浅野 哲

○浅野委員 最後に一問お伺いします

○浅野委員　最後に一問お伺いします。 　大臣は、経済再生担当大臣になってからあさってで丸二年、そしてコロナ対策担当大臣になってから一年半となります。これまでの経験を踏まえまして、第五波の次、第六波を何としても防ぐためには何が最も重要だと考えるか、その見解を伺って、質問を終わります。

○浅野委員 是非、臨時国会の中でそのことを議論することを望み、発言を終わります

○浅野委員　是非、臨時国会の中でそのことを議論することを望み、発言を終わります。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いします。 　西村大臣、現在の感染状況、昨日、大臣は、桁違いに増加しているとおっしゃりました。そして、本日の冒頭も、局面が全く変わったというふうにおっしゃっています。 　その割には、今回見直された基本的対処方針、非常に修正箇所が少ない印象があります。全体を通じて約五か所。主な変更点は、区域と期間の指定、アストラゼネカのワクチンが使用可能に

○浅野委員 徹底できればということですが、具体的に幾つか質問します

○浅野委員　徹底できればということですが、具体的に幾つか質問します。 　まず、緊急事態宣言、そして蔓延防止等重点措置の発出基準についてお伺いします。 　基本的対処方針の十二ページにはステージ３あるいはステージ４相当の基準が示されていますけれども、デルタ株になってから、感染拡大のスピードが明らかに高まっています。こういった状況下では、この発出基準、ステージ３、ステージ４、これを見直すべきではない

○浅野委員 続いて、先ほども取り上げられておりました原則自宅療養とする政府の方…

○浅野委員　続いて、先ほども取り上げられておりました原則自宅療養とする政府の方針について、これは決定事項ですか。

○浅野委員 であれば、この基本的対処方針案の五十四ページ、「軽症者等は宿泊療養…

○浅野委員　であれば、この基本的対処方針案の五十四ページ、「軽症者等は宿泊療養を基本とする」という文言が今回修正されませんでした。なぜ書き換えなかったのか。そして、原則は、自宅療養ではなく、ここに書かれているとおり、宿泊療養を基本とする、この考え方が基本ということでよろしいですか。

○浅野委員 続いて、最後は、事業者支援について質問いたします

○浅野委員　続いて、最後は、事業者支援について質問いたします。 　今、飲食店への協力金というのはあるんですが、酒類の卸売業者に対しては一時支援金、月次支援金というものしかなく、不満の声が出ています。感染状況が更に悪化、長期化する中で、取引事業者への支援拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○浅野委員 基本的対処方針の文章を見ながら、自治体や事業者の皆様は対応を考えます

○浅野委員　基本的対処方針の文章を見ながら、自治体や事業者の皆様は対応を考えます。会議の中身や記者会見の中身だけでなく、この文章にその思いを込めていただくことをお願いして、質問を終わります。 　以上です。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　大臣にお伺いします。 　本日、大臣は、何回か、若い世代が増加傾向にあるというふうにおっしゃいました。推定される原因とそれに対してどう対応するのか、お答えください。

○浅野委員 今回、新たに改正された基本的対処方針の案では、路上や公園等における…

○浅野委員　今回、新たに改正された基本的対処方針の案では、路上や公園等における集団での飲酒などに対する呼びかけを強化する、人員強化が記載されていました。これで本当に効果が上がるのか、私は正直不安です。 　総理は、四月二十三日の会見で、新たな措置の創設についても言及をしました。特措法の改正によって実効性を高める議論をすべきだと思いますが、政府のお考えはありますか。

○浅野委員 今、遠藤委員との議論の中でも、蔓延防止等でも緊急事態措置と同等の厳…

○浅野委員　今、遠藤委員との議論の中でも、蔓延防止等でも緊急事態措置と同等の厳しい措置を取るというふうに大臣はおっしゃいました。この蔓延防止等重点措置の存在意義が今問われているんじゃないかとも思っております。根本的な議論をこれから是非していきたいというふうに思っております。 　続いて、そんな状況の中でも、やはり感染が続いています。限られた数のワクチンをいかに効率よく打つのかという観点で、今、繰り

○浅野委員 事業者支援策についてお伺いします

○浅野委員　事業者支援策についてお伺いします。 　今、オリンピックが開かれている一方で、多くのイベントが中止あるいは延期、予定変更を余儀なくされておりまして、文化、芸能業界が悲鳴を上げております。 　国が行っているキャンセル代等の支援については、極めて要件が厳しい、あるいは募集期間が短い、いろいろな課題がございます。この要件の緩和、支援内容の拡充を是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでし

○浅野委員 最後の質問です

○浅野委員　最後の質問です。 　先日、ＩＭＦは日本の経済成長率を下方修正しました。アメリカや中国やヨーロッパは据え置かれています。 　経済再生担当大臣として、これから日本の経済をどのように再生させていこうとお考えですか。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　大臣、今回で四回目の発令になりますが、仏の顔も三度までという言葉もございます。 　先ほど大臣は、できればこれで最後にしたいというふうにおっしゃいましたが、この局面で、できればなんという言葉は本当に使ってほしくない。国民の皆様に対して、必ず今回で最後にする、その強い決意でこの六週間を過ごしていただきたいと思います。 　まず最初に、ワクチンについて

○浅野委員 七月六日の時点での東京都内のワクチン接種の状況なんですが、一回目を…

○浅野委員　七月六日の時点での東京都内のワクチン接種の状況なんですが、一回目を終えた方は一八・四％、二回目は九・二％です。 　先ほど大臣は、六週間後には欧州並みの接種率になると。つまり、これは六割程度を想定されていると思うんですが、今回の緊急事態宣言、ワクチン接種率がこの六割前後に到達するまで解除しない、そのくらいの強い決意で国民と医療機関の皆様一体となって進めるべきだと思いますが、いかがでしょ

○浅野委員 続いて、事業者支援についてお伺いします

○浅野委員　続いて、事業者支援についてお伺いします。 　今回の基本的対処方針の中には協力金の先払いを検討する旨が新たに追加されましたけれども、それにとどまらず、地方創生臨時交付金を追加交付して事業者の固定的な経費を支援する支援制度の拡充をしていただきたいと思います。予備費四兆円があると先ほどから大臣はおっしゃっておりますが、これを使うタイミングは今だと思いますので、是非御検討をお願いしたい。

○浅野委員 最後に、私ども国民民主党は、今年の通常国会の冒頭、新型インフル特措…

○浅野委員　最後に、私ども国民民主党は、今年の通常国会の冒頭、新型インフル特措法の改正を行う際、蔓延防止等重点措置を創設することで制度のめり張りがなくなり、緊急事態措置の効果が損なわれることを指摘して、反対をいたしました。今まさにそのような状況になっていることから、この制度のめり張りを是非今後意識して運用していただきたい、このことを心からお願い申し上げて、発言を終わります。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　感染拡大の勢いを表す指標に、実効再生産数というものがあります。 　本日は、滞留人口とこの実効再生産数との相関関係に注目したいと思っておりますが、大臣に伺います。 　この実効再生産数は、滞留人口に単純比例しておらず、飲酒する割合というものが大きく影響しているように見えますが、これについて政府の分析結果を教えてください。

○浅野委員 更なる分析が必要ではあるものの、飲酒、酒席が原因であることは否定で…

○浅野委員　更なる分析が必要ではあるものの、飲酒、酒席が原因であることは否定できないと思います。 　先ほど大臣は、知事の判断で酒類の提供を停止していただくこともできるというふうに発言されておりましたけれども、言い換えると、蔓延防止等重点措置は、酒類の提供を停止させる命令権限があると解釈してよいのでしょうか。

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　では、続いて、五輪の方に話を移りますが、先ほどもありましたように、五輪の競技会場内やその周辺エリアにおける酒類の販売、提供、これは、できれば今の状況を考えれば控えるべきではないかと思うんですが、ＩＯＣが今検討中だと先ほど大臣はおっしゃいました。 　これは、仮に都知事が停止命令をかけたときに、従う義務があると思いますけれども、それでよろしいでしょうか。

○浅野委員 もう一度確認させてください

○浅野委員　もう一度確認させてください。 　競技会場内では、ＩＯＣや組織委員会が検討中なんですけれども、そこに対して知事が酒類の提供を禁止するように命令を出した場合に、従う義務があるのかどうか、その辺りは整理して教えていただけますでしょうか。

○浅野委員 これは、後ほど、また改めて確認させていただきます

○浅野委員　これは、後ほど、また改めて確認させていただきます。 　続いて、先日発表された五輪のプレーブックの中にもありますが、参加する選手などが日本到着から三日以内に活動する場合には、ＧＰＳによる行動管理を義務づけることとなりました。その具体的方法をどうするのか、伺いたいと思います。

○浅野委員 それですと、やはり事後的な追跡調査になって、リアルタイムでの捕捉、…

○浅野委員　それですと、やはり事後的な追跡調査になって、リアルタイムでの捕捉、未然防止というのは難しくなると思います。この辺りをどう考えているのか、大臣のコメントを最後にいただきたいと思います。

○衆議院議員（浅野哲君） お答えいたします

○衆議院議員（浅野哲君）　お答えいたします。 　今回の法整備ですけれども、委員が危惧されているような、一部の国だけで有利な取決めをして競争力を不当に確保するためのものではございません。むしろ、憲法が定める国際協調主義の下で、本法案第七条第一項では、国は、各国政府と共同して国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるものとすると規定しております。 　我が国は、これまでもＣＯ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日最後の質疑ですけれども、よろしくお願いいたします。 　本日は、今日委員会の前半でもありましたが、これからの日本国内の産業界が凋落の運命をたどらないようにするにはどうすればいいかという視点で、大きく二つテーマを設定させていただきました。一つは研究開発、もう一つはビジネス環境であります。 　その前に、今日お配りした資料の一を御覧いただきたいと思

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　土台をしっかり、種をまいていくことが重要だという大臣の御認識ですけれども、私もその点は同意をさせていただきたいと思います。 　そこで、日本と世界の研究開発の環境を簡単に今日はちょっと議論させていただきたいんですけれども、資料の二を御覧いただきますと、これは、主要国の研究開発費のうち、政府負担、政府がどれくらい負担をしているのかというのを各国まとめたグラフ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　政府負担割合、一八年度、一九年度の最新値を教えていただきましたが、大きく改善はしていないのかなという印象を受けております。 　一方で、額自体は過去最高額ということなんですが、恐らく、それが何割増えたというレベルではなくて、上がり幅としては、もう少し、桁が一つちっちゃいのかなというふうに私は認識をしております。 　ですから、やはり、根本的に、この研究開発

○浅野委員 是非、総額規模でいえば、確かに各国の経済規模に準ずる部分もあります…

○浅野委員　是非、総額規模でいえば、確かに各国の経済規模に準ずる部分もありますから、桁としてそこに追いつくというのは難しいかもしれないんですけれども、やはり、技術分野ごとに見たときに、カテゴリー別に見たときに、しっかりと、コンペティターに対して日本の戦略が十分かどうか、こういった観点での分析、評価も是非行っていっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、ビジネス環境について質問をさせてい

○浅野委員 御答弁ありがとうございました

○浅野委員　御答弁ありがとうございました。 　このビジネス環境ランキングの評価手法自体も改善が必要な点も今おっしゃっていただいたようにあろうかと思いますし、新興国支援というのも分かりますが、やはり何よりも公平な評価環境の構築というのが重要だと思いますので、そこは是非これからも取り組んでいただきたいと思います。 　今日、もう一つこのビジネス環境の観点で言いたいのは、今のランキングは、どちらかとい

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　お願いなのは、事前のレクの中で分かったことは、例えば業界団体とか消費者から、あるいは個別の事業者から、この規制を見直してほしいという要望があったときに、それを受けて検討する機能というのは今の政府の中にあるそうなんですが、諸外国の市場動向、規制動向をモニタリングしてそれを国内に能動的にフィードバックする仕組みあるいはその担当部局というのが、現状ないそうなんです

○浅野委員 その検討結果を是非分かりやすく産業界にも周知していただき、再エネの…

○浅野委員　その検討結果を是非分かりやすく産業界にも周知していただき、再エネの普及拡大に資してもらうことをお願いして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○浅野委員 お答え申し上げます

○浅野委員　お答え申し上げます。 　宇宙条約第九条においては、宇宙活動一般に関する国際的な調整に関して規定をしておりまして、宇宙活動に潜在的に有害な干渉を及ぼすおそれがあると信ずる理由があるときの国際協議について規定をしております。 　一方で、宇宙資源の開発、取得に係る利害調整の具体的な在り方につきましては、現在、国連等において国際的なルールづくりに向けた議論がまさに行われている状況であると承

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、北朝鮮に対する輸出入禁止措置について法案審議でございます。冒頭、まずこの法案について質問させていただきたいと思いますが、これまでほかの委員の皆様がるる御質疑されておりましたので、私からはシンプルに一問、伺わせていただきたいと思います。 　この輸出入禁止措置についてなんですが、そもそもスタートしたのは平成十八年以降となっております。初めは半

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　これまでも何回か間隔の見直しというのが行われてまいりました。やはり、ここは状況に合わせて臨機応変に、機動的に対応できる形が望ましいとは思うんですけれども、状況が何も変わらない中で、じゃ、この国会で何を議論するのかというところも含めて、是非政府内で御検討いただきたいと思います。また、この経産委員会以外でも、外交、安全保障問題を議論する委員会もございますので、幅

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　令和四年の夏までに標準仕様を決めて、令和七年度までに導入をするという全体的なスケジュール感なんですけれども、今、全国の自治体の情報システムで、今回、クラウドの導入というのを進めていくわけですけれども、私の方で少し調べさせていただきましたら、自治体のクラウド導入状況にはかなり今ばらつきがあるということなんです。 　例えば、人口二十万人以上の比較的大きな自治体

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　平成から令和に元号が変わるときも、私、この委員会で同様な質疑をさせていただいたんですが、当時は、やはり経済産業省も迅速に動いていただいて、産業界からのヒアリングや、あるいは、切り替わる瞬間に全部変えなさいという話ではなくて、一定の移行期間を設けていただくなど、いろいろ御配慮をいただいたというふうに聞いております。 　今回は更に規模が大きな話になりますので、

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　まず、大臣に、一問お伺いいたします。 　令和三年度の予備費の残額は、現在、四兆円程度と聞いておりますが、感染が拡大する中、これから大規模な検査、そして病床の確保、そして各地方では集団接種会場の準備、対応、何よりも変異株による予測できない今後の動きが見通される中で、この予算、予備費の追加補正というものの必要性があるのではないかと思うんですが、大臣は

○浅野委員 先ほどもありましたけれども、昨年よりも今年の方が国民の皆様や事業者…

○浅野委員　先ほどもありましたけれども、昨年よりも今年の方が国民の皆様や事業者の方々は厳しい状況に置かれている。それだけ、現金や生活の糧が必要な状況になっている中で、やはり財源の制約というのは、選択肢の制約、政策の制約につながりかねない。 　私たち国民民主党は、三十兆円という財政出動を提案しておりますけれども、必要な財源確保に向けては必要な議論はいたします。是非御検討いただきたいと思います。

○浅野委員 交付金を繰り越した理由は様々あろうかと思いますけれども、本当に都道…

○浅野委員　交付金を繰り越した理由は様々あろうかと思いますけれども、本当に都道府県は、今、きりきり、ぎりぎりの財政状況の中で協力金の拠出を行っている現状がありますから、是非、残っているから余っているんだろうというわけではないんだということは十分に御認識いただきたい。 　その上で、別の質問ですが、生活困窮世帯向けの給付金、三月頃に決定したものがまだ給付されていないというふうに聞いております。いつ頃

○浅野委員 最後の質問になりますが、今回の基本的対処方針の見直しによって、通所…

○浅野委員　最後の質問になりますが、今回の基本的対処方針の見直しによって、通所系の介護事業所の方々がサーベイランスの対象になりました。こういった方々はワクチンの優先接種の対象には入っておりませんので、この訪問介護、通所介護職員の皆様、是非、ワクチンの接種機会を優先させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日最後の質疑者ということで、よろしくお願いいたします。 　本日は、大きく二つのテーマ、まず、震災から十年が経過したということで、避難生活者に対するケアの状況についてまず最初に確認をさせていただきたいと思います。 　最初の質問ですけれども、十年前の事故以降、今なお福島県外で避難生活を継続している方々は最新の値では二万八千百七十一名に上ると聞いておりま

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　相談窓口であったり、コミュニティーでの交流促進であったり、あるいは支援員による戸別訪問、心のケア、いろいろな取組をされているということが分かりましたけれども、少し、まず概要ですので、特に直近の状況、コロナ禍の状況に目を向けていきたいと思います。 　先般、ＮＨＫが調査したところによりますと、避難生活を続けている方々の中で、コロナ禍が長引く中で外出を控えるよ

○浅野委員 御説明をありがとうございます

○浅野委員　御説明をありがとうございます。感染拡大防止策を取りつつ交流を続けているということなんですけれども。 　避難生活をされている皆様に限った話ではありませんが、人と会えないことに対して孤独感、孤立感を感じている方々がいる一方で、そういった方々にはまた、外に出ることで感染するリスクを恐れている方々もいて、交流を続けているからとはいえ、そこに行けない方々もいらっしゃいますので、どちらかというと

○浅野委員 研究開発、そして技術者、また作業者の皆様、要するに川上から川下まで…

○浅野委員　研究開発、そして技術者、また作業者の皆様、要するに川上から川下まで全体が必要なんだというような御答弁だったと思います。 　二つ言いたいことがありまして、一つ目は、そういった中でも特にこれから需要が急激に増えていくであろう廃炉やバックエンド事業についてはより喫緊の課題がございますし、やはり川上から川下の作業をされる方々の中でも特に戦略的な意識を持っていただきたいというのが一つです。

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、今、産業基盤が大事だという御発言もありましたが、人材確保や育成に向けた産業基盤、まさに事業基盤だったり研究基盤だったりする、いろいろな種類の基盤がありますけれども、これまで、国の取組としては、研究開発については多くがプロジェクト型でした。 　例えば、核燃料サイクルのプロジェクト、あるいは高速炉のプロジェクト、こういったプロジェクト単位で人を

○浅野委員 私が一つ気にしておりますのは、プロジェクト型ですと、様々な政治判断…

○浅野委員　私が一つ気にしておりますのは、プロジェクト型ですと、様々な政治判断によって、例えば五年なら五か年計画でそのプロジェクトが積み上げてきたものが、六年目以降は日の目を見なくなる可能性がある。やはり研究というのは長期的に継続してこそ研究開発、技術開発から実用化までつながるものですから、ある程度大規模化も必要だと思いますけれども、先ほどの議論にありましたように。だけれども、継続性の担保というも

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　冒頭、今日一日の質疑を聞いている中で、ちょっと、一件、私から所感を述べさせていただきたいことがございますので、少しだけ、最初、その話をさせていただきます。 　本日の委員会質疑の冒頭で、原子力立地交付金の話が取り扱われておりました。私、まさに東海村が選挙区内にある議員でございまして、本日、石川委員もこの委員会に所属し

○浅野委員 人の流れが減少している地域は対象になるんだという理屈は、それはその…

○浅野委員　人の流れが減少している地域は対象になるんだという理屈は、それはそのとおりだと思うんですけれども、実際に、じゃ、指定地域以外の地域のそういった影響を受けている事業者が全員この支援策の恩恵を受けているかというと、当然そうではない。現に、茨城に限らず、全国で苦しい状況に置かれている事業者の方々がたくさんいる。今日、東京商工リサーチの調査結果についても何人かの委員の皆様が触れていましたけれども

○浅野委員 是非よろしくお願いします

○浅野委員　是非よろしくお願いします。 　かぶせるようで大変恐縮なんですが、茨城県においては、自治体独自でできる範疇で、例えば、県が指定した市町村については、感染拡大市町村というふうに指定をしているんですけれども、その指定した日から協力金の対象にしているんですね。例えば、水戸市は何日から、何々市は何日からと本当に小刻みに指定をして、何とか財政をもたせながら支援を継続しようとしている。 　このぐ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今後、電気料金自体は上がっていく傾向にある、ただ、抑制策もしていくということなんですけれども、本日の資料一を御覧いただきますと、これまでの産業用電気料金の価格の推移というのを記載させていただきました。これは分かりやすく言いますと、真ん中辺りに東日本大震災の線が引いておりますが、二〇一一年から二〇一九年までに約三割価格が上昇しております、日本の場合は。 　

○浅野委員 よろしくお願いいたします

○浅野委員　よろしくお願いいたします。 　電気料金がこれから再エネ拡大あるいはシステム投資で上がり始めてからこの対策を考えるのではやはり遅いと思います。先手先手で、電力多消費産業の要望もしっかりと聞いていただきながら対策を検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、太陽光発電について質問させていただきたいと思います。 　本日、山崎委員がソーラーシェアリングの話をしており

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　では、次、似たような質問になりますけれども、最近ではこれに蓄電システムを組み合わせて、より効率的にそのつくった電気を使いましょう、こんな使われ方が普及し始めておりますが、蓄電システムを併設した太陽光発電、電源の場合、発電原価の考え方というのはどうなるんでしょうか。

○浅野委員 私も事前に少し説明を受けたときには、蓄電池込みの場合のコストの考え…

○浅野委員　私も事前に少し説明を受けたときには、蓄電池込みの場合のコストの考え方というのはまだ余りはっきりしていないというふうに伺いました。 　今日、資料三の方には、最初に御説明いただいた太陽光発電システム、パネル単体で、蓄電池はなしの状態でコストを算出するときの考え方、数式を事前にいただいてこちらに掲載をさせていただきました。 　私は、これは蓄電池を組み合わせた場合であっても、結局のところ、

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今後減少、低減していく傾向にあるということなんですが、本日の資料四の方に、少し私の方でも調べた表を載せさせていただきました。 　今、二〇二五年で八・六円まで下がるということを御答弁いただきましたが、更にその先、二〇三〇年まで目をやっていただきますと、青い線になりますが、一キロワットアワー当たり五・五円まで見えているということであります。 　これは、現状、

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　是非、この自家消費型システムの普及には引き続き力を入れていただきたいと申し上げた上で、更にもう一つお願いでございますが、諸外国での実証事例を見ておりますと、新品の太陽光発電パネルと新品の蓄電池を組み合わせた電源構築というのは進めています。これは日本も一緒です。海外では、例えば、電気自動車などで使い終わった蓄電池をこの自家消費型の電源系の一構成要素として再利用

○浅野委員 では、終わります

○浅野委員　では、終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、通告しておりませんが、一問伺います。 　先週に引き続き今回も、二度目の蔓延防止等重点措置の適用申請をした茨城県が適用になりませんでした。これは、現場からも強い抗議の声が届いております。 　大臣は、先ほど、療養者数や陽性者数がステージ２相当であることを理由に挙げられておりましたけれども、重症者病床や、あるいは濃厚接

○浅野委員 五月十九日のアドバイザリーボードの資料の中では、流行の早い段階から…

○浅野委員　五月十九日のアドバイザリーボードの資料の中では、流行の早い段階から対策を進めることが重要だと、政府自身がそのように申しております。更に加えて、この立法府の意思として、新型インフル特措法附帯決議第三項、地方から要請があった場合には、その意向を最大限尊重せよというのをつけさせていただいております。是非、地方自治体の意思をしっかり尊重していただきたい。 　そして、その上で次の質問ですけれど

○浅野委員 最後の質問です

○浅野委員　最後の質問です。 　今の答弁を聞いておりましても、政府の意思決定はある程度スピード感の制約がございます。 　先週も申し上げましたが、全国一斉に緊急事態の対象とし、各都道府県知事にその判断の裁量を委ねる、そして機動的な対策を講じてもらう、この対策方法はいかがでしょうか。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日最後の質疑者として、これから三十分間よろしくお願いいたします。 　まず、今回は産業競争力強化法改正の議論ということで、これまで様々な論点から議論を深めさせていただきました。本日は、少し視点をやや高く持ちまして、この法案、法改正の内容にとどまることのない企業支援策全般について取り扱っていきたいというふうに思っております。 　まず最初は、現在、

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今御答弁の中には具体的な数字は出ませんでしたけれども、事前に事務方からも教えていただいたら、実際にその作業をシミュレートしてどのくらい時間がかかるのかというのも検証した上で、ある程度、千円というのを出したというふうに伺いました。是非、確認している事業者からは、この千円という水準に対してやはり不満の声が多いのも事実でありますので、その辺りはよくよく丁寧に説明を

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　ここまでは一月の緊急事態向けにつくられた一時支援金の内容についてでありましたが、今度は、現在まさに検討がされている月次支援金について質問させていただきます。 　この事務手数料の考え方、一時支援金のときには、基本的に申請するたびに書類の事前確認が必要でしたのでこういう関係者の協力も必要だったわけですけれども、今回、月次支援金に関して言えば、一月のときに一回

○浅野委員 是非お願いします

○浅野委員　是非お願いします。 　この月次支援金については最後の質問になりますが、先ほどからこうやって質疑をしていまして、一時支援金、月次支援金、似たような制度なのに一々言い換えなければいけないのは大変ですし、また、実際に事業者の方々からも、持続化給付金、一時支援金、月次支援金、毎回毎回名前が変わるし、書類の提出もしなきゃいけない、今回そこは改善されますけれども、非常に分かりづらいという声をいた

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　では、続いて次のテーマに移りたいと思います。 　産業競争力という言葉を言ったときに一つイメージするのは、産業競争力を強めたいと思ったときには、まずやはり技術力の強化だったり製品の魅力を上げよう、こういうアプローチが広く知られて取られておりますが、もう一方で、取引を行う力、取引を継続する力というのも、これは産業競争力のうちに入るのではないか、このように思っ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　その人権デューデリジェンスに関する動きといいましょうか、対応が世界各国で今進んでいるというふうに伺っております。 　例を挙げれば、ウイグル地区で生産をしたものを輸入しないとか、あるいはその地域に輸出をしないとかいった対応をしている国もあるやと聞いておりますし、それに関する法整備も世界各国で進んでいるという状況を聞いております。 　改めて、今世界でどのよ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今るる御開示いただきましたけれども、本日の資料の二の方にも、併せていただいた資料を少し掲載させていただきました。 　これを見ますと、既に、今御紹介いただいた英国、フランス、オーストラリア、さらには米国、ＥＵといったところが、その法整備を既に進めてきている。さらには、現在、法整備の最中なのが、ドイツやカナダなども法整備を進めている状況だということであります

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、政府としての取組状況について教えていただきました。 　時間の関係で私の方から紹介をさせていただきますが、日本の産業界においても、この政府からの働きかけに応じて、近年、経団連を始めとして、この人権に、コーポレートガバナンスに関する新たな方針を発表しておりますし、こうしたことが徐々に広がりを見せておるんですが、大臣に、このテーマでは最後にお伺いいたします

○浅野委員 是非お願いいたします

○浅野委員　是非お願いいたします。 　最近、エネルギーの分野では、カーボンニュートラルに取り組んでいる企業に投資が集まるような動きが出てきております。それと同時に、人権デューデリジェンス対策をしている企業にこれからは投資が集まる、若しくは取引が集中する。逆に、人権問題を軽視しているような企業には、取引の機会を失ってしまうような、そんなリスクも含まれているというふうに私は考えております。 　産業

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今の答弁からも分かるように、我が国の産業用電気料金というのはかなり高いという印象がございますし、やはり大震災以降、火力発電の割合が増えて、電気料金が相対的に高くなった結果、特に電力多消費産業の負担が増えて、経営にも大きな影響を及ぼしている状況がございます。 　是非、政府には、電力コストに対する意識をもっと強く持っていただきたいというふうにお願いをしたいと思

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　もちろん、投資がこれから進んでいく段階においては多少電気料金が上がるかもしれないけれども、その先を見据えてということだと思います。 　これから、じゃ、そのコストがどのように動いていくのか、エネルギーミックスをどのように設計するとどういうふうに影響が及ぶのかというのを、先日、このシミュレーション結果が政府から公表されております。 　本日、資料の四と五の部

○浅野委員 ちょっと時間が来てまいりましたので、残りの議論はこれからも行わせて…

○浅野委員　ちょっと時間が来てまいりましたので、残りの議論はこれからも行わせていただきたいと思うんですが、最後にお願いしたいのは、産業用電気料金というものに着目をして、ここの負担をいかに減らすのかという議論、政府内でも是非積極的に行っていただきたいですし、今後の委員会でも取り上げていきたいと思いますので、本日はこれで終わります。 　ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　大臣、まず一問お伺いしますが、先週は、茨城県、石川県、徳島県、そして今週は、福島県、香川県、そして長崎県、これらの都道府県から蔓延防止等重点措置の適用申請があったにもかかわらず、それに応えなかったという判断をいたしました。これは、国民から見ると、政府が消極的な姿勢に見えて、不満が募っている状況もあるんではないかと私は思っています。 　やはり、措置

○浅野委員 ポイントは、緊急事態措置も蔓延防止等重点措置も、知事に権限を与える…

○浅野委員　ポイントは、緊急事態措置も蔓延防止等重点措置も、知事に権限を与えるということであって、どの地域でどのような取組をするかは知事が決めることになります。 　ですから、例えば、今日もありましたが、私は、全国にもう一斉に緊急事態宣言を発動した上で、地域に合わせた最善の対策を知事に委ねる、これこそが機動的な対策と言えるのではないかとも考えるわけですけれども、この全国一斉の宣言発出について、もう

○浅野委員 最後に一問、お願いがあります

○浅野委員　最後に一問、お願いがあります。 　今、各自治体が独自に行っている抗原検査キットの無料若しくは低額配付、あるいはＰＣＲ検査キットの配付、これについて、政府として地方創生臨時交付金を使った更なる支援策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、よろしくお願いいたします。 　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　本日は、航空法の改正ということで、二つ、テーマを絞りまして質問いたします。一点目は保安業務、二点目はドローン規制についてです。 　まず、保安業務についてなんですけれども、まず大臣にお伺いできればと思いますが、今回の法改正によって、今後の保安業

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今、大臣もおっしゃっていたように、これまで、保安業務というものは航空会社が主体となって行ってきている実態がございます。ただ、この重要性に鑑みて、これから国も関与していくということで、これ自体は私は評価をしておりますけれども、やはり業務経験、現場の知識等を十分に踏まえたものであるべきだとも思いますので、今の大臣のお言葉をしっかりと実行に移していただきますように

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今の答弁、少し専門的で分かりにくい部分もあるかもしれませんが、要するに、国が、交通安全対策法の第三条で規定されている国の責務というのは、ただ単に保安業務とかピンポイントな業務を実行するにとどまらず、方針の策定や助言指導も含めた広範な役割を実施する責務であるというふうに解釈をしているのだというふうに理解をいたしましたが、それはそのとおりだと思います。 　た

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　これは私からの意見になりますが、その際、是非、基本、航空会社が保安検査を行う場合、万が一、例えばハイジャックや事故が起きて賠償責任が生じた場合には、モントリオール条約というのがございまして、賠償の上限が設定されているということであります。 　ただ、これが、じゃ、国が行う場合や空港会社が行う場合、どうなのかといったところの考え方の整理というのは非常に

○浅野委員 オリンピックに向けた措置としての性質があったということでありますが…

○浅野委員　オリンピックに向けた措置としての性質があったということでありますが、やはりテロ対策や、この保安、守る業務というのは、これは航空会社、事業者の責任だけではなく、やはり国としてしっかりと安全、安心を守り抜くという責任も当然ながらあると思います。 　先ほど大臣も答弁されていたように、これから基本方針を作成する中で、その辺りの役割分担、責任範囲の明確化がされるのであれば、その際には、この費用

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　ドローン自体は、これから新しい産業の創出や利便性を高める重要なものになっていくと思います。是非、確実な安全確保の下で更なる普及策を取っていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日、最後の質疑の番となりますが、よろしくお願いいたします。 　本日も、私は、今回の法改正で創設される下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度について、まずは何点か質問させていただきたいと思います。 　先日の参考人質疑の中では、この認定事業者の機能についても少し参考人の皆様と意見交換をさせていただいたんですが、今回つくることになったこの認定制度

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　結論から申し上げれば、従来の商社の中にも、この認定事業者で想定されている働きと同じ働きをする事業者は存在をしているということなんですが、ちょっと通告内容からは漏れてしまうんですが、今回この認定を受けますと、様々な支援策、支援メニューが用意されております。税制優遇や具体的な支援措置があるわけですけれども、従来からある商社がこの認定事業者と同じ働きをしている場合

○浅野委員 どうぞ、そこの辺りは十分に御検討いただきたいと思います

○浅野委員　どうぞ、そこの辺りは十分に御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次の質問なんですが、本日お配りをした資料の一を御覧いただきながら質問させていただきます。 　今回、この認定事業者の特徴としては、先ほど答弁いただいたように、まず受注を受けて、周囲に存在している様々な事業者の強みを分析し、それを分析結果に基づいて再発注をするということになります。 　私は、従前から指摘

○浅野委員 具体的に御答弁いただきましてありがとうございました

○浅野委員　具体的に御答弁いただきましてありがとうございました。 　今、最後にちょっと触れていられました報告徴収について次は質問させていただきたいと思うんですが、やはり省令であらかじめ基準を定めて、それをしっかりと運用していただくことは当然だと思います。事業者にもしっかりそれを守っていただくことは当然だと思いますが、やはりそれでも、外部の点検というのは私は必要ではないかと思います。 　今回、一

○浅野委員 その方法は必要だと思います

○浅野委員　その方法は必要だと思います。 　その上で、ちょっと私の意見を申し上げますと、例えばかけこみ寺に対する通報できる体制を整える、もう一つは下請Ｇメンを活用して第三者の目で点検を行うこと、これはどちらも必要だと思うんです。ただ、この二つに欠けているものは、事業者自身の自律的な改善の取組という観点が抜けているのではないかというふうに思うんです。 　ちょっと通告には含まれていませんが、その観

○浅野委員 どうぞよろしくお願いいたします

○浅野委員　どうぞよろしくお願いいたします。 　次の質問に移りますが、これまでは認定事業者自身にフォーカスを当てた質問だったんですが、今度は、この認定事業者と取引をする事業者がどういう事業者なのかというところを確認させてください。 　認定事業者に発注をする側の事業者もいますし、認定事業者から仕事をもらう側の事業者もこの場合存在することになると思いますが、そういった事業者は、何らかの手続を経て、

○浅野委員 よろしくお願いいたします

○浅野委員　よろしくお願いいたします。 　おっしゃったように、中小企業の社長さんは、必ずしも自己ＰＲがうまい方ばかりではない、自社の強みを対外的に発信することが得意ではない方々もたくさんいらっしゃるのもまた事実でありますから、そこをどうカバーしていくのかというのは大変重要な観点だと思います。 　その観点で、次、もう一問、この認定事業者について、最後の質問になりますが、先日の参考人質疑の際には、

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　これが全国各地域の循環型経済につながるというふうに期待を込めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次はテーマを変えまして、ＤＸ投資促進税制について一問質問させていただきます。 　これまで、私は、クラウド技術の活用というものが認定要件に含まれていることに対して、ハードルが高過ぎるのではないかという指摘をさせていただきました。この間も、

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　やはり、これからＤＸを取り組もうとしている事業者にとっては、最初から社外とのやり取りが必ずしも必要じゃないケースもあるということを、やはりこれまで課題視してきたわけです。 　今御答弁にありましたように、最初構築した当初は、内に閉じた、社内に閉じたネットワークシステムだったとしても、将来的に外にも拡張できるような要件を備えているのであれば認定要件を満たすとい

○浅野委員 時間が参りましたので終わりますが、税制優遇だけが全てではないとは思…

○浅野委員　時間が参りましたので終わりますが、税制優遇だけが全てではないとは思います。そのほかにも、是非、活用を促進する工夫をほかにもされていると思いますので、その点を改めてお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、下請取引をテーマに質疑をさせていただきたいと思います。 　今回の法改正においては、下請中小企業振興法の改正が予定をされております。本日は、質疑の順番を少し入れ替えさせていただきますが、まず発注書面の交付について、今回、条文上の取扱いを一部見直す、追記するというような改正が含まれております。これについて質問さ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今御紹介いただきましたように、本来、発注に関する書面は交付するのが当たり前だと私は思いますけれども、交付されないどころか、それを一種の悪用しているというような例も散見されております。これは直ちにやはり対処すべき問題だというふうに私は考えておりまして、今回、下請中小企業振興法の条文上にこのことが明記されること自体は評価をしているところであります。しかし、本日

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。条文に明記すること、そして、全国百二十名に及ぶ下請Ｇメンによる管理監督体制というのは分かりました。 　ただ、もう一つ、更に言えば、本日の資料二を御覧いただきたいんですが、今御答弁いただきました、この下請振興法の条文上に発注書面の交付という言葉を明記するということ、それによって周知効果を期待するということなんですが、どういうふうに記載されるのかといえば、ここに記載

○浅野委員 是非、そちらの対策はよろしくお願いします

○浅野委員　是非、そちらの対策はよろしくお願いします。 　その上で、今日は一つ私の方から提案をさせていただきたいと思うんですが、資料の三を御覧いただきたいと思います。こちらは、発注書面の交付の義務づけに関する対象範囲を分かりやすく整理したものになります。 　今、下請代金法という法律がありまして、この代金法の中においては、限定はかかっているんですが、発注書面の交付が義務づけされている事業者、取引

○浅野委員 慎重な検討を要するということですけれども、やはり、本来やるべきこと…

○浅野委員　慎重な検討を要するということですけれども、やはり、本来やるべきことをやらずに、しかも、それを悪用していることによって、不利益を被っている下請事業者がいるのもまた事実であります。 　確かに、この新たな規制の対象となり得る事業者にとっては、これは、手間暇が増える、負担が増えるものであるかもしれませんが、このあるべき取引慣行を実現するために、国民全体、国全体でどんなルールを作成すべきなのか

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていたような既存の中小企業の多くは、取引先が限定的、固定的、そして、それを補うために、この仲介する新たな事業形態を創設するという、この必要性については理解ができますが、私が今懸念しているのは、この新たな仲介事業者が本当にプラスの効果だけをもたらすのかどうか、ここについては非常に、一種の懸念を持っております。 　先日の本会議でも大臣に対して質問さ

○浅野委員 今のような認定の取消しや二年ごとの更新制を導入するということは、本…

○浅野委員　今のような認定の取消しや二年ごとの更新制を導入するということは、本会議の答弁でもいただきました。 　私がもう少し踏み込んで質問、最後の質問になるかと思いますが、確認したいのは、資料二、もう一度見ていただくと、今回、振興基準の八番の項に、「下請取引の機会の創出の促進」という部分が新たに追記されます。これによって、この法的効力を発揮しようというところを担保しようとしているというふうに伺っ

○浅野委員 ちょっと答えになっていない答えだと思いますので、またこれは是非今後…

○浅野委員　ちょっと答えになっていない答えだと思いますので、またこれは是非今後も議論させていただきたいと思います。 　本日は終わります。ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、参考人の皆様には、大変貴重なお話を伺うことができました。心より感謝を申し上げます。 　これからの時間を使わせていただいて、皆様に、今回法改正が議論されている産業競争力強化法等の改正案の中身について少しばかり御意見をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、広浜参考人と一柳参考人のお二人にお伺いをさせていただ

○浅野委員 どうもありがとうございます

○浅野委員　どうもありがとうございます。 　もう一問、広浜参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人は、今日、参考資料の、お持ちいただいた資料の中で、ローカル型経済への転換といいましょうか、地域経済、循環型経済というものの重要性にも触れておられました。私も、それは大変重要ですし、コロナ禍を乗り越えた後で、各地方の地域の経済が循環的に回っていくことも重要だと思います。そしてまた、これまでのこの委