片山 大介

○片山大介君 そう言うんですけど、やっぱり時間これ掛かるんですよね

○片山大介君　そう言うんですけど、やっぱり時間これ掛かるんですよね。それ、やっぱり臨交金使っているから、やっぱり自治体は、受け取ってもそれ国に計画出さなきゃいけない、そしてそれを認めてもらわなきゃいけない。だから、やっぱり数か月掛かるんですよ。そうすると、やっぱりタイミング的には遅いと思うんですね。 　それで、これ、電気や都市ガスは、去年十二月の補正予算で措置されて、一月分から料金の軽減というの

○片山大介君 その去年の補正でやったその支援ですけど、配送事業、これまだ、あれ…

○片山大介君　その去年の補正でやったその支援ですけど、配送事業、これまだ、あれ実際始まっていないんですよ。まだその補助を受けたい事業者の公募をやっている段階なんですよ。だから、まだ何も始まっていない。それなのに、今追加の料金対策をやろうとしているんですよ。やっぱりこれはおかしいと思う。 　その前の対策のきちんと効果を見てからやるんだったら分かるのに、その対策をまだ打てる前からやるというのは、これ

○片山大介君 その去年の臨交金で用意したのも、結局、じゃ、それがＬＰガスに使わ…

○片山大介君　その去年の臨交金で用意したのも、結局、じゃ、それがＬＰガスに使われるかどうかってきちんと分析できていないですよ。 　それで、去年の九月に予備費を手当てして、それで結局十一月に資源エネルギー庁が、これＬＰガスに使ってもいいよというような通知を出したけれども、そのときには各自治体は、もう既にその臨交金はほかのことに使っているって、使えなかったという話じゃないですか。だから、そういう事情

○片山大介君 そうすると、じゃ、ちなみに、この物価高騰対策、去年のウクライナ以…

○片山大介君　そうすると、じゃ、ちなみに、この物価高騰対策、去年のウクライナ以降始まったんですけど、この高騰対策って総額で幾らになったんですか。分かりますか。

○片山大介君 だから、あれ、結局きちんとは切り分けられていないんですよ

○片山大介君　だから、あれ、結局きちんとは切り分けられていないんですよ。だから、そうすると、その大臣が言われたようにきちんと検証するとかというのが本当にできるのかどうか。やっぱりこれ多額のお金を使っているわけですから、それだったら、効果のある対策というのをきちんと検証してやるというのは絶対やっていただきたいと思います。 　それで、やっぱり、今回やっぱりこれ予備費使われているのは、今回の対策では予

○片山大介君 是非よろしくお願いします

○片山大介君　是非よろしくお願いします。 　それで、ちょっと時間がないので、今日、黒田総裁に来ていただいているので、ちょっとお話聞きたいと思います。 　来月の八日で二期十年の任期が黒田総裁終わられて植田次期総裁に引き継ぐわけですが、まず、改めて十年振り返って、できたこと、できなかったこと、どのようにお考えか教えていただけますか。

○片山大介君 それで、今後は植田次期総裁にその金融緩和引き継ぐことになると思う…

○片山大介君　それで、今後は植田次期総裁にその金融緩和引き継ぐことになると思うんですけれども、その目標の今言われた達成、それから緩和策の出口についてはどのようにお考えでしょうか。

○片山大介君 今注目されているというんでしょうか、そのアメリカやヨーロッパで起…

○片山大介君　今注目されているというんでしょうか、そのアメリカやヨーロッパで起きている金融不安のことをちょっと聞きたいんですけど、特にスイスの大手金融グループ、クレディ・スイスの経営危機問題では、ＵＢＳに買収されるのに伴って、そのクレディ・スイスが発行していた二兆円余り相当の特定の社債、ＡＴ１債、これが無価値になるなど、世界中で損失が広がる警戒感がこれ強まっていますよね。 　それで、クレディ・ス

○片山大介君 クレディ・スイスは不祥事とかがあって顧客や市場からの信頼を失って…

○片山大介君　クレディ・スイスは不祥事とかがあって顧客や市場からの信頼を失っていたという要素があるんですけど、もう一つ、このスイスはマイナス金利を長い期間大幅にやっていたんですよね。二〇一五年からマイナス〇・七五％とやっていた。 　それで、中央銀行は、その金融政策に加えて金融システムの安定化にも注意を払わなきゃいけないんですけど、やはり、長くマイナス金利を続けていることがやっぱり金融機関を弱体化

○片山大介君 日本維新の会の片山大介です

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、今日は政府の政策評価制度について聞きたいと思います。 　政策評価制度は、各府省自らの政策の効果を分析して評価して、そしてその結果をその次の企画の立案や実施に役立てようというもので、二〇〇一年に中央省庁の改革の柱の一つとして導入をされて、今二十数年が経過したということなんです。去年の十二月に政策評価審議会からデジタル時代にふさわしい政策評価制度

○片山大介君 大臣、ありがとうございます、長い答弁

○片山大介君　大臣、ありがとうございます、長い答弁。 　それで、この基本方針を作ったら、それは、それが各府省に通知されて、各府省がそれを基に政策評価を改めていくという流れなんですよね。それを基に令和六年度、次は五年度だから、その次の六年度の事業にその新しい政策評価制度というのは生かしていくことになるわけですから、そうすると、夏の概算要求のときに、ある程度その政策評価制度、新しい評価制度が生かされ

○片山大介君 ありがとうございます

○片山大介君　ありがとうございます。 　それで、元々この政策評価制度というのは、源流はイギリスのサッチャー時代にあるんですね。イギリスのサッチャー時代に、行政がかなり硬直的になってきたというので、これを、前例に基づいて政策立案するのをちょっと避けようということで、民間企業のように、まず施策を試してみて、その成果をきちんと評価しようということの制度が始まった。それを日本に持ち込まれて日本の方でもや

○片山大介君 あれですよね、ちょっと今のを分かりやすくこちらの方で要約すると、…

○片山大介君　あれですよね、ちょっと今のを分かりやすくこちらの方で要約すると、だから、他省庁との共同での実施みたいなのもやるんですかね、総務省が。共同で実施するだとか、あと外部の有識者にも参画してもらうようなこともやる。 　これ、まだまだ全体の中では少ないんだけど、ちょっとずつそういうこともやっていこうということなので、そういうのをもっと増やしていった方がいいと思います。やっぱり自分たちでつくっ

○片山大介君 だから、これまではその必要性、効率性、有効性のうち必要性だけで評…

○片山大介君　だから、これまではその必要性、効率性、有効性のうち必要性だけで評価をしていたケースがすごく多かったと、それは分かりますよね。それ、必要性に特化して、そうすれば事業獲得に走るわけですよ、その必要性があるということにして。事業を獲得した後は、結局それが本当に有効だったのかどうかという、この有効性の方は評価しなかったということなんです。ここにやっぱり私は役所の問題がすごくあると思っていて、

○片山大介君 ちょっと分かりづらいので、事務方の方でもいいです

○片山大介君　ちょっと分かりづらいので、事務方の方でもいいです。 　だから、そうすると、事業として廃止になったもの、この政策評価制度によって廃止になったもの、あるのかないのか、教えてもらえますか。

○片山大介君 私が事前レクで聞いたらほとんどないというあれだったんですけど、も…

○片山大介君　私が事前レクで聞いたらほとんどないというあれだったんですけど、もしあるんであれば、じゃ、そのようにしっかりやって、やっぱり評価制度生かしてほしいと思います。 　それと、あともう一つよく言われるのが、評価疲れということがこれ多いですよね。それで、今のその評価、これ去年かな、前の金子大臣も何かその評価疲れの話をしていたと思うんですが、確かに評価の数すごく多いんですよね。 　重要な施策

○片山大介君 是非、政策評価制度は行財政改革にもつながっていくものですから、是…

○片山大介君　是非、政策評価制度は行財政改革にもつながっていくものですから、是非今回の見直しでしっかりとやれるように頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

○片山大介君 日本維新の会の片山大介です

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　じゃ、今度は、午後は地方税、地方交付税のそれぞれ改正案について質問させていただきます。私、先週の本会議で一応これについては質問をしたので、今日はそれ以外の部分で質問していきたいと思います。具体的にはマイナンバーカードと、あとふるさと納税について聞いていきたいと思います。 　まず、マイナンバーカードについて。政府は目標として今年度末に、だから、この三

○片山大介君 だから、申請率がだから七五・五％まで上がった、そして交付率が六五…

○片山大介君　だから、申請率がだから七五・五％まで上がった、そして交付率が六五・五％まで上がったということになりますよね。これをほぼ全てのと言うかどうかは別として、やはり一年前に比べると相当伸びたと。先ほどのあれもあったんですけど、先ほどの発言でも委員からありましたけど、やっぱりそうだなというふうに思いますが。 　じゃ、そのうち、これに政府の取得普及策というのがあらゆることをやってきたわけで、そ

○片山大介君 大臣が今、財政需要を、デジタルに係る財政需要を的確に反映させてと…

○片山大介君　大臣が今、財政需要を、デジタルに係る財政需要を的確に反映させてと言うんであれば、ちょっと質問の順番を変えて言いますけど、これ、確かに総務省が言っているのは、そのマイナンバーカードを利活用した取組に係る財政需要が多額で生じる自治体にこれを割増しする経費として付けましょうと言っているんですけれども、これ地方交付税ですよね。地方交付税というのは、地方交付税法によって、その自治体の本旨を尊重

○片山大介君 だけど、やっぱり、もちろんのこと、固有の一般財源ですから、地方に…

○片山大介君　だけど、やっぱり、もちろんのこと、固有の一般財源ですから、地方に渡された後は、だから、縛れるわけではないですから、結局それがその経費として反映されるかどうかって分からないって話ですよね。そうすると、これは単なる優遇措置じゃないかということはやっぱり否めないと思うんです。 　それで、あと、じゃ、それで制度設計はどうしていくのかというのが、実はこれまだあんまり明らかになっていないんです

○片山大介君 だから、それがいつ頃なのかというのは示してあげた方がいいと思います

○片山大介君　だから、それがいつ頃なのかというのは示してあげた方がいいと思います。三月三十一日になるのか、四月に入ってからになるのか、五月になるのか。これはどうでしょうか。

○片山大介君 ここは是非、大切なところだと思います

○片山大介君　ここは是非、大切なところだと思います。自治体にとってはその公平性、それから納得性ってこれすごく大切だと思うので、これきちんと示していただきたいと思います。 　じゃ、その交付率をどこで切るのかだけじゃなくて、交付率の算定自体も実は大変難しいと私は見ているんです。例えば交付率というのは、まず分母が人口ですよね、それから分子が交付枚数ですよね、ですよね、それが交付率になっているんですけれ

○片山大介君 是非、そこは早めに総務省としては考えを示して、それで自治体や、あ…

○片山大介君　是非、そこは早めに総務省としては考えを示して、それで自治体や、あと国民の方にもそれが周知、分かるようにそれはしていただきたいというふうに思います。 　それで、このマイナンバーカードのことを言えば、ちょっと岡山の備前市の件もやっぱり取り上げたいんですよね。 　岡山の備前市では、給食費の無償化、これを小学校、中学校でやろうという、それに当たっては、条件として原則世帯の全ての人がマイナ

○片山大介君 今回のこうした総務省としての対応も、やっぱりその今年度末までにや…

○片山大介君　今回のこうした総務省としての対応も、やっぱりその今年度末までにやっぱりほぼ全ての国民に行き渡らそうという目標があったからだと思うんですよね。それで、このマイナンバーカード利活用特別分の五百億円って、実は今年度というか令和五年度だけじゃなくて令和六年度もやろうとしていて、実はね、五百億円確保しようとしているんですよね。ただ、そのやり方は、上位三分の一に割り振るかどうかというのは、令和六

○片山大介君 いずれにしろ、今回のやり方でいろいろと課題的なこと、それもよく分…

○片山大介君　いずれにしろ、今回のやり方でいろいろと課題的なこと、それもよく分かったと思いますので、令和六年度に向けては更によくいい使い方をしていただければと思います。 　あと残りの時間短くなってきたんで、ふるさと納税の方についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　ふるさと納税は、最近あれですよね、かなりやっぱり実績の額が伸びていってますよね。それで、令和元年度からは指定制度というのが導入さ

○片山大介君 要は、あれですよね、その指定期間が一年だから、その一年の間で違反…

○片山大介君　要は、あれですよね、その指定期間が一年だから、その一年の間で違反行為を見付けて、きちんと証拠を積み上げていって指定の取消しにするというのを一年間でやるのはなかなか大変だから、見付けたのが前の年であっても、その指定が更新されていっている間に、まあ二年前であれば、遡ってでもそういう違反をやっているところがあったら指定をしましょうという話なんですねということですよね。（発言する者あり）だと

○片山大介君 これも、大臣が今言われたのは、だから、今回改正法が改正されて、そ…

○片山大介君　これも、大臣が今言われたのは、だから、今回改正法が改正されて、それが、そうしたらあれですかね、施行が夏以降になるのかな、だから、それまでの間に周知期間があるから、その改正案が成立する前までの違反行為については、今回は、仮に二年前から適用となったとしても、そこは引っかけようとしないということなんだと思います。一応、そういうことでいいでしょうか。

○片山大介君 何となく分かりました

○片山大介君　何となく分かりました。 　それで、あと、今回こうした指定が取消しになること、これが国民にとってとか、あとはそのふるさと納税の品を生産している地元の産業とかへの影響とか、ここら辺は気になるんですけれども、今回、二年前からの適用になった場合に、いきなり指定が取消しに、二年前のことをもってなるとなった場合に、そうしたところへの影響、これを最小限にしなきゃいけないんですけど、そこは周知など

○片山大介君 国の方の周知とかの責任もあると思いますし、あと、自治体側の方も、…

○片山大介君　国の方の周知とかの責任もあると思いますし、あと、自治体側の方も、これ基準が変わる、法が改正になったということを重々認識して、その制度の適用をしっかりやっていく、そして管理の体制をきちんと強化していく、これは自治体側にも求めなきゃいけないことかなというふうに思っています。 　最後の質問で、それでふるさと納税は、これだけに限らず、やっぱりまだまだ課題があると思います。 　先日のたしか

○片山大介君 日本維新の会の片山大介です

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について総務大臣に質問します。 　まず、地方交付税法改正案について聞きます。 　地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を示した地方財政計画によると、令和五年度の通常収支で、一般財源の総額は六十二・二兆円。このうち地方交付税は十八・四兆

○片山大介君 日本維新の会の片山大介です

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　今日は、両先生、どうもありがとうございました。 　まず私が聞きたいのは、労働生産性と実質賃金との関係です。 　賃金上げる前提として、やっぱり生産性上げなきゃいけない、これよく言われている話ですが、これ、ある研究者のデータ、調べたデータだと、日本はＥＵやアメリカに比べて、その生産性が上がってもそれに伴う形で賃金の伸びが起きていないという、乖離が起き

○片山大介君 ありがとうございます

○片山大介君　ありがとうございます。 　それで、その次に、非正社員とその賃金の関係をやっぱりちょっと聞きたいんですけれども、日本の場合は、非正社員の割合が大体四割弱、女性に限っては六割になっていますね。 　それで、先ほど片岡先生がこれデータもちょっと少し出していただきましたけれども、やはりここをちょっと見直ししていく必要があるんじゃないか。それで、八代先生は、先ほど同一労働同一賃金とおっしゃっ

○片山大介君 終わります

○片山大介君　終わります。ちょうど終わりましたので。先生からいただいた御意見、きちんと審議に生かしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○片山大介君 日本維新の会の片山大介です

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　総理、まだ質問通告にはないんですが、元徴用工をめぐる大きなニュース飛び込んできたので、やっぱりちょっと二点ほどお伺いさせていただきたいんですが、まず、今後の日本政府の対応、先ほども総理言われたように、これまでの立場を堅持しつつ国益を損なわない範囲で歩み寄りの可能性を探るんだと思いますが、そこの考え方、教えていただけますか。

○片山大介君 その尹大統領、訪日を希望しているとも聞きますけれども、今後の日韓…

○片山大介君　その尹大統領、訪日を希望しているとも聞きますけれども、今後の日韓首脳会談、それからＧ７サミットでの招待含めて、そこは意思疎通というんであれば、大統領との話合い、どのようにお考えでしょうか。

○片山大介君 是非、推移見ながら適切に対応していただければと思います

○片山大介君　是非、推移見ながら適切に対応していただければと思います。 　さあ、それでは、じゃ、質問入りたいと思います。 　まず、私は少子化対策について聞きたいんですが、去年の出生数が発表されて、御存じのように、初めて八十万人を割り込む、過去最低を、まあ最少ですか、過去最少を更新しました。 　政府は社会や経済の基盤が大きく変わる危機と言っているんですが、民間のある調査で気になる調査結果という

○片山大介君 子供を持ちたいけれどもなかなか経済的な負担でというよりも、この結…

○片山大介君　子供を持ちたいけれどもなかなか経済的な負担でというよりも、この結果から分かることは、子供を持つ希望を持つ人自体が少なくなってきているというところにきちんと、何というか、メスを当てないと、光を当てないといけないのかなというふうに思います。 　そうした中で、政府が今、総理が言われた少子化対策の三本柱、経済支援、保育サービスの拡充、それからあと働き方改革ですか、これいずれも既存の政策だと

○片山大介君 もちろん、それぞれの個人の価値観だとか多様性だとか、これ認めなき…

○片山大介君　もちろん、それぞれの個人の価値観だとか多様性だとか、これ認めなきゃいけないんですけれども、ただ、その中でもある程度何を目的に置いて、目標に置いて、それでそのための必要な施策をどうするかと決めていくのはやっぱり必要だと思うんです。 　総理は、先月ですか、関係府省会議で、今の少子化トレンドを反転させたいという言い方しています。これも一種、ある程度目的なのかなと、目標なのかなと思うんです

○片山大介君 そうすると、今これちょっとパネルで出したんですけど、総理が言って…

○片山大介君　そうすると、今これちょっとパネルで出したんですけど、総理が言っている希望する方がという、これは希望出生率が今一・八なんですよね。これ、あれですよね、若い世代の結婚や出産の希望がかなったときの出生率で、政府が八年前に初めて数字として掲げた数字なんです。 　今現状の合計特殊出生率が一・三なんですね。だから、差が〇・五ポイントあるんですけれども、じゃ、総理が今言っていることをちょっと整理

○片山大介君 それで、こういうものをきちんと明確にしてやった方が分かりやすいし…

○片山大介君　それで、こういうものをきちんと明確にしてやった方が分かりやすいし、それで今関係府省会議で各省から必要な政策洗い出しているというか、だと思うんですけれども、各府省からその政策が、何というか、単に寄せ集められて、それでその予算額が結果として倍増になるというのは余り好ましくないと思うんです。 　だから、それであれば、ある程度、どういう目的で、そして、それを達成するために必要な政策は何なの

○片山大介君 総理、その幅広い方からといっても、今その関係府省会議の、今日ちょ…

○片山大介君　総理、その幅広い方からといっても、今その関係府省会議の、今日ちょっとパネル用意してこなかったですが、関係府省会議の構成員といったら、あれですよ、限られた省庁の、しかも限られた役人だけですよ。それで、有識者の方とかというのは、あれヒアリングで聞いているだけですよね。だから、それは会議で、だったらそれ、いろんな、聞くべきですよ。 　それから、そのスピード感が何より遅いなと思っていて、ち

○片山大介君 総理ね、総理、やっぱり何かスピード感を、やっぱり感じないんですよ

○片山大介君　総理ね、総理、やっぱり何かスピード感を、やっぱり感じないんですよ。例えばあれ、物価高騰対策なんかは、やっぱり今は、あれですね、今月中にやっぱり追加対策をまとめてとか、それは予備費を充ててやるとかという話も聞こえてきていますけれども、恐らく少子化対策もそういうふうにどんどんやればいいと思う。 　それから、その児童手当の所得制限の撤廃とかは、我々は法案出しているから、あれも成立すればす

○片山大介君 その働き方改革でいえば、是非、雇用の在り方、これにも是非見直しし…

○片山大介君　その働き方改革でいえば、是非、雇用の在り方、これにも是非見直ししていってほしいと思っているんですよね。 　これ、日本の平均年収を見ると、正社員は五百八万円、年収、非正規などの正社員以外は百九十八万円なんですね。これだけの差がある。そして、その結果、男性が正社員か正社員でないかによって結婚にも差が出てきていて、男性の三十代前半だと、正社員だと五九％に配偶者がいる一方、非正規雇用などの

○片山大介君 これ、かつて安倍政権のときは非正規雇用をなくすというふうにうたっ…

○片山大介君　これ、かつて安倍政権のときは非正規雇用をなくすというふうにうたったんですが、やっぱり実態としてはこれなくなっていないわけですよね。その結果こういうような経済の格差もやっぱり生まれて、それが結局この少子化を生んでいる一つにもなっているので、是非この非正規雇用を見直して、安定した雇用と安定した収入が得られるように、是非それも努めていただきたいと思いますし、やはりこの少子化対策は、やっぱり

○片山大介君 是非しっかり進めていっていただきたいと思います

○片山大介君　是非しっかり進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと時間ないので、次の質問に行きたいと思います。 　次は、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについてお伺いしたいと思うんですが、この基本方針が先月閣議決定されて、これによって、今後の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給、このための全体、国の全体像というか方針が示されたんですが、このうちその脱炭素化の取組の方についてちょ

○片山大介君 ただ、大臣、それでもその水素とアンモニアで混焼すればやっぱりその…

○片山大介君　ただ、大臣、それでもその水素とアンモニアで混焼すればやっぱりその温暖化ガスは出るんですよね。まずそれは出るということ。それで、今国際的にはもう出さないという話になってきているのに、やっぱりこれ、水素、アンモニア混焼でも出るんです。 　それから、あとＣＣＳの話もされたですけど、それ、二〇三〇年代、今、ここで書いてあるとおり、日本の公約としては、二〇三〇年度で温室効果ガス、二〇一三年度

○片山大介君 それで、もし本当にこれを実現をするんだったら、私、それだけじゃ足…

○片山大介君　それで、もし本当にこれを実現をするんだったら、私、それだけじゃ足りないと思っていて、それを本当に必要だ、やるんだったら、ここの下に書いてあるカーボンプライシングをどこまで本気でやっていくかなんですよね。 　カーボンプライシングは、これ、上の方の排出量取引というのは、事業者ごとに排出量の上限を決めて、その上限を超えた場合は有償で枠の売り買いをするというもの。それから、下の方の賦課金は

○片山大介君 海外はもっとあれですよ、厳しく今なってきていますよ

○片山大介君　海外はもっとあれですよ、厳しく今なってきていますよ。 　それから、ここでの考え方で大切なのは、二〇三〇年で四六％減にはどれくらいのその排出量を削減しなきゃいけないかを考えて、そこからバックキャスティング的に考えていくのが大切なんですけど、今の大臣のお考え、まあ日本政府の考えだと、やはり企業に負担を掛けない範囲でと、だから自主的でと、そういうふうになっていると思うんです。だけど、自主

○片山大介君 まあ制度の設計の詳細はこれから決めていくことになるんで、是非そこ…

○片山大介君　まあ制度の設計の詳細はこれから決めていくことになるんで、是非そこは実効性のあるような形のものをつくっていってもらいたいと思います。 　終わります。

○片山大介君 日本維新の会の片山大介です

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、令和四年度第二次補正予算二案に対して、反対の立場から討論を行います。 　およそ二十九兆円に上るこの補正予算案が、現在の円安、物価高騰の経済危機から国民の暮らしとなりわいを守る対策ならば大いに結構です。でも、残念ながらそうなってはいません。この補正予算案は、憲法が定める財政民主主義や財政法の精神に反する内容になっています。 　

○片山大介君 日本維新の会の片山大介です

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私、松本大臣とは初めての質問で、同じ兵庫選出の国会議員なので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の改正案は、ＮＩＣＴに次世代通信規格、ビヨンド５Ｇの研究開発を支援するための恒久的な基金を整備しようというもの。ビヨンド５Ｇのその研究開発をめぐっては、去年審議がされて、時限基金として三百億円が計上されたと。それから一年後に早速恒久的な基金に変更さ

○片山大介君 あれですよね、やっぱりその恒久的な基金って懸念もあるわけですよね

○片山大介君　あれですよね、やっぱりその恒久的な基金って懸念もあるわけですよね。基金の中には恒久的なもの、時限的なものあるんだけど、やっぱり、どうしても長くなると、本当にきちんと支出されているのか、活用をきちんとできているのか、で、それは評価されているのか、こういう問題が出てくる。だから、それ恒久的にするんだったら、そこをしっかりやらなきゃいけない。そこはどうお考えでしょうか。

○片山大介君 その評価、検証、これがとても大切

○片山大介君　その評価、検証、これがとても大切。難しいけどこれをやらないといけない。基金ではここが一番危ないところなので、それをしっかりやってもらいたいと思います。 　それから、今回、これ補正に計上しているのがやっぱり良くないと思う。これやっぱり当初予算で計上すべきですよ。それで、岸田内閣として、その成長戦略への投資ってうたっているんだったら、これは当初でやるべき。本来、これ、そもそもは当初予算

○片山大介君 今回の補正で求められている緊要性というのは何ですか

○片山大介君　今回の補正で求められている緊要性というのは何ですか。これ、円安だとか物価高に対しての対策ですよね。それが、今言った緊要性というのは、我々が考えているちょっとタイムスパンが違うわけですよ。だから、これを緊要性と言ってもらってはちょっとやっぱり困ります。 　今回の補正予算は、これ基金が多過ぎるんですよね。これ、基金が五十事業あって八兆九千億円、補正予算の総額の三割占めているというんです

○片山大介君 そうは思わないです

○片山大介君　そうは思わないです。それで、やっぱり基金の必要性は分かる、基金の必要性は分かるんですよね。だけど、これを補正に入れることによって、かえってやっぱり変に思われちゃうんですよ。だから、これやっぱり当初予算でやるべきなんです。 　今回のこのビヨンド５Ｇというのは、今言われたように、もう各国で競争開発、研究開発がもう活発化しているわけですよね。そんな中で日本がどう立ち向かっていくかという話

○片山大介君 日本は光ファイバーが強いとかと言われていますから、是非この六百六…

○片山大介君　日本は光ファイバーが強いとかと言われていますから、是非この六百六十二億円の基金を最大限に生かしながらそれに向かっていってほしいんですけど、ただ、アメリカはこれビヨンド５Ｇの技術開発に三兆円を支援するということで、だからやっぱり桁が違うのは確かだなと思っていて、これ、去年の審議の際も、当時の武田大臣は、三百億円のその時限の基金が決して納得した数字じゃないんだと、やっぱり不十分だという認

○片山大介君 それで、そのお金を増やすに当たって、一つ、今回の改正で一緒にこれ…

○片山大介君　それで、そのお金を増やすに当たって、一つ、今回の改正で一緒にこれ認められるようになるのが、この電波利用料を財源とする補助金をこれ基金に活用して乗せてもいいという話になるという感じなんですね。 　今回は、その六百六十二億円のうち、その電波利用料からは三十五億円だというんですよね、基金に乗せるのが。だけど、これ見ると、電波利用料って単年度の歳入で七百五十億円、それから毎年のその歳入から

○片山大介君 何かよく分かりづらい話なんです

○片山大介君　何かよく分かりづらい話なんです。 　それで、この電波利用料って、その毎年のこの収入と、それから積み重なっているこの累積差額と両方あるんですけれども、去年、うちの柳ヶ瀬議員がその累積差額の方をもっとこのビヨンド５Ｇの研究開発に使ったらいいんじゃないかと言ったら、その当時の武田大臣は、いや、累積差額の方は緊急的に必要な施策に使うものだと言って否定したんですよ。今回はそれを使うようなんで

○片山大介君 分かりづらいから、これ、こちらから説明すると、その累積差額という…

○片山大介君　分かりづらいから、これ、こちらから説明すると、その累積差額というのは緊急的なときにあてがうことができるとしていて、今回は補正予算案にこれを計上したから、これは緊急的な累積差額も活用できるという立て付けなんですけど、やっぱりおかしいですよね、これね。 　やっぱり、今回のこのビヨンド５Ｇの措置が緊要だとか緊急だとは思わない。だから、それで補正に乗っけたからこの累積差額をも使えるみたいな

○片山大介君 日本維新の会の片山大介です

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表し、令和四年度第二次補正予算二案に反対の立場から討論します。 　二十九兆円に上るこの補正予算案が、現在の円安、物価高騰の経済危機から国民の暮らしとなりわいを守る対策ならば結構ですが、残念ながらそうなっていません。憲法が定める財政民主主義や財政法の精神に反する内容になっています。 　総理は、予算審議の中で、日本経済の需要と供給力の差

○片山大介君 日本維新の会の片山大介です

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、今日は、二つの審議される法案のうち、統一選の期日を決める法案の方について聞きたいと思います。最高裁の国民審査の方は、私の後の中条議員が質問する予定となっております。 　ただ、その統一地方選の件なんですが、まず、その統一地方選挙は、そもそもは昭和二十二年の四月、新しい地方自治制度に基づいて地方議会の議員と首長の選挙が全国一斉に行われたことに始ま

○片山大介君 今大臣言われたのは、あれなんですよね、県議会議員、都道府県議会議…

○片山大介君　今大臣言われたのは、あれなんですよね、県議会議員、都道府県議会議員の実施率がまだ八割ぐらいあると言うんですけど、ほかが低いんですよね、首長さんとか、知事さんとか。 　ただ、来年の統一地方選挙でまた参加する自治体があっても、その後の四年間でまた同じような議会の解散、首長の辞職等々まああろう、これありますから、やっぱり今後も、今下がっていく、今ずうっと下がっていって今後も下がっていくと

○片山大介君 いや、今そう言われたですけど、まあ確かに大阪は知事も市長もまた統…

○片山大介君　いや、今そう言われたですけど、まあ確かに大阪は知事も市長もまた統一に戻したりしたのあったですけど、やっぱりそれでも少し下がっているんですよね。だから、横ばいといってもやっぱり下がっているんで、だから今後もこれやっぱり下がる可能性があるのかなと。だから、現在は三割弱、二七％ですけれども、これが今後例えば一〇％台とか一桁台になっていったとき、やっぱりそういうおそれはないとも言えないので、

○片山大介君 やはりこういうのはなかなか簡単には変えれないですから、まあ頭の体…

○片山大介君　やはりこういうのはなかなか簡単には変えれないですから、まあ頭の体操みたいなことはやっぱり始めた方がいいのかなという、我が党でもそういうことは、話はし始めているんですけれども。 　それで、その統一率が減ってきている、減少している中で、やっぱりもう一つ、統一選の課題となると、やっぱり私、投票率だと思うんですよね。 　これ投票率について言えば、別に統一選に限らず国政選挙もそうなんですけ

○片山大介君 今長く言っていただいた、まあそのとおりで、教育すごく大切だなと思…

○片山大介君　今長く言っていただいた、まあそのとおりで、教育すごく大切だなと思って、特にやっぱり十代の投票率ですよね。 　それで、十八歳選挙権が六年前から導入されて、これ最初の国政が参議院選挙、まあ私も出た参議院選挙だったんですが、そのときは四五・四五％だった、十代の投票率が。だけど、それからがくっと下がって、参議院選挙でいえば、三年前の令和元年は三二・二八％、今年の夏は三四・四九％だった。これ

○片山大介君 その主権者教育、大切だと思うんですけど、私も地元兵庫の大学で講演…

○片山大介君　その主権者教育、大切だと思うんですけど、私も地元兵庫の大学で講演とか頼まれたときに主権者教育の一環として話すんですけど、そのときに言われたのは、具体的な政党名出さないでくれとか、今の政局については言わないでくれとか、結構、極力、何というか、政治的なニュアンスを排除した形で教えてくれみたいな感じだから、そうすると学校教育の教科書みたいなことしか話せなくなっちゃって、それはやっぱり具体的

○片山大介君 あと、ちょっと時間がなくなってきたんで

○片山大介君　あと、ちょっと時間がなくなってきたんで。 　それで、あと、投票率を上げるには、もう一つ、やっぱり被選挙権の年齢についてもやっぱり議論した方がいいかなと思っていて、今、二十五歳と三十歳で分かれていますよね。二十五歳が衆議院議員や都道府県議会議員だとかあって、三十歳が参議院議員とかですけれども、ちょっと、その差異が何で生まれたのかと、その立法趣旨と、それから、今のこの時代で、まあ成年年

○片山大介君 はい、分かりました

○片山大介君　はい、分かりました。 　終わります。ありがとうございました。

○片山大介君 日本維新の会の片山大介です

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私、総務委員会では初めての質問なんです。これまでは父の片山虎之助がお世話になりましたけれども、私も地方自治をしっかりライフワークに取り組んでいきたいと思っています。 　まずは、やっぱり大臣自身の問題について、やはりちょっと聞きたいと思います。 　これ、残念だけれども、やっぱり大臣自身が招いたことにほかならないと思います。 　政治資金の取扱いとい

○片山大介君 大臣の今の説明聞くと、やっぱり直接は関係ないというような言い方を…

○片山大介君　大臣の今の説明聞くと、やっぱり直接は関係ないというような言い方をされるけど、やっぱりそれはそうというふうに、何となく腹に落ちる感じにはならないんですよね。そう考えると、やっぱり大臣、それはやっぱり今言われたように、所管の大臣であるんだから、皆が納得するようにやっぱり説明をもっとしてもらわないと困ると思いますけど、その点についてもう一度お伺いしたいと思いますが。

○片山大介君 今日もニュースで出ましたからね、大臣の関係、だから、是非これしっ…

○片山大介君　今日もニュースで出ましたからね、大臣の関係、だから、是非これしっかりやっていただきたいと思います。 　それで、じゃ、質問に行きます。 　それで、私が今日聞きたいのは、総務省が重点政策に挙げている、そして今回の所信挨拶の中でも最初に挙がった自治体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、その柱となる自治体情報システムの標準化について聞きたいと思います。 　この標準化は、自治体ごと

○片山大介君 大臣、かなり先まで言っていただいたような感じなんですけれども、こ…

○片山大介君　大臣、かなり先まで言っていただいたような感じなんですけれども、このスケジュール、このスケジュール表を見ていただくと、それぞれ、国がやること、それから事業者がやること、それから自治体がやること、これをそれぞれ書いているんですね。それぞれに対して二〇二五年までのスケジュール書いているんですけど、これ、ばらばらに行われていくものではなくて、これ全部連なって行われていくものなんですよね。

○片山大介君 それ、自治体の方はやっぱり懸念しているんですよね

○片山大介君　それ、自治体の方はやっぱり懸念しているんですよね。 　それで、私の地元は兵庫県で神戸なんですけれども、神戸は実はこのシステムの先行事業の実施自治体に選ばれているんです。具体的にガバメントクラウドをやって、それから情報システムを構築して、その性能や効果を調べながらやっていこうと。ただ、神戸市は百五十万規模の自治体なので、そのさっき言ったサブシステムっていうものを開発しなきゃいけない。

○片山大介君 その新型コロナっていうのは余り理由にはならないと思うんです

○片山大介君　その新型コロナっていうのは余り理由にはならないと思うんです。新型コロナはもう三年掛かっているわけですから、それで、その国の仕様の方も遅れたりとか、ちょっとそれが遅れると全部そういうものがその地方へのひずみになってきますから。 　それで、万々が一、今その自治体は、それぞれ今現行の自分たちのシステムを使っていて、大体一つのシステムが五年ぐらいで更新が来るからそろそろ更新期に来ている自治

○片山大介君 私が言いたいのは、やっぱりちょっと答えになっていないというかね、…

○片山大介君　私が言いたいのは、やっぱりちょっと答えになっていないというかね、総務省なのかデジタル庁なのか、私はそこもきちんと聞きたいと思うんです。 　そもそも、この標準化システム、スタートしたときの所管はこれ総務省でしたね。だから去年の法律だって、標準化法だってこの総務委員会で審議された。だけど、その後、去年の秋になってデジタル庁が発足をしたら、デジタル庁のその所掌をかなり広げたんで、それでこ

○片山大介君 連絡調整が総務省、それから企画立案全般がデジタル庁という分けにな…

○片山大介君　連絡調整が総務省、それから企画立案全般がデジタル庁という分けになるのかもしれないですけれども、基本的に連絡調整、自治体とやっているのは総務省になるのかな。だとしたら、そこの責任。これ、今言ったように、全ての自治体でこれシステムを変えていくとなっている。それから、先行自治体の神戸市だって今困っちゃっている。だから、そういう状況ですから、いろんなトラブルがこの三年半の間に出てくると思うの

○片山大介君 その住民目線を是非忘れないでいただきたいと思いますし、そのために…

○片山大介君　その住民目線を是非忘れないでいただきたいと思いますし、そのために、最後、ＤＸのこのテーマでは最後に、是非政策評価をしっかりやっていただきたいと思うんです。 　今のその各府省の政策評価、これやっぱり自己評価ですよね。これ他者評価にもなってない、自己評価するものになっているから、もう形骸化していると言われてしまっている。 　それから、この総務省もそうだけど、これから行政全般でデジタル

○片山大介君 是非しっかりやっていただきたいと思います

○片山大介君　是非しっかりやっていただきたいと思います。 　それで、あと時間がなくなってきたので、それでもう一つ、デジタル変革の柱というんでしょうか、やっぱり私もマイナンバーカードについてちょっと聞きたいんですが、維新は、我々はマイナンバーの推進、利活用を訴えている党ではあるんですけど、だけど、今のマイナンバーカードの普及策、もうなりふり構わぬ普及策にやっぱり疑問を感じ得ないという感じなんですね

○片山大介君 あと、私は、やっぱり数値目標にそこまでこだわり過ぎる必要もないん…

○片山大介君　あと、私は、やっぱり数値目標にそこまでこだわり過ぎる必要もないんじゃないかと私は思っているんです。 　それで、先日の予算委員会でも私言ったんですけれども、マイナンバーカードには有効期限があるんですよね。それで、これ十八歳以上の人は発行した日から十回目の誕生日まで、十八歳未満の人は五回目の誕生日までなんですよね。だから、もう既にその十八歳未満の方は、もう更新期、有効期限来ている人多い

○片山大介君 もうシンプルに聞きたいんですけど、だから、そのタイプ一とかタイプ…

○片山大介君　もうシンプルに聞きたいんですけど、だから、そのタイプ一とかタイプ二、三があるんですけど、それはまあいいとして、今回のその条件を付ける、全国平均以上じゃないといけないということによって、じゃ、実際に申請できる自治体の数はどれくらいになるんですか。半分ぐらいに減るんですか、もっと減るんですか。

○片山大介君 そうすると、千七百ある自治体のうち六百ですよ

○片山大介君　そうすると、千七百ある自治体のうち六百ですよ。これは、本当にデジタル展開をしていくために必要な条件になるのかと思う。 　それで、モデルを見ましたよ。モデルを見ても、これ、マイナンバーカードが必要とされる事業じゃないんですよ。関係ないんですよ。だから、そういうことをやっちゃいけないというふうに思いますよ。 　それから、言いますと、そもそも、この交付金というのは地方創生推進交付金から

○片山大介君 それで、その総務省の方でいえば、この普通交付金の、ああ、普通交付…

○片山大介君　それで、その総務省の方でいえば、この普通交付金の、ああ、普通交付税の方の問題があるんですよ。こちらの方も自治体の交付率を参考に交付税の額を算定していくというんですよね。 　それで、地域のデジタル化に係る財政需要に反映させるという言い方なんですけど、地域のデジタル化に係る財政需要って何ですか。

○片山大介君 カードの交付率がまだ少なくて、そのカードの利用の仕方なんか限定さ…

○片山大介君　カードの交付率がまだ少なくて、そのカードの利用の仕方なんか限定されているわけですよ。 　それで、交付税、交付税の本来の趣旨というのは、そこに住む全ての自治体の住民が標準的な行政サービスを受けれるようにするというのが本来の目的で、それで、地方交付税の第一条にはこう書いてあるんですよ。「地方団体の独立性を強化する」、こう書いている。これに反するものになるんじゃないかと思いますが、そこは

○片山大介君 是非しっかりやっていただきたいと思います

○片山大介君　是非しっかりやっていただきたいと思います。 　終わります。

○片山大介君 日本維新の会の片山大介です

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、まずマイナンバーカードについて聞きたいと思います。 　政府は先週、現在使われている健康保険証を二〇二四年の秋、だからちょうど二年後になりますよね、に廃止して、それでマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えることを公表した、発表した。 　これまでは、従来の保険証とマイナ保険証のどちらかを選択、使うか、健康保険組合などに選択してもら

○片山大介君 いや、大臣、今、その申請、従来と同じ申請と言っていますけど、やっ…

○片山大介君　いや、大臣、今、その申請、従来と同じ申請と言っていますけど、やっぱり余りそうではないというふうに思うんですよね。やっぱりこれ、ほぼ義務化に近いような形になったと思いますし、それで、まあ我々維新も、そのマイナンバーの利活用の推進というのは我々ももちろんやるべきだということを訴えているんですけれども、今回の今大臣が言われたデータヘルス的な考え方、この考え方もいいとは思いますが、やっぱり唐

○片山大介君 それでも、やっぱり二年というのがやっぱりいかに大変かと思うんです…

○片山大介君　それでも、やっぱり二年というのがやっぱりいかに大変かと思うんですけど。 　それで、ちょっとパネルを用意したんですけれども、（資料提示）実はこれ、制度設計で見てみると、マイナンバーカードとこれ健康保険証というのは実は制度設計的には真逆に近いぐらい違うんですよね。 　まず、マイナンバーカードは、マイナンバーのカードを隠すことを前提に制度設計されている。だから、番号も裏面に記載されて、

○片山大介君 やっぱりある程度併用せざるを得なくなるのかなというふうに思います…

○片山大介君　やっぱりある程度併用せざるを得なくなるのかなというふうに思いますし、だから、本来であれば、これ、任意の中でもっとマイナ保険証に一体化させたいと思う人を増やしていくという方が必要なんだと私は思います。 　それで、そもそも今回の一体化、これ加藤大臣に聞きたいんですが、の政策目標というのはこれは何になるんでしょうかね。

○片山大介君 これ今回、これ健康保険証ですよね

○片山大介君　これ今回、これ健康保険証ですよね。それで、健康保険証というのは、やっぱりそもそも公的医療制度のためにあるんですよね。その目的というのは国民皆保険制度なんですよね。だとしたら、今その健康保険で問題になっているのは、無保険者をゼロにできるかどうかとか、こういうのがすごく大きな問題になっていますよね。 　本来であれば、こういうカードのことを考えるときは、その業務プロセスがこれによってどう

○片山大介君 先ほども言ったように、独り暮らしのお年寄りが本当に申請できるのか…

○片山大介君　先ほども言ったように、独り暮らしのお年寄りが本当に申請できるのかとか、そういう問題もあるんです。 　それで、総理が言っているように、これ、誰一人取り残さないデジタル社会とおっしゃっているんですから、今回のこれも是非そういうことでやっていかなければいけないと思いますが、ちょっとそれを聞いて、午前中の質問を終わりたいと思います。

○片山大介君 あと、じゃ、午前に続いてマイナンバーカードについて一つ残りの質問…

○片山大介君　あと、じゃ、午前に続いてマイナンバーカードについて一つ残りの質問聞きたいんですけど、マイナンバーカードのこの交付率、普及率ですか、今五〇％ぐらい。それで、大臣は先ほど、申請ベースだと七千万人、年内八千万人の目標もあるみたいな話もしたんですけど、だけど、あれなんですね、マイナンバーカードには有効期限があるんですよね。 　それで、パネルをちょっと出していただきたいんですが、これ、十八歳

○片山大介君 実は、これを言って一生懸命出してもらった、出してくれたんだと思い…

○片山大介君　実は、これを言って一生懸命出してもらった、出してくれたんだと思います、昨日までないと言っていたので。 　だから、せっかくそうやって調べたんであれば、そういう更新期に来た方に、やっぱりどういうふうにやったらもっとマイナンバーカードを利用したくなるのか、そういうのを是非聞いてもらって生かしていただきたいなというふうに思います。 　じゃ、マイナンバーカードの質疑はこれで終わって、次に、

○片山大介君 それ以上の話がいつも出てこないので、早くそれを教えていただきたいと

○片山大介君　それ以上の話がいつも出てこないので、早くそれを教えていただきたいと。あと、燃油高騰対策の教訓からいうと、やっぱりそれができていなかったわけで、だから、やっぱり透明性を担保して、やっぱり本当に国民にきちんと行き渡るような、そういう制度にしてほしいと。 　それで、総理はもう一つ、来年春に想定される電気料金の上昇に伴う平均的な負担を補うような、対応できるようなもの、額にしたいとおっしゃっ

○片山大介君 だから、是非、その緩和策を発表するときに、ある程度出口についての…

○片山大介君　だから、是非、その緩和策を発表するときに、ある程度出口についての考え方、それもしっかり示してやっていただきたいというふうに思います。 　今、総理、ＧＸの話を言われましたけど、次はちょっと原発の運転期間の延長のことについてもちょっと聞きたいんですね。 　今年八月のＧＸ実行会議で総理は、その運転期間の延長の検討を指示された。今現状どうなっているかというと、原発の運転期間は、東日本大震

○片山大介君 これまではその四十年の節目に特別検査ってやっていたんですけど、だ…

○片山大介君　これまではその四十年の節目に特別検査ってやっていたんですけど、だから、それもどうなるのか分からないですし、そうしたその安全性の水準を保つためにどのようにやるのかというのも、これ是非、その委員会側でしっかりこれからも情報提供とか情報公開していってもらいたいと思います。 　次に、ちょっと西村大臣に聞きたいんですけど、これ、おととい、原発の再稼働は円安対策にもつながるというのをおっしゃっ

○片山大介君 大臣、だけど、やっぱり、その円安とやっぱり時間軸が若干違うのかな…

○片山大介君　大臣、だけど、やっぱり、その円安とやっぱり時間軸が若干違うのかなと思いますよね。それで、しかも、円安、今日も、今、百四十九円ですか、百五十円迫っていますよね。だからもう喫緊の対策ですよね、円安対策は。それとそのエネルギーの燃料コストの話は、若干やっぱり考え方はちょっと違うのかなというふうに思います。 　ただ、そのコストとして、原子力発電を含めたエネルギーの発電コストについて考えるこ

○片山大介君 確かにそういう安全、供給の面を大切に考えるのはもちろんですけれど…

○片山大介君　確かにそういう安全、供給の面を大切に考えるのはもちろんですけれども、ただ、コストの面もこれ是非きちんと考えていただきたい。そのＧＸ会議では、年内にある程度ロードマップというんですか、結論というんでしょうか、それをまとめることになっていますよね。そうしたときに、このコストの考え方。 　確かに、言うように、その経産省の試算では、その原子力のコストってやっぱり上がるんですよね。やっぱりど

○片山大介君 是非それをやっていただきたいと思います

○片山大介君　是非それをやっていただきたいと思います。 　最後は、残りの時間を使って、静岡の認定こども園で起きた送迎バスの問題についてやっぱり聞きたいと思います。 　この問題を受けて、政府は事故防止の緊急対策を発表して、それで、ブザーやセンサーなど、安全装置を全国の幼稚園、保育所、認定こども園など四万四千台のバスに来年の四月から設置を義務付けることにしたと。 　それで、これ、費用については園

○片山大介君 現場はやっぱり、その維持管理取っても、やっぱりお金の面で、やっぱ…

○片山大介君　現場はやっぱり、その維持管理取っても、やっぱりお金の面で、やっぱりその負担に苦しむというか、負担で困っている園も多いんですね。だから、そういう声も是非聞くようにしていただきたいなというふうに思います。 　それで、今回、その今回の事故で、やっぱり安全装置の設置だけじゃなくて、やっぱりヒューマンエラー、それからやっぱり保育の質をきちんと上げていくことって、やっぱりこれが改めて課題に私は