河野 太郎

○河野国務大臣 新法案では、寄附の勧誘に当たって、寄附者、その配偶者、扶養親族…

○河野国務大臣　新法案では、寄附の勧誘に当たって、寄附者、その配偶者、扶養親族の生活の維持を困難にすることがないようにすることを配慮義務として規定をしております。 　これに違反するような不当な勧誘行為が行われたことを主張、立証することによって、寄附者本人だけでなく、その家族についても、家族自身に対する民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求が容易となり、被害救済の実効性を高めることができ

○河野国務大臣 法人などが寄附の勧誘を行うに当たって正体を隠していた場合、ある…

○河野国務大臣　法人などが寄附の勧誘を行うに当たって正体を隠していた場合、あるいは、寄附される財産の使途に関して虚偽の内容を述べた場合には、第三条三号の配慮義務に反するということになると思います。 　また、寄附の勧誘であることを告げずに、退去困難な場所に同行し勧誘する場合には、第四条第三号の禁止行為に該当いたします。

○河野国務大臣 債権者代位権は、自らの権利を守るために、必要な限度で他者の権利…

○河野国務大臣　債権者代位権は、自らの権利を守るために、必要な限度で他者の権利の行使を認める制度でございます。今回の法案でこれを活用しやすくすることで、家族らの被害救済につながると考えております。 　債権者代位権の適切な行使により被害回復を図ることができるようにするための支援は非常に重要だと考えておりまして、法テラス、あるいは関係機関、関係団体と連携した体制の整備、こうしたことをやっていきたいと

○河野国務大臣 債務者に資力がないとは言えない場合には、代位権の行使を認めなく…

○河野国務大臣　債務者に資力がないとは言えない場合には、代位権の行使を認めなくても債権者は債務者の有している財産から履行を受けることができます。ですから、債権者代位権の行使を認めると債務者の財産権に対する不当な侵害となるおそれがあるというふうに考えておりまして、新法において無資力要件を緩和しなかったのはそういうことからでございます。

○河野国務大臣 この法律が施行された後、現場でいかに被害者あるいはその家族を支…

○河野国務大臣　この法律が施行された後、現場でいかに被害者あるいはその家族を支援することができるか、その体制をどう組むことができるかというのが非常に大事なことだと思っております。 　消費者庁がもちろん中心になりますが、関係各省庁の協力を得て、法テラスを中心に、関係機関あるいは関係諸団体とも連携をしながら、実効性ある支援を現場で行うことができるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○河野国務大臣 新法案の運用に当たっては、ＮＰＯ法人等、様々な法人の活動におい…

○河野国務大臣　新法案の運用に当たっては、ＮＰＯ法人等、様々な法人の活動において寄附が果たす役割の重要性に留意しなければならない旨を規定しております。本法案における禁止規定は、社会通念上、悪質、不当な勧誘行為と考えられるものであって、配慮義務についても、真っ当に寄附を募っている法人等であれば当然に配慮されているものに限っております。 　そのため、通常のＮＰＯ法人であれば、寄附の勧誘に支障があると

○河野国務大臣 様々メッセージをしっかり出していくということが大事だと思ってお…

○河野国務大臣　様々メッセージをしっかり出していくということが大事だと思っておりますので、誤解を得ることがないような働きかけ、広報の努力というのはしっかりやっていきたいと思います。

○河野国務大臣 禁止行為に関して申し上げれば、法人などが、どのような行為をして…

○河野国務大臣　禁止行為に関して申し上げれば、法人などが、どのような行為をしてはいけないのか、的確に認識ができなければなりません。類型ですとか要件を可能な限り客観的に明確なものとして規定をしていく必要があると思います。 　政府案では、配慮義務において、適切な判断をすることが困難な状態、これは、勧誘によってもたらされる個人の状態を規定しております。これは、法人のいかなる行為によるものであったとして

○河野国務大臣 政府といたしまして、旧統一教会による霊感商法あるいは高額献金に…

○河野国務大臣　政府といたしまして、旧統一教会による霊感商法あるいは高額献金による被害者の方々が多く存在するということを深刻に受け止めており、適切な方法により被害実態を把握することは重要だと認識をしております。 　旧統一教会について、現に生じている被害に対応するため、政府としては、まず、被害救済の最前線に立たれている弁護士の皆さんからの聞き取りを行うとともに、消費者庁に設置した検討会の委員にこう

○国務大臣（河野太郎君） ただいま議題となりました消費者契約法及び独立行政法人…

○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　社会経済情勢の変化に対応して、消費者の利益の擁護を更に図るため、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる範囲を拡大するとともに、取消権の行使期間を伸長する等の措置を講ずるほか、独立行政法人国民生活センターの業務として適格消費者

○河野国務大臣 ただいま議題となりました消費者契約法及び独立行政法人国民生活セ…

○河野国務大臣　ただいま議題となりました消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を更に図るため、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる範囲を拡大するとともに、取消権の行使期間を伸長する等の措置を講ずるほか、独立行政法人国民生活センターの業務として適格消費者団体が行

○国務大臣（河野太郎君） 新法案の寄附の勧誘行為に係る規制対象についてお尋ねが…

○国務大臣（河野太郎君）　新法案の寄附の勧誘行為に係る規制対象についてお尋ねがありました。 　寄附の勧誘をしている者が個人であっても、法人等の行為と評価される場合には、新法案の規制対象になります。 　具体的には、法人等の代表者、役員又は使用人等が行った勧誘行為は法人等が行ったものと認められることになります。また、宗教団体と委任や雇用関係がない信者が当該宗教団体への寄附の勧誘行為を行った場合にお

○河野国務大臣 この旧統一教会問題に関しましては、被害者の救済、その再発防止を…

○河野国務大臣　この旧統一教会問題に関しましては、被害者の救済、その再発防止を図ることが急務と言っていいんだろうと思います。そうしたことから、できる限り速やかに法案として取りまとめるということが要請されているというふうに考えておりまして、憲法上の財産権あるいは信教の自由といったことには最大限の配慮をし、現行の我が国の法体系の中で許される限り最大限、禁止行為や取消権の対象というものを広げたというふう

○河野国務大臣 この新しい法案の運用に当たりましては、憲法上の財産権はもちろん…

○河野国務大臣　この新しい法案の運用に当たりましては、憲法上の財産権はもちろん、社会において寄附が果たす役割、これの重要性については留意をしなければなりません。また、学問の自由、信教の自由、あるいは政治活動の自由への十分な配慮が必要であるという旨を規定しております。 　新法で特例を設ける債権者代位権につきましては、自らの権利を保全するために、必要な限度で他人の権利を行使することを認める制度でござ

○国務大臣（河野太郎君） 取消権の行使期間についてお尋ねがありました

○国務大臣（河野太郎君）　取消権の行使期間についてお尋ねがありました。 　消費者契約法の改正法案において、霊感等の告知を用いた類型については、その取消権の時効期間を、追認することができるときから三年、契約のときから十年に伸長し、新法案もこれと同様としています。 　このうち、追認をすることができるときからの期間については、消費者庁の検討会において、霊感等による告知を用いた勧誘を受けた者が困惑状態

○河野国務大臣 消費者契約法で対象といたします贈与契約などに当たる寄附と、新法…

○河野国務大臣　消費者契約法で対象といたします贈与契約などに当たる寄附と、新法で対象とする単独行為に当たる寄附で規制の態様に違いが出ないように、消費者契約法で取消権の対象とされるものと同等の不当勧誘行為を新法でも取消権の対象とするということにしておりますので、また、債権者代位権ですとか法テラスに係る規定があることを踏まえまして、新法は、消費者契約法と同様に消費者庁と法務省で共管をすることとしており

○国務大臣（河野太郎君） 公正取引委員会の定員の充足について心を配っていきたい…

○国務大臣（河野太郎君）　公正取引委員会の定員の充足について心を配っていきたいと思っております。

○河野国務大臣 適切な勧誘行為の下で、困惑が一切なく、純粋な信仰心などに基づい…

○河野国務大臣　適切な勧誘行為の下で、困惑が一切なく、純粋な信仰心などに基づいて行った寄附について、これまで取消し事由として第三者による取消しが行われるようにした場合には、信教の自由、財産権、幸福追求権といった憲法上の権利に対する過度な制約となりかねないというふうに思います。 　適切な勧誘行為の下で、個人が宗教的信念に基づくなど、その真意に基づいてする寄附については、意思表示に瑕疵がなく、取消し

○河野国務大臣 取消権は意思表示をなかったことにする強い効果を有するものですか…

○河野国務大臣　取消権は意思表示をなかったことにする強い効果を有するものですから、予見可能性を確保して適切に機能するものとするために、可能な限りその要件を客観的また明確なものにするように規定をしなければならないと思います。 　他方、勧誘によってもたらされる結果、あるいは誤認させるおそれなどの幅広い概念を捉えることのできる配慮義務の規定は、裁判実務において、委員おっしゃったように、最も活用されてい

○河野国務大臣 現行法でできることに加えまして、新法及び消費者契約法に基づく取…

○河野国務大臣　現行法でできることに加えまして、新法及び消費者契約法に基づく取消権あるいは禁止行為などを定める、また、被保全債権が扶養義務等に係る定期金債権である場合については、債権者の代位権の特例として、履行期が到来していなくともこの行使を可能といたしました。 　また、配慮義務を規定することにより、配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、不法行為の認定、それに基づく損害賠償が容易と

○国務大臣（河野太郎君） この念書の件はもう既に何度も答弁をしておりますが、個…

○国務大臣（河野太郎君）　この念書の件はもう既に何度も答弁をしておりますが、個別具体的な事例によるものではございますが、寄附の勧誘に際して、法人等の不当勧誘行為により個人が困惑した状態で取消し権を行使しないという意思表示を行ったとしても、そのような意思表示の効力は生じないと考えられると思います。 　法人などが、寄附の勧誘に際して個人に対して念書を作成させ、あるいはビデオ撮影をしているなどというこ

○国務大臣（河野太郎君） 要件の明確性がなければ行政罰その他を科すのは難しいと…

○国務大臣（河野太郎君）　要件の明確性がなければ行政罰その他を科すのは難しいというふうに思います。 　現実にこうしたことがどれぐらいの明確性になるのかというのは、検討の余地はあろうかと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 法律の当てはめでございますので、そこはもう個別のケー…

○国務大臣（河野太郎君）　法律の当てはめでございますので、そこはもう個別のケースによるんだと思います。そこは裁判で判例を積み上げていくしかないのではないかと思っております。

○国務大臣（河野太郎君） どのように解釈するかというところは、少し行政の方で何…

○国務大臣（河野太郎君）　どのように解釈するかというところは、少し行政の方で何らかの明確化をしていくことは考えたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 更に明確にできるところはしていきたいというふうに思っ…

○国務大臣（河野太郎君）　更に明確にできるところはしていきたいというふうに思っておりますが、ここの部分はかなり明確に禁止規定にできると思っております。

○国務大臣（河野太郎君） 法律の当てはめでございますから、使命感その他を全て困…

○国務大臣（河野太郎君）　法律の当てはめでございますから、使命感その他を全て困惑と言うのは無理があるというふうに申し上げております。 　本人が後で気付いて、困惑した状態で行った寄附だということならばこれは取消しができるわけでございますので、いろいろとやりようはあるんだろうと思います。

○国務大臣（河野太郎君） まず、不当な勧誘行為があれば、それは不法行為で損害賠…

○国務大臣（河野太郎君）　まず、不当な勧誘行為があれば、それは不法行為で損害賠償の対象になるわけでございます。 　そして、入信させるときに、最初の寄附のときに困惑した、そしてその状態が長く続いていて、その期間寄附を続けていたということが後になって分かったときに、本人が気付いたときにそこは取消しができます。ですから、多くの場合、適用されない、救えないということはないんだろうと考えております。

○国務大臣（河野太郎君） 最初に身分を隠して寄附を勧誘するというようなことは、…

○国務大臣（河野太郎君）　最初に身分を隠して寄附を勧誘するというようなことは、これはそれ自体、配慮、違反しているということになってくるわけでございます。（発言する者あり）あっ、失礼。必要、必要不可欠ということは、これはもう……（発言する者あり）前に、前に何回も答弁をしておりますけれども、必要不可欠ということをそのまま告げる必要はないというふうに繰り返しこれは申し上げてきているところでございます。（

○国務大臣（河野太郎君） 勧誘から寄附までの期間がタイムラグがあっても、そこは…

○国務大臣（河野太郎君）　勧誘から寄附までの期間がタイムラグがあっても、そこはそういうふうに言って構わないというふうに思います。

○国務大臣（河野太郎君） 寄附の勧誘ということがあれば、それは対象になるんだろ…

○国務大臣（河野太郎君）　寄附の勧誘ということがあれば、それは対象になるんだろうと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 全く勧誘がなければそれはならないんだろうと思いますが…

○国務大臣（河野太郎君）　全く勧誘がなければそれはならないんだろうと思いますが、そもそも最初に身分を隠して寄附の勧誘をしているんであるならば、そこは対象になるんだろうと思います。 　また、寄附の勧誘があって、寄附をするまでの間にタイムラグがあっても、それはその際と言って構わないんだろうと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 御指摘の部分につきましては、寄附が消費者契約であるか…

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘の部分につきましては、寄附が消費者契約であるかないかにかかわらず同様に規制するという観点から、消費者契約法の規定と同等のものとなっており、新法における困惑の解説も消費者契約法と同様のものとすることになると思っております。 　消費者契約法の中で、困惑とは、困り戸惑い、どうしてよいか分からなくなるような、精神的に自由な判断ができない状況をいう、畏怖をも含む広い概念であ

○国務大臣（河野太郎君） 極度の睡眠不足や友人関係の破綻、あるいは極度の過労と…

○国務大臣（河野太郎君）　極度の睡眠不足や友人関係の破綻、あるいは極度の過労といった様々な要因から、精神的に自由な判断ができない状況というのは生じ得ると思います。精神的に自由な判断ができない状況であることをもって困惑しているというのは無理があると思います。 　困惑の定義を消費者契約法と新法との間で変えることは、同じ寄附について取消し権の要件が異なることになり、不要な混乱を招くこと、おそれがあるこ

○国務大臣（河野太郎君） 御指摘の必要不可欠という要件は、必ずその言葉をそのま…

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘の必要不可欠という要件は、必ずその言葉をそのまま使わなければならないということではございません。勧誘行為全体として同等の必要性や切迫性が示されている場合には適用可能だと考えており、多額の寄附に至るような悪質な寄附の勧誘行為の多くはそのような必要性や切迫性を有しているものと考えられることから、十分に実効的に対応できると思っております。 　厄払いですとか交通安全祈願、

○国務大臣（河野太郎君） まず、マイナンバーカードの普及に当たりましては、利便…

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーカードの普及に当たりましては、利便性の向上が一番大事だと思っております。健康保険証としての利用、ワクチン接種アプリあるいは各種行政手続の本人確認など、利活用のシーンを拡大してまいりましたし、これからもまた民間との連携を含め、サービスの拡大に努めてまいりたいと思っております。 　また、今後は運転免許証との一体化あるいはカード機能のスマートフォンへの搭載、

○国務大臣（河野太郎君） ＣＯＣＯＡについては様々な評価があると思いますが、う…

○国務大臣（河野太郎君）　ＣＯＣＯＡについては様々な評価があると思いますが、うまくいっていなかったこともございます。私自身、コロナに感染しましたが、何の表示もなかったということも経験をしておりますんで、できれば年内にこれはきっちり総括をしなければいかぬということで、デジ庁の中のチームで今総括をしているところでございますんで、まとまり次第、御報告させていただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） それらを禁止規定にできないのは、今総理から御答弁され…

○国務大臣（河野太郎君）　それらを禁止規定にできないのは、今総理から御答弁されたとおりでございます。 　しかし、この寄附の勧誘に当たっての配慮義務などを規定することにより、配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求が容易となり、更に実効性が高まるものと考えております。

○国務大臣（河野太郎君） おっしゃるとおりだと思います

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。 　デジタル庁に故意又は重過失がない場合には免責されるということで、これは一般的な免責規定ですが、そうしたことを知らない方が……

○国務大臣（河野太郎君） 失礼しました

○国務大臣（河野太郎君）　失礼しました。失礼しました。申し訳ありません。 　そうしたことを知らない方が読めば全部免責されるように読めてしまうわけでございますので、これはもう修正するように指示をして、文言は上がってきておりますが、もう少し分かりやすくしたいと思っております。十二月にはマイナポータルを使いやすくするために改変を予定をしておりますので、何とかそれまでに間に合うように努力はしていきたい。

○国務大臣（河野太郎君） 個別具体の事案によるものの、入信当初に不安をあおられ…

○国務大臣（河野太郎君）　個別具体の事案によるものの、入信当初に不安をあおられる形で困惑し、その後は自分が困惑しているかどうか判断ができない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後に本人が主張して取消し権を行使することが可能な場合はあると考えております。

○国務大臣（河野太郎君） 義務感、使命感に駆られている状況を全て困惑というふう…

○国務大臣（河野太郎君）　義務感、使命感に駆られている状況を全て困惑というふうに言うのは無理だと思いますが、寄附の勧誘に不当なことがあれば、それはこの配慮義務に違反をしておるわけですから違法性の主張の根拠となり、損害賠償ということにつながっていくと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 先ほど申し上げましたとおり、全部困惑というのは無理で…

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたとおり、全部困惑というのは無理でございます。

○国務大臣（河野太郎君） 法律の当てはめでございますから、個別具体的によります

○国務大臣（河野太郎君）　法律の当てはめでございますから、個別具体的によります。

○河野国務大臣 政府として、将来に向けて不当な寄附の勧誘による被害を繰り返さな…

○河野国務大臣　政府として、将来に向けて不当な寄附の勧誘による被害を繰り返さないために、被害救済、再発防止のための寄附適正化の仕組みを構築するべく準備をしているところでございます。 　新法案では、現行の日本の法体系の中で許される限り、最大限、禁止行為や取消権の対象とする方向で検討しております。 　具体的には、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為を禁止するとともに、不適切な勧誘行為を受け、困惑

○河野国務大臣 禁止行為の対象とする場合、行政措置や刑事罰の適用にもつながるも…

○河野国務大臣　禁止行為の対象とする場合、行政措置や刑事罰の適用にもつながるものであることから、現行の日本の法体系に照らせば要件の明確性が必要となります。他方、不適当な寄附のありようは様々なものが想定され、一概に要件を規定することができません。 　このため、禁止行為と配慮規定の二段構成を取ることで実効性を高めるというふうに考えております。

○河野国務大臣 霊感等に基づく不安をあおるような不当な勧誘をした場合には、寄附…

○河野国務大臣　霊感等に基づく不安をあおるような不当な勧誘をした場合には、寄附者が困惑して寄附の意思表示をしてしまった、そういう場合には意思表示を取り消すことができます。 　また、不当な勧誘行為によって、長時間をかけて教義を教え込んだような事案であっても、その勧誘の経緯自体が違法だと評価される場合には、不法行為に基づく損害賠償によって救済を図る、これが適切かつ相当ではないかというふうに思っており

○河野国務大臣 以前にも答弁をしておりますが、必要不可欠という言葉をそのまま告…

○河野国務大臣　以前にも答弁をしておりますが、必要不可欠という言葉をそのまま告げる必要はございません。それと同等の必要性、切迫性が示されている場合には適用可能だと思っております。多くの悪質な勧誘事例においては、こうした必要性、切迫性を有し、寄附をしないという選択肢は示されない、そう考えられると思います。 　単に、必要とだけしてしまいますと、例えば、厄払いとか交通安全祈願、合格祈願のようなものに、

○河野国務大臣 債権者代位権は、自らの権利を保全するために必要な限度で他者の権…

○河野国務大臣　債権者代位権は、自らの権利を保全するために必要な限度で他者の権利を行使することを認める制度です。今回の寄附適正化のための法制度においてこれを活用しやすくすることで、個人の財産権の侵害とならない限度で家族らの被害救済に資することができると考えております。 　債権者代位権の適切な行使により被害回復を図ることができるようにするための支援は重要だと思っておりますので、法テラスあるいは関係

○河野国務大臣 問題意識は全く同じだと思っております

○河野国務大臣　問題意識は全く同じだと思っております。 　現在は、公金受取口座登録法に基づいて特定公的給付に指定をすると、自治体における支給事務の効率化をすることができるようになっております。これまでに、昨年五月の制度開始以来、七件の国の給付金、九十件程度の自治体独自の給付金が特定公的給付に指定されて、マイナンバーを用いた給付につながっているところでございます。 　恐らく委員は、もっとリアルタ

○河野国務大臣 いろいろな御意見があるのは承知をしております

○河野国務大臣　いろいろな御意見があるのは承知をしております。 　ただ、総理がおっしゃられているように、憲法上の財産権ですとか信教の自由といった、考慮すべきこともございます。 　そういう中で、まず最初に出させていただきました消費者契約法の改正案で、取消権の対象範囲の拡大、あるいはその行使期間を延長する、そうしたことをやっております。 　また、寄附につきましても、不当な勧誘があれば取消しができ

○河野国務大臣 まず、改正法案でございますけれども、霊感商法による消費者被害の…

○河野国務大臣　まず、改正法案でございますけれども、霊感商法による消費者被害の防止及び救済の実効性を高めるために、消費者契約法の取消権の対象範囲を拡大をしております。また、取消権の行使期間の伸長を講じているものでございます。 　この消費者契約法で捉えられない寄附につきましては、不当な勧誘があれば取り消すことができるようにしたいと思っておりまして、法人などによる不当な寄附の勧誘を禁止をし、勧告など

○河野国務大臣 悪質な献金、寄附の被害者救済のための新法の検討を行っているとこ…

○河野国務大臣　悪質な献金、寄附の被害者救済のための新法の検討を行っているところでございますが、まず、マインドコントロールについて申し上げますと、消費者がマインドコントロールされた状態を法律で明確に定義をするのは困難だと思っております。 　今回の改正案では、消費者が不安を抱いていることに乗じて勧誘する場合、これを取り消し得る行為と規定できないかということを検討しているところでございます。 　ま

○河野国務大臣 寄附者が本人の自由な意思で寄附をする、そういう場合には、これを…

○河野国務大臣　寄附者が本人の自由な意思で寄附をする、そういう場合には、これを禁止することはできないわけでございます。 　ですから、今回の、今新法として考えているのは、まず、法人が寄附を勧誘するときに、こういう行為をやってはいけないよということをきちんとリストアップをする、そして、その行為をやったことによって、不安に乗じて寄附をする、そういうような場合に対応をしていこうということでございます。

○河野国務大臣 困惑なく寄附者が寄附をするというのは、それは御自分の財産を御自…

○河野国務大臣　困惑なく寄附者が寄附をするというのは、それは御自分の財産を御自分で処分をするわけですから、そこに、その権利に立ち入るということは難しいと思っております。

○河野国務大臣 この必要不可欠という言葉をそのまま相手に告げる必要がないという…

○河野国務大臣　この必要不可欠という言葉をそのまま相手に告げる必要がないというのは、今、長妻さんおっしゃったとおりでございます。勧誘全体としてそういう切迫性とか必要性というものに当たるという場合には、当然に当てはまるというふうに思っております。これまでの悪質な勧誘事例を見ても、多くの場合、そうした切迫性、必要性というものがあるというふうに思っております。 　今、長妻さんがおっしゃったように、例え

○河野国務大臣 本人が自分の財産をどのように処分するかというのは、これは御本人…

○河野国務大臣　本人が自分の財産をどのように処分するかというのは、これは御本人の財産権でございますから、家族といえども、それを阻害することはできないわけです。 　しかし、例えばお子さんが、お父さんが全てのお金を寄附してしまったために食べるに困るというようなこと、あるいは、学校に行きたくても学費を払ってもらえないというような、扶養義務を受けられないときには、これは当然、その子のこれまで、あるいはこ

○河野国務大臣 マイナンバーカードと保険証を一体化するメリットは様々ございます…

○河野国務大臣　マイナンバーカードと保険証を一体化するメリットは様々ございますので、関係閣僚の間の協議を経て、このメリットを早期に発現するために、二〇二四年秋に保険証を廃止しようということといたしました。十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認をした上で発表いたしました。 　加えて、十月二十八日に閣議決定されました総合経済対策において、健康保険証との一体化を加速し、令和六年秋に健康保険証の廃止を目指

○河野国務大臣 私の学生時代を振り返ってみますと、パソコンがなかった時代で、タ…

○河野国務大臣　私の学生時代を振り返ってみますと、パソコンがなかった時代で、タイプライターで論文を書いておりましたが、今、うちの息子、大学の論文を書くのに、何か、Ｐｙｔｈｏｎでプログラムを組んで、必要なデータを集めてみたいな、全く違う次元のことを大学生がやっている。そういう中で、本当に人生百年時代、大学を出たときのスキルで最後まで走り切れるかというと、これはなかなか難しいんだろうと思います。 　

○国務大臣（河野太郎君） 霊感商法などの悪質商法あるいは悪質な寄附による被害を…

○国務大臣（河野太郎君）　霊感商法などの悪質商法あるいは悪質な寄附による被害を救済をする、あるいは被害が起こることを防ぐという意味で、いろいろと有識者にお集まりをいただきまして、検討会を開催をしてまいりました。 　その中で、今の消費者契約法の取消し権の範囲が要件が厳しいのではないかということ、あるいは、行使できる期間がマインドコントロールを考えると短いのではないか、あるいは、契約に当たらない寄附

○国務大臣（河野太郎君） ありがとうございます

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　総理の御発言にもありましたように、この国会への提出を視野に入れて、今鋭意準備をしているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君） 今いろいろと調整をしているところでございますので、な…

○国務大臣（河野太郎君）　今いろいろと調整をしているところでございますので、なるべく早く国会に提出できるように努力をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 二百六十万ちょっとだったと思います

○国務大臣（河野太郎君）　二百六十万ちょっとだったと思います。

○国務大臣（河野太郎君） エシカル消費という言葉を知っていても意味がよく分から…

○国務大臣（河野太郎君）　エシカル消費という言葉を知っていても意味がよく分からぬという方もやっぱりいらっしゃるわけで、エシカル消費って、私も最初に聞いたとき、これは何だと思いました。やっぱりもうちょっと分かりやすい日本語でちゃんと説明をしていかないといけないのかなと、エシカル消費という片仮名に頼っているうちは余りうまくいかないのではないかなと正直思っております。 　そうはいっても大事な考え方でご

○国務大臣（河野太郎君） 確かにこの表を見ると、エビやそばよりカシューナッツの…

○国務大臣（河野太郎君）　確かにこの表を見ると、エビやそばよりカシューナッツの方が多くなっているということを見ると、まあ何かあるんだろうなと、最近私も結構そう言われればナッツ食べているなという気がしますので、ちょっと、なぜクルミは入るけどカシューナッツは入らぬのか、もうちょっと詳しく聞いて、必要な対応を取っていきたいと思います。

○河野国務大臣 先日知りましたが、ここに出ている全ての省庁が、身分証の導入を決…

○河野国務大臣　先日知りましたが、ここに出ている全ての省庁が、身分証の導入を決めて、今具体的な方策を考えているところでございます。

○河野国務大臣 全ての国家公務員が身分証として使うことを既に決めておりますので…

○河野国務大臣　全ての国家公務員が身分証として使うことを既に決めておりますので、民間にも、是非是非、どんどん活用していただきたいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君） 保険というのは万が一のときに掛けるもので、それが生活…

○国務大臣（河野太郎君）　保険というのは万が一のときに掛けるもので、それが生活が困窮して解約をせざるを得ないというような万が一のときに返戻金がないというのは何か変な気もいたしますが、その一方で、保険というのは預金あるいは積立てではありませんから、返戻金がないけどもその保険料を安く済ませたいというニーズも当然あるはずで、そこは商品としていろんなバラエティーがあっていいんだと思いますが、ただ、消費者庁

○国務大臣（河野太郎君） ありがとうございます

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　被害者の、消費者被害の被害者の未然防止あるいは被害の拡大を防ぐという意味で、なかなか相談しづらい独りの方あるいは御高齢の方、こういう方をやはり周りで支える見守りネットワークというのは非常に重要な役割を果たすと思いますし、消費者庁でやりました霊感商法に関する検討会の中でも、この見守りネットワークの重要性、御指摘をいただいているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君） 物は忘れましたが、高額なものを買って、返還したいとい…

○国務大臣（河野太郎君）　物は忘れましたが、高額なものを買って、返還したいというような御相談はございました。ちょっとそれが霊感商法に当たるものかどうかというのは今定かではございませんが、そうしたものが複数あったと思います。

○国務大臣（河野太郎君） そういう口コミサイトであることないこと、あることない…

○国務大臣（河野太郎君）　そういう口コミサイトであることないこと、あることないことというよりはないことないこと書かれるということは、多分病院以外にもいろいろあるんだと思います。じゃ、口コミサイトをやめろと言えるかというと、そこはなかなか難しいんだろうと思いますし、まあ個人の書き込みは、ある面、よっぽどそれは事実に反するということでない限りは表現の自由という問題になるんだろうと思います。 　消費者

○国務大臣（河野太郎君） ありがとうございます

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。まあ、どれぐらいの長さになるかは岸田総理に是非お尋ねをいただきたいと思いますが。 　もちろん、霊感商法は、この法案のいろいろと準備作業をしておりますので、これはかなりのエネルギーを注いでいるわけでございますが、それを別にいたしますと、やはりこの消費者被害を未然に防ぐ、それから被害の拡大を防ぐ、これはやっぱり消費者担当大臣としてしっかりやっていかなけ

○国務大臣（河野太郎君） 公共料金については、所管の官庁が認可をするときなど消…

○国務大臣（河野太郎君）　公共料金については、所管の官庁が認可をするときなど消費者庁に協議をしてくるというところもありますし、こちらから押しかけていって、それはおかしいと言うこともあるだろうと思います、いろんな、やろうと思えば勧告その他あるわけですから。 　今具体的に何をというのを余りぺらぺらしゃべってしまうといろいろ問題が起きると思いますんで、ちょっと具体的には差し控えますが、これはもうできる

○国務大臣（河野太郎君） デジタル技術というのは、いろんなところで使えるんだと…

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル技術というのは、いろんなところで使えるんだと思います。今委員おっしゃってくださったように見守りも、それはもちろん人間が人間に寄り添っていくというのが一番大事ですけども、その寄り添うところにデジタル技術を使うことで更に効率的、効果的にやることはできるんだろうと思っております。 　それから、相談員の方も、例えば専門性の高い相談員、特定の分野で専門性の高い相談員がいら

○国務大臣（河野太郎君） 大変面白いアイデアなんだろうと思います

○国務大臣（河野太郎君）　大変面白いアイデアなんだろうと思います。消費者団体としては、やはり能力のある人にいつでも来てほしいと思っている団体は多いだろうと思います。 　問題は、その消費者志向経営をやりますという企業が、じゃ、そんなに短期じゃ意味がないから、多分委員のイメージだと二年ぐらい人を出してということだと思うんですが、果たしてそれぐらいの需要、要するに、二年出して、恐らく給料をある面補填を

○国務大臣（河野太郎君） 病院で診察を受けているときに、患者さんがどなり込んで…

○国務大臣（河野太郎君）　病院で診察を受けているときに、患者さんがどなり込んでいるのを、こう何か座りながらおろおろしていたというのがありまして、それはかなり強烈に印象に残っております。

○国務大臣（河野太郎君） 消費者が事業者に意見を言うというのはこれは大事なこと…

○国務大臣（河野太郎君）　消費者が事業者に意見を言うというのはこれは大事なことだと思っておりまして、それによって事業者の方もいろいろ前に進むことができるんだと思いますが、委員が提起されているような、ちょっとやり過ぎだよねっていうこのカスタマーハラスメントに当たってしまうようなものというのはやはり何か対応が必要なんだと思います。 　今年度中に基本方針の見直しをやりますので、消費者教育推進会議ですか

○国務大臣（河野太郎君） 党の対応について、何か申し上げることはございません

○国務大臣（河野太郎君）　党の対応について、何か申し上げることはございません。

○国務大臣（河野太郎君） 先ほど答弁がありましたように、この取消し権が助言がさ…

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど答弁がありましたように、この取消し権が助言がされた例というのはございますが、裁判において行使された事例は把握できていないということでございます。

○国務大臣（河野太郎君） 消費者庁の検討会の中では、この取消し権の要件が厳し過…

○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁の検討会の中では、この取消し権の要件が厳し過ぎる、あるいは行使できる期間が短過ぎる、あるいは消費者契約法の対象とならないような寄附があるのではないか、そういった課題が提起されております。

○国務大臣（河野太郎君） 消費者庁といたしましては、相談員の皆様がしっかりとキ…

○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁といたしましては、相談員の皆様がしっかりとキャリアパスを描けるような採用あるいは運用をしていただきたいということを常々地方公共団体に申し上げているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君） 申し上げましたように、常々やってきております

○国務大臣（河野太郎君）　申し上げましたように、常々やってきております。

○国務大臣（河野太郎君） 公務員の業務のニーズというのは時々において変わります

○国務大臣（河野太郎君）　公務員の業務のニーズというのは時々において変わります。そのために、一定数の定員削減を行った上で、それを原資としてニーズのあるところに人を配置し直す、これはやらなければいかぬと思います。 　もう既にこの数年間、公務員の、国家公務員の定員は増やしておりますから、何やら人数を削減しているというのは、それは一世代前の話でございます。

○河野国務大臣 これまでは、全体を見渡して計画を作り、最終的な成果物を確認した…

○河野国務大臣　これまでは、全体を見渡して計画を作り、最終的な成果物を確認した上で開発をするという、俗にウォーターフォールという手法が多かったわけですが、委員おっしゃったように、細かく区切って、テストを繰り返し、改善を入れていくというアジャイル型というものが民間では採用されるようになってきております。 　消費者目線、ユーザー目線で改善をすることができるというメリットがある反面、全体的に最後どうな

○河野国務大臣 おはようございます

○河野国務大臣　おはようございます。 　消費者庁が開催をいたしました検討会では、取消権の要件が現在の消費者契約法では厳し過ぎる、それから、俗にマインドコントロールと言われている期間のことを考えると取消権の行使期間が短過ぎる、それから、消費者契約法の対象にならない寄附で被害が出ているのではないか、そうした問題提起がなされているところでございますので、取消権の対象を拡大する、あるいは行使期間を延長す

○河野国務大臣 ありがとうございます

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　消費者庁で行いました検討会から報告書が出されておりますので、それを踏まえまして、相談対応を充実する、あるいは消費者教育をしっかりと推進をしていくとともに、被害の発生を予防し、あるいは救済を容易にするために必要な法律の整備といったものを速やかに行ってまいりたいというふうに思います。

○河野国務大臣 十月五日に委員から御質問があった事案、大変痛ましい事案というふ…

○河野国務大臣　十月五日に委員から御質問があった事案、大変痛ましい事案というふうに承知をしております。 　消費者庁といたしましては、こども家庭庁の設立準備室と連名で、スポーツ庁を通じまして、こうした四輪のモータースポーツ統括団体でありますＪＡＦを通じて、カート競技あるいは体験イベントといったものに関して、観客席を含めた安全点検あるいは安全対策の徹底を要請しているところでございます。ＪＡＦからおよ

○河野国務大臣 被害者に直接お話を伺ったことはございませんが、消費者庁が行いま…

○河野国務大臣　被害者に直接お話を伺ったことはございませんが、消費者庁が行いました検討会で、被害の救済のための御努力をされている有識者にお入りをいただき、また、この検討会で様々な方からヒアリングをしております。そこで出された検討会の報告書に基づいて、速やかに法律案を今国会に提出してまいりたいと思っております。

○河野国務大臣 必要とあらば考えますが、今のところ、予定はございません

○河野国務大臣　必要とあらば考えますが、今のところ、予定はございません。

○河野国務大臣 別にお目にかかることを否定しているわけではございませんけれども…

○河野国務大臣　別にお目にかかることを否定しているわけではございませんけれども、検討会で様々な有識者から御議論をいただき、それも伺っておりました。

○河野国務大臣 今、法案につきましては最終調整中でございますので、コメントする…

○河野国務大臣　今、法案につきましては最終調整中でございますので、コメントするのは差し控えます。

○河野国務大臣 最終調整中でございますので、回答は差し控えます

○河野国務大臣　最終調整中でございますので、回答は差し控えます。

○河野国務大臣 繰り返しで恐縮でございますが、今、最終調整中でございますので、…

○河野国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、今、最終調整中でございますので、回答は差し控えます。

○河野国務大臣 繰り返しですが、最終調整中でございますので、回答は差し控えます

○河野国務大臣　繰り返しですが、最終調整中でございますので、回答は差し控えます。

○河野国務大臣 繰り返しですが、改正案の中身についてコメントすることは差し控え…

○河野国務大臣　繰り返しですが、改正案の中身についてコメントすることは差し控えます。

○河野国務大臣 法案の中身に関わってくることでございますので、具体的にお答えす…

○河野国務大臣　法案の中身に関わってくることでございますので、具体的にお答えするのはやはり差し控えたいと思います。

○河野国務大臣 法案の中身に関わりますので、回答を差し控えたいと思います

○河野国務大臣　法案の中身に関わりますので、回答を差し控えたいと思います。

○河野国務大臣 新規立法についても検討しているところでございます

○河野国務大臣　新規立法についても検討しているところでございます。

○河野国務大臣 この国会での提出も視野に入れて検討しております

○河野国務大臣　この国会での提出も視野に入れて検討しております。

○河野国務大臣 新法については、この国会の提出も視野に入れて検討していると先ほ…

○河野国務大臣　新法については、この国会の提出も視野に入れて検討していると先ほどから申し上げております。

○河野国務大臣 先ほどから繰り返し申し上げているとおり、新法の国会提出を視野に…

○河野国務大臣　先ほどから繰り返し申し上げているとおり、新法の国会提出を視野に入れて検討している、そう申し上げております。