河野 太郎

○河野国務大臣 様々なことを配慮しながら基準を作ってまいりたいと思います

○河野国務大臣　様々なことを配慮しながら基準を作ってまいりたいと思います。

○河野国務大臣 報告徴収につきましては、申し上げておりますように、参議院での修…

○河野国務大臣　報告徴収につきましては、申し上げておりますように、参議院での修正案の提出者の御答弁を踏まえ、配慮義務違反を認定して不法行為責任を認めた裁判例が存在する場合などにおいて実施することとしております。

○河野国務大臣 御指摘の不当寄附勧誘防止法第六条第一項の「更に同様の支障が生ず…

○河野国務大臣　御指摘の不当寄附勧誘防止法第六条第一項の「更に同様の支障が生ずるおそれが著しい」との記載の部分の考え方につきましては、参議院での修正案の提出者の御答弁で、過去にその支障が生じていたが、既に勧誘の在り方が見直されて今後は改善が見込まれるような場合ではなく、今後も配慮義務違反の状態が改善される見込みは薄くて、このまま放置をすると同様の支障が生じ続けるような場合とされており、この内容を処

○河野国務大臣 個別の団体、個別の案件についてお答えをするのは差し控えたいと思…

○河野国務大臣　個別の団体、個別の案件についてお答えをするのは差し控えたいと思いますが、消費者庁としては、しっかりと法運用をしてまいります。

○河野国務大臣 ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改…

○河野国務大臣　ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　近年の商品等の取引に関する表示をめぐる状況を踏まえ、不当景品類及び不当表示防止法の抑止力を高めるとともに、不当表示の迅速な是正を実現し、一般消費者の利益の一層の保護を図る必要があります。そこで、過去に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して課

○国務大臣（河野太郎君） オンライン化している手続の中で、在留資格に関連するも…

○国務大臣（河野太郎君）　オンライン化している手続の中で、在留資格に関連するものなど、行政書士の方々に代理申請をしていただいているものもございます。 　ただ、これからオンラインを進めていくに当たりまして、やはり様式、添付書類、そうしたものの見直し、あるいは記入したときに不備があればその時点で自動的にお知らせをする、そういうことをやりながら、多くの国民の皆様が直接スマホなどでオンラインで申請をでき

○河野国務大臣 この新法の行政措置、罰則に係る規定につきましては、これまでも申…

○河野国務大臣　この新法の行政措置、罰則に係る規定につきましては、これまでも申し上げておりますように、四月一日の施行を目指して準備を進めております。 　本日の八時半公表の官報で、この運用を担う寄附勧誘対策室を消費者政策課に四月一日付で設置するということを掲載しておりますが、担当の参事官、室長及び室員十名、合計十二名の体制で発足をさせます。 　この対策室は、三つのルートから情報を幅広く収集するこ

○河野国務大臣 お尋ねのいわゆるステルスマーケティングの規制につきまして、今委…

○河野国務大臣　お尋ねのいわゆるステルスマーケティングの規制につきまして、今委員からお話がありましたように、広告であるにもかかわらず広告であることが分からない、そういう場合に、広告にある程度の誇張が含まれるとの警戒心を生じさせないという点において、一般消費者の商品選択をゆがめることから、景品表示法に基づく告示指定を行ったところでございます。 　告示の対象となるのは、広告であるにもかかわらず第三者

○国務大臣（河野太郎君） 電気料金の値上げと今般の電力会社の不正事案についてお…

○国務大臣（河野太郎君）　電気料金の値上げと今般の電力会社の不正事案についてお尋ねがありました。 　公共料金の改定に当たっては、消費者基本法において、消費者に与える影響を十分に考慮することになっており、一定の重要な案件については、所管省庁が認可等を行うに先立って、所管省庁から消費者庁に協議がなされることとなっております。 　現在、電力会社から経済産業省に対して電気の規制料金の値上げ申請が行われ

○河野国務大臣 社会における構成員の一人として、法律を始めとしたルールに対する…

○河野国務大臣　社会における構成員の一人として、法律を始めとしたルールに対する規範意識あるいは責任ある行動が求められるというのは、これはもう言うまでもないことでございます。 　社会のデジタル化が進展をしている中で、ＳＮＳ上の安易なもうけ話、こういう投稿が増えているわけで、これが重大な消費者被害、あるいは、今お話がありましたような闇バイトを通じて犯罪への加担につながっていく、そういう危険があること

○河野国務大臣 ありがとうございます

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　私もアレルギー体質ということもありまして、アレルギーの問題には非常に関心を持っているところでございます。御指摘いただいております外食とか、あるいは中食というんでしょうか、この食物アレルギーの問題もやはり結構重要な問題だと思っております。 　ただ、ここの表示については、外食のような食事の提供の事業、これは、規模、営業形態、様々でございますし、原材料の調達

○河野国務大臣 行政処分及び罰則の施行に関してでございますが、三月の二十四日に…

○河野国務大臣　行政処分及び罰則の施行に関してでございますが、三月の二十四日に、不当寄附勧誘防止法の行政措置及び罰則等に関する規定の施行日を令和五年四月一日とする政令を閣議決定したところでございます。 　その十二月の八日の答弁の中で、法案、成立させていただいた場合におきましては、施行期日までの間に、実効的な行政措置等を行うことができるよう、しっかり基準を定めてまいりたいというふうに申し上げており

○河野国務大臣 不当寄附勧誘防止法の第六条第一項に関することのお尋ねと思います…

○河野国務大臣　不当寄附勧誘防止法の第六条第一項に関することのお尋ねと思いますが、衆議院における修正でこれは追加されたものでございまして、この第一項の「個人の権利の保護に著しい支障が生じている」との記載の部分の考え方につきまして、参議院での修正案の提出者の御答弁では、特定の法人等による寄附の勧誘を受けている者が自由な意思を抑圧されているという場合においては、その抑圧の程度や期間が著しい場合や、抑圧

○河野国務大臣 御指摘の著しい支障が生じていると明らかに認められる場合の考え方…

○河野国務大臣　御指摘の著しい支障が生じていると明らかに認められる場合の考え方につきましては、参議院での修正案の提出者の御答弁で、明らかに認められる場合というのは、要件を客観的に認めることができる場合を指すと考えており、例えば、当該法人等の勧誘行為について、配慮義務違反を認定して不法行為の成立を認めた裁判例が存在する場合がこれに該当すると考えているとされております。あるいはまた、例えば、寄附の勧誘

○河野国務大臣 この修正条項の提出者の御答弁は、客観的に認められる場合として、…

○河野国務大臣　この修正条項の提出者の御答弁は、客観的に認められる場合として、必ずしも確定判決である必要はないものの、配慮義務違反を認定して不法行為を認めた判決が存在するとの例を示されたものと承知をしておりますので、これまでも答弁しましたけれども、第六条の配慮義務に係る行政措置については謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが適当とされていたことも踏まえ、修正案の提出者より明示的に示された例は尊重

○河野国務大臣 総理の、御指摘いただきました答弁は、配慮義務規定があることによ…

○河野国務大臣　総理の、御指摘いただきました答弁は、配慮義務規定があることによって、これに違反した行為に対する民事上の不法行為責任が認められやすくなるということを説明したものだと思います。他方、処分基準につきましては、配慮義務や禁止行為違反に対して行政措置を行う場合の基準でございますから、これは両者違うもの、異なるものだと思います。 　今御提起いただきました全国の消費生活センターなどに多数の相談

○河野国務大臣 御指摘の不当寄附勧誘防止法第六条第一項の、更に同様の支障が生じ…

○河野国務大臣　御指摘の不当寄附勧誘防止法第六条第一項の、更に同様の支障が生じるおそれが著しいとの記載の部分の考え方につきましては、参議院での修正案の提出者の御答弁で、過去にその支障が生じていたが、既に勧誘の在り方が見直されて今後は改善が見込まれるような場合ではなく、今後も配慮義務違反の状態が改善される見込みは薄くて、このまま放置をすると同様の支障が生じ続けるような場合とされておりました。この内容

○河野国務大臣 著しい支障が生じていると明らかに認める場合という、この法の第六…

○河野国務大臣　著しい支障が生じていると明らかに認める場合という、この法の第六条第一項の条項にしっかりのっとって運用してまいります。

○河野国務大臣 割と最近、陰謀論者がＳＮＳでコオロギの話を随分拡散をしているよ…

○河野国務大臣　割と最近、陰謀論者がＳＮＳでコオロギの話を随分拡散をしているようでございまして、かなりでっち上げの投稿が多数見られております。 　そういうこともあって、それを見た一部の消費者の方から何か不安の声というのが上がっているのではないかと思っておりまして、私もそれに巻き込まれて随分迷惑をしているところでございますが。 　コオロギの記載でございますが、原材料としてコオロギを含む食品、これ

○河野国務大臣 加工食品の原料原産地表示制度につきましては、輸入品を除く全ての…

○河野国務大臣　加工食品の原料原産地表示制度につきましては、輸入品を除く全ての加工食品について、重量割合上位一位の原材料に、生鮮食品の場合は原産地、加工食品の場合は製造地の表示をそれぞれ義務づけております。 　製造地表示につきましては、中間加工原材料を使用している場合、当該原材料の原料の調達先が変わることや、生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことから、こうした表示を認めております。

○河野国務大臣 原料原産地表示にあっては、消費者が自主的かつ合理的な商品選択を…

○河野国務大臣　原料原産地表示にあっては、消費者が自主的かつ合理的な商品選択を行う際に活用されており、国産原料の利用拡大、ひいては食料自給率増加に貢献するものと考えられると思います。

○河野国務大臣 ちょっと誤解があるんじゃないかと思います

○河野国務大臣　ちょっと誤解があるんじゃないかと思います。別になくしたわけではありません。 　これまでは、遺伝子組み換えでないという表示をするときに、五％までの意図せざるコンタミはいいということになっておりましたが、消費者の中から、遺伝子組み換えでないと言いながらも五％までコンタミがあるというのは、これは表示としておかしいのではないかというような問題提起をいただきました。 　そこで、新たな制度

○河野国務大臣 表示義務には罰則が伴います

○河野国務大臣　表示義務には罰則が伴います。組み換えられたＤＮＡが検出できないしょうゆや食用油に表示義務を課してどうするんですか。

○河野国務大臣 御趣旨はよく分かるんですが、景品表示法は、規制対象として、商品…

○河野国務大臣　御趣旨はよく分かるんですが、景品表示法は、規制対象として、商品又は役務を提供する者が規制の対象になります。不正レビューを募集する仲介ブローカーは、そういう意味で規制の対象にはならないです。 　広告主が不正レビューを募集する中間ブローカー等を用いて告示に該当する、つまりステマをやれば、広告主が処分対象となりますので、広告主の不当表示に厳正に対処することによって、広告主が仲介ブローカ

○河野国務大臣 先ほど申し上げましたように、仲介ブローカーというのは景品表示法…

○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、仲介ブローカーというのは景品表示法の対象にならないものですから、その際には別なことを考えなければいけないと思います。 　また、今回は、諸外国はインフルエンサーも規制の対象としているところがありますが、我が国は事業者のみ、広告主のみを対象としているなど、諸外国と比べても若干違うんですね。そこのところはどうなんだというのが、この間、検討している中で声として

○河野国務大臣 質問通告をいただきまして、これは何か昔あったなと、デジャブのよ…

○河野国務大臣　質問通告をいただきまして、これは何か昔あったなと、デジャブのような気がいたしました。 　それで、消費者庁の中で上がってきたのは、前回に御質問をいただいたのが平成二十八年、当時のおとり広告の違反物件情報として掲載されたおとり広告の件数は千九百七十六件だったのが、令和三年度のデータでは三百九十四件まで減少している、不動産公正取引協議会、これは各地域の公正競争規約の運用団体が規約の厳正

○河野国務大臣 消費者生活相談、これは、法律のたてつけは、まず自治体がやるとい…

○河野国務大臣　消費者生活相談、これは、法律のたてつけは、まず自治体がやるということになっているんですが、最近の若い人は、それこそチャットやらウェブ、ネットでいろいろなことができるわけです。そういう方たちがチャットなりなんなりに相談に来ていただければ、全国の消費生活相談員の皆さんは、もう少し深刻な、あるいは、なかなかネットで相談のできない御高齢の方を始めとする方に注力することもできるんだろうと思い

○河野国務大臣 今、デジタル庁が様々なＳａａＳを作って地方自治体に御提供しよう…

○河野国務大臣　今、デジタル庁が様々なＳａａＳを作って地方自治体に御提供しようというふうにしているわけで、今おっしゃったようなことも可能なんだろうなというふうに思います。ちょっと何ができるか検討したいと思います。

○河野国務大臣 せっかく作りましたので、いろいろなところで活用していただきたい…

○河野国務大臣　せっかく作りましたので、いろいろなところで活用していただきたいと思いますが、店舗はもちろん、学校とかそういうところでも活用していただいて、アレルギーを持っているお子さんにも使っていただけたらなと思いますし、やはり、店舗でアレルギーのあるお客さんにどう接するか、あるいはどういう提供の仕方をしたらいいのか、そこは多くのお店で是非参考にしていただきたいと思います。

○河野国務大臣 海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国…

○河野国務大臣　海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内からそうしたものに接続して賭博を行うと、これは賭博罪あるいは常習賭博罪ということで犯罪になります。その違法性を認識せずにオンラインカジノをやってしまう方が結構多いのではないかなということで、昨年十月、警察庁と共同でいろいろなことをやりました。 　ただ、相当数の方がやられている、あるいは違法と認識してもやられているとい

○河野国務大臣 最初に私申し上げましたように、国内から海外のオンラインカジノに…

○河野国務大臣　最初に私申し上げましたように、国内から海外のオンラインカジノにアクセスをして賭博をやるのは、これは刑法の違反、犯罪なんですね。表示がどうのこうのという話ではありません。 　ですから、昨年の十月に共同キャンペーンをやりましたのは、消費者が誤ってこの違法なサービスを使ってしまうことがないようにという意味でやりましたが、今、消費者庁は、例えば、先日も、あれは参議院の消費特だったか、預託

○河野国務大臣 通信販売は、訪問販売などの特定商取引法上のほかの取引類型とは異…

○河野国務大臣　通信販売は、訪問販売などの特定商取引法上のほかの取引類型とは異なり、不意打ち性、対面勧誘性及び利益誘引性がなく、消費者が自らの意思の形成について責任を有するものであります。そのため、強引な勧誘等に対して冷静に再考する期間を与え、消費者が一方的な意思で取り消せるとすることで消費者利益の保護を図るというクーリングオフの制度趣旨が妥当しないというふうに考えられると承知しております。

○河野国務大臣 まず、今委員からお話がありました大変痛ましい事件につきましては…

○河野国務大臣　まず、今委員からお話がありました大変痛ましい事件につきましては、それは金融商品取引法違反でございますから、特定商取法の規制以前の問題として、これは違法事案でございまして、行ってはならないものでございます。 　まず、そう申し上げた上で、特定商取引法に基づく連鎖販売取引に関しましては、消費者庁としても、最近、ＳＮＳを悪用した勧誘あるいは迷惑勧誘などを伴う行為を行った連鎖販売取引業者を

○河野国務大臣 マルチ取引に関して、御家族が心配されている、あるいは家族にも影…

○河野国務大臣　マルチ取引に関して、御家族が心配されている、あるいは家族にも影響が出ているというのは、そうしたことが問題になっているのはこれはよく承知をしているところでございますが、全国の消費生活センターで専門知識を持った相談員が相談の対応をしているところでございまして、今、恐らく、一番マルチ取引に関して詳しいのは全国の消費生活センターの相談員さんなんだと思うんです。ですから、公的な専用窓口を設置

○河野国務大臣 特定商取引法につきまして、昭和五十一年に制定されました

○河野国務大臣　特定商取引法につきまして、昭和五十一年に制定されました。それ以来、悪質商法あるいは消費者被害の動向を注視しながら、これまで累次の改正を重ねて強化されてきた法律でございます。最近では、令和三年に法改正をいたしまして、送りつけ商法というようなものについては令和三年に施行し、詐欺的な定期購入商法については昨年施行されたところでございます。 　規制に関しては不断の見直しを行うべきというふ

○河野国務大臣 先ほど申し上げましたように、この法律は令和三年に改正をしており…

○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、この法律は令和三年に改正をしておりまして、令和三年に施行したものもあれば、去年施行された部分というのがございます。それから、三段ロケットで、今年の六月一日から、六月一日だったかな、施行される部分もあると承知をしておりますので、まず、これまでに改正された部分をしっかりその効果を見なければいかぬというふうに思っておりますが、その間何もしないというわけではなく

○国務大臣（河野太郎君） マイナンバーカードに関する各省庁の役割分担についてで…

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードに関する各省庁の役割分担についてでございますが、デジタル庁はマイナンバーカードの利用全般を所掌しておりますが、個別具体のマイナンバーカードの利用につきましては、その事業を所管する各省庁において所掌することとなっております。 　お尋ねのマイナンバーカードを健康保険証として利用するためのオンライン資格確認システムなどは厚生労働省において担当することになりま

○国務大臣（河野太郎君） これは、デジタル庁の中でチームをつくりまして、アナロ…

○国務大臣（河野太郎君）　これは、デジタル庁の中でチームをつくりまして、アナログ規制の入っている法令の洗い出しをしたところでございます。昨年末に約一万の条項につきましてアナログ規制の見直しに関する工程表を決定をいたしました。来年の六月までにこうしたアナログ規制を一掃するということにしてございます。 　これによりまして、様々な業務が合理化され、人手不足の解消、あるいは生産性の向上につながる部分、そ

○国務大臣（河野太郎君） 政府の情報システムの経費につきましては、新規の開発、…

○国務大臣（河野太郎君）　政府の情報システムの経費につきましては、新規の開発、機能改修などの一時的な整備経費と、それを運用保守する固定的な経費の運用経費と二つに大きく分かれます。今回、政府情報システムのコスト削減につきましては、この運用経費について申し上げたところでございます。 　削減額の集計方法につきまして、二〇一三年度に存在をした情報システムについてアーキテクチャーの変更やサーバー削減などの

○国務大臣（河野太郎君） 恐らく、これからもデジタル化は進んでまいりますので、…

○国務大臣（河野太郎君）　恐らく、これからもデジタル化は進んでまいりますので、デジタルに係る費用というのは増加していくんだろうと思いますが、それが一本調子に増加するのではなくて、今あるシステムについて運用経費を削減をするということで、本来ならこの辺りになるよというものがもっと低く抑えられるということになるんだろうと思います。 　これまでアナログでやってきたことをデジタルでやることによって、国も自

○国務大臣（河野太郎君） 三宅委員からお話がありましたような観光庁の旅行支援に…

○国務大臣（河野太郎君）　三宅委員からお話がありましたような観光庁の旅行支援についてデジタル庁から観光庁にお話を申し上げたこともございますし、最近の給付金についてマイナポータルを活用する、あるいは公金受取口座を活用するというような話を申し上げたことはございますが、これ散発的にやっている話でございますので、今委員から御提案がありましたような一定金額以上の事業についてもう網羅的にやるというのは一案だと

○国務大臣（河野太郎君） 今議員が御指摘をいただきました、それぞれの自治体が条…

○国務大臣（河野太郎君）　今議員が御指摘をいただきました、それぞれの自治体が条例で様々なインターネット上の規制をするということは、本来デジタルというのは地理的な制限を超えていろんなことができるという、この特性を阻害することにもなりかねないというふうに思っております。 　国と地方との関係も含め、こういう問題でまた二千個問題と同じようなことにならないように、そこはデジタル庁としてもしっかりと見てまい

○国務大臣（河野太郎君） ありがとうございます

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　私が行革担当大臣だったときに、この消費者庁を徳島県から欲しいと言われたものですから移転させようと思いましたが、国会対応その他があるということで一部移転ということになってしまいました。 　その後、コロナ禍で様々なことが変わって、委員おっしゃるように、何かの部局をどっかに、一か所に移転するんではなくて、もう好きなところへみんな行けと、それで好きな

○国務大臣（河野太郎君） ツイッター上で誹謗中傷するような人は遠慮なくブロック…

○国務大臣（河野太郎君）　ツイッター上で誹謗中傷するような人は遠慮なくブロックさせていただいております。

○国務大臣（河野太郎君） 全く考えが違うと思います

○国務大臣（河野太郎君）　全く考えが違うと思います。 　見知らぬ人と、道路で擦れ違いざまに知らない人を罵るなんていう人は多分いないと思いますけれども、ネットの世界ではそれをやっていいということにはならないと思います。 　公人であろうが芸能人であろうが、そういう人に対してツイッター上で誹謗中傷していい、ネット上で誹謗中傷していいというようなことになれば、それはどんどん対象が広がっていって、それが

○国務大臣（河野太郎君） 恐らくティックトックの画像と思われるものがツイッター…

○国務大臣（河野太郎君）　恐らくティックトックの画像と思われるものがツイッター上で流れていたりするものは見たことがあります。

○国務大臣（河野太郎君） 昨年末、各政府機関が、例えば広報活動で利用するＳＮＳ…

○国務大臣（河野太郎君）　昨年末、各政府機関が、例えば広報活動で利用するＳＮＳですとか、あるいはウェブの会議システムといったサービス、これが広がっていることを踏まえて、ＮＩＳＣがリーダーシップを取って申合せを行っておりますので、デジタル庁としてもそれにのっとってやってきているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君） これ、私が外務大臣やっていたときの５Ｇのときにもいろ…

○国務大臣（河野太郎君）　これ、私が外務大臣やっていたときの５Ｇのときにもいろいろございましたが、我が国の方針として、特定の国あるいは特定の製品を名指し、対外的に名指ししないということでやってきております。 　ですから、さっき委員おっしゃったように、もうちょっと前向きにやった方がいいんではないかというようなお話があると思いますが、そこは、ほかの国のように名指しするところもあれば、名指ししないとい

○国務大臣（河野太郎君） 全く問題意識を共有しておりまして、やはり、人口の少な…

○国務大臣（河野太郎君）　全く問題意識を共有しておりまして、やはり、人口の少ないところ、あるいは高齢化の進んでいるところ、もう少ししっかり対応しなければいかぬなというふうに思っております。 　デジタル推進委員、おかげさまで二万四千人を超えているのではないかと思っておりますが、委員おっしゃったように、何をしているかよく分からぬというところと、推進委員の方からも、何をしたらいいんだというような声もあ

○国務大臣（河野太郎君） 私も、町の電気屋さん、非常にいいアイデアだと思ったん…

○国務大臣（河野太郎君）　私も、町の電気屋さん、非常にいいアイデアだと思ったんですが、中にはやっぱりちょっと渋られる方もいらっしゃるということでございまして、ちょっとそこは丁寧にお願いをしながらやってまいりたいというふうに考えております。 　若干いろいろあったんですけれども、行ってくれる方もきっといらっしゃるし、まあ町の電気屋さんですから気安く聞いてくれるし、そのときに充電器の一つでも買っていた

○国務大臣（河野太郎君） 昨年の十月の十日から十二月の二十八日だったと思います…

○国務大臣（河野太郎君）　昨年の十月の十日から十二月の二十八日だったと思いますが、デジタル庁のホームページに六千件弱のお問合せ、御要望をいただいておりますが、その中で返納方法についてのお問合せは一件でございますので、周知はされている、今以上特に周知の必要はないと思っております。

○国務大臣（河野太郎君） それぞれの自治体が個別にどのような政策を展開するか、…

○国務大臣（河野太郎君）　それぞれの自治体が個別にどのような政策を展開するか、それは住民の御意見を伺ったり、議会での議論を踏まえて行われているものだと承知しております。

○国務大臣（河野太郎君） 国の期間業務職員の採用につきましては、人事院の通達に…

○国務大臣（河野太郎君）　国の期間業務職員の採用につきましては、人事院の通達に、通知におきまして、公募によらない採用は、同一の者について連続二回を限度とするよう努めるとされております。人事院にお尋ねいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） ありがとうございます

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　誰一人取り残されないデジタル社会を実現していくためには、デジタル機器やサービスに不慣れな方々へのきめ細かなサポートが重要でございます。 　このため、デジタル庁は、国が実施するデジタル機器サービスに不慣れな方をサポートする事業のほか、地方公共自治体やボランティア団体などが実施する取組と連携して、既に二万三千人を超える方々をデジタル推進委員に任命

○国務大臣（河野太郎君） 当時のアメリカのＣＤＣの資料どおりでございます

○国務大臣（河野太郎君）　当時のアメリカのＣＤＣの資料どおりでございます。

○国務大臣（河野太郎君） おはようございます

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。 　令和五年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明します。 　消費者庁は、一般会計に百十五億九千三百万円を計上しております。 　その内容としては、まず、不当寄附勧誘防止法などを適切に施行するため、制度の運用、周知広報、裁判外紛争手続の適正化、迅速化に向けた体制強化や、消費生活相談の充実のための経費を計上しております。 　また、地方

○国務大臣（河野太郎君） 令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申…

○国務大臣（河野太郎君）　令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　デジタル庁におきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に沿って、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算として、デジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千九百五十一億四千七百万円計上しております。 　前年度当初予算額より二百三十一億二千二

○国務大臣（河野太郎君） 行政罰、行政措置、罰則に関わる規定につきまして、一月…

○国務大臣（河野太郎君）　行政罰、行政措置、罰則に関わる規定につきまして、一月三十一日に消費者庁に四月一日の施行を目指して準備をするように指示をしたところでございます。今、消費者庁におきましては、この四月一日の施行に向けて、政令、必要な整備政令、行政措置の処分基準の準備を進めているところでございます。 　二月一日から三月二日までパブリックコメントを実施をいたしました。その際いただいた御意見の整理

○国務大臣（河野太郎君） 二〇二五年度末までにしっかりと移行したいというふうに…

○国務大臣（河野太郎君）　二〇二五年度末までにしっかりと移行したいというふうに思っておりますが、小規模の自治体を始め様々な自治体から不安の声が上がっているのも事実でございます。 　今、デジタル庁は総務省と連携をして、それぞれの自治体の状況、課題、その他、今ヒアリングをして集計をしているところでございます。千七百四十一ございますので、間に都道府県に入っていただいて、都道府県でいろいろな県内の自治体

○国務大臣（河野太郎君） 最近話題になっております迷惑行為というのは、もう迷惑…

○国務大臣（河野太郎君）　最近話題になっております迷惑行為というのは、もう迷惑行為というよりは、あれは犯罪行為と言わざるを得ないんだろうと思います。 　消費者の権利を守るということを消費者庁しっかりやってまいりますが、やはり権利には義務というのが付いて回るというところはきっちり御理解をいただく必要があろうかと思っております。また、社会のデジタル化が進んでいるということで、ＳＮＳも消費生活にもう切

○国務大臣（河野太郎君） おかげさまで、申請でいえばもう九千五百万枚を超えまし…

○国務大臣（河野太郎君）　おかげさまで、申請でいえばもう九千五百万枚を超えましたので、これからもしっかりと多くの方に申請していただいて、なるべく早く交付できるように努力してまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） これは取得を申請ベースにしておりますので、申請をした…

○国務大臣（河野太郎君）　これは取得を申請ベースにしておりますので、申請をした方に交付をするということにしております。

○国務大臣（河野太郎君） 消費生活相談員の皆さんには、これ資格を取っていただい…

○国務大臣（河野太郎君）　消費生活相談員の皆さんには、これ資格を取っていただいたり、いろいろとお願いをしているんですが、残念ながら、その処遇の点からいくと、なかなかそこに見合っていない。さっき中田委員からも御指摘ありましたけれども、相談員の方々の年齢がかなり高齢化していて若い方がなかなか入ってくださらないというのは、これはやっぱり、やりたくてもこの処遇では食っていけないということになってしまうんだ

○国務大臣（河野太郎君） 二〇一九年に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会…

○国務大臣（河野太郎君）　二〇一九年に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議では、安心、安全で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、二〇二二年度中にほとんどの住民がカードを保有することを想定しというふうにしてございました。それが、二〇二〇年の十二月のデジタル・ガバメント実行計画、これを閣議決定したわけでございますが、その際に、カードの利便性の向上を図りつつ、二〇二二年度末

○国務大臣（河野太郎君） いろいろな自治体でマイナンバーカードの交付を急いでい…

○国務大臣（河野太郎君）　いろいろな自治体でマイナンバーカードの交付を急いでいただいている、そのために土日開庁したり定時後の開庁をしたりということで、職員の皆さんに御負担を掛けているという事実はよく分かっております。それに掛かる費用については、これは国の方で負担をさせていただこうというふうに思って、実際にそのようにやっております。

○国務大臣（河野太郎君） 取得はあくまでも任意でございます

○国務大臣（河野太郎君）　取得はあくまでも任意でございます。

○国務大臣（河野太郎君） 四月一日から行政措置、罰則、施行していきたいと思って…

○国務大臣（河野太郎君）　四月一日から行政措置、罰則、施行していきたいと思って今準備をしているところでございます。 　施行されましたら、その状況をしっかり注視をしていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君） このダークパターンにつきましては、ＯＥＣＤが今年から…

○国務大臣（河野太郎君）　このダークパターンにつきましては、ＯＥＣＤが今年から来年にかけて実証実験をやると聞いております。ＯＥＣＤの消費者政策委員会の副議長を我が国は務めておりますので、そういう意味では、きちんとＯＥＣＤをリードできるように頑張ってまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） この制度は非常に重要だと思っておりますので、運用状況…

○国務大臣（河野太郎君）　この制度は非常に重要だと思っておりますので、運用状況はしっかり注視をしていきたいと思います。 　また、諸外国がどういう法制度になっているのか、どういう運用状況になっているのか、これもきちんと調査をした上で我が国と比較し、今後の改正その他につなげてまいりたいというふうに思っておりますので、消費者庁としてもしっかり対応してまいりたいと思います。（発言する者あり）

○国務大臣（河野太郎君） デジタル臨調では、おっしゃったように、三つの改革に通…

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル臨調では、おっしゃったように、三つの改革に通底する構造改革のためのデジタル原則というのを共通指針として策定をし、このデジタル原則、デジタル完結・自動化原則あるいはアジャイルガバナンス原則などから構成をされております。 　規制改革に関して言えば、ハローワークにおける失業認定のオンライン化ですとか、あるいは就労証明書の様式の統一化とオンライン化、こうしたものについて

○国務大臣（河野太郎君） この資料でございますけれども、電波の使用に関する個別…

○国務大臣（河野太郎君）　この資料でございますけれども、電波の使用に関する個別の規制の論点でございますから、所管の総務省においてこれは検討されているものと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 先ほどの答弁にもありましたように、これ事業者の協力が…

○国務大臣（河野太郎君）　先ほどの答弁にもありましたように、これ事業者の協力が大事でございますし、事業者の団体としっかり協力関係を築いていくということも大事でございます。 　そういう意味で、経済産業省を始め関係省庁、しっかり連絡をしなければならないというふうに思っておりまして、これまでもこのオンラインゲームに関する消費生活相談員の方々向けのマニュアルを作る、そこへのアドバイザー会議というところに

○国務大臣（河野太郎君） 今の時点では、これはもう総務省で検討されているものと…

○国務大臣（河野太郎君）　今の時点では、これはもう総務省で検討されているものと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 総務大臣にお聞きいただきたいと思います

○国務大臣（河野太郎君）　総務大臣にお聞きいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 細かく言えばいろんなことがあるんだろうと思いますが、…

○国務大臣（河野太郎君）　細かく言えばいろんなことがあるんだろうと思いますが、一言で言えば、せっかく資格を取っていただいている方々に対する処遇の問題というのが一番大きいんだろうと思います。 　やっぱり、若い方がなかなか入ってくれない。若い方は、決して興味がないわけではなくて、この分野をやりたいと思っているけれども、この処遇では食っていけないから結局ほかの道を選んでしまうということになってしまう。

○国務大臣（河野太郎君） 私が以前、消費者担当大臣をやっていたときでございました

○国務大臣（河野太郎君）　私が以前、消費者担当大臣をやっていたときでございました。これいろんな中央省庁を地方に移転させようということで、いろんな自治体が手を挙げられまして、消費者庁に関しては徳島県が手を挙げてくださいまして、知事以下、徳島県がもう県庁にスペースを用意するし高速回線も引くしと言うんで、私はもうばさっと行こうじゃないかという話をしたわけでございます。あのときの消費者庁長官以下、まずお試

○国務大臣（河野太郎君） 今、総務省と連携をしまして、千七百四十一にこのガバク…

○国務大臣（河野太郎君）　今、総務省と連携をしまして、千七百四十一にこのガバクラへの移行のスケジュールについていろいろとお伺いをしているところでございます。若干の自治体から間に合わないという悲鳴、不安が聞こえておりますので、今その詳細をヒアリングをしているところでございます。 　何とか二〇二五年の当初の予定に間に合うように移行を完了させたいと今の時点では思っているところでございますので、デジタル

○国務大臣（河野太郎君） それは平成の古い考え方で、平成のときには、消費者庁を…

○国務大臣（河野太郎君）　それは平成の古い考え方で、平成のときには、消費者庁をどこか一か所に移さにゃいかぬ、それが地方創生だと言っていたわけですが、今はもうどこででも誰も仕事できるわけですよ。だから、おまえはここに行けなんて言わずに、好きなところへ行けと、そうしたら、私は沖縄で消費者庁の仕事をやりますよ、北海道で消費者庁の仕事をやります、じゃ私はハワイ行きますって、どこででもできるわけですから、消

○国務大臣（河野太郎君） このガバクラへの移行につきましては、八件先行で事業を…

○国務大臣（河野太郎君）　このガバクラへの移行につきましては、八件先行で事業を試しにやっていただいておりまして、八件のうち五件ではコストが削減、減るということですが、三つについては増えると、増えたというようなことになっております。 　このコストが増加した三つにつきましては、現状でガバクラに移行をした、要するに両方が走っているような状況でございますので、これ完全にガバクラに移行するということになれ

○国務大臣（河野太郎君） マイナンバーカードの暗証番号が加害者に知られている場…

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードの暗証番号が加害者に知られている場合、あるいはマイナポータルで代理人設定をしている場合に、今委員が御指摘だったようなことが想定をされるわけでございます。そうしたことがないようにするためには、暗証番号を教えない、あるいは代理人設定をした場合にそれを解除していただくという必要がございます。 　こういうＤＶの被害者の方々、まず自治体に相談をするケースが多いと

○国務大臣（河野太郎君） 委員がおっしゃったようなケースにつきましては、先ほど…

○国務大臣（河野太郎君）　委員がおっしゃったようなケースにつきましては、先ほど私が申し上げましたように、マイナンバーカードの暗証番号を加害者が知っている場合、あるいは、加害者が代理人登録、被害者の代理人として登録をされている場合でございますので、暗証番号を知らない、あるいはこの代理人登録の設定を解除すれば委員がおっしゃったような危険はございませんので、総務省と連携をして自治体にしっかりと御案内をで

○国務大臣（河野太郎君） 問題意識は共有いたします

○国務大臣（河野太郎君）　問題意識は共有いたします。 　ちょっと個別のところはおいておいて、やはり、外形的に見て預託法に当たるものというのは、むしろこれ、消費者庁の方でそういう情報を集めてちゃんと確認を取ってくださいよというのをやらなきゃいかぬだろうと思うんです。消費者庁のリソースにも限りがあるものですから一遍に全部というふうにならないのかもしれませんが、少なくとも消費者庁の方で情報をきちんと取

○国務大臣（河野太郎君） マイナポータルを利用される方が増えてきておりますので…

○国務大臣（河野太郎君）　マイナポータルを利用される方が増えてきておりますので、まずマイナポータルにおいてこの代理人の設定に関する注意喚起をするべく準備を行っているところでございます。 　具体的には、まず代理人設定をする専用ページを経由して代理人の設定をするわけでございますので、この代理人設定を行うための専用ページに注意喚起を設け、設定をする際にそのような危険があるよということを御理解をいただく

○国務大臣（河野太郎君） マイナポータルで代理人の設定を解除するのはもうこれ被…

○国務大臣（河野太郎君）　マイナポータルで代理人の設定を解除するのはもうこれ被害者でやっていただくことができますし、何らかの場合にそれができない場合には、これ二十四時間三百六十五日コールセンターで機能を停止するということもできます。また、代理人が利用者の情報を閲覧した場合に被害者はそれをマイナポータルで知ることができますので、様々対応は取れているというふうに思っております。 　そうしたことをしっ

○国務大臣（河野太郎君） 二十四時間三百六十五日コールセンターでカードの機能停…

○国務大臣（河野太郎君）　二十四時間三百六十五日コールセンターでカードの機能停止を受け付けております。必要とならば、もうそれはいつでも電話をしていただく、あるいはカードが手元にあればカードで代理人設定を解除することができますので、全くタイムラグがないかと言われればそうではないかもしれませんが、気を付けていただければそういうことは防げるだろうと思います。

○国務大臣（河野太郎君） 先ほどから申し上げているように、必要な措置はとられて…

○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げているように、必要な措置はとられているというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君） 紙の保険証は廃止をいたします

○国務大臣（河野太郎君）　紙の保険証は廃止をいたします。何らかの場合にマイナンバーカードを持っていない方については資格確認書を発行する、厚労省でそういう検討をしていただいております。

○国務大臣（河野太郎君） マイナンバーカードを利用していただくことで、医療の質…

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードを利用していただくことで、医療の質を上げる、あるいは医療機関の業務を効率化することができる、そういうことから、マイナンバーカードで診療を受けていただくということにさせていただくつもりでございます。

○国務大臣（河野太郎君） オンライン資格に必要な機器に関しましては九九％の対象…

○国務大臣（河野太郎君）　オンライン資格に必要な機器に関しましては九九％の対象医療機関からもう発注をいただいておりますので、御指摘は当たらないと思っております。

○国務大臣（河野太郎君） お怒りはよく理解できます

○国務大臣（河野太郎君）　お怒りはよく理解できます。ただ、正当な値上げは認めなければいけませんが、少なくとも今回のこの情報の不正利用とかカルテル、こうしたものについては、様々な直接、間接的な影響が料金にも当然出ているわけでございますから、これについてしっかり経産省の方で解明をしていただかなければなりません。 　また、内外無差別というところがないがしろになっているということもこれは消費者に大きな影

○国務大臣（河野太郎君） おはようございます

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、今国会に提出しました景品表示法一部改正法案について申し上げます。 　本法律案は、事業者の自主的な取組を促進し、迅速に不当表示を是正するため、確約手続を導入するとともに、違反行為に対する抑止力を強化するため、課徴金制度の見直しや罰則規定の拡充を行うことで、景品表示法の対応力を高める

○国務大臣（河野太郎君） 電力会社が、ここのところカルテルですとかあるいは顧客…

○国務大臣（河野太郎君）　電力会社が、ここのところカルテルですとかあるいは顧客情報の不正利用といった不祥事を立て続けに起こし、消費者からの信頼が著しく損なわれております。 　そういう中で、こうした問題が料金にどのように影響を与えているのかについて、ここは経産省にもしっかりと検証していただく必要があると思っております。消費者庁も電力会社からヒアリングを行いましたが、回答として到底消費者の信頼を回復

○国務大臣（河野太郎君） ＣＯＣＯＡにつきまして様々な問題があったことは事実で…

○国務大臣（河野太郎君）　ＣＯＣＯＡにつきまして様々な問題があったことは事実でございますが、かなり多くダウンロードされ、また、使っていただいた方、行動変容したという方もそれなりにいらっしゃる。決して無駄ではなかったというふうに思っております。 　今委員おっしゃったように、このパンデミック、これで終わるわけではなくて、またいつか何がしかのものが来る。そのときにこうした仕組みを最初からしっかり使うた

○河野国務大臣 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます

○河野国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、今国会に提出しました景品表示法一部改正法案について申し上げます。 　本法律案は、事業者の自主的な取組を促進し迅速に不当表示を是正するため、確約手続を導入するとともに、違反行為に対する抑止力を強化するため、課徴金制度の見直しや罰則規定の拡充を行うことで、景品表示法の対応力を高めるものです。是非とも今国会にて成立

○河野国務大臣 質問通告ございませんですので、答弁ございません

○河野国務大臣　質問通告ございませんですので、答弁ございません。

○河野国務大臣 どこの国のとは特に指定をしてございません

○河野国務大臣　どこの国のとは特に指定をしてございません。 　デジタル庁として要求したスペックに合っているところとは全て契約をしております。

○河野国務大臣 ありがとうございます

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　四月の二十九日、三十日、高崎でＧ７のデジタル・技術大臣会合を開催をいたします。 　二〇一九年のダボス会議で当時の安倍首相が提唱されたＤＦＦＴ、Ｇ７、Ｇ20、これまで様々な場で議論されてまいりました。今年は、いよいよ、事務局を置く国際的な枠組みというものをこのＧ７のデジタル大臣会合の中で提唱して、合意が得られれば首脳会談でオーソライズしていただきたいとい

○国務大臣（河野太郎君） デジタル大臣、デジタル改革を担当する内閣府特命担当大…

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル大臣、デジタル改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デジタル化の恩恵を国民に実感していただくため、関係府省庁や地方公共団体、民間事業者などと連携して社会全体のデジタル化を強力に牽引していきます。 　マイナンバーカードは、申請件数が九千四百万枚を超え、日本で最も普及した本人確認のためのツールとなります。健康保険証としての利用を始め

○国務大臣（河野太郎君） ＤＶ被害者等の情報を加害者が閲覧できる危険性について…

○国務大臣（河野太郎君）　ＤＶ被害者等の情報を加害者が閲覧できる危険性についてお尋ねがありました。 　ＤＶ等の事例において、加害者が被害者のマイナンバーカードを持っていて、その暗証番号も把握している場合や、マイナポータルにおいて加害者が被害者の代理人として登録されている場合は、マイナポータルを使って被害者の情報を加害者に知られる可能性がありますが、二十四時間対応のコールセンターに御連絡いただくか

○河野国務大臣 おはようございます

○河野国務大臣　おはようございます。 　デジタル大臣、デジタル改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デジタル化の恩恵を国民に実感していただくため、関係府省庁や地方公共団体、民間事業者などと連携して社会全体のデジタル化を強力に牽引していきます。 　マイナンバーカードは、申請件数が九千四百万枚を超え、日本で最も普及した本人確認のためのツールとなります。健康保険証と