整理をしていただいて、そして必要な措置を講じていただきたいということで

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　流通や販売業者、業界団体等にも、私たちも意見を聞きました。その際、ありましたのは、トリガー条項ですと、廃止をされたりするのが、当分の間税率が上乗せされたり、また、期間が来れば逆に廃止されたりすると、ガソリンスタンドさんは、その都度その都度対応が必要であるから大変負担は大きいと。しかしながら、今回の当分の間税率の廃止、恒久的に廃止とされることであるならば、一度き

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　ガソリンスタンドの差額補償の件でありますけれども、附則の第二条第一号に書かれておりますとおり、ガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うということであります。控除にするのか、還付にするのか、それとも補助金にするのか、いろいろな議論がありましたけれども、手持品の控除ではなく、今回、補助金とさせていただきました。 　それは、補助金のスキー

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　私たちも、選挙で約束をした公約を一つでも実現するために、先ほど言っていただきました百三万の壁や、またこのガソリン減税についても、何とか廃止をしたいということを求めてまいりました。 　また、我が党は、結党以来、この当分の間税率の廃止ということを訴えてきまして、何度も法案も出しましたし、また他の野党とも法案を提出してきました。更に言えば、十二月十一日に三党の幹事

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　本決議案は、ガソリン税の暫定税率を廃止するかどうかの政策論争ではありません。本質は、ただ一つ。衆議院財務金融委員長が、委員会開催という基本的責務を果たさなかったことに対する厳正な評価と対処を求めるものであります。 　今回、国民民主党を

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、重大事故の免許停止、取消し手続の遅さ、また再犯防止の制度強化について、そしてそれに関連して、高速道路の逆走事件についてもお伺いをしたいと思います。 　資料を御用意しました。一枚目が、記事でございます。 　今年三月三十一日に、横断歩道歩行中の小学生をはねる交通事故が起こりました。そして、その三日後に今度は高校生のひき逃

○田中（健）委員 五月七日は確かに免許取消しの方はできていたんですけれども、ま…

○田中（健）委員　五月七日は確かに免許取消しの方はできていたんですけれども、まだ次の処分が出ていなかったんですね。ということを言いたかったんです。 　というのは、この三月三十一日、横断歩行者を妨害したときになぜ勾留できなかったのかと聞いたら、まさに過失運転の致傷であって亡くなっていない、亡くなっていないから勾留できないんだと説明を受けました。そして三日後にひき逃げをしています。そして、このときも

○田中（健）委員 もちろん、個別の具体的案件ですので、私も現場にいたわけでもな…

○田中（健）委員　もちろん、個別の具体的案件ですので、私も現場にいたわけでもないですし、その警察官の話を聞いたわけでもないので分かりませんが、一般論として、今度は、今回の加害者、七十五歳目前の高齢者になります。短期間に二件の重大事件を起こしたということで、やはり高齢ドライバーによる重大事故の再犯リスクの対応というのが不十分であるのではないか、そういった国民の声も極めて大きいというふうに感じています

○田中（健）委員 そうであるんですけれども、今回はこれには当てはまらなくて、や…

○田中（健）委員　そうであるんですけれども、今回はこれには当てはまらなくて、やらなかったということでありますから。つまり現場の人に任されているわけでありますので、是非厳格に、こういった制度はあるということでありますので、対応していただければと思っています。 　更に言うならば、本件では、先ほどありました、免許取消し後も本人が再び運転をして無免許で摘発をされています。ですから、これは制度だけではなく

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。まさにコストや諸々の課題はあるかと思いますが、是非前向きに検討を進めていただきたいと思います。 　もう一点が、高速道路の逆走事故です。 　先日も痛ましい事件がありました。東北自動車道の事故では、死者が三人と重軽傷者が十一人という深刻な結果となりました。また、つい一昨日の六月十一日にも中央道の逆走事故があり、これは運転していた男性は九十九歳ということであり

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非とも、これまでやってきたけれどもなかなか件数が減らないというのは、やはりまだまだやるべきことがありますし、また検討余地があるのだろうと思っていますので、今やっていただいていることは承知をしておりますが、是非、更に力を入れていただきたいと思っています。 　質問の時間がありませんので、高齢者の認知判断能力の低下への対応について警察庁にお伺いします。

○田中（健）委員 時間をオーバーしました

○田中（健）委員　時間をオーバーしました。失礼しました。 　終わります。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　言うまでもなく我が国は、排他的経済水域、ＥＥＺを含めれば、権利が及ぶ海域の面積において世界第六位の海洋国家であり、海洋基本計画においても海洋立国を標榜しています。だからこそ、この広大な海域をいかに国家戦略的に利用し国益を最大化するのかが、まさに海洋国家としての責任であり課題であると思っております。 　その中で、今回の再エネ

○田中（健）委員 まさに第三次の基本計画でも、第四次でも、検討というところにと…

○田中（健）委員　まさに第三次の基本計画でも、第四次でも、検討というところにとどまっているんですね。三次基本計画では、実態の把握に努めるともありましたけれども、そこからなかなか進捗がありません。 　今回の改正案は、我が国のＥＥＺにおいて洋上風力発電が本格的に展開されることになれば、もはや単なる再エネ政策ではなく、我が国の海洋政策そのものを大きく転換する契機になると思っていますので、是非、こちら、

○田中（健）委員 是非、今回のこの洋上風力発電の実施のＥＥＺへの拡大を、日本の…

○田中（健）委員　是非、今回のこの洋上風力発電の実施のＥＥＺへの拡大を、日本の海洋政策をオール・ジャパンで総合的に計画的に進めていくその第一歩、大きな一歩としていただきたいと思います。 　さらに、進めてまいりますと、今回のこの洋上風力発電計画において最大の課題は、日本国内に大型風車メーカーが存在しないということであります。日本の風車メーカーは、中国製品とのコスト競争力が劣るため、風車の設計、開発

○田中（健）委員 是非、安全保障上の観点からも推進を図っていただければと思います

○田中（健）委員　是非、安全保障上の観点からも推進を図っていただければと思います。 　以上です。終わります。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　会派を代表しまして、オンラインカジノ規制に向けたギャンブル等依存症対策基本法の改正案について、賛成の立場から討論をいたします。 　オンラインカジノをめぐっては、芸能界やスポーツ界における利用が相次ぎ、既に深刻な社会問題となっています。こうした中で、サイトの開設や誘導行為を明確に禁止する今改正案が、与野党の協議の下、委員会提出に至ったことには、まず感

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　私からは、まず、金融庁がこの度、保険代理店のマネードクターを展開するＦＰパートナーに対して保険業法に基づく業務改善命令を出す方向で調整しているという報道を受けました。 　マネードクターは、複数の生保会社の商品を販売するいわゆる乗り合い代理店と呼ばれるもので、同社に多額の広告料を支払うなどした生命保険会社の商品を優先して顧客に勧

○田中（健）委員 過度なということを強調してもらいましたが、それに対して今対策…

○田中（健）委員　過度なということを強調してもらいましたが、それに対して今対策を練っているということですが、やはり、比較推奨義務というのがしっかりと制度で定められておりますので、この実効性を高めるために、制度面の改善、監査強化というのは今おっしゃってもらいましたが、独立性の明確化など様々な対策が必要と考えますが、更なる検討をされているかどうかをお聞きします。

○田中（健）委員 今、制度面の件で、施行規則の改正ということに取り組んでいただ…

○田中（健）委員　今、制度面の件で、施行規則の改正ということに取り組んでいただいておるということであります。 　一方、保険会社の方でありますけれども、報道では、相場を超える広告料で多くの誘導をしたり、ないしは、契約の見込み客の紹介が行われていたとも言われています。これが事実上のインセンティブとなって、この比較推奨をゆがめたという疑いがあるということです。 　金融庁としては、こういう便宜供与とも

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、その過度な便宜供与がどれだけ行われているかということを明らかにし、また問題を明らかにしていくことが大切だと思うんですけれども、やはり、この保険会社と代理店の間の経済的関係がなかなか透明化でない。例えば、証券会社でしたら手数料はどのくらい払うとかそういう形が示されていますけれども、保険業界においてはなかなかその中身が分からないということであります

○田中（健）委員 是非、顧客を守るという立場で、この透明化という課題にも取り組…

○田中（健）委員　是非、顧客を守るという立場で、この透明化という課題にも取り組んでいただきたいと思います。 　今、ビッグモーターの話がありましたけれども、今国会で保険業法の改正案が提出をされまして、法令上は、自動車ディーラーなどの複数の損保商品を扱う大規模な乗り合い代理店に対して上乗せ規制を課すことになっています。 　今回の事案を踏まえて、この改正案の中で、比較推奨義務や販売中立性の確保に資す

○田中（健）委員 どうしても、生命保険というのはたくさんの商品がありまして、そ…

○田中（健）委員　どうしても、生命保険というのはたくさんの商品がありまして、そして、保険の何々という、たくさんこういった推奨、代理店があるわけですけれども、自分にとって一番合った商品を選んでくれたと思いきや、逆にそれが販売側の都合で選ばれていたとするならば、大変顧客の損失が大きいわけでありまして、保険業界全体の信頼を失うこととなります。 　是非これは、金融庁の厳格な姿勢と対応が、業界の健全化も進

○田中（健）委員 金融庁が、遺憾と言ったり、ないしは、昨日の発表では、ガバナン…

○田中（健）委員　金融庁が、遺憾と言ったり、ないしは、昨日の発表では、ガバナンス的に極めて重大な問題があった等、何か人ごとのような、また、ないしは、信用組合にもちろん問題があったわけですけれども、それを責任転嫁しているような発言は、やはり私は適切ではないと思っています。 　今言った、復興を支えるのは当然ですし、皆さんそれで納得して公的資金を入れました。そういう方針もそのとおりだと思いますが、しか

○田中（健）委員 公的資金のチェックが進まなかったのは今回だけでなく、じもとホ…

○田中（健）委員　公的資金のチェックが進まなかったのは今回だけでなく、じもとホールディングスも、三度の注入を受けながら、再び今も返済の困難に陥っています。 　そんな中、今、政府は、今回の地域金融機関への公的資金の注入制度の延長も検討しています。やはり、この問題で問われているのは国民の信頼でありますから、公的資金は最終的には国民の負担になりかねない資金であり、政府が預かる公共財であります。金融庁と

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 　本日は、違法なスポーツベッティングについてと、また富士登山による救助要請の増加の問題について伺いたいと思います。 　去る五月十五日に、民間団体であるスポーツエコシステム推進協議会が違法なスポーツベッティングの国内市場規模というのを公表いたしました。その金額は、約六・五兆円に上るといいます。一月に

○田中（健）委員 是非聞いてください

○田中（健）委員　是非聞いてください。集計方法、また推計方法も、私も聞いてきましたけれども、しっかりと説明してもらえますので。警察庁、この数字は知らないというか、関係ないというふうに言ってしまうのは、余りに私は無責任だと思います。 　別にどちらの数字が正しいと言いたいわけではありませんで、もちろん、今説明ありましたように、警察庁の委託調査はアンケート調査に基づくものですから、サンプル数も少ないで

○田中（健）委員 日本でスポーツをやっている人が悪いわけではないんですね

○田中（健）委員　日本でスポーツをやっている人が悪いわけではないんですね。日本でスポーツをやっていることを海外のサイトで賭けの対象にして、それに日本人が賭けているということでありますから、文科省がもちろん分かっていたと言うならば、スポーツ団体にガバナンスコードではなく、このそもそもの在り方についてしっかりと対策を取る必要があると思っています。 　今日、官房長官にお越しをいただいておりますのでお聞

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、政府全体となってこの問題を取り組んでいただきたいと思っています。 　さらに、スポーツに関連して質問します。 　この不正監視に関しては、国内での官民連携した体制の整備が一刻も早く必要だと感じていますが、政府内では、これについては、どこの省庁が対応に当たって取組を進めていくのか伺います。

○田中（健）委員 スポーツ庁が音頭を取ってこの対策に取り組んでいくということで…

○田中（健）委員　スポーツ庁が音頭を取ってこの対策に取り組んでいくということですが、今回の民間が出したレポートを見ますと、日本からアクセス可能な複数の海外スポーツベッティングサイトでは、日本の野球、サッカー、バスケットボール、テニス、ゴルフ等の主要なプロスポーツの試合のみならず、大相撲や高校野球の試合も賭けの対象になっていたとのことであります。大変な問題でありますし、さらに、プロスポーツにおいては

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　このマコリン条約をそれぞれが締結をしますと、ナショナルプラットフォームと呼ばれる、情報集約や、また連携組織、これを各国がつくって、そしてその各国が更にナショナルプラットフォームネットワークを今つくっているということもお聞きをしています。是非、このマコリン条約というものに政府も積極的に、締結に向けて動いていただければと思っています。 　最後となりますけ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今、超党派でオンラインカジノ対策の議員立法も提出をするということで、皆さんが汗をかいているところでありますので、力を合わせてこの撲滅につなげていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　官房長官、ありがとうございました。こちらで退席していただいて結構でございます。

○田中（健）委員 引き続きまして、がらっと変わりますが、富士山登山による救助要…

○田中（健）委員　引き続きまして、がらっと変わりますが、富士山登山による救助要請の増加について伺いたいと思います。 　近年、閉山中にもかかわらず富士山登山を行い、遭難するケースが後を絶ちません。中には同一人物が短期間で二回も行ってそれぞれ救助されるといった事例も発生しています。こうした救助には膨大なコストがかかっておりまして、さらに、現場で活動する救助隊員の命も危険にさらされています。 　現行

○田中（健）委員 もちろん多くの課題はあるんですけれども、課題があっても、どう…

○田中（健）委員　もちろん多くの課題はあるんですけれども、課題があっても、どうしたらいいかというのを是非考えていただきたいと思っています。 　閉山期の富士山の登山というのは、法的に明確じゃないんですね。禁止でもないですし。そして、五合目に、駄目だと書いてはあるんですけれども、しかしながら、それが法的には明記されていないということで、やはり禁止するなら違反者には明確なペナルティー、罰則をかけるべき

○田中（健）委員 おっしゃってもらったように、日本の山々は、それぞれ権利関係も…

○田中（健）委員　おっしゃってもらったように、日本の山々は、それぞれ権利関係も違いますので、厳密なルールというのは全てに適用は難しいと思いますが、富士山というのは外国人がこれから殺到する時期を迎えます。そして、今回の二回救助された方も中国人であったということで、なかなか私たちの感覚、性善説が通じない状況でありますから、やはり富士山というのは国際基準に合わせていく必要があるんじゃないかと思っています

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　地元の富士宮の市長や、また静岡県知事からも、この問題は国と連携して取り組んでいきたいというお話がありましたので、是非力を合わせてこの課題に取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、昨今話題になっていますお米について、また、そのお米を原料とします日本酒について、また、関連しましてビールについて、お聞きをさせていただきたいと思っています。 　お米については、言うまでもなく、今の米不足に対しまして備蓄米も放出をされ続けていますが、現在も価格は高止まりをしたままであります。特に、低所得者世帯や子育て家庭

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　輸入に頼ること、また、その一本では適切ではないと言っていただきました。それは共有できて大変によかったと思っています。 　一方で、さらに、この建議の中で、今も述べてもらいましたが、様々な見直しが提言されておりまして、農業予算の見直しや、再生産可能な価格の維持は見直し対象といった内容も書かれています。これは、財政負担削減のために自給率や価格支援は切り捨て

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この建議の中では、食料自給率を一％引き上げるのには、畑地で四百億から五百億、水田で八百億から九百億の国費が必要であり、単純に食料自給率の向上を目指して国内生産の底上げを進めようとすると国民負担は大きくなるという視点があり、これを見ても、やはり財政的には削減すべきだというふうにも読めてしまったので、改めて聞かせていただきましたが、今おっしゃっていただきま

○田中（健）委員 どのようにしてお米の農家を守っていくのか、また、今おっしゃっ…

○田中（健）委員　どのようにしてお米の農家を守っていくのか、また、今おっしゃっていただきました持続可能な農業経営を続けていくのかということを、是非議論をまたしていきたいと思っています。 　そのお米に関連しまして、今度はお酒についてお伺いをします。 　清酒の消費量はピークの一九七〇年代から大きく減少し、また酒蔵も減少しています。その理由としては、後継ぎがいない、また需要の減少というのが言われてお

○田中（健）委員 ちょっとよく分かりませんでしたが、輸出用の新規の免許は確かに…

○田中（健）委員　ちょっとよく分かりませんでしたが、輸出用の新規の免許は確かに、これは法令改正がありまして、認められたということでありますが、完全に国内向けの製造免許というのは、この間認められていないということで、もう一度御確認させてください。よろしいでしょうか。

○田中（健）委員 確かに、買収したり事業継承ではできますけれども、この間七十年…

○田中（健）委員　確かに、買収したり事業継承ではできますけれども、この間七十年近く、新たな新規免許はないということであります。それを言ってほしかったわけですけれども。 　今おっしゃってもらいました、需給の調整だということであります。これは、酒税法の中で、需給調整ということで、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、酒類の製造免許又は酒類の販売免許を与えることが適当でないと認められる

○田中（健）委員 需給といっても、冒頭言いましたが、一九七〇年代からずっとピー…

○田中（健）委員　需給といっても、冒頭言いましたが、一九七〇年代からずっとピークは落ちているんですね。つまり、じゃ、新しい新規参入をやりたいといっても一生認められないという、今の言い方ですと、理由になってしまいます。 　もう長らく減少傾向にある中で、今言いますと、競合相手の話も出ましたけれども、単に競争相手が増えると競争が激化をするという理由で新規参入が認められないとすれば、やはりこれは市場経済

○田中（健）委員 需給を国が調整をして、それを壊しますと混乱すると

○田中（健）委員　需給を国が調整をして、それを壊しますと混乱すると。混乱するのは誰が混乱するのか、私たち消費者なのか、若しくは製造者なのか、分かりませんけれども、今言ったように、酒蔵の保護と新規参入というのは別のもので是非考えていただけないかなと思っていますし、そこには公益性もないです、今の答弁では。 　それを踏まえまして大臣にお聞きをしますが、国内の日本酒の市場というのが減少していますが、しか

○田中（健）委員 是非議論をもう少し深めてもらいたいと思っています

○田中（健）委員　是非議論をもう少し深めてもらいたいと思っています。七十年間新規が参入していないという業界はないですし、また、例えば地域限定の免許とか、今スタートアップでやりたいという人もいますから、この酒類のスタートアップ向けの、準免許のような形でもいいですけれども、何か新たな新制度の検討をすべきときに来ていると思いますので、お願いをしたいと思います。 　時間がないのでビールに行きたいんですけ

○田中（健）委員 確かに、軽減税率、一五から二〇％にしていただきましたけれども…

○田中（健）委員　確かに、軽減税率、一五から二〇％にしていただきましたけれども、なかなかそれでは継続できないという声を多数いただいております。せっかく、全国に今、クラフトビール、八百とも言われる新しい醸造所ができていますので、これを支えていくためにも、これも地方の創生にもつながりますので、更なる支援策や、また対応を考えていただければと思っております。 　以上、時間となりましたので、終わります。あ

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　ただいま議題となりました日本学術会議法案につきまして、会派を代表して、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、確認しておきたいことがあります。それは、日本学術会議の法人化そのものに反対しているわけではないということです。むしろ、時代の変化に応じて組織の在り方を見直し、自律性と柔軟性を高めていくこと自体は、前向きに検討されるべき課題であります。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　早速ですが、証券口座乗っ取りについて伺いたいと思います。 　これについて、これまでも委員会で取り上げられてまいりましたけれども、口座の不正乗っ取りがされてきたということで、二月から四月十六日までの不正アクセスの合計は三千三百十二件、不正取引件数は千四百五十四件、また不正売買は約九百五十四億円にも及ぶということでありました。

○田中（健）委員 大変残念です

○田中（健）委員　大変残念です。私は、別に何か責め立てるようなわけじゃなくて、やはりしっかりとした数字の下にこの議論をしたいということで、何度もその質問をしてきて、できない、できないと言ってきたのに、夜には発表していたということでありますので、もう信頼関係がありませんので、金融庁には質問は結構でございます。 　大臣にお聞きをしたいと思います。 　今回の発表では、不正の件数は、まず、三千三百十二