林 芳正

○林国務大臣 まず、前段のところでございます

○林国務大臣　まず、前段のところでございます。 　外務大臣の当時の令和四年八月の記者会見において、二〇一二年に旧統一教会関連団体から取材を受けたことが確認された旨を明らかにした上で、旧統一教会関連団体に関して、今回点検を行った限り、御指摘の団体から献金や選挙活動の支援を受けたことはない、こういうふうに説明をしておったところでございます。 　また、午前中の質疑でも申し上げましたように、いずれにい

○林国務大臣 今、荒井委員から御指摘のありました、政府が不祥事を起こした場合に…

○林国務大臣　今、荒井委員から御指摘のありました、政府が不祥事を起こした場合に第三者委員会を設置して対応した事例について、明確な定義もないため、網羅的に件数を把握することは困難でございますが、例えば、国土交通省におきまして、建設工事受注動態統計調査、これにおいて不適切な処理がなされたことを受けて、令和三年十二月に検証委員会が開催された事例があると承知をしております。 　また、監督官庁が事業者に対

○林国務大臣 一般論として、不祥事が生じた場合には、その原因の調査や再発防止策…

○林国務大臣　一般論として、不祥事が生じた場合には、その原因の調査や再発防止策を講じることが重要であると考えております。 　一方で、不祥事の内容とか性質が様々でもございますので、どのような場合に第三者委員会を設置すべきかについて政府として一律の基準を設けること、これは難しいのではないかと考えておりますが、個別具体の事案の内容等に応じて原因究明、再発防止策を適切に講じること等によって適正な行政運営

○林国務大臣 政府といたしましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被…

○林国務大臣　政府といたしましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するために、コンクリート造り等の堅牢な建物、さらにはより安全性が高いと考えられる地下駅舎等の地下施設に一時的に避難することが有効であると認識しておりまして、それらの施設を都道府県等が緊急一時避難施設に指定しております。 　この緊急一時避難施設は、令和五年四月一日現在、全国において、地下駅舎五百六十か所を含めて地

○林国務大臣 まず、お答えする前に、ジョン・レノンの「ノーバディー・ラブズ・ユ…

○林国務大臣　まず、お答えする前に、ジョン・レノンの「ノーバディー・ラブズ・ユー　ホエン・ユーアー・ダウン・アンド・アウト」という歌だったと思います、ソロのアルバムに入っていて。ただ、今おっしゃったようなことは、ちょっと私、承知していなかったので、早速聞き直してみたいと思います。 　そして、ＵＡＰ、未確認異常現象でございますが、私も御質問を受けて、ＵＦＯ、ＵＦＯと思っていましたら、アンアイデンテ

○林国務大臣 先ほども申し上げましたが、仮定の質問に対して予断を持ってお答えす…

○林国務大臣　先ほども申し上げましたが、仮定の質問に対して予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、政府としては、発生した事態に応じて適切に対応することとしておるところでございます。

○林国務大臣 現在、関係者におきまして政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われ…

○林国務大臣　現在、関係者におきまして政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところでありまして、自民党としても、これらの状況を把握するとともに、外部の弁護士も交えて、順次、不記載に至った経緯、使途等も含めて、党幹部による関係者への聞き取り、これを開始しているところと承知しております。 　総理もおっしゃっておられますように、今回の問題の最大の原因はコンプライアンスの欠如にあるというふうに述

○林国務大臣 これまで、金のかからない選挙の実現や選挙の公正確保等の観点から、…

○林国務大臣　これまで、金のかからない選挙の実現や選挙の公正確保等の観点から、国会における審議や各党間の議論等を経まして、選挙運動や政治活動について現行のルールが設けられてきたとともに、選挙公営制度が拡充されてきたと承知をしております。 　政治資金に係るルールや選挙制度については、引き続き、その評価も含めて、各党各会派において御議論いただくことが重要であると認識をしております。

○林国務大臣 国政を目指す動機や背景は人それぞれであるものと考えますが、政治家…

○林国務大臣　国政を目指す動機や背景は人それぞれであるものと考えますが、政治家の親族だからということで議員の席が当然のごとく譲り受けられるというのであれば、それは問題であると考えます。 　世襲に関する議論については、基本的には、政治家として有能かつふさわしい人、これを国民が広く選べるような仕組みをどのようにつくるかということが重要であると考えます。

○林国務大臣 政治資金規正法上、政治団体の代表者について、その選任要件や資格に…

○林国務大臣　政治資金規正法上、政治団体の代表者について、その選任要件や資格に関する規制は設けられていないところでございます。 　総理もおっしゃっておられますように、政治資金については、当然のことながら、これは相続と異なり、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではない、私もそのように思っております。 　政治家が引退したときなどに政治団体を存続させるのかどうか、政治団体が存続する

○林国務大臣 今の委員の御質問は、私が引退をするという前提でお聞きになっている…

○林国務大臣　今の委員の御質問は、私が引退をするという前提でお聞きになっているわけでございますが、まだこの年でございますので、しばらくは頑張らせていただきたいと思っております。

○林国務大臣 官房長官の立場で自民党の施策について申し上げることは差し控えさせ…

○林国務大臣　官房長官の立場で自民党の施策について申し上げることは差し控えさせていただきますが、自民党においても、公募、予備選挙等の積極的な活用を通じ、有為な人材を広く募集、発掘することに努めているものと承知をしております。 　いわゆる世襲につきましては、国会議員の身分に関することでございますので、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えてお

○林国務大臣 経済成長よりも健康や豊かさを重視する若者が増えているという今の国…

○林国務大臣　経済成長よりも健康や豊かさを重視する若者が増えているという今の国光委員の御指摘については、私も同じ思いを持っております。 　先日、国光委員に御紹介いただいた若者との意見交換におきましても、今御紹介いただいたタイパ、タイムパフォーマンスという言葉は大変印象的でございました。こうしたこれまでの経済的な指標にとどまらない考え方は、官民連携した社会課題の解決と事業の革新を促すインパクト投資

○国務大臣（林芳正君） この開発途上国の自助努力に対する支援、これを通じた自立…

○国務大臣（林芳正君）　この開発途上国の自助努力に対する支援、これを通じた自立的発展を目指して、相手国に合ったものを共につくり上げていく姿勢、これは日本の開発協力の良き伝統でありまして、新たな大綱においても基本方針として堅持をしているところでございます。 　加えて、新たな大綱では、これまでの自助努力支援や対話と協働の伝統を生かした共創、共に創るですね、共創により、途上国と日本が一緒になって新たな

○国務大臣（林芳正君） 基本的人権の尊重、これはもう全ての国の責務であります

○国務大臣（林芳正君）　基本的人権の尊重、これはもう全ての国の責務であります。 　これまでも、我が国ＯＤＡの実施に当たっては、ＪＩＣＡが定めている契約書式等に児童労働、強制労働の禁止に関する規定を盛り込むなど、人権尊重に努めてきておるところでございます。また、ＯＤＡ事業のこの実施中にも人権に関して事態の改善が必要と判断される場合には、速やかに相手国等に伝達するとともに、必要に応じて相手国等による

○国務大臣（林芳正君） この重大な人権侵害が起きた国でありましても、この当該国…

○国務大臣（林芳正君）　この重大な人権侵害が起きた国でありましても、この当該国の国民生活などの経済社会状況、また人道支援のニーズに対応する必要性を含めて諸般の事情を総合的に判断する必要があるために、ＯＤＡを直ちに停止するといった方策を取ることは困難でございまして、個別具体的な判断が必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、この開発協力大綱を踏まえ、今後とも、ＯＤＡ事業における基本的

○国務大臣（林芳正君） 人権侵害が起きた場合でも、この人道支援のニーズというの…

○国務大臣（林芳正君）　人権侵害が起きた場合でも、この人道支援のニーズというのがそこでなくなるというわけではないわけでございまして、この人権侵害が起きたということをもって人道支援のニーズがあるのに止めてしまうということは必ずしも、これ個別の事情によるところだと思いますけれども、まさにそういうところを含めて諸般の事情を総合的に判断する必要があると、こういうふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君） この開発協力の実施に当たりましては、この軍事的用途や国…

○国務大臣（林芳正君）　この開発協力の実施に当たりましては、この軍事的用途や国際紛争助長への使用を回避すると、いわゆる非軍事原則につきましては新たな大綱においても堅持をしておるところでございます。 　引き続き、民生目的、災害救助を始めとして非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目して個別具体的に検討してまいります。 　その上で、軍事的用途への使

○国務大臣（林芳正君） この政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡでございますが、こ…

○国務大臣（林芳正君）　この政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡでございますが、これは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡと別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援枠組みであり、ＯＤＡとは全く異なるものでございます。その上で、外務省としては、日本の外交力強化のため、ＯＤＡとＯＳＡの双方について必要な予算を確保するということが重要だと考えております。 　先週の金曜日に

○国務大臣（林芳正君） この新たな大綱におきましては、ＮＧＯを始めとする市民社…

○国務大臣（林芳正君）　この新たな大綱におきましては、ＮＧＯを始めとする市民社会、これ、戦略的パートナー、今御指摘がありましたように、戦略的パートナーとして新たに位置付けた上で、我が国の市民社会のこの能力向上、これを支援をすると、そして支援スキームの不断の改善等によって国内外の市民社会を通じて実施する開発協力を更に強化していくと、こう記載をさせていただきました。ウクライナ支援、近年のウクライナ支援

○国務大臣（林芳正君） ミャンマーの人道状況、今お話がありましたように悪化の一…

○国務大臣（林芳正君）　ミャンマーの人道状況、今お話がありましたように悪化の一途をたどっておりまして、ミャンマー国民への人道支援が喫緊の課題であること、これはまさに認識を共有するところでございます。 　我が国は、二月に発表した合計約六千三十万ドルの追加的人道支援含めまして、クーデター以降、これまでに国際機関やＮＧＯ等を経由して、直接ミャンマー国民が裨益する形で、合計、約、合計一億九百五十万ドル以

○国務大臣（林芳正君） 四月の二十一日でございますが、ロシア最高検察庁は、千島…

○国務大臣（林芳正君）　四月の二十一日でございますが、ロシア最高検察庁は、千島連盟をいわゆる望ましくない外交ＮＧＯ団体に指定する旨を発表し、その中では、千島連盟の活動はロシアの領土一体性の侵害を目的としている等の言及があると承知をしております。 　今御指摘がありましたように、これまで我が国は、ロシアとの間で北方領土問題の解決を目指して平和条約交渉を行ってまいりました。そうした中、千島連盟は、長年

○国務大臣（林芳正君） 現時点で北方墓参を始めとする四島交流等事業の今後の具体…

○国務大臣（林芳正君）　現時点で北方墓参を始めとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にないと、大変残念でございますが、そう言わざるを得ない状況でございます。 　他方、政府として、御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えは変わりなく、北方墓参を始めとする事業の再開、これは今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つでございます。 　この北方墓参を始めとした事

○国務大臣（林芳正君） 今次ロンドンで開かれますウクライナ復興会議では、ウクラ…

○国務大臣（林芳正君）　今次ロンドンで開かれますウクライナ復興会議では、ウクライナ復興に不可欠な民間企業の参画の促進、それからこれを実現するために必要な施策、そしてウクライナの改革の実施等に主な焦点が当てられる見込みでございまして、私が今委員がお話ししていただきましたようにこの会議に出席いたしまして、我が国として日本ならではの復興支援を実施していくべく、積極的に議論に貢献していく考えでございます。

○国務大臣（林芳正君） 鈴木先生におかれましては、この間、官邸でも要望書の提出…

○国務大臣（林芳正君）　鈴木先生におかれましては、この間、官邸でも要望書の提出に立会いをいただきまして、本当にありがとうございました。 　そのときにも少し話題になったと思いますが、今の時点でこの北方墓参を始めとする四島交流等の事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にないと、大変残念ですが、言わざるを得ない状況でございます。 　他方、政府として、御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか

○国務大臣（林芳正君） 経産省を代表して副大臣がここに来られていると、こういう…

○国務大臣（林芳正君）　経産省を代表して副大臣がここに来られていると、こういうふうに思っておりますので、特に私の立場で何かその答弁について申し上げる立場にはないと考えております。

○国務大臣（林芳正君） まさにインドとは、クアッド、それから、ちょっと今のウク…

○国務大臣（林芳正君）　まさにインドとは、クアッド、それから、ちょっと今のウクライナ問題と少し離れますが、国連改革のためのＧ４というグループを一緒につくっておりまして、また、インドのジャイシャンカル外務大臣とは、そういった会談、またバイの会談を通じてこの対話を続けておる、そういった間柄でございます。 　今先生がおっしゃったように、Ｇ７の議長国とそしてＧ20の議長国というお互いの立場で、実はそうい

○国務大臣（林芳正君） このロシア、これがまた引き続きウクライナに対する攻撃を…

○国務大臣（林芳正君）　このロシア、これがまた引き続きウクライナに対する攻撃を続けておりまして、プーチン大統領も併合したウクライナの一部地域は交渉の対象でないと述べるなど、歩み寄ろうという兆しが一切見られないところでございます。 　そうした状況を踏まえますと、侵略が長期化する中で一刻も早くロシアの侵略を止めるために今必要なことは、対ロ制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していくことでありまして

○国務大臣（林芳正君） この米軍に対する国内法の適用に関しまして今御紹介があり…

○国務大臣（林芳正君）　この米軍に対する国内法の適用に関しまして今御紹介がありましたこと、これは河野外務大臣が答弁をされておられると承知をしておりますが、まずその全体を御説明させていただきますと、第一に、一般に、国家はその領域内で主権を有しておりまして、その領域内にある者には、外国人を含め、属地的にその国の法令が適用されると、今委員が御紹介していただいた部分でございます。 　第二に、一般に、受入

○国務大臣（林芳正君） 先ほどの河野大臣が答弁したこの領域内の件につきましては…

○国務大臣（林芳正君）　先ほどの河野大臣が答弁したこの領域内の件につきましては先ほど答弁したとおりでございまして、そうした三つの考え方に基づいて、日本軍の、あっ、在日米軍のいわゆる管理権と国内法の適用について調整を行っているというところでございます。 　そして、この日本国内においてＰＦＡＳはこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知をしておりまして、この現時点でＰＦＡＳの検出と在日米軍の活動との

○国務大臣（林芳正君） 開発協力大綱のパブリックコメントは、今、紙委員から御指…

○国務大臣（林芳正君）　開発協力大綱のパブリックコメントは、今、紙委員から御指摘があったように、新設されたＯＳＡがＯＤＡの非軍事原則から逸脱したものにならないようにその線引きを明確にする旨を明記すべきとか、日本の安全保障政策が平和国家としての歩みの延長にある旨を追記すべきと、こういう御指摘をいただいたところでございます。 　このＯＳＡは、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡと別に、同

○国務大臣（林芳正君） この戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我…

○国務大臣（林芳正君）　この戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国の主権と独立の維持、また法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現、こういった望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むということ、これが必要であると考えておりまして、こうした認識の下で、そのための手段ということで、国家安全保障戦略において、ＯＳＡの創設、また防衛装備移転の推進、

○国務大臣（林芳正君） 御指摘の雑誌の表紙につきましてはいろいろ国会でも御議論…

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の雑誌の表紙につきましてはいろいろ国会でも御議論をいただいたところでございますが、この中身の記事についての表題については、外務省のこの申入れに対して変更がなされたと、で、表紙の方はまあちょっと変わらなかったと、こういうことでございます。 　いずれにいたしましても、そうした報道の一つ一つにコメントすることはいたしませんけれども、我々としては、先ほど申し上げたような平和

○国務大臣（林芳正君） この今委員から御指摘のありました一九七三年の日米合同委…

○国務大臣（林芳正君）　この今委員から御指摘のありました一九七三年の日米合同委員会合意、環境に関する協力についてにおきましては、この米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合、県又は市町村若しくはその双方は、地元の防衛施設局との協力の下で米側に調整要請や立入り許可申請等を行うことが可能とされておるところでございます。 　ＰＦＡＳをめぐ

○国務大臣（林芳正君） 我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれてお…

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にこのインド太平洋地域における平和と安定を確保して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠でございます。 　こうした観点から、軍等に対する資機

○国務大臣（林芳正君） 今委員からの御指摘のあった報道は承知をしております

○国務大臣（林芳正君）　今委員からの御指摘のあった報道は承知をしております。まさにこうした様々な国際情勢をめぐる各国の動向につきましては、必要な情報収集を平素から行っておりまして、八月にヨハネスブルグで開催予定の今お話のありましたＢＲＩＣＳの会合についても、引き続きしっかりと関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君） 我が国の開発協力と開発協力大綱の在り方に関する決議を可…

○国務大臣（林芳正君）　我が国の開発協力と開発協力大綱の在り方に関する決議を可決いただきまして、誠にありがとうございました。 　外務省といたしましては、ただいまの決議の御趣旨と本委員会での御議論を踏まえつつ、新たな開発協力大綱の下、戦略的かつ効果的、効率的な開発協力を推進し、国際社会及び我が国の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献していく所存です。

○国務大臣（林芳正君） ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業について…

○国務大臣（林芳正君）　ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適切な、適正な実施のため、適切に対応してまいります。

○国務大臣（林芳正君） 今御指摘がありましたように、漁業補助金協定、これは我が…

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、漁業補助金協定、これは我が国を含む関係国にとってＩＵＵ漁業につながる補助金の撤廃等を掲げた国連の持続可能な開発目標の達成に資するものであり、世界的な漁業資源管理の促進に寄与するとの意義を有しておるわけでございます。 　過剰なこの漁獲能力につながる補助金の禁止に関する規定など、今お話があったように、交渉の過程で本協定に盛り込まれなかった内容につき

○国務大臣（林芳正君） 今、政府参考人の答弁のとおり、政府の見解でございます

○国務大臣（林芳正君）　今、政府参考人の答弁のとおり、政府の見解でございます。

○国務大臣（林芳正君） このシンガポール条約は、商事紛争の解決方法である調停の…

○国務大臣（林芳正君）　このシンガポール条約は、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進する目的を有しておりまして、この締結によりまして我が国の経済発展にも寄与するものであると考えております。 　この調停と仲裁、それぞれ特徴がありまして、紛争の当事者がその特徴を踏まえて自由に選択できるということが重要だと思っておりまして、そうした観点から、この条約の締結について国会において御承認いただける場合に

○国務大臣（林芳正君） この世界最大の輸入国であるアメリカがコーヒーに関する国…

○国務大臣（林芳正君）　この世界最大の輸入国であるアメリカがコーヒーに関する国際的な政策協調の場である国際コーヒー機関に復帰するということは望ましいことであると考えておりまして、我が国としても、機会を見ながら、そうした立場に基づいて米国としっかり意思疎通を図っていきたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君） この資金供与の仕組みですが、開発途上国による漁業資源管…

○国務大臣（林芳正君）　この資金供与の仕組みですが、開発途上国による漁業資源管理を促進するということを通じて、ＩＵＵ漁業や乱獲された資源等に関する補助金に係る国際的な規律の実施に貢献するためのものであります。 　我が国としてこうした持続可能な形での世界的な漁業資源管理に積極的に貢献していく考えでありまして、こうした観点からも、我が国が最初の拠出国として主導的な役割を果たした意義は大変大きいと考え

○国務大臣（林芳正君） 世界のコーヒー市場におきまして、この新興国のコーヒー需…

○国務大臣（林芳正君）　世界のコーヒー市場におきまして、この新興国のコーヒー需要の高まり等によりまして需給が逼迫しておる中で、我が国へのコーヒーの安定的輸入を確保するという観点から、この二千二十二年の国際コーヒー協定を早期に締結するということが重要だと考えております。 　今、平木委員からございました前文について、持続可能な開発目標をというようなことで、前文でございますが、この前文に加えて、実はＳ

○国務大臣（林芳正君） この地域漁業管理機関のＩＵＵ漁船リストには、今お示しい…

○国務大臣（林芳正君）　この地域漁業管理機関のＩＵＵ漁船リストには、今お示しいただきましたように、例えばインド、スリランカ、オマーン、カメルーン、ガンビア、トーゴ等の船籍を有する漁船が掲載されております。 　この漁業補助金協定を締結した国は、昨年六月十七日に採択されてまだ約一年ということもありまして、現時点で七か国と限られておりまして、ただいま申し上げた国々の中には漁業補助金協定を締結した国がな

○国務大臣（林芳正君） この漁業補助金協定は、開発途上加盟国に関して、一定の規…

○国務大臣（林芳正君）　この漁業補助金協定は、開発途上加盟国に関して、一定の規律については、協定の効力発生の日から二年間に限りその適用を猶予する等の優遇措置を設けております。これは、まさに、開発途上加盟国の早期締結を促して同協定の早期発効につなげていくための仕組みとして設けた規定であると、そういう認識を持っております。 　今お話がありましたように、ＷＴＯ協定には開発途上加盟国の定義についての規定

○国務大臣（林芳正君） 漁業補助金協定におきましては、加盟国は、ＩＵＵ漁業に従…

○国務大臣（林芳正君）　漁業補助金協定におきましては、加盟国は、ＩＵＵ漁業に従事したと決定した船舶、本協定の実施及び運用を確保するための措置等に関する情報、これを本協定に基づき設置される漁業補助金委員会に通報することになっております。 　本協定の締約国である加盟国がこうした情報についてＷＴＯに通報いたしますと、漁業補助金委員会において、多くの加盟国のいわゆる同調圧力、ピアプレッシャーの下に協議を

○国務大臣（林芳正君） 榛葉委員はいろんなことにお詳しいのは承知しておりました…

○国務大臣（林芳正君）　榛葉委員はいろんなことにお詳しいのは承知しておりましたが、コーヒー屋を展開されて、コーヒーについてこれだけ博識であるというのは今日初めてお聞かせをいただいて、ただただ感服して聞いておった次第でございますが、私も、外務大臣というよりも元農林水産大臣として、やはり国産のお茶、これは輸出にもたしか尽力をしてきて少しずつ輸出も増えてきているとは思っておりますが、産地のいろんな状況も

○国務大臣（林芳正君） 今やり取りをいただいたように、世界で最も危険と言われる…

○国務大臣（林芳正君）　今やり取りをいただいたように、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないわけでございまして、これは地元の皆様との共通認識であると考えております。日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、米側との間でもこの点を累次にわたり確認してきております。 　外務省といたしましては、普天間飛

○国務大臣（林芳正君） 米側による日本環境管理基準の発出及び維持については、二…

○国務大臣（林芳正君）　米側による日本環境管理基準の発出及び維持については、二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表において日米間で確認し、二〇一五年に締結された日米環境補足協定においても規定をされているところでございます。 　在日米軍がＪＥＧＳに基づき環境保全及び安全への取組を適切に実施すること、これは重要だと考えておりまして、本年一月の日米２プラス２においても、私から米側に対しまして、環境問題に

○国務大臣（林芳正君） 日韓議員連盟の活動、これはまさにこの二国間関係を支える…

○国務大臣（林芳正君）　日韓議員連盟の活動、これはまさにこの二国間関係を支える重要な屋台骨であると考えております。広島でも行われましたＧ７サミットを契機としたこの日韓首脳会談においても、両首脳が議員交流を始めとする二国間の人的交流が一層拡大しつつあるということを歓迎をしたところでございます。 　まさにこうした人的交流が一層活発化することで相互理解が深まって、二国間関係に幅と厚みを与えるということ

○国務大臣（林芳正君） 我が国といたしましては、この国家安全保障戦略にも書かれ…

○国務大臣（林芳正君）　我が国といたしましては、この国家安全保障戦略にも書かれておりますように、平素から日米同盟の強化、そして自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進、これを含む同志国等との連携、さらには周辺国・地域との外交など、こうした戦略的なアプローチ、これを着実に実施していく、そのことによって我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んで我が国への武力攻撃の発生を未然に防ぐ、こ

○国務大臣（林芳正君） まさに今、先ほどちょっと委員が触れられたように、現在、…

○国務大臣（林芳正君）　まさに今、先ほどちょっと委員が触れられたように、現在、ロシアによるウクライナ侵略ということが起こっているわけでございます。 　したがって、このロシアという常任理事国の一角が国連憲章違反をやっているということから、国連が、仮定のことを申し上げるのはなかなか難しいところもございますが、ロシアでなくて、常任理事国でなかった場合、過去にもケースがあったと思いますけれども、そのこと

○国務大臣（林芳正君） まず、昨年十二月の小西委員とのやり取りでございますが、…

○国務大臣（林芳正君）　まず、昨年十二月の小西委員とのやり取りでございますが、私から、小西委員からそういう趣旨の御意見の御開陳があって、それに対して私から、緊密な経済関係を有する日中両国間で、今日現在、武力紛争が起こることはないと多くの方が思うだろうと、こういうような趣旨のことを述べておりますが、まさにこのような認識については現時点でも何ら変更はございません。 　その上で、三月の委員会の御指摘が

○国務大臣（林芳正君） 反撃能力を含めて、我が国の防衛政策、これ何度も御答弁を…

○国務大臣（林芳正君）　反撃能力を含めて、我が国の防衛政策、これ何度も御答弁をしておりますが、特定の国や地域を念頭に置いたものではなくて、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の命や暮らしを守り抜くために反撃能力の保有を決定したというふうに承知をしております。

○国務大臣（林芳正君） ジェンダー主流化とは、ジェンダー平等の観点をあらゆる政…

○国務大臣（林芳正君）　ジェンダー主流化とは、ジェンダー平等の観点をあらゆる政策や制度に反映しようとする考え方であると認識しております。 　Ｇ７広島首脳コミュニケにおいてもジェンダーをめぐる様々な課題が挙げられておりますが、国際社会においては、こうした諸課題の解決、さらには、より良い社会の構築のためには、あらゆる分野において女性が男性とともに意思決定の場に参画し、ジェンダーに配慮した取組を行うこ

○国務大臣（林芳正君） 今、山添委員からございましたように、第五次男女共同参画…

○国務大臣（林芳正君）　今、山添委員からございましたように、第五次男女共同参画基本計画には、女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めるとされております。 　今、様々に御議論いただきましたが、この個人通報制度、これは条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。これも御議論いただきましたが、一方で、この制度の受入

○国務大臣（林芳正君） 米軍人等による事件、事故、これは地元の皆様に大きな不安…

○国務大臣（林芳正君）　米軍人等による事件、事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、起きてはならないものであります。 　政府としては、米側に対して、綱紀粛正等、様々な機会に随時働きかけてきております。私自身、今年一月の日米２プラス２、また六月一日ですが、オースティン国防長官いらっしゃったときの会談時など、様々な機会を捉えて米側に対して事件、事故での適切な対応について求めるなど、高い

○国務大臣（林芳正君） 北朝鮮への働きかけに関する具体的な中身については、まさ…

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮への働きかけに関する具体的な中身については、まさに今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきますが、我が国の北朝鮮への対応に関しては、先月二十七日に開催された国民大集会で、今委員からも少し御紹介がありましたが、総理が述べられたとおりでございます。 　総理はこういうふうに述べられておりまして、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミ

○国務大臣（林芳正君） 我が国は、国際人権諸条約の締約国として、条約が定める義…

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、国際人権諸条約の締約国として、条約が定める義務を誠実に履行してきていると、こういうふうに考えておるところでございます。 　また、我が国は、各条約に基づいて定期的に政府報告を提出しておりまして、各条約に基づき設置された委員会が同政府報告を検討するに際しても、政府全体として誠実に対応してきております。また、委員会から公表される総括所見等につきましては、外務省ホームペ

○国務大臣（林芳正君） ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御…

○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件は、平成三十年十二月二十日に条約が採択されました。 　この条約は、商事紛争の解決方法としての調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものです。この条約の締結により、調停

○国務大臣（林芳正君） 日中平和友好条約第一条の二は、国際連合憲章の原則に基づ…

○国務大臣（林芳正君）　日中平和友好条約第一条の二は、国際連合憲章の原則に基づきまして、日中両国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認しております。この規定は、国連憲章第二条三に言う紛争の平和的解決と同二条四に言う武力による威嚇又は武力の行使の禁止、これを確認したものでございます。 　今先生の御質問は、中国が他国に対して武力攻撃を行

○国務大臣（林芳正君） 存立危機事態が発動された場合にという御質問の通告では必…

○国務大臣（林芳正君）　存立危機事態が発動された場合にという御質問の通告では必ずしもなかったわけでございますが、存立危機事態ということになりますと、何もないところで存立事態ということはないということでございましょうから、その場合に、先生の御質問は、我が国が中国に武力を行使すると、こういう前提に立っておられると、そういうふうにお聞きしましたので、先ほどのような、そういうことを想定、想定されていると私

○国務大臣（林芳正君） まず、我が国の安全保障政策は、特定の国や地域を脅威とみ…

○国務大臣（林芳正君）　まず、我が国の安全保障政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらないところでございます。その上で、我が国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中をいたしておりまして、また、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な増強などによりまして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしております。 　こうし

○国務大臣（林芳正君） 先ほども冒頭申し上げたとおり、この我が国の安全保障政策…

○国務大臣（林芳正君）　先ほども冒頭申し上げたとおり、この我が国の安全保障政策は、特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらないということを申し上げたところでございます。 　その上で、まず中国との関係でございますが、これは引き続き、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねまして、共通の課題について協力する、建設的か

○国務大臣（林芳正君） 必ずしも外務大臣としてお答えをすることかどうかちょっと…

○国務大臣（林芳正君）　必ずしも外務大臣としてお答えをすることかどうかちょっと自信がございませんけれども、私もかつて党で成長戦略の責任者もやっておりました。 　今御指摘のあったいろんなことは、そういう場でいろいろ議論してきたということは事実でありますが、これをどう受け止めてどういうふうにしていくかということが大事なことではないかというふうに思っておりまして、岸田内閣においては、内外の諸課題の解決

○国務大臣（林芳正君） 委員も御存じのとおり、この「外交」という雑誌でございま…

○国務大臣（林芳正君）　委員も御存じのとおり、この「外交」という雑誌でございますが、これは、我が日本政府の見解をここで表明するものでもございませんので、多様な皆様方の意見をここで御紹介をして議論に資すると、こういう性格のものであるというふうに理解をしておるところでございます。 　今のお尋ねの他国の情勢認識でございますが、日本政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　

○国務大臣（林芳正君） はい

○国務大臣（林芳正君）　はい。 　委員も御承知のとおり、デカップリングからデリスキングへという記述のあったＧ７コミュニケで議長を務めておったのは日本であるということをまず申し上げておきたいと思います。 　そして、そのサミットの際、日米首脳会談、外相会談、それぞれ行いまして、中国をめぐる諸問題への対応に当たって、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致し、中国と共通の課題については協力していく

○林国務大臣 ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす暴挙に対しまし…

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす暴挙に対しまして、国民の先頭に立って立ち向かうゼレンスキー大統領に今回のＧ７広島サミットにおける議論に参加をいただきまして、ウクライナが置かれた現状について自らの言葉でＧ７や招待国等に対して直接説明をいただきました。 　それによりまして、まず、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、Ｇ７がこれまで以上に結束して、あ

○林国務大臣 今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな狙い、すなわち…

○林国務大臣　今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな狙い、すなわち、各国首脳に被爆の実相に触れていただいて、それを世界の隅々に向けて発信していただくということについて、まずは大きな成果が得られたと考えております。今回、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンの発出を得まして、引き続き、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいります。 　また、Ｇ７サミットでは初

○林国務大臣 Ｇ７広島サミットでは、Ｇ７首脳に加えまして、今お話のありましたグ…

○林国務大臣　Ｇ７広島サミットでは、Ｇ７首脳に加えまして、今お話のありましたグローバルサウスを中心とする招待国首脳、そしてウクライナのゼレンスキー大統領とともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことなどについて見解の一致を見たところでございます。 　こうした成果を、九月のＧ20ニューデリー・サミット、そして十二月の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、こうしたものにもつなげるべく取り組んで

○林国務大臣 今次のサミットに際しまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩…

○林国務大臣　今次のサミットに際しまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくという強いメッセージを示すこと、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることの二点を重視しておりましたが、これらについて当初の狙いどおりの成果を達成できたと考えております。 　また、今回のサミットでは、グローバルサウスを中心とする八か国の招待国を交えて、食料、開発、保健、気候変動、

○林国務大臣 国連大学は、国連諸機関全体のシンクタンクとしての地球規模課題の研…

○林国務大臣　国連大学は、国連諸機関全体のシンクタンクとしての地球規模課題の研究に加えまして、教育機関として学位プログラムを開設するなど、人材育成の面でも国際社会に貢献しています。 　日本はこれまで、第三位の拠出国として財政的支援を行うだけにとどまらず、国連大学と日本の大学の連携を後押しするなど、教育研究面での連携強化にも取り組んできております。 　日本政府として、日本に本部を置く唯一の国連機

○林国務大臣 今次サミットに際しまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序…

○林国務大臣　今次サミットに際しまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくという強いメッセージを示すこと、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることの二点、これを重視しておりましたが、これらについて当初の狙いどおりの成果を達成できたと考えております。 　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには気候変動や開発、国際保健、ＡＩなど、幅広

○林国務大臣 先般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７首脳に被爆の実相に触れていただき…

○林国務大臣　先般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７首脳に被爆の実相に触れていただきまして、その上で、胸襟を開いた議論が行われて、核兵器のない世界へのコミットメントが確認をされました。また、これらを踏まえて、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンが発出されまして、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運、これを高めることができたと考えております。 　今後、このＧ７首脳広島ビジョ

○林国務大臣 今お話がありましたように、安保理、これは、ロシアのウクライナ侵略…

○林国務大臣　今お話がありましたように、安保理、これは、ロシアのウクライナ侵略そして北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていない現状にありまして、いわば試練のときにあるということだと思います。 　他方、安保理が各地の紛争の解決等に一定の役割を果たしている、こういう面もありまして、多くの国が安保理になお期待を寄せているということも事実でございます。 　我が国は、安保理の非常任理事国とし

○林国務大臣 本年はＳＤＧｓ達成に向けた中間年でございます

○林国務大臣　本年はＳＤＧｓ達成に向けた中間年でございます。地球規模課題が複雑化、深刻化する中で、我が国を含む国際社会全体が二〇三〇年までの目標達成に向けまして取組を加速化させるということが重要であります。 　先般開催されたＧ７広島サミットにおきましても、ＳＤＧｓ達成に向けたＧ７の決意、これを再確認したところでございます。我が国として、こうした国際社会の取組を引き続き主導してまいりたいと思います

○林国務大臣 本年三月、岸田総理はインドにおいて、自由で開かれたインド太平洋、…

○林国務大臣　本年三月、岸田総理はインドにおいて、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新しいプランを発表いたしましたが、これは、国際社会を分断と対立ではなく協力に導くとの目標に向け、歴史的転換期におけるＦＯＩＰの考え方や取組について示したものでございます。 　その中で、ＦＯＩＰ協力の新たな四つの柱を示しました。すなわち、第一に、平和を守るという最も根源的な課題への対処の在り方として、法の

○林国務大臣 先ほども金城委員にお答えをしておりますけれども、この発射事案を受…

○林国務大臣　先ほども金城委員にお答えをしておりますけれども、この発射事案を受けて、先ほど国家安全保障会議四大臣会合を実施して、情報の集約及び対応についての協議を行ったところでございます。 　北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されず、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進めて、北朝鮮の完全な非核化を目指してまい

○林国務大臣 今回のものでございますが、弾道ミサイルの可能性があるものは、北朝…

○林国務大臣　今回のものでございますが、弾道ミサイルの可能性があるものは、北朝鮮が予告した期間内で予告した方向に発射されたものでありますが、黄海上空で消失をしたことから、宇宙空間への何らかの物体の投入はされていないものと推定されておると承知しておりまして、これ以上の詳細について現在分析中でございます。 　そうしたものも踏まえまして、しっかり対応してまいりたいと思っております。

○林国務大臣 ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす暴挙に対しまし…

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす暴挙に対しまして、国民の先頭に立って立ち向かうゼレンスキー大統領に今回のＧ７広島サミットにおける議論に参加をいただきまして、ウクライナが置かれた現状について自らの言葉でＧ７や招待国等に対して直接説明いただいたところでございます。 　それによって、まず、Ｇ７がこれまで以上に結束して、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ

○林国務大臣 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり…

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、まさしく力による一方的な現状変更の試みでございます。 　先般のＧ７広島サミットに際して、ウクライナに関するＧ７首脳声明を発出し、今御議論いただきましたが、ロシアに対して、進行中の侵略を止め、国際的に認められたウクライナの領域全体から即時、完全かつ無条件に部隊及び軍事装備を撤退させるよう強く求めるというメッセージを発出

○林国務大臣 Ｇ７全体としてのメッセージは先ほど申し上げたとおりでございまして…

○林国務大臣　Ｇ７全体としてのメッセージは先ほど申し上げたとおりでございまして、その中で日本が行うべきということは、先ほど申し上げましたように、対ロ制裁とウクライナ支援の組合せ、こういうことになるわけでございます。

○林国務大臣 今までの経緯は、まさに徳永委員が今御議論いただいたとおりでござい…

○林国務大臣　今までの経緯は、まさに徳永委員が今御議論いただいたとおりでございまして、昨年三月の時点では、こういう提案をウクライナが行ったということは承知をしておるところでございます。 　ただ、その後、今少し触れていただきましたように、事態がかなり大きく推移をしておりまして、ロシアがまだ攻撃を続けておりますし、先ほども申し上げましたように、プーチン大統領が、併合したウクライナの一部地域は交渉の対

○林国務大臣 まさに、先ほども申し上げましたが、停戦等に係る条件やタイミングは…

○林国務大臣　まさに、先ほども申し上げましたが、停戦等に係る条件やタイミングはまずもってウクライナの人々の意思によるものでなくてはならないという大前提があるというのは申し上げたとおりでございます。 　現下の状況で、まず我々が行うべきことは、ロシアが一刻も早く侵略を止めるようにロシアに対して強い制裁措置を講じ、同時にウクライナを支援していくことでございます。そして、それと同時に、一日も早くロシアに

○林国務大臣 Ｇ７広島サミットの招待国首脳も交えたセッションにおきまして、ゼレ…

○林国務大臣　Ｇ７広島サミットの招待国首脳も交えたセッションにおきまして、ゼレンスキー大統領から、七月に平和フォーミュラサミットを開催し、各国を招待したいという発言がございました。 　そして、サミットの際に行われました岸田総理とゼレンスキー大統領とのバイの首脳会談においても、岸田総理から平和フォーミュラを高く評価することを伝えた上で、グローバルサウスを含むできるだけ多くの国の支持と協力を得た上で

○林国務大臣 東ヨーロッパで起きているロシアによるウクライナに対する侵略、これ…

○林国務大臣　東ヨーロッパで起きているロシアによるウクライナに対する侵略、これは東ヨーロッパに限定して起きていることではなくて、もしこのことが許されるようなことがあれば、これは世界中に、そして、我々の存在しております東アジアに対しても間違ったメッセージを送ることになる、こういう立場から、Ｇ７や他の同志国と一体となってこれまでの取組をやってきたところでありまして、まさにその考え方は委員と共有をしてお

○林国務大臣 原発に対する攻撃、占拠を含めまして、ロシアの一連の行為は国際法違…

○林国務大臣　原発に対する攻撃、占拠を含めまして、ロシアの一連の行為は国際法違反であり、決して許されない暴挙であります。ロシアに対して、このような蛮行を即座に停止するように求めるものであります。 　Ｇ７広島サミットではウクライナに関するＧ７首脳声明が発出されましたが、この声明で、今お話のありましたように、ロシアによるザポリッジャ原発の著しく無責任な占拠及び軍事化に対し最も重大な懸念を表明した上で

○林国務大臣 今御指摘がありましたように、公文書等は、国及び独立行政法人等の諸…

○林国務大臣　今御指摘がありましたように、公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録でありまして、外交において一定のエビデンスとしての価値を持つものも含まれるというふうに考えております。

○林国務大臣 公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動、そして歴史的事実の記録…

○林国務大臣　公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動、そして歴史的事実の記録でございます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、公文書等の内容を否定する場合には、その根拠となる事実関係を明確にするということは当然に期待されるものと考えております。

○林国務大臣 今委員御指摘のありましたとおり、公文書等は、国及び独立行政法人等…

○林国務大臣　今委員御指摘のありましたとおり、公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録でございます。

○林国務大臣 先ほど申し上げたとおりでございますので、もしこれに反するようなも…

○林国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますので、もしこれに反するようなものがある場合には、その根拠となる事実関係を明確にするということは当然に期待されるものと考えております。

○林国務大臣 数字等の正確さについての議論であったか、こういうふうに思っており…

○林国務大臣　数字等の正確さについての議論であったか、こういうふうに思っておりますが、一般論として、公文書が有する外交的価値については、それぞれの内容に鑑み、総合的に勘案の上、個別に判断していくべきものと考えております。 　そして、内務省の文書についての御議論であったというふうに思っておりますが、外務省として、当該資料に記載のある数字が正確であるかどうか等について確認すること、これは困難であると

○林国務大臣 韓国側の民間研究者の発言の一つ一つに対して政府としてコメントする…

○林国務大臣　韓国側の民間研究者の発言の一つ一つに対して政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、御指摘の資料の存在はまさに認識をしておるところでございますので、今あった御指摘も踏まえて、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

○林国務大臣 先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、韓国側の民間研…

○林国務大臣　先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、韓国側の民間研究者の発言の一つ一つに対して政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、この資料の存在はまさに今御議論したとおり認識しておりますので、今あった御指摘等も踏まえて、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

○林国務大臣 御指摘の談話についての報道を承知しております

○林国務大臣　御指摘の談話についての報道を承知しております。 　従来から申し上げているとおり、北朝鮮の意図、そして我が方の受け止め等についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、我が国の北朝鮮への対応に関しては、二十七日に開催された国民大集会で総理が述べられたとおりでございます。 　すなわち、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、

○林国務大臣 ずっと肉声で答弁してきておるつもりでございますが、まさに今委員が…

○林国務大臣　ずっと肉声で答弁してきておるつもりでございますが、まさに今委員がおっしゃったような報道を承知しておるわけでございます。 　そして、従来から申し上げているとおりでございますが、北朝鮮の意図、我が方の受け止め等についてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。

○林国務大臣 まさに御指摘の談話についての報道は承知しておりますが、北朝鮮の意…

○林国務大臣　まさに御指摘の談話についての報道は承知しておりますが、北朝鮮の意図、我が方の受け止め等についてお答えすることは差し控えたいと思います。

○林国務大臣 中国に対する危険情報でございますが、日本国民の生命及び身体に対す…

○林国務大臣　中国に対する危険情報でございますが、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点から治安情勢を始めとする政治情勢、社会情勢等を総合的に勘案した上で判断しておりまして、これまでも、一連の邦人拘束事案の発生を受けて、国家安全に危害を与えるとされる行為は取調べの対象となり、長期間の拘束を余儀なくされるのみならず、有罪となれば懲役などの刑罰を科されるおそれがある旨、注意喚起

○林国務大臣 今委員から御指摘がありましたように、中長期的観点から様々な情勢等…

○林国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、中長期的観点から様々な情勢等を総合的に勘案した結果、現時点では、新疆ウイグル自治区とチベット自治区について危険情報レベル１を発出しているところでございます。 　今後とも、適時適切な危険情報の見直しも含めたきめ細やかな情報発信、注意喚起を通じて、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。