田中 健

○田中（健）委員 いや、キャリアアッププログラムはお話を聞いて分かりますし、ま…

○田中（健）委員　いや、キャリアアッププログラムはお話を聞いて分かりますし、また、イメージというのはあるんですけれども、やはりイメージではなかなか食っていけないわけでして、しっかり三年後にこういった職種に就ける、また、しっかりと処遇改善も、処遇、待遇もこのぐらいだということもセットに、併せて提示するぐらいのことが必要かと思っています。今のままではなかなか、三年間の形成された技能というのが何に発揮で

○田中（健）委員 今あるという話だったんですが、なかなか、技能実習生がハローワ…

○田中（健）委員　今あるという話だったんですが、なかなか、技能実習生がハローワークで相談をしているということは聞いておりません。窓口を開いていても、やはり、今ですと、自分たちの対応をしている監理団体やまた就労先ですね、そこでの相談になってしまうということでありますが、今回の育成就労に転換する中で、ハローワークの機能は、今あるからもうこれで用意はしているということで、大臣としては十分だということでよ

○田中（健）委員 ハローワークにおいては、この問題だけでなく、様々な今お仕事が…

○田中（健）委員　ハローワークにおいては、この問題だけでなく、様々な今お仕事が降りかかってまいりまして、また、非正規の問題も含め、様々な課題がありますので、しっかりとした措置をしていただいて、この制度が、本当の意味で、外国人の労働者がハローワークで相談ができるんだということが当たり前になれるような環境を整えていっていただければと思っています。 　また一方、有識者会議の最終報告書を踏まえた政府の対

○田中（健）委員 まさにもう移民政策そのものかと思うんですけれども、単純な労働…

○田中（健）委員　まさにもう移民政策そのものかと思うんですけれども、単純な労働者は受け入れないという、これまで長らく建前で続けてきました政府でありますけれども、一方で、包括的な移民政策というのも掲げていないということで、在留資格による外国人の管理というものに重きを置いてきたと思うんですけれども、今まさに大臣がおっしゃってもらったように、労働者であり地域住民であり生活者である、地域に入っていくという

○田中（健）委員 今後検討というだけでありましたけれども、やはり、留学生ですと…

○田中（健）委員　今後検討というだけでありましたけれども、やはり、留学生ですとか、様々な働き方をしている人もいますし、どういうふうに外国人を位置づけるかというのは大変重要なテーマだと思いますので、進めていただければと思います。 　最後に、足立委員からもありました、マイナンバーカードなんですけれども、これは在留カードが大変に、不法就労、不法滞在する外国人が増加して、偽の、偽造の在留カードも増えてい

○田中（健）委員 是非、私は在留カードを一本化して、マイナンバーカードが外国人…

○田中（健）委員　是非、私は在留カードを一本化して、マイナンバーカードが外国人の証明書だというふうにしていただけるように、申請主義であるならそれを変えればいいわけですから、是非そこは多くの皆さんの賛同を得て進めていければと思っています。 　終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日、最後の質問となります。よろしくお願いします。 　私、地方創生について自見大臣にお伺いをしたいと思います。ちょうど今高橋委員がお聞きをした内容と関連をいたします。 　まさに、地方創生が始まったのは、二〇一四年の五月に増田元総務相らによって公表されたレポートに起因をしていると言われています。このまま人口が減り続ければ、全国の半分の自治体が消滅す

○田中（健）委員 どうしても、その七百四十四という市町村の数が、大変大きな印象…

○田中（健）委員　どうしても、その七百四十四という市町村の数が、大変大きな印象、またインパクトがあります。しかし、今大臣に言ってもらったように、今回のレポートでは、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間の、出産適齢期と言われる二十代から三十代の女性の減に着目した数でありまして、特に減少率が五〇％を切るか切らないかで消滅可能性自治体に入ったり外れたり、四九でも、五〇でも、一％でも入る入らないという基

○田中（健）委員 まさに地域それぞれの課題は違って、またその内容も違うというこ…

○田中（健）委員　まさに地域それぞれの課題は違って、またその内容も違うということで、その中身を見ていかないとということであるんですけれども、そのまさに中身をこれまで定めてきたのが地方版の総合戦略であります。 　十年前の、地方創生の名の下に、政府は、全国の自治体に、特に人口減の抑止に向けた戦略を策定するように要請をいたしました。その際、策定費用として、各市町村に約一千万ずつの予算措置をしました。そ

○田中（健）委員 今の評価ですと、成果はあった、また取組も進めてきたと

○田中（健）委員　今の評価ですと、成果はあった、また取組も進めてきたと。もちろん、これだけお金をかけてきましたからいろいろな取組が進んできたのは事実でありますが。 　そして、主体的にと言っていましたが、まさにコンサルで丸投げして作ってしまったような自治体が多く、それは、自治体にもマンパワーがないこともあり、また時間もなかったから仕方ないということではあるんですけれども、どうしても自治体の職員は、

○田中（健）委員 是非それを行っていただいて、私たちに見える形で、今回の十年間…

○田中（健）委員　是非それを行っていただいて、私たちに見える形で、今回の十年間というのを総括してもらいたいと思います。 　例えば、秋田魁新報という新聞社さんが、秋田の各事業全ての八百八十六項目、達成度合いを調査したということでありますが、達成できたのは、三百三十四、全体の三八％だと。多くは達成できていないに終わったというような、秋田だけですけれども、発表をしています。さらに、一年目は成功したけれ

○田中（健）委員 まさに今、交通費や移動費等はなかなか一自治体ではできないとこ…

○田中（健）委員　まさに今、交通費や移動費等はなかなか一自治体ではできないところもありますので、そこは大変にいい取組だと思いますので、取り組んでいただければと思っています。 　最後、地方創生においては、これまで交付金ということが先行型や加速型、推進型と進んでいまして、二〇二〇年から臨時交付金ということで、これはコロナのばらまきとも言われるような、十八兆を超える巨費が投じられました。 　そして、

○田中（健）委員 まさにデジタルは手段であります

○田中（健）委員　まさにデジタルは手段であります。それが目的化してしまうと、何のための地方創生かということがおかしくなってしまう、根本から変わってしまいますので、やはり地方創生担当大臣ですので、地方創生ということを主に置いて、そのための手段としてのデジタルをしっかりと考えてほしいと思っています。 　次なんですが、地方創生の中には企業版ふるさと納税というのがあります。これは財源の不足に悩む自治体に

○田中（健）委員 これは、利用の趣旨からいうと望ましい形じゃないと思っています…

○田中（健）委員　これは、利用の趣旨からいうと望ましい形じゃないと思っていますので、是非、実態を見極めて、また、報告書が出るということでありますので、必要であれば制度の見直しも含めて検討をお願いしたいと思っています。 　済みません、副大臣、お待たせしました。最後、スマホ新法について伺いたいと思います。ずっと取り組んできた課題でありました。 　四月末に閣議決定されたスマホ新法において、我が党は従

○田中（健）委員 このデジタル小作人の問題も大変大きな課題でありまして、私たち…

○田中（健）委員　このデジタル小作人の問題も大変大きな課題でありまして、私たちの地方創生にも、また地域にもつながってまいります。 　デジタル赤字は今や毎年五・五兆円であります。日本の企業の声や産業政策とも連動する必要性が高いと思いますが、経済産業省に今日来てもらっていますが、本法案に対してどういう動きを取っていくのか。また、既に経産省はデジタルプラットフォーム取引透明化法を策定しておりますが、こ

○田中（健）委員 済みません、質問を残してしまいましたが、時間となりましたので…

○田中（健）委員　済みません、質問を残してしまいましたが、時間となりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、ハンセン病についてと、障害者の法定雇用率について伺いたいと思います。 　厚労省は、一般の人を対象に、差別や偏見の実態を把握するために、初めて今回、意識調査を行ったということであります。その報告書が上がってきているということでありますが、どのようなことが明らかになり、また、その結果をどう受け止めているのかをまず大臣に伺い

○田中（健）委員 国と国会においても、この間、隔離政策の誤りを認めて謝罪をし、…

○田中（健）委員　国と国会においても、この間、隔離政策の誤りを認めて謝罪をし、そして、患者や遺族が申請をすれば補償金を支払う救済制度を設けています。また、令和元年度には、患者だけでなく、家族に対しても補償金を支払う制度ができています。 　この補償金制度ですけれども、現在、どれだけの家族が請求をし、支払いが行われているのか、参考人から伺います。

○田中（健）委員 一番直近の数、今、八千三百九十四件と聞きましたけれども、前の…

○田中（健）委員　一番直近の数、今、八千三百九十四件と聞きましたけれども、前の数を見ますと、二〇二〇年、始まって一年目は、五千三百六十八人と一年目で多くの申請がありまして、二年たった二〇二二年が七千七百十六人、そして今回、二〇二四年が八千三百人強ということで、最初は五千人と多くの申請があったけれども、なかなかこれから申請が伸びていないということであります。 　当初、厚労省は請求想定を二万四千人と

○田中（健）委員 今、理由の中で、知られたくないということがありまして、私も患…

○田中（健）委員　今、理由の中で、知られたくないということがありまして、私も患者の方からお話を聞きますと、やはり申請する上で大きな壁となっているのは、家族自身が周囲に元患者の存在を隠しているというケースがまだ多いということであります。 　補償金の申請の際には、必要な書類として戸籍謄本が必要だということでありますけれども、その戸籍謄本を取る際に、役所に取りに行かなければなりませんが、その場合、使用

○田中（健）委員 まずは、今、知られたくないというものに対する質問をしましたけ…

○田中（健）委員　まずは、今、知られたくないというものに対する質問をしましたけれども、さらに、先ほどの答弁には、その時点でそのものを知らないというお話もありました。 　ハンセン病については、国が隔離政策の誤りを認め謝罪をしている、さらに、救済制度を実施しているということは国としては一義的には周知をしているんですけれども、まだ都道府県や市区町村という単位では、周知徹底、先ほど大臣からは啓発のパンフ

○田中（健）委員 是非、都道府県、市区町村、取組も進めていただきたいと思います

○田中（健）委員　是非、都道府県、市区町村、取組も進めていただきたいと思います。 　先ほどの、大臣から、今回の意識調査の件の中で、現在、偏見、差別があるという人が四〇パー弱、三九％という話だったんですが、様々見ていきますと、いろいろなことが分かります。 　例えば、ハンセン病について知っている、名前は聞いたことがあるという人は九割でありまして、全く知らないという人は一割ほどで、認知はされています

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　大臣からも力強いお答えをいただきましたけれども、私も、今回のこの調査報告書を見て、こういう現状なんだということを改めて確認ができましたので、是非皆さんで啓発、そして理解に努めていきたいと思います。 　さらに、家族補償法については、議員立法で成立をしたということで、今年の十一月に申請期限が切れます。先ほどですと、まだ想定の三割ということで、まだまだ、知

○田中（健）委員 是非、議員懇談会と足並みをそろえていただきまして、前に進んで…

○田中（健）委員　是非、議員懇談会と足並みをそろえていただきまして、前に進んでいただければと思います。ありがとうございます。 　引き続きまして、障害者の法定雇用率について伺いたいと思います。 　障害者の雇用促進法の改正によりまして、今年の四月から障害者雇用率が段階的に引き上げられています。現在は二・三％でありますけれども、これを二六年度に二・七％にまで上げるということです。 　企業の雇用され

○田中（健）委員 障害者の方、実際の話を聞きますと、今は出ませんでしたけれども…

○田中（健）委員　障害者の方、実際の話を聞きますと、今は出ませんでしたけれども、理由のまた一つとして挙げられるのは、やはり非正規の雇用の労働者が多いということです。合理的配慮のしやすい身体の障害であっても正社員の比率というのは五〇パーということで、さらに、精神障害や発達障害になりますとその割合は二〇％台までに下がるということで、まだまだ正規化の道が遠いと。 　今、正規化による支援や補助が出るとい

○田中（健）委員 大臣からも、遺憾であるということと、率先して取り組むというこ…

○田中（健）委員　大臣からも、遺憾であるということと、率先して取り組むということをお話しいただきました。 　お話を北海道の人に聞いてみますと、かなり小さい自治体ですとそもそも障害者の人がなかなかいないという状況もあったりして、簡単にはいかない現状もお聞かせいただいたんですけれども、そうはいっても、やはり、今大臣が言ったように、民間以上に公的機関が率先してやることが大切だと思いますので、是非その取

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　私、一昨日、障害のある子供や医療的ケアを必要とする子供を持つ親の両立支援制度、配慮を今回会社に求めるということでありましたので、これについて、個別のニーズに配慮をしてどのような仕組みを考えていくべきかということをお聞きをさせてもらいました。そうしましたら、子に障害がある場合や医療的ケアを必要とする場合、また希望する場合は、短時間

○田中（健）委員 是非、所定外労働の制限の措置期間の延長等も柔軟にできるように…

○田中（健）委員　是非、所定外労働の制限の措置期間の延長等も柔軟にできるように指針を定めていただきまして、また周知を徹底していただければと思っています。 　その中で、育児・介護休業法の介護に係る制度を利用するためには、要介護認定を受けているか、又は常時介護を必要とする状態に関する判断基準に基づいた、いわゆる要介護状態であることが必要であります。現行の要介護状態の判断基準は高齢者介護を念頭に作成さ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これは実際に、障害を持っていたり、医療的ケア児をお持ちの皆さんからそういった心配の声がありました。今、検討すると言っていただきました。是非、具体的な障害の状況等に配慮していただきまして、早急にこの判断基準の見直しを、検討を進めてほしいと思います。 　また、この議論を進めていきますと、障害のある子などを持つ労働者が就業を継続していくためには、今議論がさ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これも当事者の皆さんから、やはり、今回こども家庭庁と厚労省が分かれてしまったということで、その件についての懸念の声が上がっていました。障害児支援に係る団体の協力も得ながら、是非、当事者の皆さんの声を聞いている、そして、こども家庭庁と連携も今しているということを大臣からおっしゃっていただきましたので、これもしっかりと進めていただきたいと思います。ありがと

○田中（健）委員 大臣、認識を持っていただいているということでありますし、以前…

○田中（健）委員　大臣、認識を持っていただいているということでありますし、以前の調査では二十万人近いということであります。これは大変に、社会全体で取り組むべき課題かと思っています。これについても、やはり、これまでは育児と介護は厚生労働省が担当して、そして育児が今度はこども家庭庁ということで、縦割りが生まれるんじゃないかといった心配もありますので、ここも今連携して取り組んでいるということなので、是非

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は一日お疲れさまです。最後の質問となりますので、よろしくお願いします。 　まず、本法案の前提となる社会環境の認識について大臣に伺いたいと思います。 　国家公務員や地方公務員、また教職員など、今、離職や採用難、公務員離れということが深刻になっています。デジタル化によって行政の運営の簡素化、効率化を図る本法案の趣旨とは逆の流れが来ているんじゃない

○田中（健）委員 まさにデジタル化というのは私も必須であると思っていますし、こ…

○田中（健）委員　まさにデジタル化というのは私も必須であると思っていますし、ここの委員会に集う皆さん、そうかと思っていますけれども、デジタル化の仕事そのものや、今、情報システム、デザインをし直す、今の仕事をやりながら何とか回していかなきゃならないということで、今、人員も増やして対応してくれているということです。何とか、過渡期という、今負担がちょうど上がるときでありますから、ここを乗り越えて、是非踏

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、東京や都市圏はいいですけれども、地方になるとまだまだ人材が不足しておりますし、これをオール・ジャパンで進めようというときに、やはり人材不足というのが大きな課題となると思いますので、お力添えをお願いしたいと思います。 　デジタル化によって簡素化や効率化を図る上で、経済的なインセンティブを働かせていくというのが私は大事だと思っています。一部の自治

○田中（健）委員 銀行なんかが分かりやすくて、元々銀行もみんな窓口でやっており…

○田中（健）委員　銀行なんかが分かりやすくて、元々銀行もみんな窓口でやっておりましたが、ＡＴＭになりまして、更に今は携帯で取引できるようになりました。これも、もちろん便利だというのもあるんですけれども、しっかり手数料をかなり格差をつけて、窓口でやると大変な手数料を取られるということで誘導をしています。私は必要だと思っています。そのようにして、まず使ってみることで便利だということを実感してもらうのが

○田中（健）委員 共通のものはチャットボット等を使って情報提供するというのはい…

○田中（健）委員　共通のものはチャットボット等を使って情報提供するというのはいいことだと思っております。 　また、同時に、先ほど大臣もほかの答弁でありましたけれども、今、千七百を超える自治体、ばらばらだということで、ガバメントクラウドも進めています。やはり、標準化することで更に効率が進みまして、そして、この人口減の中でも持続可能な行政をつくっていくことができると思っていますので、その前提には、先

○田中（健）委員 不動産登記や住所表記、これは独立してシステムを改築していくと…

○田中（健）委員　不動産登記や住所表記、これは独立してシステムを改築していくということで、これは岡本委員からもありましたが、まだまだ不十分でありますし、各自治体の力もかりなきゃならない、また、ほかの各省庁の力もかりなきゃならないということ。これは大臣からも答弁がありましたので、是非このようにして、大変私はすばらしいと思っています、登記情報。私も一度変更に行ったことがありますけれども、一つのところに

○田中（健）委員 是非、民間が進みますと更に日本全体が進むということであります…

○田中（健）委員　是非、民間が進みますと更に日本全体が進むということでありますので、お願いしたいと思います。 　時間がなくなってきましたが、ＬＩＮＥの情報漏えい問題について伺いたいと思います。 　これは、デジタル庁、認証アプリの件がありまして、最後に大臣に意見を伺いたいと思っていたんですけれども、まず、日本で一番使われているアプリと言われているＬＩＮＥなんですけれども、総務省が四月十六日に、Ｌ

○田中（健）委員 ＬＩＮＥは今や利用者が九千六百万人ということで、多くの日本人…

○田中（健）委員　ＬＩＮＥは今や利用者が九千六百万人ということで、多くの日本人が使っています。政府も、調査によれば、政府機関でも七八・二％、地方公共団体も六八・四％と、ＬＩＮＥを業務利用しています。機密情報の取扱いや住民の個人情報も扱う業務も含まれているということです。 　今、今年に入って二回と言いましたが、前社のＬＩＮＥのときも、二〇二一年、二〇二三年と二度にわたって行政指導、つまり四回も行政

○田中（健）委員 情報は漏れていないということで、それについては一つ安心をした…

○田中（健）委員　情報は漏れていないということで、それについては一つ安心をしたんですけれども、今ありました、総務省だけではなくて政府の個人情報保護委員会も、三月二十八日には、個人情報保護に違反していると是正勧告を出しています。この中では、個人データの適切な取扱いが組織的にできていないと認定もしていますが、つまり、現時点ではＬＩＮＥは違法状態のまま運用されているということになるんでしょうか。見解を伺

○田中（健）委員 違法状態であるということでありまして、本来なら、しっかりと総…

○田中（健）委員　違法状態であるということでありまして、本来なら、しっかりと総務省が確認し、また個人情報保護委員会が安全確認をするまでは、しっかりと、今そういう状態であるということを発信をしてもらって、また本来ならば、公的機関の利用を制限するなどという措置が私は必要ではないかとも思っています。 　総務省、大臣は大変に怒っていまして、会見でも、対応をしっかりしろということを言っていましたので、そこ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　私たち、皆さん、国民の情報がしっかりと守れるような体制を、民間そして私たち国でもしっかり取り組んでいただきますことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。本日もよろしくお願いします。 　まず、育児休業について伺いたいと思います。 　政府は、こども未来戦略方針の中で、男性育児休業の取得率について、二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％とする目標を掲げています。専門家からは、取得率ばかりが先行すれば、先ほどもお話がありました、取るだけ育休や取らされ育休ということを招きかねないとの危惧の声が上がっています。

○田中（健）委員 もちろん、社会的機運を高める、また労働者の権利だということも…

○田中（健）委員　もちろん、社会的機運を高める、また労働者の権利だということも分かります。希望どおり取れることも大切です。でも、それと指標を作るということはまた別の話じゃないかなと思っています。 　例えば、取得率公表義務の育休の取得要件に十四日以上とするなど、実態に合わせた取得率を事業者が公表することによって、実際、単に取らされ育休じゃないんだよ、しっかりと育休を取っているんだということを示すこ

○田中（健）委員 今、十四日に触れてもらわなかったんですけれども、ある一定以上…

○田中（健）委員　今、十四日に触れてもらわなかったんですけれども、ある一定以上じゃなくて十四日と言ったのは意味がありまして。 　短期間育休の原因の一つだったのが、月末でも一日だけ育休を取れば社会保険料が免除されるという問題がありました。これに対して厚労省は、社会保険料の免除要件として、月末を含まなくても二週間以上取得すれば免除するよということを決めました。さらに、今国会の中では、育児休業給付金の

○田中（健）委員 まだ取得率は低いですから、まず取得率はもちろん大切なんですが…

○田中（健）委員　まだ取得率は低いですから、まず取得率はもちろん大切なんですが、その次の段階では、是非、この十四日ということが一つの議論とこれまでなってきましたので、そこを、両方出してもいいかと思いますので、検討もしていただければと思っています。 　同じく、調査会社のコネヒトさんによりますと、月間百三十万件の母親の声を分析して、実際に夫が育休を取得した妻側のリアルな声を基に、明らかにして、取るだ

○田中（健）委員 どうしても取得率ばかりが注目されますが、是非、今大臣に言って…

○田中（健）委員　どうしても取得率ばかりが注目されますが、是非、今大臣に言っていただきましたけれども、主体的に取り組むということ、また、厚労省としての考えというのも示していただければと思います。 　さらに、男性の育児の議論の中でよく言われるのは、日本の男性は家事、育児をしないというふうに言われます。 　資料二の図ですけれども、内閣府の男女共同参画によります下の図表、国際比較の調査では、実際に、

○田中（健）委員 法律の中身は分かっているんですけれども、今、実際に六九％で十…

○田中（健）委員　法律の中身は分かっているんですけれども、今、実際に六九％で十時間を超えて、十二時間を超える人も四割近くいるということなんですけれども、つまり、これになりますと適用違反になりますから、規律違反になりますので、厚労省は、じゃ、それを、報告を受けて発表を実際しているということでよろしいんですか。

○田中（健）委員 公表はなかったということですけれども、私はとても守られている…

○田中（健）委員　公表はなかったということですけれども、私はとても守られているとはなかなか思いづらいです、このようなデータが出ていて。そして、この長時間労働が結果的に、男性、まあ女性も含めですけれども、介護、育児に時間は割けないということにつながっているかと思います。 　それでは、今法律の中では、長時間労働を是正していくためにはどんな取組をされると考えているんでしょうか。

○田中（健）委員 この数値目標は、労働時間の状況も義務づけるということですけれ…

○田中（健）委員　この数値目標は、労働時間の状況も義務づけるということですけれども、あくまでＰＤＣＡを回していくという中で改善をしていくということですので、これを守らなかったとしても、特に、厚労省としては、何か企業に対してのアプローチはあるんでしょうか。

○田中（健）委員 大臣に伺いますが、単純に、労働か家事、育児かという、削減では…

○田中（健）委員　大臣に伺いますが、単純に、労働か家事、育児かという、削減ではなく、労働生産性も考えると、いわゆる、先ほどの中の労働以外の時間の話も、この図三のグラフの中に入っているんですけれども、例えば、通勤時間、仕事の支度時間とかこういうことも削減することで両立にも寄与できると考えますが、この労働の間接時間削減ということについては、どのように考えて、また取組を進めていこうと考えているのか、伺い

○田中（健）委員 テレワーク、今回、努力義務化になりました

○田中（健）委員　テレワーク、今回、努力義務化になりました。これは努力義務でいいのか、義務化しなきゃならないんじゃないかと昨日の参考人質疑の中でもやられていましたが、まず実態をしっかりと見て、また、適応できるところにテレワークを根づかせていく、そして、労働時間の中での通勤時間やその他の支度時間というものを少しずつ減らしていくということを是非、厚労省としても後押しをしてもらいたいと思います。 　引

○田中（健）委員 先ほどの議論の中でも、代替職員がまだ全然足りない、八割もいな…

○田中（健）委員　先ほどの議論の中でも、代替職員がまだ全然足りない、八割もいないという中でありましたので、なかなか、代替職員に代わってもらう、常勤、非常勤ですかを組み合わせていくというのも難しいかと思うんですが、まだ政府としては介護従業者がどれだけ介護休業を取っているかというデータはないといったことでありましたので、是非、これは今後の課題として調査をしてもらって、対策を進めていただければと思ってい

○田中（健）委員 厚労省、カスタマーハラスメント、明確化していただいて、それを…

○田中（健）委員　厚労省、カスタマーハラスメント、明確化していただいて、それを事業者に通知しているというのも承知をしていますが、なかなかそれでもまだ減っていない、昨日の話では、七十数％と、減少していないということであります。ハラスメントは、介護現場だけでなく、どの職場においても大きな課題となっております。是非、どうしても慣習というか、古くからのハラスメントという、文化というか、悪い慣習でありますの

○田中（健）委員 今でもやっているということなんですけれども、いやいや、そのよ…

○田中（健）委員　今でもやっているということなんですけれども、いやいや、そのようなことをやっているかもしれないんですけれども、昨日の話の中では、なかなか難しいと、経団連の人でも、つまり大企業の人でも難しいと、もっと言えば、中小企業などはなかなか自分たちで介護保険の講座や、また基礎知識を社員に学んでもらうということはできないということを言っているんです。ですので、大企業はもちろん、制度もしっかりして

○田中（健）委員 厚労省はやっているけれども、実際の現場ではできないというよう…

○田中（健）委員　厚労省はやっているけれども、実際の現場ではできないというようなことのないように、今回、法改正によってどこまで進むかというのは私たちもチェックをしていきたいと思いますので、大企業であろうが中小企業であろうが、こういった取組ができる支援を進めていただきたいと思います。 　一方、その中で、企業だけではなくて、保険者の役割も大切ではないかという指摘もいただきました。 　本来、四十歳で

○田中（健）委員 これももうやっているということであるんですけれども、いや、や…

○田中（健）委員　これももうやっているということであるんですけれども、いや、やっているんですけれども、実際、なかなか、四十歳になっても自分が被保険者になったという実感がない。しかしながら、もうそこからはかなり大きなリスクがあるのでしっかりマネジメントしていかなきゃならないというのが昨日の参考人の先生の指摘だったと思うんですね。 　ですから、もちろん、四十歳になったときに通知が来て、何か通知の中に

○田中（健）委員 是非工夫してもらいたいと思います

○田中（健）委員　是非工夫してもらいたいと思います。 　例えば、定期健診、健康保険で受けていますけれども、四十歳、四十五歳、五十歳と、例えば、がん検診が必ず定められているのがあると思いますけれども、同じように、四十歳になったときには、健康診断に行ったときにしっかりと介護保険の説明も受けるようにしてもらうとか、努力をしてもらうように伝えるとか、何かしら、先ほどの、四十歳のタイミングは皆さんが理解し

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　昨日、指摘の中では、日本介護支援専門協会という中で、ワークサポートケアマネジャーということで取組もしているというようなお話もありました。実際、今は、ケアマネさんの研修にこのようなことを入れていくということで、余り、研修自体の課題というのもありますので、どんどんと量が多くなってしまうのも大変かと思うんですけれども、しかし、果たす役割というのは大変大きいか

○田中（健）委員 済みません、時間が来ましたので終わらせていただきます

○田中（健）委員　済みません、時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、参考人の皆さん、貴重なお時間、ありがとうございます。 　早速質問をさせていただきます。 　まず、村上参考人にお伺いします。介護の件であります。 　今回、訪問介護の基本報酬引下げがありました。訪問介護の利益率が全てのサービス平均を上回るということでありましたが、私たちは、それは大企業だけである、中小企業や個人でやっている方はそうではないと

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　大変厳しい声、また現場の声があるということなんですけれども、そんな中で、先ほど、離職をする人が多いということと、また賃金が低いということで、人材の話がありました。 　訪問介護の人材不足対策は、先ほど質疑がありましたけれども、介護全体としても、今、人材不足というのが大きな課題となっておりますが、処遇改善以上に、またそれ以外で、どのような人材確保のために

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　最後に村上さんに質問なんですけれども、先ほどの質疑の中で、介護専門家も自分の親の介護はできないというような話がありました。 　実際、まだ介護休業というのは、全体の労働者、三百二十二万人の中でも一・六％と低い中で、実際介護をしている、介護のプロである介護事業者の中で介護休業を取得した人というのは実際いらっしゃるのか、そういう数がもしもあれば教えていた

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　引き続きまして、佐藤参考人に伺いたいと思うんですけれども、佐藤参考人から、介護離職のない社会ということでお話を伺いましたが、村上参考人の資料に、施設入所の手続期間が三か月から二年と大変長いということがありまして、施設を使いたくても、また介護を使いたくても、期間があるんだという中で、その中で、先ほど最後の方のキーワードで介護・介護両立休業ですかね、ない

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　介護の関係で、布山参考人にもお伺いしたいんですけれども、今、企業が介護の情報を提供するということは大切だということもお話しいただきました。 　今回の制度では、四十歳のときに個別の周知や意思確認をすると掲げられましたが、これもデータを見ますと、なかなかまだ実際は行われていない。 　また、四十歳といっても、親と離れていたりしますとまだまだ介護という実感

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　最後、山口参考人に伺いたいんですけれども、育休制度の件です。 　もろもろ、答弁の中にもありましたし、また、「子育て支援の経済学」を読ませていただいたんです。その中でも、育休制度というのが母親の就業に及ぼした影響は全体的に高い、短期的には仕事への復帰時間を遅らせる傾向があるものの、中期的には影響はないということでした。また、一年間の公的休業制度は女性

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。 　小野山参考人、済みません、質問できませんでした。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　総理、よろしくお願いします。 　政治と金の問題の前に、一つ、選挙妨害による民主主義の危機について伺います。 　現在、補欠選挙が行われていますが、東京十五区で問題となっているのが妨害行為です。立候補者となりますれば、標旗を立てていればどこでも演説して構わないわけですが、それを逆手に取って、自分の政策を訴えるのではなくて、とにかく他の候補者の演説を大

○田中（健）委員 今実際そういうことが起きていますので、何らかの対応をすぐに考…

○田中（健）委員　今実際そういうことが起きていますので、何らかの対応をすぐに考えてもらいたいと思います。これは、総理の演説でもこんなことがあってはならないと思っております。 　さらに、総理、今、ＳＮＳ等で拡散という話もありますが、本来なら、私たち選挙をする立場は、紳士協定があったり、ないしはルールに基づいてやっていますので、こんなことは起こらないんですけれども、今回のように、妨害行為そのものをユ

○田中（健）委員 国会の問題ではない、今声が上がっています

○田中（健）委員　国会の問題ではない、今声が上がっています。行政権の問題でありますから、是非、総理が先頭になって、この問題は、全ての、私たち選挙に関わる人、政治家に関わる問題です。これをほっておきますと、度を増して、更にエスカレートするということが見えておりますし、さらに、国民の皆さんへの私たちの情報提供、また選挙における平等、これを守らなければいけませんので、是非、総理、取組をお願いしたいと思い

○田中（健）委員 じゃ、今週中に出すということでよろしいでしょうか

○田中（健）委員　じゃ、今週中に出すということでよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 是非、今週中にやるという、やはり総理の強い決断が必要だと思い…

○田中（健）委員　是非、今週中にやるという、やはり総理の強い決断が必要だと思います。もう各党みんな改正案を出して、そして前向きに議論していこうと、さらに、特別委員会も始まりますので、まず自民党案が出なければ議論の俎上にも上がりませんので、今週中に出すことを強く要望をいたします。 　今日の午前中の議論を聞いていても、総理からは、政治と金の問題はいろいろと出ましたけれども、議論を避けているわけじゃな

○田中（健）委員 とても政治責任を果たしたと言えるこれまでの取組とは思えません

○田中（健）委員　とても政治責任を果たしたと言えるこれまでの取組とは思えません。 　午前中の議論にもありましたが、例えば、総理が行った聴取です。国を代表する立場の総理が、自ら政治、裏金の問題に対して直接聞き取る異例の調査を行いましたが、非公開、さらには法的な根拠もない、密室、密談と、身内だけの事情聴取ごっことも言われています。やっている感を出しているだけではないかとの声もあります。 　これでは

○田中（健）委員 午前中も日程のことでというお話がありましたけれども、一国の総…

○田中（健）委員　午前中も日程のことでというお話がありましたけれども、一国の総理が、今私たち日本中の注目を浴び、若しくは私たちの代表としてこれを解明しようという中で、日程が合わなかったからとか調整ができなかったというのは、それは言い訳にならないと思います。であるならば、別に今日でもあしたでも総理がやってくれれば、私たちは、総理は前向きにやっているというその意思が伝わってきますけれども、全て日程の調

○田中（健）委員 政策活動費についても、今日も答弁が二転三転しました

○田中（健）委員　政策活動費についても、今日も答弁が二転三転しました。自民党としても判断すると言って、やるのかなと思いましたら、今度は各党各会派で議論すると言ってみたり。やはり総理がやると言うことが必要かと思います。 　この政策活動費も自民党の考えを今国会に出していただけるんですか。お聞きします。

○田中（健）委員 議論から実行に移すときに来ていると思います

○田中（健）委員　議論から実行に移すときに来ていると思います。よろしくお願いします。 　以上で終わります。

○田中健君 国民民主党・無所属クラブの田中健です

○田中健君　国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　国民民主党は、子供、子育て支援の拡充そのものには賛成です。また、我が党が重ねて訴えてきたヤングケアラーや児童手当の所得制限撤廃などが内容に含まれていることは、一歩前進と評価をします。 　政府は、少子化対策の財源として、子ども

○田中（健）委員 国民民主党・無所属クラブの田中健です

○田中（健）委員　国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　人づくりこそ国づくりを掲げる我が党が、ヤングケアラーや児童手当の所得制限の撤廃など、重ねて訴えてきた内容が含まれていることは一定の評価をいたします。 　しかし、政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　総理は、少子化傾向を反転できるかのラストチャンスだと今回明言をしております。子育て支援はもちろん大事でありますし、誰もが賛同するところではありますが、支援金をつくった場合、我々の将来がどのようになるのかということがまだ示されていないかと思います。 　その上で、子供、子育て支援のＫＰＩというのはどうなっているのか。やはり、重要目

○田中（健）委員 二〇二〇年には、少子化大綱において、結婚したい人が全て結婚し…

○田中（健）委員　二〇二〇年には、少子化大綱において、結婚したい人が全て結婚し、そして産みたい子供が全て生まれたとき、まさに今総理が言った、それを実現すると言いましたけれども、その出生率を一・八というふうに定めて目標としています。やはり、これをまず実現するんだという思いを是非私は訴えてほしいと思います。 　今、もろもろ言いました。確かにＫＰＩはたくさんあるんですけれども、結果、それがどうなったか

○田中（健）委員 その重要性は私も否定をしないんですけれども、少子化がどういう…

○田中（健）委員　その重要性は私も否定をしないんですけれども、少子化がどういうふうに反転したかというのがそれでは分からないということを言っているわけです。 　是非、少子化傾向を反転させると言ったんですから、じゃ、どういうふうに少子化が反転したかというのを、そして今の掲げた様々な政策が本当に少子化に寄与しているのかということが分かるのは、私は、明確に、ＫＧＩというのは達成指標ですから、指標を出生率

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　最後の質問になります。よろしくお願いします。 　ちょっと一問質問を飛ばして、社会保険料から行きたいと思います。 　午前中、総理に、今必要なのは、社会保険料を、現役世代、どのように負担を減らして、また、手取り、可処分所得を増やすかということを質問しました。子供、子育て世帯の経済的支援が強化される、また、現役世代の可処分所得の向上をバランスを持って適

○田中（健）委員 皆、持続可能な社会保険料、もちろん大切ですし、もちろん可処分…

○田中（健）委員　皆、持続可能な社会保険料、もちろん大切ですし、もちろん可処分所得を増やすのも大事なんです。しかし、今回のこの歳出削減、また支援金によってどう変わるかというのをやはりしっかり説明しないと、国民も納得しないですし、なかなか委員でも理解が進まないと思います。 　今、必ずしも減ることはないということではないと言うんですけれども、給付を抑えていきますと、まさに給付と負担の関係でいえば、給

○田中（健）委員 それを聞きましたのは、やはり若い世代の保険料負担が大きいとい…

○田中（健）委員　それを聞きましたのは、やはり若い世代の保険料負担が大きいということです。 　日経新聞の試算では、家計の所得に占める税と社会保険料の負担、二〇二三年九月では二八％と過去最高水準になったということです。そして、その中でも若年層に負担が偏っているということで、日本総研の試算では、二十九歳以下の世帯は、消費税などを抜いたとしても二二年度時点で三〇・二％と、どの世代よりもこの二十九歳以下

○田中（健）委員 歳出削減によって、皆が負担をして、確かに、それによって、今言…

○田中（健）委員　歳出削減によって、皆が負担をして、確かに、それによって、今言った子供、子育て世代の支給は大きくなり、負担が減ります。しかし、全ての人が今回負担をすることになりますから、まだ子供を持っていない世代、これから持つ世代にも負担がかかることになります。その負担増になる社会保険料の負担が、手取りが減り、そして将来不安につながるんじゃないかというふうに質問したわけですけれども、そこについては

○田中（健）委員 歳出削減は分かります

○田中（健）委員　歳出削減は分かります。その中の負担の中でやるということも分かります。しかし、やはり長期的にどうなるとか、ないしは、先ほど私、出生率の話をしましたけれども、それも政府としては示さない中で、負担の話だけが全世代にかかり、そして、子育てしやすくなるから、結婚して子育てすれば、これだけ所得が増えるよ、若しくは給付が増えるよと言われても、なかなか今まだ結婚していない世代や若い世代には響かな

○田中（健）委員 政府の考えはあれなんですけれども、自民党内の中でも、昨年度で…

○田中（健）委員　政府の考えはあれなんですけれども、自民党内の中でも、昨年度ですが、少子化対策、子育て支援の財源として、こども未来投資国債を発行して賄うという提言がされたようですけれども、これについての提言について政府内ではどんな議論がされて、そして結論に至ったんでしょうか。お伺いします。

○田中（健）委員 そうしましたら、では、政府が今年発行したＧＸ債がございますけ…

○田中（健）委員　そうしましたら、では、政府が今年発行したＧＸ債がございますけれども、このＧＸ債は、ＣＯ2を排出しない脱炭素の実現に向けて、環境に優しい事業に投資していこう、未来への投資であるということで発行をいたしました。 　私たちが言う教育国債も、教育や人づくりというのは未来への投資であると。皆さんも教育は将来への投資だと言っていると思いますけれども、将来の成長や増税につながる投資であるとい

○田中（健）委員 若い世代も子供を持ちたい世代も将来を描けると

○田中（健）委員　若い世代も子供を持ちたい世代も将来を描けると。前半の質問ではとても、なかなか描けるような答弁をいただけなかったんですけれども、是非、今回の支援金に対して、私たちは医療保険に上乗せというのはやはり考え直すべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　本日最後の質問となります。よろしくお願いします。 　まず冒頭なんですけれども、武見大臣は、お漬物、食べますでしょうか。また、お好きでしょうか。お伺いします。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。それでしたら、今日は、いい、前向きな答弁が聞けるかなと思いますけれども、食品衛生法についてです。 　先ほどまで、午前中、紅こうじの、またサプリメントの食品衛生法の話がありましたけれども、この漬物についてですけれども、食品衛生法の改正によりまして、製造が許可制となりました。その経過措置が来月の五月末で終了いたします。六月からは、製造は、基準に沿った施設を造っ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　食中毒、そして多くの人が被害に遭い、また亡くなられた方もいることは大変残念で、そこの食品安全は守らなきゃいけないんですが、やはりここで問題になったのは、今局長言ってもらったように、食中毒が起きたのは浅漬けなんですけれども、今回、漬物全般、全てがこの対象になって、さらに、国際的な今言ったＨＡＣＣＰも対象になって、本当に厳格に、まさに工場の中で管理し、そし

○田中（健）委員 制度の定着を是非進めていただきたいんですけれども、それよりも…

○田中（健）委員　制度の定着を是非進めていただきたいんですけれども、それよりも、やはりもう直前に迫り、そして、どんどんと廃業して、続けられないという方がいらっしゃるということも是非知っていただきたいのと、なかなか、お漬物は保存食ですから、発酵ですから、うまくいけばいい意味でのお漬物になりますし、失敗すればというか腐ってしまえば食中毒にもつながるということで、大変に気をつけなければならない食品ではご

○田中（健）委員 確かに、調べてみますと、数か所、自治体においても取組を進めて…

○田中（健）委員　確かに、調べてみますと、数か所、自治体においても取組を進めているところがあるんですけれども、まだまだこの取組がなかなかこの参酌だけでは進まないということで、自治体とも連携して、やはり日本の文化でありまして、大臣も大好きだ、好物だと言っていただいたお漬物、もちろん漬物はなくなるわけではないんですけれども、いわゆる手作り漬物という文化を残していただけるような方策を皆さんで知恵を出して

○田中（健）委員 私は、マイナンバーカードを否定していませんし、マイナ保険証が…

○田中（健）委員　私は、マイナンバーカードを否定していませんし、マイナ保険証が進むことで医療ＤＸも進むかと思うんですけれども、これはいまだ強制ではありませんし、さらに、二十円から百二十円というのがしっかりと検証されていないのに、また次に十万円、二十万円と、最初から、大臣、考えていたのかなと。最初から十万円、二十万円もあったならばいいんですけれども、唐突に何か二十万円というので、医療機関に聞いても、

○田中（健）委員 いろいろ説明してもらっても、十万円、二十万円という根拠は分か…

○田中（健）委員　いろいろ説明してもらっても、十万円、二十万円という根拠は分からないんですけれども、根本は、私も否定をしているわけじゃない、根本原因にやはり注目した方がいいと思います。なぜ使われないのか、そして、なぜまだまだ広がらないのか。 　じゃ、お金をして、医療機関が、先ほど大臣も言っていました窓口、健康保険証をお持ちですかというのは出さないでください、マイナンバーカードと書いてください、チ

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。時間です。終わります。

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました育児・介護休業法等の改正法案について質問をいたします。（拍手） 　子ども・子育て支援金の年収別徴収額の試算が示されました。二〇二八年度は年収六百万で月千円、年収一千万なら月千六百五十円との試算です。 　まず、年間一万五千円や二万円を負担する会社員が出てくるという理解でよいのか、伺います。あわせて、共働き家庭の

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、朝から合同審査、そして午後の委員会と、本当にお疲れさまです。最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。 　また、午前中そして本会議でも質問させてもらいました子ども・子育て支援法の支援金について、先ほども多くの委員からありましたけれども、再度、私からも、国保における年収ごとの支援額、そしてモデル家庭世帯、やはり多くの人が心配している