河野 太郎

○河野国務大臣 ＡＩは、大量の情報を効率的に処理をすることができるという観点か…

○河野国務大臣　ＡＩは、大量の情報を効率的に処理をすることができるという観点から、霞が関公務員の働き方改革に資するところは多々あるんだろうと思っておりまして、内閣人事局では、デジタル庁の支援を受けながら、各省でどういうことに人工知能を活用すれば働き方改革に資するかという、ハッカソンみたいなものをやりたいというふうに思っております。 　ただ、これはすぐにできるかというと、先ほど官房長官からも御答弁

○河野国務大臣 詳細に見ておりませんから分かりませんが、いろいろなことに使える…

○河野国務大臣　詳細に見ておりませんから分かりませんが、いろいろなことに使えるということは、そのとおりだと思います。

○河野国務大臣 公務員制度担当大臣としては所管外でございます

○河野国務大臣　公務員制度担当大臣としては所管外でございます。

○国務大臣（河野太郎君） ＰＦＡＳの除去ができるという浄水器がある、売られてい…

○国務大臣（河野太郎君）　ＰＦＡＳの除去ができるという浄水器がある、売られている、かなり高額だというのは承知をしております。この件について相談が増えてくるようなことがあれば、これは消費者庁としても対処を考えなければいかぬというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君） 近年、食へのニーズの多様化などで、これまで流通してい…

○国務大臣（河野太郎君）　近年、食へのニーズの多様化などで、これまで流通していなかった新たな食品の開発などが行われたり、食品に関する関係者、関係行政機関が非常に多様化しつつあります。 　こうした中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係府省とより緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることによって、食品衛生基準行政の機能の強化を図るこ

○国務大臣（河野太郎君） 消費者庁におきましては、これまでも消費者の認識の把握…

○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁におきましては、これまでも消費者の認識の把握及び情報発信の活用、あるいは「食品と放射能Ｑ＆Ａ」というものを作って発信をしてまいりました。また、関係府省、地方公共団体、大学などと連携をして、シンポジウム、セミナーの開催などに努めてきたところでございます。 　今年の一月には、私自身のメッセージを動画で、消費者、内外の消費者を対象として、日本語と英語で私はやりましたが

○国務大臣（河野太郎君） 消費者庁、国民生活センター、相模原に試験の、何という…

○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁、国民生活センター、相模原に試験の、何というんですか、施設がありまして、それは持っていけるんじゃないのということでいろいろ試算をさせましたが、残念ながらかなりコストが掛かるというのと、徳島県が知事も替わられたということでございますので、他方、今理事懇でテレワークの御議論をしていただいているということでございますので、もう消費者庁としては、テレワークを一刻も早く導入

○国務大臣（河野太郎君） 平成は、文化庁を京都へ移そうとか、消費者庁を徳島へ移…

○国務大臣（河野太郎君）　平成は、文化庁を京都へ移そうとか、消費者庁を徳島へ移そうとか、財務省をじゃ北海道持っていこうかという、役所単位でどっか行こうよという話で、まあ消費者庁と文化庁が若干動くということになりましたが、例えば財務省をじゃ札幌へ移しますというと、別に札幌行きたくない人も、おまえ札幌行けよと言われて札幌行かなきゃいけなくなるわけですね。 　それは、じゃ、何かのプラスになるかというと

○国務大臣（河野太郎君） そんな面倒くさい話じゃなくて、もうデジ庁は既に半分以…

○国務大臣（河野太郎君）　そんな面倒くさい話じゃなくて、もうデジ庁は既に半分以上やっているわけです。今、デジタル庁が、ＧＳＳ、省庁の新しいシステムを導入して、この間、こども庁、こども家庭庁やりましたけれども、もう新しいＧＳＳ入るとこれはもうテレワーク簡単にできるんです。 　だから、問題は、そんな面倒くさい話じゃなくて、デジ庁もやっているんだからほかの役所もやろうよというので、今消費者庁もテレワー

○国務大臣（河野太郎君） 月に一万件を超える相談がある月もあるようでございます…

○国務大臣（河野太郎君）　月に一万件を超える相談がある月もあるようでございますので、かなり増えていると思っております。これは今委員おっしゃったように両面あって、一つは法改正もあって認知が増えた、だから相談件数も増えたというところと、やっぱり、実際に私も危うくぽちっとやりそうになって、よくよく見たら違ったんでやり直したということが経験していますが、やっぱりそういう何か引っかけみたいなものが増えている

○国務大臣（河野太郎君） 電力会社から経済産業省に値上げ申請が今出されております

○国務大臣（河野太郎君）　電力会社から経済産業省に値上げ申請が今出されております。これは消費者に与える影響が極めて大きいわけですから、これはもう消費者の理解と納得を十分に得る必要があると思います。 　他方、大手電力会社は、これまで様々なカルテルあるいは顧客情報の不正利用といった不正事犯、不正事案を繰り返してきたという中で小売の部分で公正な競争が行われているのかどうか、これは甚だ疑問なんだと思いま

○国務大臣（河野太郎君） 企業がもうかって、その果実を労働者、従業員に分け与え…

○国務大臣（河野太郎君）　企業がもうかって、その果実を労働者、従業員に分け与えると、従業員も消費者ですから、消費が増えて更なる経済成長につながっていく、そういう、何というんでしょう、成長と分配の好循環というものをつなげていくのが賃上げなんだというふうに思っております。 　この物価上昇に負けない賃上げを実現するためには、賃上げのためのコストが適切に価格に転嫁できるという環境がつくれるかどうかという

○国務大臣（河野太郎君） 累次この委員会でもいろいろと御提起をいただいていると…

○国務大臣（河野太郎君）　累次この委員会でもいろいろと御提起をいただいているところでございますが、この基本方針に、事業者に適切に意見を伝えることは事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにつながり得るんだということを記載をしたところでございますので、消費者庁としては、関係各省庁と連携をして、しっかり周知啓発、取り組んでいきたいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君） 特商法で全国一律に消費者保護を目的に規制を設けており…

○国務大臣（河野太郎君）　特商法で全国一律に消費者保護を目的に規制を設けておりますが、それぞれの地域で悪質な訪問販売をその地域の事情によって規制をするというのは、これはもう自治事務で可能でございます。 　隣同士でルールが違って混乱をするというようなことがあった場合には、それはもう自治体同士で御相談をしていただくということになろうかと思います。

○国務大臣（河野太郎君） このドゥー・ノット・コール制度というのは、アメリカで…

○国務大臣（河野太郎君）　このドゥー・ノット・コール制度というのは、アメリカでも、多分州ごとじゃないかと思いますが、やっているそうでございますが、これ結構コスト掛ける割には電話掛かってきたというクレームが多発して、年間何百万といったかな、何かとにかく、本当にこれ実効性あるのかというのが一つでございます。 　それからもう一つは、そのリストが何か出回ると、どうも御高齢者のリストで何かカモにされかねな

○国務大臣（河野太郎君） これ、代行業者が販売業者と連携共同して事業を行ってい…

○国務大臣（河野太郎君）　これ、代行業者が販売業者と連携共同して事業を行っている場合には、これはもう販売業者に該当いたしまして、両方とも販売業者に該当いたしますので、両方ともこれは広範に業務停止命令などの行政処分の対象となり得りますので、消費者庁としてはそこのところは厳正にやってまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） この脱毛エステは、二〇二〇年度に相談件数千八百九十三…

○国務大臣（河野太郎君）　この脱毛エステは、二〇二〇年度に相談件数千八百九十三件だったのが二〇二二年度には一万一千三百五十八件と、十倍近く、ちょっと私も驚きまして、この間、記者会見で、脱毛エステに関しては、これ十八、十九も二十代もかなり急増をしておりますので、記者会見でも注意喚起をさせていただきました。 　やはり、このデジタル化に伴って、委員おっしゃるように、小学生、中学生、これちょっと中身はあ

○国務大臣（河野太郎君） 各省庁におけるＯＢの人事介入に関する調査及び再発防止…

○国務大臣（河野太郎君）　各省庁におけるＯＢの人事介入に関する調査及び再発防止に向けた新たな規制についてのお尋ねがありました。 　再就職等規制の趣旨は、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を損ないかねない、予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせん等を禁止することです。職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人と

○河野国務大臣 ありがとうございます

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　やはりデジタル化がここまで進みますと、情報リテラシーとか情報モラルというものを消費者にもしっかり身につけていただく必要があるんだろうと思います。 　おっしゃるように、やはり中学生、高校生、あるいは小学生まで遡らなきゃいけないのかもしれませんが、若い方に、どうネットとつき合うか、あるいはどうネットの悪いことに巻き込まれないかというところと、高齢者のところ

○河野国務大臣 御指摘のように、Ｇ７の中で日本がこのステマ規制は最後になりまし…

○河野国務大臣　御指摘のように、Ｇ７の中で日本がこのステマ規制は最後になりましたが、しっかりやってまいりたいと思います。 　いわゆるステルスマーケティングに関しまして、景品表示法に基づく告示の指定を行いました。これにより、広告であるにもかかわらず広告であることが分からないものは不当表示ということになります。 　施行は本年十月一日でございますが、消費生活センターですとか、消費者団体、事業者団体に

○河野国務大臣 ありがとうございます

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　課徴金の算定率、これは、この制度を導入したのが平成二十六年でございますが、措置命令事案における事業者の売上高営業利益率の中央値を参考に三％といたしました。その後、この売上高営業利益率の中央値は三・四％で、制度導入時からほぼ変化はないということで、今回も、三％の引上げではなく、三％ということにさせていただきました。 　悪質な場合、一・五倍、四・五％にいた

○河野国務大臣 はい

○河野国務大臣　はい。 　消費生活相談、これは自治事務ということになっておりますが、やはり現状を私も憂えておりまして、抜本的な対応が必要なんだろうというふうに思っております。 　処遇の改善あるいは相談員の方のキャリアパスが明確になること、これをするために、抜本的な改革、何ができるか、これを消費者庁で検討を指示しているところでございますので、また御報告申し上げたいと思います。

○河野国務大臣 不履行にペナルティーを設けることは考えておりません

○河野国務大臣　不履行にペナルティーを設けることは考えておりません。不履行があった場合には、認定を取り消して、措置命令あるいは課徴金納付命令のための調査を再開いたします。

○河野国務大臣 まだ始まっておりませんから何とも申し上げられませんが、これは、…

○河野国務大臣　まだ始まっておりませんから何とも申し上げられませんが、これは、認定をする際に、実現性があるのかどうか、実効性があるのかどうか、そこをまずきちんと見極めていくのが大事だと思います。

○河野国務大臣 前回、五万件という数字を聞いて調べさせましたが、その多くが、成…

○河野国務大臣　前回、五万件という数字を聞いて調べさせましたが、その多くが、成約されたものがポータルサイトからの削除が遅れて残っているものが削除された。ＡＩが別に五万件削除しているわけではなくて、成約済みのやつが削除されていて、その合計が五万件ということなんだろうと思いますので、地域の公正取引協議会にまずはしっかり対応していただきたいと思っております。

○河野国務大臣 公正取引協議会とポータルサイトの運営者、これは、連携をして決ま…

○河野国務大臣　公正取引協議会とポータルサイトの運営者、これは、連携をして決まったものは定期的に落としてくださいということでやっているんだろうと思いますので、まずは、その仕組みがどの程度機能しているのか、そこを見ていきたいと思います。

○河野国務大臣 昨年の告示でアフィリエイト広告を対象にし、また、今回、ステマを…

○河野国務大臣　昨年の告示でアフィリエイト広告を対象にし、また、今回、ステマを規制をいたします。今後とも、インターネットに関する広告についてはしっかり見ていきたいというふうに思っております。 　また、今委員からもお話がありましたような若年層、若者への周知啓発というのは、これはしっかりやっていかなければいかぬと思いますし、また、御高齢の方々についてもやはり周知啓発というのは非常に大事になってくると

○河野国務大臣 返金を必須とするということは、行政が裁判などの手続を経ずに民事…

○河野国務大臣　返金を必須とするということは、行政が裁判などの手続を経ずに民事上の法律関係を決めてしまうということになりますので、これは日本の司法制度に鑑みてあり得ないことだと思います。また、現実的に消費者と直接取引のないメーカーも対象となり得りますので、必須とすることは考えておりません。

○河野国務大臣 先ほど御答弁申し上げましたように、売上高営業利益率の比率は変わ…

○河野国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、売上高営業利益率の比率は変わっておりませんので、このままにいたします。

○河野国務大臣 景品表示法というのはあらゆる表示をカバーするものですから、その…

○河野国務大臣　景品表示法というのはあらゆる表示をカバーするものですから、その中でデジタル表示だけを取り上げて一律に義務を課すというのは、これは現在の法制上困難だと思います。

○河野国務大臣 健康食品の広告に関して、合理的な根拠を有することなく一定の効能…

○河野国務大臣　健康食品の広告に関して、合理的な根拠を有することなく一定の効能、効果を表示する場合、優良誤認表示として景品表示法に違反することになります。 　健康食品の広告に関する景品表示法の実際の執行状況につきましては、過去三年度において、合計十七件、表示の是正、一般消費者への誤認排除、再発防止策、将来不作為を命じる措置命令を行うとともに、十一件に対し合計四億四千三十万円の課徴金納付命令を行い

○河野国務大臣 おっしゃるように、テレビ、新聞に加えてインターネットなどの広告…

○河野国務大臣　おっしゃるように、テレビ、新聞に加えてインターネットなどの広告媒体で健康食品の不当表示に該当し得るものというのが出てきております。 　景品表示法及び健康増進法の観点から、ロボット型の全文検索システムを活用したインターネット表示の常時監視及びその結果に基づく指導というものを継続的に実施をしてきているところでございます。おっしゃるように、インターネットへ広告が移りつつある中で、文字に

○河野国務大臣 健康食品に関して申しますと、健康増進法は、広告主を規制対象とす…

○河野国務大臣　健康食品に関して申しますと、健康増進法は、広告主を規制対象とする景品表示法とは異なりまして、何人も虚偽、誇大表示をしてはならないと定めております。 　表現の自由という観点がございますから、まずは、おっしゃいましたように、新聞社などの自主的な取組というのが大事ではありますけれども、今話がありましたように、医者に行かなくてもこの健康食品でがんが治るみたいな、広告の内容が明らかに虚偽、

○河野国務大臣 景品表示法は一般消費者の商品選択を守る法律であることから、現行…

○河野国務大臣　景品表示法は一般消費者の商品選択を守る法律であることから、現行法上、不当表示を行った事業者に対しては、まず行政処分としての措置命令が行われ、さらに、この措置命令に違反した場合の罰則はあるものの、不当表示を行ったことを直接罰する規定はございません。 　しかしながら、景品表示法違反に係る端緒件数を見ると、端緒件数は年々増加傾向にあり、さらに、事業者の中には、表示内容について何ら根拠を

○河野国務大臣 現状に関して、なかなか一概に申し上げられるようなデータがござい…

○河野国務大臣　現状に関して、なかなか一概に申し上げられるようなデータがございません。警察がどれぐらいの事案で介入するかというのを、これはなかなか一概に申し上げるのは困難でございます。 　今回の改正で直罰規定を設けていただいておりますので、よっぽど悪質なものについてはこれが適用されることになると思いますが、そこは、消費者庁というよりは警察当局、刑事当局、裁判所の判断ということになりますので、消費

○河野国務大臣 はい

○河野国務大臣　はい。 　同様の直罰規定があります特定商取引法においても百万円の罰金ということでございますから、我が国の刑事罰体系においては妥当なものかなというふうに思っております。 　三百万円以下の罰金、法人の場合には三億円以下の罰金というのは、これは行政処分の実効性確保ということで設けられているものでございますので、不当表示という犯罪に対しての罰則を科す今回の直罰とは趣旨、目的が異なってお

○河野国務大臣 近年増加しておりますデジタル広告の中には、外形上、作成者が分か…

○河野国務大臣　近年増加しておりますデジタル広告の中には、外形上、作成者が分からない、広告か個人の感想か分からないといった特徴のものがございます。従来の表示に比べて、デジタルの表示は虚偽、誇大広告を生じやすい特性があると思っていいと思います。消費者庁といたしましては、このような特徴を持ちますアフィリエイト広告あるいはステルスマーケティングに対して、必要な制度整備を急ぎたいと思っております。 　具

○河野国務大臣 広告業界も、新聞、テレビからインターネットに随分シフトしてきて…

○河野国務大臣　広告業界も、新聞、テレビからインターネットに随分シフトしてきているようでございますので、デジタルの広告というものがこれからますます重要になってくるんだと思います。量ももちろん増えてきますし、いつでもどこでもスマホで見られる、若者からお年寄りまでみんな見られるということを考えると、質も大分違ってくるんだろうというふうに思います。アリと象というお話がありましたが、実際やってみると、そう

○河野国務大臣 今委員がおっしゃったことをみんなやります、こう言えればいいんで…

○河野国務大臣　今委員がおっしゃったことをみんなやります、こう言えればいいんですが、ＩＴ企業が、売上げに直結するから、そこへの投資は本当に惜しまずにやるわけですよね。ところが、消費者庁の場合は、これは政府の税金を財源とする予算でやっているものですから、民間と同レベルをと言われても、なかなか予算が正直追いつかないというふうになるわけですが、余り泣き言ばかり言ってもいけませんので、限られたリソースでは

○河野国務大臣 我が消費者庁にもそういう、何というか、能力のある人材がいたら是…

○河野国務大臣　我が消費者庁にもそういう、何というか、能力のある人材がいたら是非やりたいと思っております。金融庁とか公正取引委員会が「うんこドリル」と提携してやっていたりとか、いろいろなことを考えているんだなと。とにかく、ネット広告の件ですから、これはやはり今おっしゃったような、ネットでのコンテンツ、面白いものを見てくれるというのがやはり一番いいんだろうなと思いますので、ちょっと消費者庁のクリエー

○河野国務大臣 ありがとうございます

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　従来の景品表示法におきましては、疑い事案について調査を開始した以上、違反行為の早期是正や再発防止に向けた取組を自主的かつ積極的に事業者が講じようとしても、措置命令とか課徴金納付命令を行う以外の法的な制度がありませんでした。 　自主的な取組が期待できる事業者の事案についても、重大かつ悪質な事案についても、同じように消費者庁のリソースを投入せざるを得ないと

○河野国務大臣 景品表示法の規制対象は商品又はサービスを供給する事業者でござい…

○河野国務大臣　景品表示法の規制対象は商品又はサービスを供給する事業者でございますので、商品又はサービスを供給しないプラットフォーム事業者は規制対象にはなっておりません。しかしながら、プラットフォーム事業者などが事業者の表示の場を提供しているから、インターネット上の問題表示の改善指導をする際には、そうした表示が掲載されていた事業者にも情報提供をしっかりしていく、そういう取組をこれまでも行ってまいり

○河野国務大臣 今回導入いたします確約手続は、法律上、法の第二十七条第三項第一…

○河野国務大臣　今回導入いたします確約手続は、法律上、法の第二十七条第三項第一号に規定をしている、事業者が策定した確約計画が違反の疑いを是正するために十分なものであるという措置の十分性、それに加えまして、法の第二十七条第三項第二号、確約計画が確実に実施されると見込まれるという措置実施の確実性、これを要件としております。このため、不十分な確約計画を行おうとする事業者や、認定された確約計画を実施しない

○河野国務大臣 公表はしっかりやらせていただきます

○河野国務大臣　公表はしっかりやらせていただきます。方法としては、消費者庁のホームページを考えているところでございます。

○河野国務大臣 確約手続は事件調査の手続の一つでありまして、確約手続が認定され…

○河野国務大臣　確約手続は事件調査の手続の一つでありまして、確約手続が認定されれば、これは公表をいたしますが、認定前というのは、これはまだ調査中の事案でございます。 　第三者から意見募集を行うというのは、まだ調査中の事案の段階でございますので、御指摘のように、第三者からの意見募集を行うということでは、そこの要する時間もございますので、是正措置計画の認定を早期に行うことができにくくなるだろうという

○河野国務大臣 景品表示法は、一般消費者に誤認を与える不当なものを規制すること…

○河野国務大臣　景品表示法は、一般消費者に誤認を与える不当なものを規制することで一般消費者の消費者選択を守るということを目的としておりまして、個々の消費者の被害回復そのものは、これはこの法律の直接的な目的ではございません。 　ただ、消費者庁としては、消費者被害の回復の観点も重要だと思っておりますので、今回の改正において導入いたします確約手続に関して、その運用指針において、消費者への任意の返金、こ

○河野国務大臣 先ほども答弁いたしましたが、どなたでしたかのときに答弁をいたし…

○河野国務大臣　先ほども答弁いたしましたが、どなたでしたかのときに答弁をいたしましたけれども、確約計画において消費者への返金を原則とすると、これは行政が裁判手続を経ずに民事上の法律関係を認めてしまうというようなこともございますので、これはちょっと困難だと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、消費者への任意の返金は、確約計画の認定要件である十分性を満たすのには有益だと思っておりますので、こう

○河野国務大臣 現行法の自主返金措置は、違反行為の抑止策として導入されました課…

○河野国務大臣　現行法の自主返金措置は、違反行為の抑止策として導入されました課徴金制度において、本来国庫に納付すべき課徴金、これの減免を受けるという特別な恩恵を事業者に与えるというものでございまして、領収書などによる消費者の特定、返金申出に係る消費者への周知など、一定の手続、要件の下で行われることが必要で、今回の改正法案では、自主返金制度の基本的な手続や要件は変更しておりません。 　ただ、今回の

○河野国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨…

○河野国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（河野太郎君） お尋ねの新未来創造戦略本部の旅費につきましては、二〇…

○国務大臣（河野太郎君）　お尋ねの新未来創造戦略本部の旅費につきましては、二〇二〇年度、これは八月以降でございますが七百万円、二〇二一年度が千二百万円、二〇二二年度が約一千八百万円でございます。オフィスの賃料は、二〇二二年度で一か月当たり百十六万円でございます。 　これは、当時は一つの役所をどこか地方へまとまって出そうということで、地方創生の一環として行いました。そういう意味で、徳島には大変積極

○国務大臣（河野太郎君） デジタル庁、もう半分テレワークでございますので、どこ…

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁、もう半分テレワークでございますので、どこかに地方に行くとかなんとかというよりは、もうこれ全世界どこででも勤務できる体制にはなっております。

○国務大臣（河野太郎君） 例えば、都下での首都直下地震のようなものが起きたとき…

○国務大臣（河野太郎君）　例えば、都下での首都直下地震のようなものが起きたときに、当初、参集要員が不足する、あるいは通信網の復旧に支障が生じるというような場合に、情報発信あるいは職員の安否確認など一部の管理業務をこの徳島でやることを想定をしております。

○国務大臣（河野太郎君） はい、消費者庁が二回ツイートをしていると思います

○国務大臣（河野太郎君）　はい、消費者庁が二回ツイートをしていると思います。

○国務大臣（河野太郎君） この香りのことについて、影響がある、あるいは不快に思…

○国務大臣（河野太郎君）　この香りのことについて、影響がある、あるいは不快に思う方がいらっしゃるよという啓発で作ったものでございますので、それなりに使っていただいていると思います。 　まだ在庫が少しございますので、在庫なくなった後どうするかはまた検討していきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君） これ、複数の省庁でやっているものですから、検討いたし…

○国務大臣（河野太郎君）　これ、複数の省庁でやっているものですから、検討いたします。

○国務大臣（河野太郎君） 消費生活相談員の方々の処遇、それから委員からも御提案…

○国務大臣（河野太郎君）　消費生活相談員の方々の処遇、それから委員からも御提案、御提起ありました研修の問題、キャリアパスが見えない、こういうことから、この分野に興味があるけれども、なかなか若い方が入ってきづらくなっているという現実がございます。 　今、法令上の立て付けはこの消費生活相談というのは自治事務でございますから、消費者庁としてもいろんな自治体を様々な方面からバックアップを考えておりますが

○国務大臣（河野太郎君） どこも所管していないものは消費者庁が引き受けるという…

○国務大臣（河野太郎君）　どこも所管していないものは消費者庁が引き受けるということで消費者庁があるんだろうと思いますので。 　私の友人にも小麦粉アレルギーの人がいて、これ、どこかで外食をするというときにも、本当にこれ、小麦いろんなところに入っているものですから、本当に大丈夫かというのを随分確認をしてから注文をするというのを見ていると、これやっぱりかなり大変だよねと。ほかにもいろんなアレルギーを持

○国務大臣（河野太郎君） このＣＯＣＯＡについては、内閣改造などがありましたの…

○国務大臣（河野太郎君）　このＣＯＣＯＡについては、内閣改造などがありましたので担当者が替わったということもございます。それから、この期間、幾つか俗に野良システムと言われるような、誰が政治家の中で担当しているのかが分からなかったというようなシステムがあって、結局、早期に対応しなければいけないというものが見過ごされてきてしまったということがあったのではないかと思います。そういうことを総じて政治のリー

○国務大臣（河野太郎君） 今回のコロナを振り返ってみると、例えば保健所がファク…

○国務大臣（河野太郎君）　今回のコロナを振り返ってみると、例えば保健所がファクスでいろんな情報をやり取りしていましたというようなことがあって驚かれましたし、医療機関が思いのほかデジタルを使えませんと、勘弁してくださいというような、その分野でのデジタル化の遅れというものがあって、必要な情報が取れなかった部分というのが多々あったんだと思います。これを次までにどうするかというのは我々考えなきゃいかぬと思

○国務大臣（河野太郎君） キャッシュレスというのは大変に利便性が高いものですか…

○国務大臣（河野太郎君）　キャッシュレスというのは大変に利便性が高いものですから、消費者庁、デジタル庁共にこれはしっかり推進をしてまいりたいと思っております。 　ただ一方で、それに伴って、詐欺、スキミングといったことが当然起こりおりますので、これはもう消費者にそういうことが起こり得る、そのためにそれを防ぐためにしっかりやっていただかなければいけないことは何なのかということは、これはきちんと周知し

○国務大臣（河野太郎君） 予防原則というものについて国際的に合意された定義はご…

○国務大臣（河野太郎君）　予防原則というものについて国際的に合意された定義はございません。 　我が国では、食品安全基本法第五条に規定されているとおり、食品の安全性の確保には国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにすることが重要だと認識しております。食品安全委員会では、食品安全基本法第三条に基づいて、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識の下、最新の科学的知見について不確実性のある知見

○国務大臣（河野太郎君） 食品添加物につきましては、食品安全委員会において令和…

○国務大臣（河野太郎君）　食品添加物につきましては、食品安全委員会において令和三年九月に策定をした添加物に関する食品健康影響評価指針に基づいて、最新の科学的知見などを勘案して、評価を見直す必要が生じた場合は適宜評価を行うこととしております。 　また、リスク管理機関であります厚生労働省において情報収集や分析を行っており、定期的に評価を見直す仕組みの必要性につきましては、その結果も踏まえて検討される

○国務大臣（河野太郎君） 食品添加物につきましては、これまでも動物試験などの結…

○国務大臣（河野太郎君）　食品添加物につきましては、これまでも動物試験などの結果から各種毒性影響について評価を行ってきております。人の主に大腸に生息している約千種類、百兆個にも及ぶ腸内フローラ、腸内細菌叢と呼ばれる腸内細菌に関する影響につきましても、物質の特性などを踏まえて評価を行ってきております。 　殺菌、防カビに使われるピリメタニルという農薬、食品物の評価書がございますが、こういうものについ

○河野国務大臣 国家公務員制度担当大臣として、やはり霞が関の働き方改革を進めて…

○河野国務大臣　国家公務員制度担当大臣として、やはり霞が関の働き方改革を進めて、有為な人材を霞が関に集めていかなければならないと思っております。 　マネジメントの改革も大事ですが、やはり業務の効率化、デジタル化、これも進めなければならないと思っておりまして、ＡＩの導入というのは積極的に考えていきたいというふうに思っております。 　ただ、フィードするデータがどういうふうに取り扱われるのか、それか

○河野国務大臣 おはようございます

○河野国務大臣　おはようございます。 　御指摘の不当寄附勧誘防止法第六条第一項の「著しい支障が生じていると明らかに認められる場合」の考え方につきまして、参議院での修正案の提出者の御答弁では、明らかに認められる場合というのは、要件を客観的に認めることができる場合を指すと考えており、例えば、当該法人等の勧誘行為について配慮義務違反を認定して不法行為の成立を認めた裁判例が存在する場合がこれに該当すると

○河野国務大臣 いずれにいたしましても、「著しい支障が生じていると明らかに認め…

○河野国務大臣　いずれにいたしましても、「著しい支障が生じていると明らかに認められる場合」という、この法の第六条第一項の条項にしっかりとのっとって運用してまいります。

○河野国務大臣 この不当寄附勧誘防止法第六条第一項の「著しい支障が生じていると…

○河野国務大臣　この不当寄附勧誘防止法第六条第一項の「著しい支障が生じていると明らかに認められる場合」の考え方につきましては、先ほど、参議院での修正案の提出者の御答弁で申し上げたとおりでございます。修正案提出者の御答弁は、客観的に認められる場合として、配慮義務違反を認定して不法行為を認めた判決が存在するとの例を示されたものと承知をしております。第六条の配慮義務に係る行政措置については、謙抑的、慎重

○河野国務大臣 違う法律でございますから、直ちにそれを使えるとは思っておりません

○河野国務大臣　違う法律でございますから、直ちにそれを使えるとは思っておりません。

○河野国務大臣 この法律はこれから運用するものでございますから、過去の事例はご…

○河野国務大臣　この法律はこれから運用するものでございますから、過去の事例はございません。

○河野国務大臣 不当寄附勧誘防止法第六条第三項の報告徴収の要件、「第一項の規定…

○河野国務大臣　不当寄附勧誘防止法第六条第三項の報告徴収の要件、「第一項の規定による勧告をするために必要な限度において、」につきましては、参議院の質疑において、修正案の提出者が、報告徴収がなされる場合について、第六条第一項の勧告の要件を挙げた上で、更に勧告をするのに必要となる場合に必要な限度において報告徴収をすることになると答弁されていたこと、さらには、同条の趣旨としては、原則としては、その不遵守

○河野国務大臣 勧告の要件が満たされているという行政側の認識を確認するために報…

○河野国務大臣　勧告の要件が満たされているという行政側の認識を確認するために報告徴収を行うものでございます。

○河野国務大臣 繰り返しになって恐縮でございますが、不当寄附勧誘防止法第六条第…

○河野国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、不当寄附勧誘防止法第六条第三項の報告徴収の要件につきましては、参議院の質疑において修正案の提出者が、報告徴収がなされる場合について、第六条第一項の勧告の要件を挙げた上で、更に勧告をするのに必要となる場合に必要な限度において報告徴収をすることになると答弁されていたこと、さらには、同条の趣旨として、原則としては、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎

○河野国務大臣 認識は同じです

○河野国務大臣　認識は同じです。この法律は不断に見直しをしていかなければならないわけで、最近の若い人を見ていると、スマホで電話しているかというと、むしろ、ＬＩＮＥ交換したりチャットをしていたりということが多かったりということがあります。 　ただ、この法律は令和三年でしたかに改正をして、施行された状況をこれから見なければいけませんので、そこの状況をしっかり見ながら、今委員から問題提起があったような

○河野国務大臣 先ほどは、徳島の消費者庁の件、取り上げていただきまして、いろい…

○河野国務大臣　先ほどは、徳島の消費者庁の件、取り上げていただきまして、いろいろありがとうございます。消費者庁だけでなく、各省庁から、せっかくの徳島のオフィスですから、行ってもらえないかなと、今ちょっとそういうことも考えております。 　食品ロスに関して申し上げると、なるべく残さない、一生懸命食べるということかなと思っております。時々、昼飯で、食べ終わった空になった容器をツイートしたり、そういうこ

○河野国務大臣 不当寄附勧誘防止法は、法人などによる不当な寄附の勧誘を防止する…

○河野国務大臣　不当寄附勧誘防止法は、法人などによる不当な寄附の勧誘を防止するものでありますので、禁止行為に係る報告徴収などについては、個人が法人などの組織とは関係なく行った不当勧誘行為ではなく、法人等が組織的に行った不当な勧誘行為を対象として想定していることから、処分基準等にその旨を記載することは適当であると考えております。

○河野国務大臣 繰り返しになりますが、不当寄附勧誘防止法は、法人等による不当な…

○河野国務大臣　繰り返しになりますが、不当寄附勧誘防止法は、法人等による不当な寄附の勧誘を防止するものであって、禁止行為に係る報告徴収等については、個人が組織とは関係なく行った不当な勧誘行為ではなく、法人等が組織的に行った不当な勧誘行為を対象として想定していることから、処分基準等にその旨を記載することが適当であると考えております。

○河野国務大臣 個別の案件は、その個別の案件に応じて、その事象に応じて適切に判…

○河野国務大臣　個別の案件は、その個別の案件に応じて、その事象に応じて適切に判断してまいります。

○河野国務大臣 まず、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいては、二〇三〇年…

○河野国務大臣　まず、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいては、二〇三〇年度までに、小売、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄、フードウェーストを半減させるという目標を掲げ、また、収穫後損失などの生産、サプライチェーンにおける食料の損失、フードロスを減少させるという目標をうたっております。 　ですから、ちょっとこれは、日本は食品ロスと言っていますけれども、本当は食品ウェーストと

○河野国務大臣 食品ロスの削減に関しまして、フードバンクというのは非常に有効だ…

○河野国務大臣　食品ロスの削減に関しまして、フードバンクというのは非常に有効だと思っております。 　税制優遇、それからフードバンクなどに寄附したときの法的な責任の在り方、これは各国の状況の調査を進めておりまして、我が国でも、こうしたものの導入に向けて、しっかり検討してまいりたいと思っております。

○河野国務大臣 これはやりたいと思っておりまして、そのための検討をしているとこ…

○河野国務大臣　これはやりたいと思っておりまして、そのための検討をしているところでございます。

○河野国務大臣 済みません

○河野国務大臣　済みません。通告がなかったものですから、食品の廃棄に関する規制の調査というのも、たしかやっていたんじゃないかと思いますが、どこの国を対象にしていたかというのは、ちょっと今、よく分かりません。

○河野国務大臣 やはり、まずは盛り上げていく方を先にやりたいな、これは個人的な…

○河野国務大臣　やはり、まずは盛り上げていく方を先にやりたいな、これは個人的な感想でございますが。

○河野国務大臣 フードバンク、フードドライブ、いい試みだと思っております

○河野国務大臣　フードバンク、フードドライブ、いい試みだと思っております。消費者庁としても、ｅワーク愛媛とか、ハローズとか、そういう活動を表彰させていただいて、周知に努めております。 　今後も、消費者庁として、しっかり広報、周知をやってまいりたいと思います。

○河野国務大臣 化学物質に過敏な方がいらっしゃる、そういう方への配慮をお願いす…

○河野国務大臣　化学物質に過敏な方がいらっしゃる、そういう方への配慮をお願いするというのは、これからもしっかり周知していきたいというふうに思っております。 　五省庁で作っているポスター、あなたの周りにもそういう方がいるかもしれませんよ、気をつけてくださいねという意味では、意味のあるポスターだと思います。これからどうするか、それは五省庁で検討していきたいと思います。

○河野国務大臣 文言修正するかどうかも含め、五省庁で検討してもらいたいと思いま…

○河野国務大臣　文言修正するかどうかも含め、五省庁で検討してもらいたいと思いますが、この問題について、しっかり周知、広報してまいりたいと思います。

○河野国務大臣 遺伝子組み換え食品につきましては、これまでは、遺伝子組み換えで…

○河野国務大臣　遺伝子組み換え食品につきましては、これまでは、遺伝子組み換えではないという表示はされているものの、五％までの混入は認められておりました。 　遺伝子組み換えでないという表示がありながら、遺伝子組み換えされたものが最大で五％まで入っていることについて、これは表示と実態が乖離しているのではないかという消費者の皆様からの声を受けて、様々検討した結果、遺伝子組み換えでないというのは、遺伝子

○河野国務大臣 食品トレーサビリティーとは、食品流通の各段階で各事業者が食品を…

○河野国務大臣　食品トレーサビリティーとは、食品流通の各段階で各事業者が食品を取り扱ったときの記録を作成して残しておくことで、食品事故などがあったときに原因究明や商品の回収の円滑化に資する重要な取組でございます。しかし、全ての食品に対してトレーサビリティー制度を義務づけることは、事業者の負担や実行可能性の観点から困難であり、我が国の食品衛生法上でも事業者による努力義務にとどめております。 　いず

○河野国務大臣 この有機フッ素化合物、ＰＦＯＳあるいはＰＦＡＳと言われているも…

○河野国務大臣　この有機フッ素化合物、ＰＦＯＳあるいはＰＦＡＳと言われているものが、例えば沖縄では米軍基地の消火剤として使われておりました。外務大臣、防衛大臣、あるいは沖縄問題担当大臣をしていたときに、これも沖縄の皆様と様々意見交換をさせていただいて、今厚労省、環境省で、この問題、科学的な知見に基づく水質基準、これの検討を行ってくれているところでございます。 　食品安全委員会でも、ワーキンググル

○河野国務大臣 やはり、トラブルに巻き込まれやすい子供、若者、それからデジタル…

○河野国務大臣　やはり、トラブルに巻き込まれやすい子供、若者、それからデジタルになかなか慣れない高齢者、恐らくこの二つの層への教育、周知をどうするのかというのが大きな問題だと思います。 　子供、若者については、これは文科省と連携をして、学校教育の中でそれなりにやっていかなければいけない分野なのかなというふうに思っております。また、高齢者につきましては、これは総務省と協力しながら、デジタルに関する

○河野国務大臣 委員の御認識はよく理解できます

○河野国務大臣　委員の御認識はよく理解できます。このオンラインカジノというのは、賭博罪、常習賭博罪という、刑法に違反をしている、そういう案件でございますから、これに対応するには、まず警察庁が覚悟と体制を示さなければ、それは政府全体でといっても、捜査をするのは警察庁でございますから、これはもうひとえに警察庁の覚悟と体制、これにかかっていると思います。

○河野国務大臣 消費者庁、限られたリソースでございますので、現在のところ、日銀…

○河野国務大臣　消費者庁、限られたリソースでございますので、現在のところ、日銀が技術的検証をやっている段階でとやかくすることはございません。

○河野国務大臣 以前にも申し上げましたけれども、これはもう賭博罪、常習賭博罪と…

○河野国務大臣　以前にも申し上げましたけれども、これはもう賭博罪、常習賭博罪という刑法違反でございますから、警察庁が検挙をする、警察がこういう犯罪を検挙するということが報道で広く知られるというのが、周知、広報の中でも一番役に立つんだろうと思います。 　消費者庁と警察庁でポスターを作って貼ってみても、ほとんど効果はないんだろうと。そういうところに、ポスターを作りましたといって何か言い訳をするのはお

○河野国務大臣 委員の問題意識はよく分かりましたので、ちょっと何ができるか、引…

○河野国務大臣　委員の問題意識はよく分かりましたので、ちょっと何ができるか、引き取らせてください。考えて、また御報告申し上げたいと思います。

○河野国務大臣 おっしゃるとおりで、大変申し訳なく思っております

○河野国務大臣　おっしゃるとおりで、大変申し訳なく思っております。スマホで見る方が多いと思いますので、スマホで見たときに、開けたらそこにどんとフォームの入口があるように改善指示を出しました。 　まだ間に合っているかどうか分かりませんが、早急にそういうところにフォームの入口を入れる予定にしております。済みません。

○河野国務大臣 先ほどから答弁しているように、三つのルートで情報を幅広く収集を…

○河野国務大臣　先ほどから答弁しているように、三つのルートで情報を幅広く収集をしてまいります。 　体制面では、消費者庁の中で運用を担う寄附勧誘対策室を消費者政策課に設置をいたしました。四月一日付で、担当の参事官、室長及び室員十名、合計十二名の体制で発足をしたところでございますので、法の運用を適切に行ってまいりたいと思います。

○河野国務大臣 御指摘の不当寄附勧誘防止法第六条第一項の「著しい支障が生じてい…

○河野国務大臣　御指摘の不当寄附勧誘防止法第六条第一項の「著しい支障が生じていると明らかに認められる場合」の考え方につきまして、参議院での修正案の提出者の御答弁では、明らかに認められる場合というのは、要件を客観的に認めることができる場合を指すと考えており、例えば、当該法人等の勧誘行為について、配慮義務違反を認定して不法行為の成立を認めた裁判例が存在する場合がこれに該当すると考えているとされ、あるい

○河野国務大臣 修正案提出者の御答弁は、客観的に認められる場合として、配慮義務…

○河野国務大臣　修正案提出者の御答弁は、客観的に認められる場合として、配慮義務違反を認定して不法行為を認めた判決が存在するとの例を示されているものと承知をしております。 　第六条の配慮義務に係る行政措置については、謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが適当とされていたことも踏まえ、修正案の提出者より明示的に示された例は尊重すべきものと考えております。 　いずれにせよ、そのような修正案提出者か

○河野国務大臣 この法の趣旨にのっとって、適切に運用してまいりたいと思います

○河野国務大臣　この法の趣旨にのっとって、適切に運用してまいりたいと思います。

○河野国務大臣 全国の例えば消費生活センターに多数の相談が寄せられている場合と…

○河野国務大臣　全国の例えば消費生活センターに多数の相談が寄せられている場合ということでいいますと、多数の相談の基準というのが必ずしも明確ではない、それから第六条の趣旨を踏まえますと、相談の件数の多い少ないだけでは必ずしも要件を満たさない場合があると思います。 　例えば、特定の法人を陥れる目的で、インターネット上で人を集めて当該法人に関する相談が集中的に行われるということも想定し得るわけでござい

○河野国務大臣 何をもって深刻というのか、ここは基準がなかなか難しいんだろうと…

○河野国務大臣　何をもって深刻というのか、ここは基準がなかなか難しいんだろうと思います。