浅野 哲

○浅野委員 丁寧な御答弁、ありがとうございました

○浅野委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　おっしゃるように、働く人々のスキルチェンジ、あるいはそれを適切に評価する制度整備、そして円滑な労働移動を実現するためのセーフティーネットも含めて、こうした三位一体の改革ということだと思うんですけれども、大臣も答弁の中で少し触れられましたポスティング制度というものもありますが、この労働移動という言葉の中には、企業内におけるそれぞれの人材の価値を

○浅野委員 大臣が同じ問題意識を持たれていることは分かりましたので、是非、リス…

○浅野委員　大臣が同じ問題意識を持たれていることは分かりましたので、是非、リスキリング当事者への支援のみならず、それを支える管理者、経営者側へのリスキリングの支援というものも含めて、今後様々な制度内容の御検討をお願いしたいと思います。これはまだ、詳細、これから議論も深まっていくと思いますので、引き続き取り上げさせていただきたいと思います。 　続いては、中小企業の賃上げについて質問させていただきま

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、最後に補足いただいた、コストには労務費ですとかそういったものも入っているということなんですが、昨日、衆議院の会館内で、国内の主な産業別労働組合の一つであるものづくり産業労働組合の皆さんが来られまして、価格転嫁の現状について説明を受けました。 　通告には間に合いませんでしたので口頭で申し上げますが、価格転嫁の協議を、協議というのは現場で今も盛んに行われ

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いて、予備費について伺いたいと思います。 　令和五年度の予算案に計上されている予備費は、コロナ、物価高対策予備費が四兆円。過去の予備費も未執行というものが目立ちますけれども、なぜ四兆円なのかというのを伺いたいと思います。昨年からの減額分、昨年は五兆円でしたので、この一兆円の減額分がそのままウクライナ情勢経済緊急対策予備費になっているなど、政府として予備費

○浅野委員 過年度の予備費の、利用予定額が四・六兆と四・九兆なので、今回も五兆…

○浅野委員　過年度の予備費の、利用予定額が四・六兆と四・九兆なので、今回も五兆円というのはもっともらしいんですけれども、逆を言うと、五兆円、今年もそれと同じ規模の拠出を政府が考えているのであれば、それをしっかりと説明していただきたいですし、少しうがった見方をすれば、今年使ってしまえば次年度もそのぐらいの規模を計上することが正当化されてしまうような国会でのやり取りの慣習にもつながってしまいますので、

○浅野委員 大臣の答弁で、包摂的という意味合いが含まれているということで、やは…

○浅野委員　大臣の答弁で、包摂的という意味合いが含まれているということで、やはり懸念をしておりましたのは、中立的といいますと、ある特定の対象、複数の対象のどれにも偏らないという意味で中立的というものも元は使われますけれども、包摂的との違いは何かというと、包摂的はあらゆる全ての立場を含む言葉ですが、中立というと、全ての立場を含まなくても、一定の複数の者というものを特定すれば中立的というのは成り立って

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　いわゆる年収の壁を理由とした就業調整が大変多くなっているということなんですが、本日の資料の四に掲載しておりますけれども、女性版骨太の方針二〇二二の中には「女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討」という項目がございまして、この中、少し字が小さいんですが、就業調整を選択する人を現行の社会保障制度が増やしているのではないか、こういった問題意識も記載されて

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　こちらについては、また引き続き議論を深めてまいりたいと思います。 　後藤大臣、小倉大臣はここまでですので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　ここからは、経済安全保障について、高市大臣にお伺いをさせていただければと思います。 　まず伺いたいのは、セキュリティークリアランスについてでございます。 　セキュリティークリアランス

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　続いて、少し話は変わりますけれども、技術や人材の流出対策について伺いたいと思います。 　日本から研究グループやエンジニアが他国に出て活動を行っているという報道を度々目にしております。我が国の研究予算や環境が他国に比べて劣っていることが指摘されているわけですけれども、これらの人材、技術の流出対策について、今後、経済安全保障の視点も含めてどのように対応してい

○浅野委員 時間が僅かになってきてしまいましたので、ちょっと質疑の順番を変えま…

○浅野委員　時間が僅かになってきてしまいましたので、ちょっと質疑の順番を変えまして、重要物資の保全について質問をしたいと思います。通告の番号は十三になります。 　二〇二〇年十二月、中国では中国輸出管理法が施行され、軍用品やデュアルユース品などについて輸出を禁止できるような法律が制定されました。また、二〇二一年一月に公表されたレアアース管理条例案は、レアアースを戦略物資として位置づけ、採掘から輸出

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、四十六分間という時間をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、私、大きく三つのテーマを準備させていただきました。一つは所得制限、今も議論がありましたが、所得制限撤廃に関する議論、そしてもう一つは、現在本当に国民の皆様が困っている電気代高騰対策、そして最後は賃上げということで、まずは所得制限から入りたいというふうに思いま

○浅野委員 お二人ともありがとうございました

○浅野委員　お二人ともありがとうございました。 　もちろん、今日はこの予算委員会の最初の質疑の機会ですから、今日結論を伺おうというつもりはございません。ただ、今後のこの予算委員会での議論であったり、あるいは各委員会での議論に備えて、基本的な考え方を今日確認させていただければというふうに思いますし、やはり、私は、重みをどう認識するかというふうに質問させていただきました。その意図は、今、時代の変化、

○浅野委員 いま一度このパネルを見ていただきたいんですけれども、今総理が説明し…

○浅野委員　いま一度このパネルを見ていただきたいんですけれども、今総理が説明したとおりなんですが、片働きは現時点で、このケースだと百十二万円納税をしています。それに対して、Ｎ分Ｎ乗に切り替えた場合には四十八万円になりますので、マイナス六十四万円なんですね、納税額が六十四万円分減るということになります。共働きの場合は六十六万円から四十八万円に減りますから、マイナス十八万ということで、おっしゃるとおり

○浅野委員 我々は、やはりそこをもう一歩踏み込むべきだという立場を取っています

○浅野委員　我々は、やはりそこをもう一歩踏み込むべきだという立場を取っています。 　やはり、現場からいただいた声をこれから御紹介もいたしますけれども、現に今、親の経済力によって、様々な支援を受けられずに将来の選択肢を狭められてしまっている子供であったり、あるいは、日々生きることに対するハードルがより高くなってしまっている子供たち、その親御さんがいらっしゃいますので、この先は具体的な話をしてまいり

○浅野委員 例えば、今御紹介した御家庭も含めて、特に今、コロナ禍になりましてか…

○浅野委員　例えば、今御紹介した御家庭も含めて、特に今、コロナ禍になりましてから、将来お医者さんになりたいとか医療従事者になりたいというお子さんが増えているというふうに聞いています。医学部に進みたいといったときに、本当に今、学費、高いですよね。年収が千二百万あったとしても、子供が二人、三人いたら、その将来お医者さんになりたいという子供は、公立でしか選べないということに本当になっているんです。 　

○浅野委員 今のは、もう本当にこれまで何回も聞いた答弁ですけれども、何か振出し…

○浅野委員　今のは、もう本当にこれまで何回も聞いた答弁ですけれども、何か振出しに戻っちゃった感じがしますね。 　やはり、親が払うからいいでしょうというその理屈は、その理屈でこれまで来ているから、先ほど御紹介したような困っている世帯が生まれているということだと思うんですね。 　ですから、今回、所得制限撤廃の議論を、児童手当について、いろいろな党が提案をしておりますし、その声を受けて、政府内でも検

○浅野委員 補装具については、先ほど申し上げたように、数十億という規模で所得制…

○浅野委員　補装具については、先ほど申し上げたように、数十億という規模で所得制限の撤廃ができる余地があると思います。是非そこは具体的に検証していただいて、実現に向けて取り組んでいただきたいですし、やはり総理、聞く力というのを以前からおっしゃっていますけれども、この当事者の声、是非聞く機会をつくっていただきたいということを求めたいと思います。 　続いてのテーマですけれども、所得制限の撤廃の話から次

○浅野委員 柔軟な働き方ができるような制度を各企業にビルトインしていただくこと…

○浅野委員　柔軟な働き方ができるような制度を各企業にビルトインしていただくことを要件としている点は、私は合理性があると思います。 　ただ、一点懸念があります。そういったフレキシブルな働き方をできる制度をビルトインしない企業に勤める方々が、従業員が、今後、お子さんがコロナに感染してしまったり、あるいは家族が感染して看護しなければいけなかった場合に、使える制度になっているのかどうかなんです。企業の施

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　是非、今後、この点についても、国会での充実した議論に政府としてもお答えをいただきたいと思います。 　続いてなんですが、子育ての中でよく話題にも出てきますが、男性の育休取得向上策について一問質問させていただきたいと思います。 　これは提案も兼ねていますので、是非、大臣の御見解もいただきたいと思っているんですが、育休制度が整備されている職場に勤める男性が育

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　残り時間が僅かとなりましたので、次のテーマに移ります。電気代の高騰対策です。 　パネルをまず御覧いただきたいんですけれども、今日の質疑の中でも、電気代の電力各社の今年春からの値上げ幅が議論されておりました。こちらにも一覧を用意しております。 　まず、今日伺いたいのは、電力会社七社が規制料金の値上げを申請しておりますが、この水準については、平均的な

○浅野委員 時間が終わりましたが、パネルの左側の絵にありますように、九月以降、…

○浅野委員　時間が終わりましたが、パネルの左側の絵にありますように、九月以降、この支援幅が縮小されるような話も出ておりますので、しっかりと、その間、時間をかけてこの地域格差の問題も議論していただくことを求めて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入りたいと思うんですけれども、冒頭の参考人の発言を聞いておりまして、公平かつ均衡の取れた意思決定ができるように尽力したいというような発言が印象的だったんですけれども、この公平かつ均衡の取れたという言葉が、いい意味なんだろうとは思うんですが、会計検査院の業務上、公平かつ均衡の取れた意思決定というのがどういう具

○浅野委員 具体例も交えながら御答弁いただきまして、ありがとうございました

○浅野委員　具体例も交えながら御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　今、検査の観点というもの、先ほども話題に上りましたけれども、六つあるというふうに、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性、その他の必要な観点ということで、会計検査院のホームページにも記載があったんですけれども、先ほども質問の中に出ましたが、私自身、会計検査院の結果報告や、あるいはその後の政府の対応等を少し見ていても、

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日は、よろしくお願いいたします。 　時間が限られております。早速質問に入らせていただきます。 　まず、規制行政における費用便益分析について質問いたします。 　六月八日の委員会において、参考人の竹内様より、規制行政の課題として、米国との差異、特に費用便益分析についての指摘がございました。 　米国では、一九五〇年代から六〇年代にかけて、連邦行政機関

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　では、続いて、政府にお伺いいたします。 　政府あるいは事業者の方で、今、規制側がやっていないということですので、新しい規制が導入される際に費用便益分析を行っているかどうかについてお答え願います。

○浅野委員 今ございましたように、規制側、そして行政、そして事業者側、それぞれ…

○浅野委員　今ございましたように、規制側、そして行政、そして事業者側、それぞれでこの費用便益分析を行っていないということが昨今の対策費用の膨張につながっているのではないかというふうに感じております。それは最終的に国民の負担になるわけですから、やはりそこをしっかりと見詰め直していく必要はあると思います。 　もう一点確認なんですが、アメリカではＮＲＣが費用便益分析を行っているということなんですが、や

○浅野委員 実際、私も調べた範囲では、アメリカにおいても規制と推進の分離という…

○浅野委員　実際、私も調べた範囲では、アメリカにおいても規制と推進の分離というのは非常に重要なテーマでありますし、費用便益分析を行うことでそれが阻害されているのかといえば、現状、そんなことはないというふうに理解をしております。 　であるならば、やはり事業者側がちゃんとコスト意識を持って分析を行うのは当然なんです、当然だと思いますけれども、当委員会としては、規制側に対して考えを確認する場ですので、

○浅野委員 規制側の立場からすればそういう考えだということが分かりましたが、た…

○浅野委員　規制側の立場からすればそういう考えだということが分かりましたが、ただ、科学による安全の担保がすなわち社会的便益の最大化につながるわけではないというのは、あえて今日は申し上げたいと思います。 　安全を確保することは国民の生命を守ることにつながりますけれども、一方で、実体社会として、社会的便益を最大化しなければ、我が国における経済活動あるいは社会活動が維持できなくなる、いわゆる安全保障の

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　先ほども申し上げましたけれども、原子力の諸問題というのは必ずしも規制側の監視だけにとどまらないというのは、もう委員の皆様全員、共通認識をお持ちかと思いますが、一方で、当委員会の設置目的、いまだに規制当局を監視することというふうに定められている現状がありますので、私としては、やはりここをそろそろ見直してもいいのではないかなというふうに考えております。 　続

○浅野委員 ないということで答弁いただきました

○浅野委員　ないということで答弁いただきました。 　衆議院の中では、当委員会のこれまでの議論の経緯などを記録した冊子を定期的に作成をして、委員の皆様にも配付されているかと思いますが、私もそちらは常時確認をさせていただいておりますが、やはり参議院の方では、記録にとどまらず、提言を付記して、委員会としての意思を示しているという点で、ここは異なると思います。 　委員長に、是非、当委員会としても、有識

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　そして、続いての質問になります。 　当委員会の員数について、委員の数についてであります。 　こちらは、衆議院規則第百条に基づいて衆議院議決をされておりまして、その結果、四十名というふうに定められておりますし、これは設立当初からこれまで全く変わっておりません。 　ただ、この委員、員数についてもいろいろ今後議論になっていくというような話も伺っており

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　私もいろいろ情報をいただきながら確認をさせていただきましたが、このテーマだから何人というような明確な基準がこれまで存在していたことは確認ができませんでした。 　ただ一方で、現在存在しているほかの特別委員会も含めて、私の手元にある資料ですと、百七十一回以降、現在存在している特別委員会、消費者特であったり、科技特、あるいは復興特、こういった特別委員会は現在も

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、ＰＦＩ法の法案質疑ということで、短い時間ではありますが、質疑をさせていただきたいと思います。 　また、私も、ほかの委員の皆様と同様な問題意識を持って今回の質疑に臨んでおりますので、類似の質問はあると思いますが、整理の意味も含めて、通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、早速質問ですけれども、私が今

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今の答弁を聞きますと、いわゆる公民館等の施設単独では九件、そして複合施設を含めるとそれは六十四件ということで、単独でのＰＰＰ、ＰＦＩ事業での運営実態というのはやはりまだ少ないのかなというふうに感じた次第でございます。 　その上で、二つ目の質問に移りたいと思いますが、本法案におきまして、スポーツ施設や集会施設というものをあえて明記をするということですけれど

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　具体的な事例もお示しをいただきまして、ありがとうございました。 　今、公民館と図書館を複合化した施設が御地元にもあられるということを伺いましたけれども、やはりそういったケースをもっともっと、これからどんどん増やさなきゃいけないというふうに私も思っております。 　ただ一方で、今回、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでも明示されておりますように、そういった投

○浅野委員 まだ件数が十分に積み上がっていないという現状ですとか、あるいは民間…

○浅野委員　まだ件数が十分に積み上がっていないという現状ですとか、あるいは民間側にノウハウ、経験が蓄積されていないという現状で、まずは事例を積み上げていきたい、そういった大臣側の思いというのは、今少し聞かせていただく中で感じたんですけれども。 　ちょっと私が今懸念しておりますのは、ＰＦＩ事業をできる民間事業者を増やしていって、日本全国的に官民連携で公的な施設をより充実させていく、そして経済性を上

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　では、最後の質問になると思いますが、本日配付させていただきました資料を少し御覧いただきたいと思います。 　内閣府の調査によると、令和二年度のＰＦＩ事業における地域企業の参画状況というのがこの資料に掲載されておりますが、上の四角の中に書いてございますように、地域企業が参画している事業自体は九五％ある、さらに、地域企業が代表企業として参画している事業は全体の三

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は、大きく三つのテーマで質疑をさせていただきたいと思っております。一つは奨学金制度、二つ目が情報システムの政府調達、そして三つ目がガバメントクラウドのセキュリティーの問題ということで、時間が限られておりますので、簡潔に質問を進めたいと思います。 　では、通告に従いまして、まずは奨学金制度について、文科省と小倉大

○浅野委員 その経済的な困難によりというところなんですけれども、先ほど申し上げ…

○浅野委員　その経済的な困難によりというところなんですけれども、先ほど申し上げたように、奨学金というのは、借りた学生本人が社会に出てお給料を得るようになってから、その本人が返しているというのが今現状としてはございます。 　家庭の収入水準で、収入によって学校に行くことを諦めないようにする、これは大変大事ですので、そこの、貸すかどうかという点については、家庭の収入というのを勘案することは一種妥当性が

○浅野委員 ほかの質問もありますので、ここで次の質問に移りますが、経済的な困難…

○浅野委員　ほかの質問もありますので、ここで次の質問に移りますが、経済的な困難によって学生の支援を決めるのであれば、やはり、貸せるかどうかというところは勘案すべきと思いますけれども、有利子、無利子というのは、既に学校を卒業した後、その学生が社会に出てからどれだけの負担を背負うべきかというところになりますので、そこは少し論点がずれているのではないかというふうに思っております。ここは、次回以降も引き続

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　最後の柔軟な返還方法については、是非、今後、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　ここで小倉大臣に伺いますが、ここまでの議論を聞いていただいた上で、ほかの調査では、未婚者であっても、自らの奨学金の返済負担が重いことを理由に子供を持つことを諦めたり、ためらう声が届いております。こうした現状を受けて、少子化対策の観点からも、この問題、大変重要だと思

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今日の質疑の中では、文科省ともなかなかかみ合わない点もございましたけれども、今後も引き続き議論をさせていただきますので。 　小倉大臣はここまでで結構ですので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　残りの時間、僅かとなりましたので、河野大臣には、予定をしておりました質問を併せて質問させていただければと思います。 　情報システムの

○浅野委員 是非御検討をお願いいたします

○浅野委員　是非御検討をお願いいたします。 　今日の資料の二にも記載をしておるんですが、やはり請負契約ですと、成果物が合意した仕様を満たさない場合、受注者に契約不適合責任を求められるというような記載が、赤線の部分ですね、ございますが、やはりベンダーからしてみますと、契約段階で、どこまでのものになるのか、そしてどのくらいコストがかかるのか分からない状況で、こういった、満たさなかった場合に契約不適合

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　私も、本日は、ＦＡＴＦ法に対する質疑をさせていただきたいと思います。 　今日は、大きく二つのテーマで質疑をさせていただきたいと思いますが、最初に大臣の方にお伺いしたいと思います。 　まずは、やはり、本日の質疑の中でもマネロン対策の実効性に着目をする質問が多数寄せられておりますけれども、私も同様な問題意識を持っております。 　今回のＦＡＴＦ法案

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いて金融庁の方に伺いたいと思いますが、今大臣の方で答弁をされた、この行動計画に基づいて、金融機関に対しても対策強化あるいは情報提供を行っていくということですけれども、政府として、どのような体制で、どのような行動を取っていくのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　やはり、テーマごとですとか地域ごとで、しっかりサポート体制あるいはフィードバックをしていくということですけれども。 　ちょっともう少し踏み込んで伺いたいんですが、直近で金融機関には体制整備を求めているわけですけれども、このマネロン対策というのはこれからずっと取り組んでいかなければいけない長期的なテーマでありますし、また、後ほど取り上げますが、様々な最新技

○浅野委員 このテーマはこれで最後にいたしますが、やはり、ＦＡＴＦの評価結果を…

○浅野委員　このテーマはこれで最後にいたしますが、やはり、ＦＡＴＦの評価結果を見ても、金融機関とか資金移動業者は、マネロン、どういったことをやってはいけないのか、あるいはどういった行為がリスクにつながるのか、こういったことについて、一部の、例えばメガバンクなんかは、担当者なんかは理解をしているという評価をしているんですが、それ以外の職員や、あるいは地方の金融機関の職員については、そこまでの理解がま

○浅野委員 今御答弁の中にもありましたが、今回、これから審議される予定の第二次…

○浅野委員　今御答弁の中にもありましたが、今回、これから審議される予定の第二次補正予算の中には六・二億という予算が提案されているということでありますが、事前に聞きましたところ、この六・二億というのは、システム開発のための補助であって、運用段階に入ったときに金融機関の負担を軽減するための補助ではないんじゃないかというふうに私は今感じております。 　是非、運用段階で金融機関の負担ができるだけ軽くなる

○浅野委員 どうもありがとうございます

○浅野委員　どうもありがとうございます。是非、引き続き御検討をよろしくお願いいたします。 　続いて、今回、トラベルルールというのが強化されるということで、送金側そして受け取る側、それぞれの情報を的確に把握することというのが業者に求められていくわけですけれども、そのこと自体を難しくさせるような新たな技術が次々生まれているという話をしたいと思います。 　本日の資料二の方になりますが、こちらには、取

○浅野委員 業者間の取引情報の共有によって、ある一定程度のトレーサビリティーと…

○浅野委員　業者間の取引情報の共有によって、ある一定程度のトレーサビリティーというのは確保できる可能性は否定いたしませんが、問題は、今答弁の冒頭におっしゃっていた、仮想通貨、暗号資産というものが、今のところ決済手段としては普及していない、それはそのとおりでありますが、では、それがこれからもずっとそうなのかといえば、そうとは限らないと思いますし、また、最後の出口、換金するところを押さえているから大丈

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　マネロンとかテロ対策とかについて知識が余り多くない者から見ますと非常に難しい答弁だったわけですけれども、今の答弁内容を少し分かりやすく言えば、今の前提犯罪の中に含まれるものに該当すれば、没収する手段が既にある、新たに前提犯罪を規定しなければいけないような新たな手法であったり新たな犯罪主体のようなものが出てくれば、そのときはその都度アップデートをする、そうい

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　では、残り五分程度ですので、残りの時間は、少しサイバーセキュリティーの問題も取り上げさせていただきたいと思います。 　これはデジタル庁の方になると思うんですが、今日は、ガバメントクラウドのセキュリティーというものにテーマを絞って質疑をさせていただきたいと思います。 　デジタル庁は、十月三日、デジタル庁が整備し、各府省庁などが共同利用するガバメントクラウ

○浅野委員 もし御答弁いただけるのであれば、米国本社と契約している社名は答弁い…

○浅野委員　もし御答弁いただけるのであれば、米国本社と契約している社名は答弁いただけますでしょうか。

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　続いての質問なんですが、米国本社と契約している場合、このクラウドサービス事業者がベンダーロックインに該当する対応をした場合、言い方を変えれば、公正取引に合わない対応をした場合、日本の公正取引委員会は米国の会社に対して指導や勧告を行う権限があるのか、そしてまた、その事業者はそれに応える義務を持っているのか、その辺りを御答弁いただきたいと思います。

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　そろそろ時間ですので、これが最後の質問になるかと思います。 　二〇一八年に米国で施行された米国ＣＬＯＵＤ法においては、アメリカ政府は、米国内の本拠地を持つ企業に対して、米国外に保存されているデータを合法的に閲覧、差押請求を行える可能性があるとされております。仮に、米国の捜査当局からガバメントクラウド上の日本国民に関するデータの開示が求められた場合、開示し

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　山中新委員長には、これから是非様々な観点から原子力規制行政に関する議論を深めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 　まずは、新体制における方向性について質疑をさせていただきます。更田前委員長体制下での原子力規制委員会の運営方針の

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　五つの大方針というのは先日の規制委員会の議事録でも確認させていただいておりますが、特に私が重視したいと思っておりますのは、情報発信と対話、そして現場重視の規制、また継続的な改善、ここに注目をいたしております。 　更問いになりますが、特に住民に対する情報発信と対話というのは以前から重要性は認識されておるようですけれども、実際、コロナ禍になってからその実態が

○浅野委員 情報発信、そして現場との向き合い方、いずれも大変重要な論点だと思い…

○浅野委員　情報発信、そして現場との向き合い方、いずれも大変重要な論点だと思いますので、引き続き改善をよろしくお願いしたいと思います。 　とりわけ情報発信については、立地地域の住民に限らず、国民の皆様が目にするのはやはりメディアでの報道であります。それだけが全てを反映しているものではないとは私も思いますので、是非、当事者、事業者であったり規制委員会であったり、やはりそうした皆様からの情報発信がい

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、政府の中ではＧＸ実行会議というのが行われておりますけれども、その中では、エネルギー安全保障の観点から我が国のエネルギー政策に関する自己決定力の確保というのが極めて重要だという形で明記をされております。 　原子力規制委員会の役割というのは、そのような国家の政策を推進する中でも確実に安全を確保することによって、原子力規制委員会設置法にある、国民の生命、健

○浅野委員 この点についてなんですが、今日の配付資料を御覧いただきたいんですけ…

○浅野委員　この点についてなんですが、今日の配付資料を御覧いただきたいんですけれども、平成三十年の第十三回原子力規制委員会の中で、当時、山中委員が、黄色くハイライトした部分ですが、審査の透明性という観点で更田委員長からヒアリングに関する御指示があったかと思うのですけれども、ヒアリングで何を話し合うかということが透明性に関しては重要かなと思います、事実確認とか論点整理という観点であれば、それをきちん

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　是非、現場の声を聞きながら規制委員会としても柔軟に対応していただくというのはよろしいことかと思いますが、先日、十月二十六日の規制委員会の議論の中で、大きな方針を議論される中で委員の皆様からも、新しい原子炉についてもリスクに基づいて新しい施設の基準作りのようなものをやっていくべきではないか、このような投げかけもされておりますし、議事録を見る限り、大方針の最後の

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日も、小倉大臣、よろしくお願いいたします。 　今日も、前回大臣にお伺いした所得制限をテーマに、特に今日は児童手当の所得制限というテーマに絞って、約十五分間ですが、質疑をさせていただきたいと思います。 　やはり、先ほど、前の堀場委員の質疑の中でも、大臣は、今、日本のジェンダーギャップが百十六位、そして家族の形が多様化している時代にある、ただ、政

○浅野委員 教育費という特定の費目に限定したものではないけれども、排除もしてい…

○浅野委員　教育費という特定の費目に限定したものではないけれども、排除もしていないというふうに私は理解できると思います。要するに、児童の健やかな成長に資するものであれば、教育であれ、あるいは環境整備であれ、私はこの児童手当の目的に含まれるんだろうというふうに思っておりますが。 　今日、準備をさせていただきました資料の一を御覧いただきたいと思います。 　右側には、公立と私立に分けて、幼稚園、小学

○浅野委員 過去からの経緯にも触れていただきましたが、平成十九年、二〇〇七年で…

○浅野委員　過去からの経緯にも触れていただきましたが、平成十九年、二〇〇七年でしょうかね、この頃と比べても、今は、家族の形あるいは子育てをしている世代の平均年齢といったものが、やはり時代とともに変わってきております。 　さらには、非正規雇用率というものが当時よりも格段に上がっておりますし、若いから収入が少ないだろう、年齢が上がるに従って収入が上がっていくだろうから国からの支援もだんだん薄くしてい

○浅野委員 前回もそれは伺いました

○浅野委員　前回もそれは伺いました。ちょうど次の質問がそれに関するものなんですが、では、その検討というのは、どこで、どのような場で行われるんでしょうか。全世代型社会保障会議なのか、若しくは別の会議体なのか。 　あと、もう一つは、先日の質疑の中で、世帯合算での所得制限、かけることを考えるのか考えないのか、大臣がどちらの方で考えているのかがちょっとよく分かりませんでしたので、世帯合算について大臣が今

○浅野委員 まず、その検討する場を、どこで検討するかというのは是非明確にしてい…

○浅野委員　まず、その検討する場を、どこで検討するかというのは是非明確にしていただきたいと思いますし、広く全体として検討するということなので、様々な会議の場で検討される論点になり得るということだと思うんですが、では、どこが責任を持ってこの問題について結論を出すのかというところは、しっかり政府として明確に持っておいていただきたいと思いますので、また今後ともそこは適時確認をさせていただきたいと思います

○浅野委員 保育所等の運営費というのがありました

○浅野委員　保育所等の運営費というのがありました。それは人件費も含まれるんでしょうか。

○浅野委員 時間が参りましたので、続きはまた今後行わせていただきたいと思います

○浅野委員　時間が参りましたので、続きはまた今後行わせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　私も人事院総裁の方に今日は伺っていきたいと思いますが、先日の人事院勧告概要説明を聞いておりまして、私もいろいろと、合点のいくところ、そして、もう少し深く知りたいところというのがございました。 　総裁がおっしゃっていた四つの柱、まずは人材の確保、そして人への投資、また適切な勤務環境の構築と能力に見合った処遇の在り方、

○浅野委員 この世界最高水準というものを職員全員が意識して公務に当たるというの…

○浅野委員　この世界最高水準というものを職員全員が意識して公務に当たるというのは、それはいいことだと思うんですが、やはり具体的にそれをどうイメージ、どのような状態なのかということを共有することが非常に大事なのではないかなとは思います。確かに、省庁、様々な業種がありますし、それら全てに共通のイメージというのは余り現実的ではないのかもしれませんけれども、何らかの物差しが必要なのではないかというふうに感

○浅野委員 是非よろしくお願いします

○浅野委員　是非よろしくお願いします。 　政府も組織ですので、やはり民間企業経営と一緒で、ファクトベースでしっかり経営戦略であったり組織運営方針というのを定めていかなければ、なかなか、働いている職員さんは皆さん人間ですから、うまく組織運営の点でも客観的指標の導入というのは是非行っていただきたいと思います。 　続いての質問ですが、人材育成について伺いたいと思います。 　人事院では、令和三年十月

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　よりきめ細かなフィードバック、そして目標設定による人材マネジメント、成長の促進というようなことなのかなというふうに理解をいたしました。 　それはそれでいいと思いますが、ちょっと一つ問題意識を持っていますのは、この新しい人事評価制度において非常に重要となるのが、やはり管理職の育成スキルだと思うんですね。管理職がそういう人材育成に対して強い意識あるいは十分な

○浅野委員 時間が参りましたので、終わります

○浅野委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　先ほどに続きまして、よろしくお願いいたします。 　川本総裁に、先ほどの質疑の少し続きを最初一問だけさせていただきたいと思うんですが、本日、私の配付資料に、若手を期間限定で登用するというような取組が民間で行われている、そういう資料を添付させていただきました。 　先ほど、総裁の答弁の中では、やはり、若手職員の離職を防ぐためには、成長を実感できる環境

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　では、当初予定していた質問通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　ちなみに、私は、今回の質疑については、二日前の通告、そして昨日、定時前の打合せを既に済ませておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 　まず、高度な能力や専門性を有する人材に対する給与体系についてお伺いをしたいと思います。 　ちょっと、

○浅野委員 ちょっと一点確認をさせていただきたいんですが、これは参考人でも構い…

○浅野委員　ちょっと一点確認をさせていただきたいんですが、これは参考人でも構いません。 　今、デジタル庁については人事院に相談なくそういった独自の給与制度を適用できるようにしたというふうにおっしゃいましたけれども、この上限については、いわゆる事務次官級を超えることも可能だという理解でよろしいのか、やはりそこのキャップは有効なままなのか、その辺りを確認したいと思います。

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。やはり依然として事務次官級を上限としているということが分かりました。 　今、法の枠の中でという御発言がありましたが、次の質問は、その法律について取り上げたいと思います。 　そもそも事務次官を超えることができないということ、そして事務次官の給与水準が約二千三百万程度であるということを、その原因は何かというときに、国会法第三十五条の中で、国会議員の給与を定めてい

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　いろいろ歴史的背景もあるようでございますが、やはり、国会の機能と権威という言葉がございました。確かに、国権の最高機関たるこの国会で職務に従事する国会議員の機能と権威というものは、私も、重要視されるべき、されなければいけないというようなことは理解をいたしますけれども、ただ、当時と今とで、行政が果たさなければいけない機能、そしてそこに必要な人材と能力というもの

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　時間が来たので終わりますが、引き続き、公務員の処遇制度については今後も議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、この後、官房長官の記者会見があると聞いておりますので、冒頭、官房長官の方に質疑をさせていただければと思います。終わり次第、御退席をいただいて結構でございます。 　本日取り上げさせていただきたいのは、まず初めに、先日執り行われました国葬儀の件、そしてその次に、小倉大臣に子育ての所得制限についてお伺いをさせていただき

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今、官房長官の御答弁の中では、国民の権利義務を侵すものではないので行政権の範囲内でできるんだ、要約するとそういったことをおっしゃったかと思います。そういった、国民の権利を侵害しないのであれば行政権の中で行使できるんだという考え方、侵害留保説というふうにいうそうなんですけれども、今の日本の法体系の中では、国民の権利を侵害しないのであれば行政権の任意性、裁量性の

○浅野委員 是非、その政府内における検証も行っていただいた上で、その結果につい…

○浅野委員　是非、その政府内における検証も行っていただいた上で、その結果についてはしっかり国会にも御説明をいただきたいと思いますし、御存じのように、これからこの衆議院においても、議院運営委員会を中心に、先日の国葬儀の検証というものが行われる予定になっておりますので、是非そちらにも注視をしていただきたいと思います。 　ちなみに、私がなぜこのような重要事項留保説の立場に立ったのかという背景を少しだけ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　是非、今後の議論に御注目をいただきたいというふうに思います。 　では、官房長官はここまでで結構ですので、御退席いただいて大丈夫です。 　では、続きまして、小倉大臣の方に、子育て支援策に関する所得制限、これをテーマに質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　小倉大臣は、少し恐縮ですが同世代ということもありまして、今の我々世代、そして我々よりも若

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　伴走型の支援、それをパッケージとして提供するに当たって、この施策に関しては所得制限は設けず広く対象とする、そういった御答弁だというふうに理解をいたしました。 　百点満点では私としてはなかったんですが、これまで様々な現金給付策がございました。やはり非課税世帯を対象としていたり、一定の年収以下の世帯を対象としたり、こういった施策が数多くある中で、今回、所得制限

○浅野委員 今、大臣からも、いろいろな関係者のお話を聞いているという話がありま…

○浅野委員　今、大臣からも、いろいろな関係者のお話を聞いているという話がありましたが、少し、これも大臣は十分に御認識だと思うんですが、この児童手当法が制定された昭和四十六年、そして運用が開始された昭和四十七年当時というのは、この日本国内における世帯構成、いわゆる専業主婦世帯というのが非常に大勢を占めておりまして、共働き世帯というのが非常に少ない時代でありました。それが、御存じのように、平成に入って

○浅野委員 私は、世帯合算で所得制限を考えればいいといった意図ではなくて、やは…

○浅野委員　私は、世帯合算で所得制限を考えればいいといった意図ではなくて、やはり収入の形、そして家族の形、いろいろなものが多様化する中で、所得制限をかけるということが非常に難しくなってきている、どんなやり方をしても、やはり公平というものを実現することが難しくなっている、こういったことを考えれば、所得制限がないという前提の下にいろいろな制度設計をすべきではないか、そういうことを今日はお伝えをしたかっ

○浅野委員 過去の関係大臣、同様な答弁をされているんですけれども、私はやはり、…

○浅野委員　過去の関係大臣、同様な答弁をされているんですけれども、私はやはり、幼保の無償化ですとか子育て支援を充実しているから年少扶養控除の復活が不要なんだという論理は、少し粗っぽいかなというふうに思います。 　なぜなら、やはり消費税を増税するときに、その増税分の使途として、子供たちの環境改善であったり介護職の待遇改善に充てよう、こういう合意、合意というか、こういうことが決定されて実施をされまし

○浅野委員 そこはおっしゃるとおりだと思います

○浅野委員　そこはおっしゃるとおりだと思います。 　私がちょっと問題意識を持っておりますのは、経済安全保障関連法、この通常国会で成立した内容を見ますと、やはり外部からの変動要因に対して、いかに日本国内経済、レジリエンスを保持しておくか、こういった外乱に対する強靱性のようなものも重要視されておりますし、あとは、技術開発面でしっかり日本の強みを発揮するような官民連携ですとか、特許の非公開制度がござい

○浅野哲君 国民民主党・無所属クラブの浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。 　この度の山際前大臣の突然の辞任に関して、一言申し上げます。 　昨日の予算委員会終了後間もなく、山際前大臣は辞任の意向を示しました。これにより、本日午前中に予定されていた総務委員会、農林水産委員会、国土交通委員会などが全て一時止まるなど、国会審議に甚大な影響が発生をしました。 　さらに、この本会議中においても、先ほど裁判官訴追委員に後藤茂之

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　七月八日、選挙期間終盤に凶弾に倒れた安倍晋三元総理のみたまに哀悼の意を表し、長年にわたり国家発展のためその人生をささげた政治家に心からの敬意を表しつつ、質疑をさせていただきます。 　まず、総理、本日、これまでの質疑の中で、総理はこのような趣旨のことをおっしゃいました。国葬を行うことは内閣府設置法で規定された行政権の範囲である、内閣府設置法と閣議決

○浅野委員 そこの内閣府設置法の解釈、理解というものをもう少し踏み込んで議論さ…

○浅野委員　そこの内閣府設置法の解釈、理解というものをもう少し踏み込んで議論させていただきたいんですけれども、今、総理は、国の儀式を行うことは内閣府設置法の第四条三項で規定されているというように答弁をされました。 　ただ、これはよく読んでみますと、内閣府設置法第四条第三項、内閣府は、前条第二項の任務を達成するために、次に掲げる事務をつかさどると書いてありまして、次に掲げる項目の三十三番目に、国の

○浅野委員 繰り返しになりますけれども、その内閣府がつかさどる事務の範囲内に、…

○浅野委員　繰り返しになりますけれども、その内閣府がつかさどる事務の範囲内に、行政権の範囲内に、国の儀式をそもそも行うのかどうかという判断をする、起草する権利が委ねられているのか。ここについては、やはり今の議論ですと、国会、立法府と行政府の間で本当に全員がその認識を一つにしているのかというと、私はまだそういう状態ではないというふうに思います。 　ただ、もう九月二十七日、時間が迫っております。そこ

○浅野委員 時間も限られておりますので、最後、質問させていただきたいと思います

○浅野委員　時間も限られておりますので、最後、質問させていただきたいと思います。これは官房長官になるかもしれません。 　国葬儀の準備期間や当日、多くの海外要人が日本を訪れる予定になっておりまして、当然ながら、厳戒な警戒態勢がしかれることになります。その期間中、高速道路の利用制限、あるいは、当日予定されているスポーツやコンサートなどのイベントその他催事に関しては予定どおり開催してよいという理解でよ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、四名の参考人の皆様には、お忙しい中お越しをいただき、また、本当に様々な視点から御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　私の方からも、今日のお話の内容も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　この原子力問題調査特別委員会というものは、そもそも原子力規制行政を監視するという役割も一つ持って設置をされた委員会でございまして

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今のやり取りを聞いた上で、次は竹内参考人に伺いたいと思いますが、今日の参考人の資料の中でも、規制の費用便益分析を用いるべきというふうにございました。 　私も以前からその必要性というものは感じておったんですけれども、今、やはり、ほかの参考人の皆様の意見を伺いますと、どうしても審査をする方の属人性というものが多少影響するだろうと。 　そうなったときに、でき

○浅野委員 今の内容についてもう少し伺いたいんですが、今の原子力規制委員会の体…

○浅野委員　今の内容についてもう少し伺いたいんですが、今の原子力規制委員会の体制ですと、費用便益分析というものをやれるだけの体制、あるいはその能力、機能があるのかというと、私は、現状、それは少し難しいのではないかというふうに捉えております。 　では、これをやろうとしたときに、米国では既にそういったものが用いられているということなんですが、我が国では、じゃ、どういった機能、あるいは体制を組めば原子

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　最後の質問になるかもしれないんですが、次は、山口参考人、竹内参考人、そして大島参考人に伺いたいと思います。 　私、この委員会、以前の、これまでの委員会の中でも取り上げてきたんですが、原子力規制委員会が行う審査会合の効率性にちょっと着目をしておりまして、審査会合を行う前段に、その中でどういった説明を事業者がするのかというのを事前に規制委員会が事業者にヒアリン

○浅野委員 時間が参りましたので、終わります

○浅野委員　時間が参りましたので、終わります。 　どうもありがとうございました。