河野 太郎

○国務大臣（河野太郎君） まずは、法律で規定をしております特定事業主であります…

○国務大臣（河野太郎君）　まずは、法律で規定をしております特定事業主であります各府省で開示をするという、開示の判断をするということになります。何分、今年度が初めてでございますので、今年度の結果を踏まえた上で公表単位をどのようにするのか判断をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君） 四月からの遡及、これは徹底させなければいかぬと思って…

○国務大臣（河野太郎君）　四月からの遡及、これは徹底させなければいかぬと思っておりますので、今委員御指摘の申合せにつきましては、その方向で改正するように今事務方に調整をさせているところでございます。四月遡及が徹底できるように、これは内閣人事局と人事院、しっかり連携をしてやってまいりたいと思いますので、そこは徹底させます。

○河野国務大臣 おはようございます

○河野国務大臣　おはようございます。 　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 　公正取引委員会は、カルテル、入札談合や優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これら

○国務大臣（河野太郎君） 河野太郎でございます

○国務大臣（河野太郎君）　河野太郎でございます。 　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 　公正取引委員会は、カルテル、入札談合や優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとと

○国務大臣（河野太郎君） 国家公務員制度担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命…

○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員制度担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　国家公務員制度については、優秀な人材を確保できるよう、長時間労働を是正し、テレワークを当たり前の働き方とするなどの働き方改革を進め、職員が職務を通じて成長実感を得られるようにするとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。 　立法府におかれましても、政府の働き方改革に

○国務大臣（河野太郎君） マイナンバーと預金口座のひも付けに関しましては、おと…

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーと預金口座のひも付けに関しましては、おととしの五月に法改正が行われ、来年の五月までの間に施行をいたしますが、まずは任意でマイナンバーに預金口座をひも付けをしていただく、こういう法改正が行われております。 　これ、任意でございますが、これをやっていただくことで、災害あるいは相続といったときに預金保険機構を通じて口座の所在が分かる、かなりのメリットが出てくるもの

○河野国務大臣 昨年の九月に、私も培養肉の研究室を視察をさせていただきました

○河野国務大臣　昨年の九月に、私も培養肉の研究室を視察をさせていただきました。残念ながら試食まではできませんでしたが、結構可能性はあるんだろうと思います。 　委員おっしゃったように、もう既にシンガポールなどで、実際にこうした培養肉、細胞性食品が消費者にも供されているということを考えますと、消費者庁としても、様々、国際的な動向をしっかり見極めた上で、厚労省がやられる安全性に関する確認、こうしたもの

○河野国務大臣 個人についてはマイナンバーがあります

○河野国務大臣　個人についてはマイナンバーがあります。事業所についてはＧビズＩＤがあります。その間といいますか、個人事業主はどうするんだというのは、これは全く同じ認識で、個人事業主に個人事業主番号を振ってと。 　というのは、このコロナ禍で、やはり給付金の対応がえらい遅れました。それは何でかというと、結局、よく分からぬから、請求してもらって、申請してもらって、それで対応してやらにゃいかぬ。あれも、

○河野国務大臣 中身はちょっと御説明があるんだろうと思いますが、きれいにできて…

○河野国務大臣　中身はちょっと御説明があるんだろうと思いますが、きれいにできているなと思います。

○河野国務大臣 委員がおっしゃっているのは、個人事業主に関する整理番号をマイナ…

○河野国務大臣　委員がおっしゃっているのは、個人事業主に関する整理番号をマイナンバーで統一しろということですか。それは面白いアイデアなのかもしれません。 　ただ、個人と個人事業主が同じ番号になってしまうんですよね。国税庁が、整理番号はやめて、個人番号、マイナンバーにしますよと言っておりますので、何らかの区別はできるんだろうなと思います。それができるのなら、関係する省庁が個人事業主に対応するときに

○河野国務大臣 マイナンバーカードの目隠しは要らないじゃないかというのはそのと…

○河野国務大臣　マイナンバーカードの目隠しは要らないじゃないかというのはそのとおりだと思いますし、マイナンバーを人に知られたからといって直ちに影響が出るものではないというのはおっしゃるとおりですから、マイナンバーカードを金庫に入れておく必要はない、そのとおりでございます。

○河野国務大臣 結局、最初の質問の、個人事業主の番号をどうするんだというところ…

○河野国務大臣　結局、最初の質問の、個人事業主の番号をどうするんだというところへ戻るんだと思うんですよね。だから、例えば、これは案として、マイナンバーの後ろに、個人事業主だったら何かアルファベットを一個つけますとか、そういうやり方があるのかもしれませんし、悉皆性のある番号があるんだったらそれを使うということも考えられると思うんですが、そこは多分、いろいろなやり方があって、インボイスというのも少し研

○河野国務大臣 大変有意義な議論をありがとうございました

○河野国務大臣　大変有意義な議論をありがとうございました。 　手を挙げていただいた人をその後どう管理するのという、ここが一番労力がかかるところなので、継続して管理する方法についても是非補佐官のアイデアをお待ちしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○河野国務大臣 警察庁の統計などを見ますと、確かにこの闇金の話は減少傾向にある…

○河野国務大臣　警察庁の統計などを見ますと、確かにこの闇金の話は減少傾向にあるということなんですが、ただ、見ておりますと、かなり巧妙に、ファクタリングもどきみたいなものとか、商品の何か代金後払いを偽装したものとか、結構いろいろな手口がありますので、水面下に、出ていないものもあるのではないかと思います。 　消費者庁としても、これまで以上に、金融庁を始め関係省庁と連携をして、やはりきっちりこういうも

○河野国務大臣 今例示していただきました二つの闇金手法、北海道それから茨城の警…

○河野国務大臣　今例示していただきました二つの闇金手法、北海道それから茨城の警察が頑張ってくれて検挙に結びつけるということができましたので、これから、そういうやり方についてはいろいろ捜査ができるようになっていくんだろうと思いますが、恐らくまた新しいものが出てくるんだろうと思います。それだけの知恵があるんだったら、もうちょっとまともなことに使って、正当なお金もうけをしてもらえばいいんじゃないかと思い

○河野国務大臣 裁判まで使って手口を巧妙化していくというのは恐れ入ったという部…

○河野国務大臣　裁判まで使って手口を巧妙化していくというのは恐れ入ったという部分もありますが、そんなことばかり言っていられません。 　もちろん、これは法令違反で、しっかり摘発するというのも大事ですし、現実にこういうところでお金を借りたらどうなるんだろうか、その見えていない部分、例えば金利とか、これまでこういうところでお金を借りた人の結末がどういうふうになったかというところをやはり消費者にしっかり

○河野国務大臣 今、稲津委員おっしゃったように、闇金で被害を被っていると思って…

○河野国務大臣　今、稲津委員おっしゃったように、闇金で被害を被っていると思っていなかったり、あるいは闇金から借りているという認識すらない人もいらっしゃるということを伺っております。 　ですから、これは、正規の消費者金融からお金を借りれば、金利ももっと安いはずなんですね。だけれども、正確にどれだけの金利を払っているのかを認識していなかったりということもあるようでございます。 　また、御指摘いただ

○河野国務大臣 もう十年も前、十年以上ですね

○河野国務大臣　もう十年も前、十年以上ですね。 　いろいろな規制がございますが、規制というのは、時が変わる、あるいは経済状況が変われば、よかれと思っていたものもだんだん時代に合わなくなってくるということはあるわけで、やはり不断の見直しというのは必要なんだろうというふうに思います。 　経済というのは、水が高いところから低いところに流れるように様々なものが自然に動いていく、特に資本主義の中の市場経

○河野国務大臣 おはようございます

○河野国務大臣　おはようございます。 　令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　デジタル庁におきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に沿って、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千九百五十一億四千七百万円計上しております。 　前年度当初予算額より二百

○河野国務大臣 ありがとうございます

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　昨年の訪問、よく覚えております。 　申請や届出などにおける書面規制を一掃していくことは、これは非常に重要だと認識をしております。行政のデジタル化やデジタル技術を用いた業務改善に向けた取組、これはしっかり推進をしているところでございます。 　これまで、保育所あるいは認定こども園への入所申請の手続、これは就労証明書が必要となりますが、昨年の十二月、２プラ

○河野国務大臣 おはようございます

○河野国務大臣　おはようございます。ありがとうございます。 　デジタル庁が一応ウェブ３の政府の司令塔ということになっておりますので、昨年、研究会を立ち上げまして、今後の基本的な方向性についての報告書を取りまとめ、また、議論の中で出てまいりましたＤＡＯ、これもやってみようじゃないかということで、研究会を中心にＤＡＯを組成して、いろいろとまだそういう議論を続けているところでございます。デジタル庁とし

○河野国務大臣 国家公務員に優秀な人材を集めるというのは大事だと思っております…

○河野国務大臣　国家公務員に優秀な人材を集めるというのは大事だと思っておりますが、その中で国会対応業務というのは非常に負担が多い業務になっております。 　臨時国会の調査によれば、前日の夜六時以降の質問通告というのが全体の六％ありました。自動的にそれで残業になってしまうというのは、ここは国会の御理解をいただきたいところでございまして、前々日、あるいは前々日の正午までの質問通告をいただければ、恐らく

○河野国務大臣 国会の運営につきましては国会でお決めになるというのはもちろんの…

○河野国務大臣　国会の運営につきましては国会でお決めになるというのはもちろんのことでございますが、やはり、霞が関の働き方改革、これは国会改革と裏表の関係にあるというふうに思っておりますので、是非働き方改革にも御留意をいただいた国会運営というところに御配慮を賜りたいと思っております。

○河野国務大臣 国家公務員の退職手当、あるいは国家公務員の給与、これは官民均衡…

○河野国務大臣　国家公務員の退職手当、あるいは国家公務員の給与、これは官民均衡でなければならないということになっております。 　退職金水準は五年ごとに見直しをしておりますが、その際、官民均衡ということを含めて、しっかりと民間の動きというのを見てまいりたいというふうに思っております。

○河野国務大臣 マイナポータルを利用して国の行政機関あるいは自治体がアンケート…

○河野国務大臣　マイナポータルを利用して国の行政機関あるいは自治体がアンケートを行うこと、これはできます。デジタル庁にお問合せをいただければ、やりたいと思います。 　ただ、これはなかなか、属性で相手を切るということができません。それから、マイナポイントを付与ということになりますと、これはまたこれで労力がかかりますので、やり方その他は御相談をさせていただく必要があると思います。

○河野国務大臣 公共料金の改定に当たりましては、消費者基本法におきまして、消費…

○河野国務大臣　公共料金の改定に当たりましては、消費者基本法におきまして、消費者に与える影響などを十分に考慮するということになっております。電気の規制料金など一定の重要な案件につきましては、所管官庁が許認可を行うのに先立ちまして、所管省庁から消費者庁に協議がなされることになっております。 　現在、電力会社七社から経産省に対して電気の規制料金の値上げ申請が行われておりますが、消費者に与える影響が極

○河野国務大臣 規制料金の算定に当たりまして、経産省から消費者庁に協議が参りま…

○河野国務大臣　規制料金の算定に当たりまして、経産省から消費者庁に協議が参りますので、しっかりと電力会社のコスト構造を見極めて、適切かどうか判断していきたいと思います。

○河野国務大臣 そこは、協議の中で適切に対応してまいりたいと思います

○河野国務大臣　そこは、協議の中で適切に対応してまいりたいと思います。

○河野国務大臣 防衛省・自衛隊が様々分析をする内容について、これは対外的にはお…

○河野国務大臣　防衛省・自衛隊が様々分析をする内容について、これは対外的にはお答えができないものでございます。 　記者会見で、お答えを差し控えますと言うこともあったと思いますが、それもなんですから、気球に聞いてくださいとお答えをしたわけで、それは、分析の内容について対外的にお話をすることはできないということでございます。

○国務大臣（河野太郎君） 私の所管についてお答えをさせていただきたいと思います

○国務大臣（河野太郎君）　私の所管についてお答えをさせていただきたいと思います。 　各種交付金の採択にマイナンバーカードの申請率を勘案することについてのお尋ねがございました。 　マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会のパスポートであり、デジタルガバメントを推進するための重要なインフラであることから、政府を挙げて、カードの普及や利便性向上に向けた方策に総合的に取り組んでいます。 　こう

○河野国務大臣 外交方針は所管外でございます

○河野国務大臣　外交方針は所管外でございます。（発言する者あり）

○河野国務大臣 確認してみないと分かりませんが、過去、載っていたことはあると思…

○河野国務大臣　確認してみないと分かりませんが、過去、載っていたことはあると思います。

○河野国務大臣 政府方針でございますので、署名いたしました

○河野国務大臣　政府方針でございますので、署名いたしました。

○国務大臣（河野太郎君） 電子帳簿の普及に向けた導入支援、国税庁と年金機構の連…

○国務大臣（河野太郎君）　電子帳簿の普及に向けた導入支援、国税庁と年金機構の連携及び税務手続のデジタル化、簡素化についてお尋ねがありました。 　電子帳簿の普及に向けては、会計ソフトなどの導入を支援するためのＩＴ導入補助金が措置されており、令和四年度補正予算において補助対象の拡大を行うなど、中小企業の業務効率化やＤＸの推進に向けた支援策の充実がなされていると承知しております。 　また、国税庁と日

○河野国務大臣 おはようございます

○河野国務大臣　おはようございます。 　国家公務員制度担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　国家公務員制度については、優秀な人材を確保できるよう、長時間労働を是正し、テレワークを当たり前の働き方とするなどの働き方改革を進め、職員が職務を通じて成長実感を得られるようにするとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。立法府におかれましても、政府の働

○河野国務大臣 ありがとうございます

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、これからは利便性の向上が非常に大事になってまいります。 　マイナンバーカードを保険証代わりに使っていただくことができるようになりました。医療費、薬剤情報、あるいは通院の履歴、特定健診の情報、こうしたものの閲覧もできる。 　また、ふるさと納税、これもオンラインで完結するようになりました。そして、来週の月曜日、二月六日からは引っ越しサー

○河野国務大臣 マイナンバーカードが普及するにつれて、多くの行政の手続がオンラ…

○河野国務大臣　マイナンバーカードが普及するにつれて、多くの行政の手続がオンラインで、スマホで完結できるようになりますが、スマホを使わない、使えないという方にとってみれば、やはり窓口に来ていただくことが必要になります。 　その際、今まではいろいろな手続、書類を書いていただいておりましたけれども、住所ですとか生年月日ですとか、そのほか今まで御記入いただいていたものは既に市役所が持っているわけで、そ

○河野国務大臣 おかげさまで、デジタル推進委員、一月末で二万三千人を超えて任命…

○河野国務大臣　おかげさまで、デジタル推進委員、一月末で二万三千人を超えて任命をさせていただいております。 　マイナンバーカードを保険証にどういうふうにひもづけたらいいのか、あるいは、先ほど申し上げましたいろいろな自治体のアプリ、これからもデジ田交付金を使ったアプリが続々と出てまいります。健康アプリ、交通アプリ、こうしたアプリの使い方、これもしっかりと使っていただかなければいけませんので、デジタ

○河野国務大臣 新法を国会で成立させていただきましたので、行政措置あるいは罰則…

○河野国務大臣　新法を国会で成立させていただきましたので、行政措置あるいは罰則に関する部分は公布から一年以内に施行ということになっております。なるべく早くそこの部分を施行させたいと思いまして、四月一日に施行できるよう、準備をするように消費者庁に指示をしたところでございます。この四月一日からの法の施行の状況を受けて、この法律について足らざるところがあるかどうか、しっかり検討していきたいというふうに思

○河野国務大臣 消費者の立場に立ってみれば、食べたいもの、好きなものを、安心し…

○河野国務大臣　消費者の立場に立ってみれば、食べたいもの、好きなものを、安心して、リーズナブルな価格で食べられる、これが一番いいんだというふうに思います。 　食料自給率をどうするか、これは所管の農水大臣にお尋ねいただきたいと思います。

○河野国務大臣 データ流通、しかも国境を越えたデータ流通が非常に重要だというの…

○河野国務大臣　データ流通、しかも国境を越えたデータ流通が非常に重要だというのは、だんだん、各国、共通認識があると思います。 　今委員からお話がありましたように、ヨーロッパはプライバシーを重視するＧＤＰＲというルールを確立しておりますが、アメリカはデータの流通の自由を重視する。全くヨーロッパとアメリカが方向が違っている中で、米欧で二人で議論をしても、どっちかが勝つとどっちかが負けたということにな

○河野国務大臣 予算や権限を背景とした再就職のあっせんとか、あるいは公務員のＯ…

○河野国務大臣　予算や権限を背景とした再就職のあっせんとか、あるいは公務員のＯＢの口利きというのは、これはやめなきゃいかぬし、これはいかぬと思います。 　ただ、そういう不適切な行為をしっかりと規制をし、法令違反がなければ、能力、経験のある人が社会でその能力、経験を生かすというのは、これは大事なことだと思います。だから、大阪府でも令和三年度、百四十九人が人事監察委員会の承認を受けて天下りをしている

○国務大臣（河野太郎君） マイナンバー制度における情報連携の活用についてお尋ね…

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度における情報連携の活用についてお尋ねがありました。 　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤です。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務で利用されており、行政機関同士がマイナンバーを利用した情報連携を行うことで、申請手続の際に住民票の写しなどの書類の添付が不要となり、手続の

○国務大臣（河野太郎君） 今回の新法によりまして、寄附のうち、契約ではない単独…

○国務大臣（河野太郎君）　今回の新法によりまして、寄附のうち、契約ではない単独行為についても取消しが可能となります。例えば、法人等が個人に対し退去妨害をすることによって困惑して遺贈の意思表示をさせたような場合、個人はその意思表示を取り消すことが可能になります。 　また、消費者契約法の改正では、霊感等による知見を用いた告知による勧誘に関する取消し権について、対象範囲を拡大するとともに、行使期間を伸

○国務大臣（河野太郎君） この配慮義務に関しましては、寄附の勧誘が個人の自由な…

○国務大臣（河野太郎君）　この配慮義務に関しましては、寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、その勧誘を受ける個人が寄附をするか否かについての適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること、こういうことなど、その勧誘によってもたらされる結果としての個人の状態を規定をしております。これは、いかなる行為によるものであったとしても寄附勧誘の際にはそのような結果をもたらしてはいけないという規

○国務大臣（河野太郎君） いわゆる宗教二世の方々に対する支援について、この旧統…

○国務大臣（河野太郎君）　いわゆる宗教二世の方々に対する支援について、この旧統一教会問題の関係省庁連絡会議において、被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策を取りまとめているところでございます。 　そこでは、法テラスの抜本的な充実強化、宗教二世も念頭に置いた精神的、福祉的支援の充実及び子供、若者の救済について各関係機関で実施をする具体的な諸施策を明記し、これについてそれぞれが連

○国務大臣（河野太郎君） 御指摘のような売買契約につきましては、消費者契約法の…

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のような売買契約につきましては、消費者契約法の対象となり、不当な勧誘行為により困惑して契約した場合には取り消すことが可能です。また、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求の対象ともなります。 　また、安いものを法外な高値で売買するような契約につきましては、これは個別具体的な事案によるものでございますが、新法の適用を逃れるために外形上売買契約の体裁を取った

○国務大臣（河野太郎君） 必要不可欠という要件は、これまで何度も答弁をしておる…

○国務大臣（河野太郎君）　必要不可欠という要件は、これまで何度も答弁をしておるように、必ずしも必要不可欠という言葉をそのままに告げる必要はございません。勧誘行為全体として、それと同等程度の必要性や切迫性が示されている場合には適用可能だと思っております。 　御指摘のようなことがこの第四条第六項に該当するか否かは、これは個別具体的な事案で当てはめていくことでございますので一概にお答えはできませんが、

○国務大臣（河野太郎君） 委員はそうおっしゃいますが、やはり様々、厄年であった…

○国務大臣（河野太郎君）　委員はそうおっしゃいますが、やはり様々、厄年であったり、あるいは試験の合格に対する不安を抱いている、そういうときに合格祈願であったり厄払いというものがあるわけでございますから、やはりそこは必要不可欠という切迫性、必要性が示されていなければならぬというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君） 第四条、第五条の規定に違反する行為に対して行われる勧…

○国務大臣（河野太郎君）　第四条、第五条の規定に違反する行為に対して行われる勧告において当該行使、当該行為の停止のほかに想定されている法人などがとるべき必要な措置としては、違反に係る規制の遵守を求める措置、改善のための取組などについての報告を求める措置、あるいは勧誘を受けた個人に対して勧誘行為が禁止規定に反していた旨の通知をさせる措置などが想定されると思います。 　また、配慮義務違反に対する勧告

○国務大臣（河野太郎君） 困惑して意思表示をしたことの立証責任は取消しを主張す…

○国務大臣（河野太郎君）　困惑して意思表示をしたことの立証責任は取消しを主張する者が行うこととなります。それはおっしゃるとおりです。 　その立証方法としては、契約書、領収書が有用だと考えますけども、これらの書面がなくとも、例えば銀行口座の取引履歴、あるいはその他前後の経緯から事実関係を立証することも考えられるだろうと思います。 　一定の場合に書面作成を義務付けることについては、当事者に負担が生

○国務大臣（河野太郎君） 自らの権利を保全するために必要な範囲で他者の権利を行…

○国務大臣（河野太郎君）　自らの権利を保全するために必要な範囲で他者の権利を行使することを認める制度であります債権者代位権を活用しやすくしております。これによって、個人の財産権を侵害せず、家族らの被害救済につなげることができると考えております。 　債権者代位という権利は他者の権利の行使を認める制度ですから、債務者が無資力である場合に限って認められるものであって、個人の財産権の保護の観点からこの要

○国務大臣（河野太郎君） 法律の施行後の見直しに当たっては、法律の執行の状況及…

○国務大臣（河野太郎君）　法律の施行後の見直しに当たっては、法律の執行の状況及び社会経済の情勢の変化などを勘案し、一定の法運用の実績を確保し、それを見ながら対処してまいりたいと思っております。 　これまでに度々答弁しておりますように、見直しの検討の形式は、検討会を、まあこれは様々な検討会、形はあると思いますが、検討会を立ち上げ、いずれにせよ、被害防止、救済のために実効的な政策を講じるべく、しっか

○国務大臣（河野太郎君） 名称変更できるかどうか、これはもう文化庁に御判断をい…

○国務大臣（河野太郎君）　名称変更できるかどうか、これはもう文化庁に御判断をいただくことになりますが、消費者庁といたしましては、これ例えば公表をするときには、そのときの名称だけでなくその前の名称、当然にどの団体か特定できるように公表していかなければならないと思っておりますので、その時点での名称のみならず必要な名称については公表をするということは、これ当然やっていかなければいかぬと思っております。

○国務大臣（河野太郎君） 公益法人認定法十七条第三号の文言は、新法第三条三号の…

○国務大臣（河野太郎君）　公益法人認定法十七条第三号の文言は、新法第三条三号の文言とほぼ同じでございます。 　しかし、自らの申請によって高い公益性の認定を受けた上で法人としての適切なガバナンスを常時求められる公益法人に対する規制と、業種、業態を問わずあらゆる法人を対象とする寄附の不当な勧誘の防止の観点からの行為の規制については、その効果は必ずしも同一ではないと考えております。

○国務大臣（河野太郎君） 宗教団体からの不当な脱会阻止、これは今回提出している…

○国務大臣（河野太郎君）　宗教団体からの不当な脱会阻止、これは今回提出している法案の対象ではございません。 　ただし、法人等が寄附の勧誘をするに際して、法人等の事務所から個人が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から退去させないことにより個人を困惑させる行為は、これは禁止行為となります。

○国務大臣（河野太郎君） 新法案の配慮義務は社会通念上不当な勧誘行為に限定して…

○国務大臣（河野太郎君）　新法案の配慮義務は社会通念上不当な勧誘行為に限定しており、通常のＮＰＯ法人などの寄附の勧誘行為に支障が生じるとは考えておりません。 　新法案の審議で修正された配慮義務規定違反に対する勧告、公表の行政措置につきましては、その発動に、個人の権利の保護に著しい支障が明らかに生じていると認められる場合などの要件が設けられております。勧告、公表の規定があることをもって寄附文化の醸

○国務大臣（河野太郎君） ようやく委員の意図することは理解いたしました

○国務大臣（河野太郎君）　ようやく委員の意図することは理解いたしました。

○国務大臣（河野太郎君） 昨日申し上げたのは、本人が自覚している困惑と、本人が…

○国務大臣（河野太郎君）　昨日申し上げたのは、本人が自覚している困惑と、本人が当時はマインドコントロール下にあって自覚していないけども後から気付いてそのときに困惑していた、これは取消しの対象になる、そういうものがある、そういうことでございます。

○国務大臣（河野太郎君） もうこの統一教会のことで申し上げれば、既に様々不当行…

○国務大臣（河野太郎君）　もうこの統一教会のことで申し上げれば、既に様々不当行為が認められております。法人側が困惑させてないと言い張ったとしても、もう客観的に見て困惑が起きているという事態がありますから、それと同じようなことが行われていたら、それは当の本人はマインドコントロール下で困惑に気付いていないかもしれないけども、客観的にそこで困惑が起きているということを認めるのはそんなに難しいことではない

○国務大臣（河野太郎君） 施行後の勧誘行為というのがこれは対象になってくるんだ…

○国務大臣（河野太郎君）　施行後の勧誘行為というのがこれは対象になってくるんだろうと思いますから、どの時点になるのか分かりませんが、そのようなことがあり、ここで定めている要件に合うようなことが起きた場合に、それは勧告ということになるんだろうと思います。

○国務大臣（河野太郎君） ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、…

○国務大臣（河野太郎君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） おはようございます

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を更に図るため、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる範囲を拡大するとともに、取消し権の行使期間を伸長する等の措置を講ずるほか、独立行政法人国民生活

○国務大臣（河野太郎君） この一連の法案は、旧統一教会問題のいわゆる霊感商法、…

○国務大臣（河野太郎君）　この一連の法案は、旧統一教会問題のいわゆる霊感商法、契約に当たる寄附について、取消し権の対象範囲の拡大や取消し権の行使期間の伸長の措置を講じ、被害の防止あるいは救済の可能性を高めるものであります。 　また、新法では、現行の我が国の法体系の中で許される範囲で、最大限実効ある法案とすべく、消費者契約には当たらない寄附も含め、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為を禁止し、こ

○国務大臣（河野太郎君） ありがとうございます

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　この法案が成立をいたしました暁には、この法律が実効性のあるものとなるように、被害の救済、そして被害の未然防止ができるように、消費者庁を始め関係省庁と連携をしまして、しっかり体制を組んで対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君） 衆議院で行われました修正の趣旨を十分に踏まえた法律の…

○国務大臣（河野太郎君）　衆議院で行われました修正の趣旨を十分に踏まえた法律の運用、適切に行ってまいりたいと思っております。 　また、法律の施行状況、あるいは社会経済情勢の変化、こうしたものをしっかりと捉えながら適切に対応していきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） はい、しっかりやってまいりたいと思います

○国務大臣（河野太郎君）　はい、しっかりやってまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 必要不可欠要件は、必ずしも必要不可欠という言葉をその…

○国務大臣（河野太郎君）　必要不可欠要件は、必ずしも必要不可欠という言葉をそのままに告げる必要はなく、勧誘行為全体としてそれと同程度の必要性や切迫性が示されている場合には適用可能と考えております。多額の寄附に至るような悪質な勧誘事例の多くはそのような必要性や切迫性を有しているものと考えられることから、政府案で十分実効的に対応できるものと考えております。 　御指摘の部分を単に必要とすると、厄払いな

○国務大臣（河野太郎君） 取消し権の行使期間については、民法よりも取消し対象が…

○国務大臣（河野太郎君）　取消し権の行使期間については、民法よりも取消し対象が広がることとの比較考量で、権利を適切に行使することができない状態から脱するために相応の期間を要する事例があることを踏まえ、寄附の意思表示をしたときから十年間とするなど、いわゆるマインドコントロール以外の類型の取消し権の行使期間よりも長い期間を設定をすることとしておりますので、これで十分ではないかと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 二次補正でまず十億円を確保いたしました

○国務大臣（河野太郎君）　二次補正でまず十億円を確保いたしました。これでＡＤＲあるいは消費生活相談の拡充をしっかりやっていきたいと思います。 　オンラインなどを使ってこの相談員の研修みたいなことを速やかにやっていかなければいけないと思っておりますし、相談員の質、量の拡充といったものも必要になってくると思います。やはり人が肝腎でございますから、拡充すると同時に、やはり研修などをしっかりやって能力を

○国務大臣（河野太郎君） これまでも、地方における相談体制の強化ということで、…

○国務大臣（河野太郎君）　これまでも、地方における相談体制の強化ということで、この統一教会に関する合同電話相談窓口における対応などを基にしたＱアンドＡを配布しております。また、相談内容が宗教に関わるということのみを理由として消極的な対応を行わないようにするよう通知をしているところでございます。 　また、このほかに、補正予算の中で、例えば、この地方の取組を支援するための五億円の特別枠の創設、あるい

○国務大臣（河野太郎君） ありがとうございます

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。それはなかなかいいアイデアだなと思います。 　また、それ以外にも、専門性の高いスキルを持った方、これ電話なりオンラインの相談であれば、これどこにいてもそこへ振り分けるということができますので、デジタルの技術を使いながら、いろんなことが考えられるというふうに思っておりますので、実効性の上がるようなことをこれからしっかり検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） この問題は、もう統一教会の問題にかかわらずやっていか…

○国務大臣（河野太郎君）　この問題は、もう統一教会の問題にかかわらずやっていかなければいけないことだと思います。しっかりとした専門性を身に付けてもらってスキルを向上させていくためにも、このキャリアパスというものがしっかり見える形にならなければいけないんだろうと思っております。 　まずは任用回数に上限を設けないとか、この雇い止めの問題、これはもう森大臣を始め、これまでも様々取り組んでまいりましたが

○国務大臣（河野太郎君） この法案の第十二条で、様々な法人の活動において寄附が…

○国務大臣（河野太郎君）　この法案の第十二条で、様々な法人の活動において寄附が果たす役割の重要性に留意をしなければならないということを規定をしております。また、この法案で定めております禁止規定は、社会通念上かなり悪質、不当な勧誘行為と考えられるものであって、真っ当に寄附を募っている法人であれば、禁止規定もとより、配慮義務についてももう当然に配慮されているものというふうに思っている、そういうものに限

○国務大臣（河野太郎君） 今回措置されます禁止規定ですとか配慮義務といったこと…

○国務大臣（河野太郎君）　今回措置されます禁止規定ですとか配慮義務といったことについて、関係の団体のみならず、国民の皆様一般にもしっかりと認識をしていただく必要があると思いますので、なるべく分かりやすい資料を作って、広報の仕方も少し考えて、全国隅々に行き届くように考えていきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 消費者庁は当初から新法が必要と考えておりました

○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁は当初から新法が必要と考えておりました。

○国務大臣（河野太郎君） 新法の十三条ですか、内閣総理大臣は関係行政機関の長に…

○国務大臣（河野太郎君）　新法の十三条ですか、内閣総理大臣は関係行政機関の長に対して、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる、そう規定をしております。 　文化庁を始め関係省庁に資料の提供等は依頼をするということに当然なるだろうと思いますし、また、文化庁から必要な協力を得ながら、連携して必要な法の執行に当たっていきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 今御説明申し上げましたように、これまで確定したものに…

○国務大臣（河野太郎君）　今御説明申し上げましたように、これまで確定したものについてはこれできるわけですけども、恐らく将来にわたってこの特例を使って権利を行使するというのが大事なんだと思います。一月ごとにやるわけにもいきませんし、今日までの分をまとめてやったにしろ、またどっかの段階で過去の分をやらなければいけないというのは、これは余り現実的ではないと思います。 　今回の特例によって、将来のある程

○国務大臣（河野太郎君） 修正部分も含めた法の趣旨にのっとった運用をしっかりと…

○国務大臣（河野太郎君）　修正部分も含めた法の趣旨にのっとった運用をしっかりとしてまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 私が高校生の頃ですかね、遡ってみると、多くの学校に原…

○国務大臣（河野太郎君）　私が高校生の頃ですかね、遡ってみると、多くの学校に原理研あるいは統一教会といった集団がございました。当時から、私の個人的な認識では、カルトというものに該当するんであろうというものでありました。 　さらに、様々、献金の問題ですとか多くの問題があった、あったというか、それが引き続いているという状況であるわけでございますから、この問題にしっかりと対応をしてこなかった政治の責任

○国務大臣（河野太郎君） 消費者庁あるいは政府各部内、これは内閣法制局を含め、…

○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁あるいは政府各部内、これは内閣法制局を含め、様々議論をしてまいりました。政府内でもいろんな意見がありましたが、政府として、現行の憲法を始めとする我が国の法体系の下でぎりぎりの法案にしたという認識でございますので、まずはこの法律で実効性を上げていく。で、政府の認識として、実効性を上げられるという認識で法案を提出をしておりますので、それに向けてしっかり体制を組み、実際

○国務大臣（河野太郎君） 先ほど申し上げましたように、政府として、この法律、実…

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、政府として、この法律、実効性のあるものだと思っておりますので、被害の救済あるいは未然防止、しっかりとこの法律でまずはやってみたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 旧統一教会問題に関し、いわゆる霊感商法として悪質な行…

○国務大臣（河野太郎君）　旧統一教会問題に関し、いわゆる霊感商法として悪質な行為がなされることがありますが、加えて、同様に社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為があるとの実態も認められたところでございます。寄附については、消費者契約に該当しないものもあり得るため、消費者契約法により取り消すことができる範囲を拡大するなどの同法の改正のみでは全てに対応することはできないものと考えられました。 　そこ

○国務大臣（河野太郎君） 旧統一教会問題などに関し、いわゆる霊感商法として悪質…

○国務大臣（河野太郎君）　旧統一教会問題などに関し、いわゆる霊感商法として悪質な行為がなされることがあります。加えて、同様に、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為がなされることがあるとの実態も認められたところでございます。もっとも、寄附については、消費者契約に該当しないものもあり得るため、消費者契約法により取り消すことができる範囲を拡大するなどの同法改正のみでは全てに対応することはできないものと

○国務大臣（河野太郎君） 済みません、さすがに報道機関がどうしてそう呼んでいる…

○国務大臣（河野太郎君）　済みません、さすがに報道機関がどうしてそう呼んでいるかまでは分かりません。

○国務大臣（河野太郎君） 報道機関が、まあ法案名それなりに長いですから、縮めて…

○国務大臣（河野太郎君）　報道機関が、まあ法案名それなりに長いですから、縮めて呼んでいるんだろうと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 被害者の救済のため、まずは相談体制の強化等を進めてお…

○国務大臣（河野太郎君）　被害者の救済のため、まずは相談体制の強化等を進めております。関係省庁において総合的な方策を先般取りまとめ、法テラスにおける対応窓口や心理専門職を配置した対応部署の新設などの抜本的な充実強化、これを行うこととしております。また、国民生活センターにおける裁判外紛争解決手続の充実など消費生活相談の強化、さらには、市町村、児童相談所における虐待対応に関するＱアンドＡの作成など、宗

○国務大臣（河野太郎君） 済みません、ちょっと先ほどの、まず先ほどの答弁で、霊…

○国務大臣（河野太郎君）　済みません、ちょっと先ほどの、まず先ほどの答弁で、霊感等の告知を用いた勧誘に対する取消し権について、現行の取消し権について時効が完成していないものにも適用と申し上げましたが、正確には時効期間の伸長でございます。訂正を、おわびして訂正をいたします。 　今の御質問でございますが、現行の消費者契約法第四条三項三号の対象は、社会生活上の経験が乏しい消費者が願望の実現に過大な不安

○国務大臣（河野太郎君） 政府案として最大限努力して法案を作ったわけでございま…

○国務大臣（河野太郎君）　政府案として最大限努力して法案を作ったわけでございますので、法律が施行された後、その施行状況あるいは社会経済情勢の変化、そうしたものを見極めながら必要な見直しはやってまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 全く新しい教団が統一教会と同じようなことをやって、多…

○国務大臣（河野太郎君）　全く新しい教団が統一教会と同じようなことをやって、多くの方が困惑したままそれに気付いていないという状況であるならばそうなのかもしれませんが、もう既にこの統一教会の場合には、多くの方がこのマインドコントロールから脱して、困惑に気が付いて様々な対応をされております。これだけの不法行為という認定もあるわけでございますから。 　政府として、財産権の問題あるいは信教の自由というよ

○国務大臣（河野太郎君） 意思表示の取消しをするわけですから、その時点に困惑を…

○国務大臣（河野太郎君）　意思表示の取消しをするわけですから、その時点に困惑をした、つまり意思表示に瑕疵があったので取り消すということで、困惑していることが必要になるわけでございます。

○国務大臣（河野太郎君） ただいま議題となりました消費者契約法及び独立行政法人…

○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を更に図るため、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる範囲を拡大するとともに、取消し権の行使期間を伸長するなどの措置を講ずるほか、独立行政法人国民生活センターの業務として適格

○国務大臣（河野太郎君） 配慮義務の遵守に係る勧告等についてお尋ねがありました

○国務大臣（河野太郎君）　配慮義務の遵守に係る勧告等についてお尋ねがありました。 　配慮義務につきましては、適切な判断をすることが困難な状態など、勧誘によってもたらされる結果としての個人の状態を規定しています。これは、いかなる行為によるものであったとしても、寄附勧誘の際にはそのような結果をもたらさないようにすべきという規範を示すものであり、禁止行為とする場合よりも、こうした結果を招くより幅広い行

○河野国務大臣 禁止行為の対象とする場合、命令等の行政処分あるいは刑事罰が適用…

○河野国務大臣　禁止行為の対象とする場合、命令等の行政処分あるいは刑事罰が適用されることにもなりますから、現行の日本の法体系に照らせば、要件の明確性が必要となってまいります。 　新法において、禁止行為の規定は、法人が何をしてはならないのかを明確に認識できるようにするために、また、取消権の規定は、それが十全に機能するものとなるために、法人等の行為の類型を可能な限り客観的に、かつ明確なものとして規定

○国務大臣（河野太郎君） 高額のつぼや経典の販売に係る本法案の規制対象について…

○国務大臣（河野太郎君）　高額のつぼや経典の販売に係る本法案の規制対象についてお尋ねがありました。 　御指摘のようなつぼや経典の購入といった売買契約については、消費者契約法の対象となり、不当な勧誘行為により困惑して契約した場合には取り消すことが可能です。また、民法上の不法行為認定やそれに基づく損害賠償請求の対象ともなります。 　また、安価なものを法外な高値で売買するような契約については、個別具

○河野国務大臣 新法案は、行政処分を導入している点が重要でありまして、これによ…

○河野国務大臣　新法案は、行政処分を導入している点が重要でありまして、これによって、消費者契約法と相まって、被害の防止、救済に資することを期待しております。 　具体的には、寄附者の家族から法人などによる禁止行為の情報提供がなされることにより、勧告、命令につながり、法人名が公表されることで、御本人に対して不当な寄附勧誘を行う法人などからの脱会を働きかけやすくなり、本人が自身の被害に気づいて、寄附金

○河野国務大臣 この法案では、債権者代位権という自らの権利を守るために必要な限…

○河野国務大臣　この法案では、債権者代位権という自らの権利を守るために必要な限度で他者の権利の行使を認める制度を活用しやすくするということで、家族らの被害の救済を図ることとしております。 　また、この債権者代位権の適切な行使のために、法テラスと関係機関が連携した相談体制を整備していくなど、被害者、その家族の支援を行っていきたいと思います。 　また、家族の住居や生活の維持のために欠くことのできな

○国務大臣（河野太郎君） 消費者契約法改正法の、改正案の取消し事由についてお尋…

○国務大臣（河野太郎君）　消費者契約法改正法の、改正案の取消し事由についてお尋ねがありました。 　消費者契約法の改正法案においては、霊感等による知見を用いた告知について、消費者本人の不利益に関する不安のみならず、親族に関するものも対象とすること、将来生じる不利益のみならず、現在生じているものも対象とすること、また、消費者の不安をあおる場合のみならず、不安を抱いていることに乗じた場合も対象とするこ

○国務大臣（河野太郎君） 資金調達要求の禁止規定についてお尋ねがありました

○国務大臣（河野太郎君）　資金調達要求の禁止規定についてお尋ねがありました。 　新法では、居住用不動産や個人等の生活の維持に欠くことのできない事業用資産について、法人等の側からあえて寄附者に財産を処分させて寄附するよう要求する行為を禁止しており、居住用不動産や事業用資産そのものを寄附するよう要求する行為は禁止しておりません。 　居住用不動産や事業用資産そのものの寄附については、施設に入居した高

○河野国務大臣 消費者契約法の改正法案は、旧統一教会問題などのいわゆる霊感商法…

○河野国務大臣　消費者契約法の改正法案は、旧統一教会問題などのいわゆる霊感商法や契約に当たる寄附について、取消権の対象範囲の拡大や取消権の行使期間の伸長等の措置を講じ、被害防止及び救済の可能性を高めるものとなっております。 　新法案では、日本の現行の法体系の中で許される限り最大限実効的な法案とすべく、消費者契約に当たらない寄附も含め、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為を禁止し、これに対する勧