後藤 茂之

○国務大臣（後藤茂之君） ＬＰガス料金への価格補助につきましては、今先生からも…

○国務大臣（後藤茂之君）　ＬＰガス料金への価格補助につきましては、今先生からも分析ありましたけれども、小売事業者一万七千社のうち約六割の一万社が中小零細事業者である。小売事業者経由での補助は、事業者が申請、精算等の事務負担が過大でありまして、電気、都市ガスと同様の実施が困難であるというふうに承知をいたしております。 　このため、総合経済対策におきましては、ＬＰガスについては価格上昇抑制に準じる配

○国務大臣（後藤茂之君） 下水中のウイルスのサーベイランスをコロナ対策に活用す…

○国務大臣（後藤茂之君）　下水中のウイルスのサーベイランスをコロナ対策に活用するための検証を進めていく、このことは重要と考えております。関係省庁で下水サーベイランスに関する推進計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。 　内閣官房では、現在、令和三年度補正予算を活用して、下水処理場と個別施設を対象に、下水サーベイランスの活用方策の実証事業を行っております。まさに今委員の御指摘のとおりで

○国務大臣（後藤茂之君） 政府の経済見通しは、予算編成過程における経済の、財政…

○国務大臣（後藤茂之君）　政府の経済見通しは、予算編成過程における経済の、財政、一体的な議論に資するために、足下の経済状況について、策定時点で入手可能な最善の情報を用いつつ、今後の経済財政運営の基本的態度を踏まえて政府として実現を目指すべき経済の姿をお示ししているところでございます。 　もちろん、経済のいわゆるその予測なのか、あるいはその実現を目指すべき経済の姿なのかというところに非常に難しいと

○国務大臣（後藤茂之君） 今申し上げた意味は、そういう気を使って経済のかさ上げ…

○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げた意味は、そういう気を使って経済のかさ上げを図っているというようなことを意味しているわけでは決してございませんで、今後の経済財政運営の基本的な態度を踏まえて、それで足下の策定時点での入手可能な最善の情報を用いて、政府として実現を目指すべき経済の姿をできる限り正確に示そうということで作っているものでございます。

○国務大臣（後藤茂之君） いろいろなデータを用いて、ＧＤＰの推計、ＳＮＳベース…

○国務大臣（後藤茂之君）　いろいろなデータを用いて、ＧＤＰの推計、ＳＮＳベースでやっています。そのときに、もちろんいろんな行政部局から基礎になるデータをもらいます。そのときに、その基礎になるデータが誤っていたり、あるいはそごがあったりするような場合に、そうした場合のずれが出ているということの御指摘もあるでしょうし、それから、そのＳＮＳの、ＳＮＡベースの統計データを作っていくときに、その手法自身を見

○国務大臣（後藤茂之君） この度、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、ス…

○国務大臣（後藤茂之君）　この度、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣を拝命し、あわせて、内閣府特命担当大臣として経済財政政策を担当することになりました。 　物価高騰に対する対策、新型コロナウイルスへの対策、スタートアップの育成を始めとした新しい資本主義の実現に向けた対応や全世代型社会保障の構築など重

○後藤国務大臣 ただいま平委員から御指摘がありましたとおり、経済諮問会議が、政…

○後藤国務大臣　ただいま平委員から御指摘がありましたとおり、経済諮問会議が、政府の経済財政運営の司令塔、また金融財政、また成長戦略、そうしたものの司令塔としての機能を発揮していくということは非常に重要なことであるというふうに考えております。 　これまでも経済財政諮問会議では、平成二十五年の政府と日本銀行の共同声明に基づきまして、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況等について定期的な検証を行って

○国務大臣（後藤茂之君） 石橋通宏議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　石橋通宏議員の御質問にお答えいたします。 　私と旧統一教会との関係についてお尋ねがありました。 　旧統一教会との関係については、私が知る限り、当該団体とは関係がございません。 　旧統一教会又はその関係団体との間で政策協定書等を交わした事実もございません。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（後藤茂之君） 柴田巧議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　柴田巧議員の御質問にお答えいたします。 　規制改革についてお尋ねがありました。 　日本経済を持続可能で一段高い成長軌道に乗せていくためには、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ・ＤＸの四分野に重点を置いて、官の投資を加速し、それを呼び水として民間投資を大胆に喚起するとともに、規制・制度改革を大胆に進め新陳代謝を促すなど、様々な経済社会構造の変革を実現していく

○国務大臣（後藤茂之君） 上田清司議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。 　今後の政策の進め方についてお尋ねがありました。 　まずは、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義を前に進めるため、総合経済対策の取りまとめに全力を尽くしているところです。 　このほかにも、新型コロナウイルスへの対策、スタートアップの育成を始めとした新しい資本主義の実現に向けた対応、全世代型社会保

○後藤国務大臣 今委員から御指摘のありました所信的挨拶でございますけれども、私…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘のありました所信的挨拶でございますけれども、私自身としては、自分の意気込みをしっかりとつけ加えて述べさせていただいたというふうには思っております。 　また、所信的挨拶について、前大臣の発言を私自身、自分としてしっかり確認をいたしまして、政策に関する政府の基本的な方針として述べたところでございまして、こうした方針は数日の間に変わるものではないというふうには考えておる

○後藤国務大臣 私が知る限り、調査をしている限り、旧統一教会との関係はございま…

○後藤国務大臣　私が知る限り、調査をしている限り、旧統一教会との関係はございません。 　お尋ねのありました、旧統一教会との間で推薦書、政策協定書等を交わしたこと、あるいはパーティー券を購入してもらったことはありません。

○後藤国務大臣 経済対策の検討過程についてコメントは差し控えさせていただきたい…

○後藤国務大臣　経済対策の検討過程についてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、国民生活に高い効果のある具体的な政策を積み上げて、経済的な効果も勘案しまして、中身も規模も国民に納得していただけるような思い切った対策を決定したいと思います。

○後藤国務大臣 今般、支援が手薄なゼロ歳から二歳までの低年齢期に焦点を当てまし…

○後藤国務大臣　今般、支援が手薄なゼロ歳から二歳までの低年齢期に焦点を当てまして、妊娠時から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済支援を合わせたパッケージとして充実をし、継続的に実施する体制を整えようということで、総合経済対策に盛り込むこととしているところでございます。 　伴走型の相談支援と組み合わせて実施する、その経済的支援の実施方法については、厚生労働省において、各自治体の判断により

○後藤国務大臣 そこのところは、各自治体において、最も効率的に、また自治体の状…

○後藤国務大臣　そこのところは、各自治体において、最も効率的に、また自治体の状況に応じた手段を選んでいただければよいというふうに思っております。

○後藤国務大臣 経済対策というのは、大臣が一人でつくるものではありません

○後藤国務大臣　経済対策というのは、大臣が一人でつくるものではありません。これは、党等で、非常に幅広い、政府としての議論、与党としての議論、また関係者の皆さんの議論等もいろいろ聞かせていただきますし、また、国会でのいろいろな討論も現実には政府の政策決定に大きな影響があると思います。 　そういう意味では、私自身も、例えば、雇用の話だとか、新しい資本主義の話だとか、ずっと昨年から取り組んでまいりまし

○後藤国務大臣 総合経済対策の一つの柱として、物価高、円安への対応も含めて、特…

○後藤国務大臣　総合経済対策の一つの柱として、物価高、円安への対応も含めて、特に、ウクライナ情勢等によって原油等の国際的な原料価格が上昇する、そのことが国民の不安につながっている、不安定な状況につながっているということでありますので、電気料金等の負担の上昇を直接的に軽減する前例のない思い切った措置等や、インバウンド需要の回復、半導体等の攻めの国内投資の拡大などをつなげるような、そういう物価高、円安

○後藤国務大臣 今、先生から御指摘あったように、都市ガスに対する対策をやるとい…

○後藤国務大臣　今、先生から御指摘あったように、都市ガスに対する対策をやるということになれば、ＬＰガスについてもどうなのかということが議論になっていくと思います。 　ＬＰガスについては、燃料の分が少ないのではないかとか、あるいは提供者が二万社以上あるとか、実を言うと、いろいろな前提条件もあります。そうしたこともありますので、価格上昇抑制に役に立つような配送合理化等の措置を講じていく、そういうふう

○後藤国務大臣 今のところ、価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講ずるとい…

○後藤国務大臣　今のところ、価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講ずるということで、今後引き続き検討していくということだと思います。

○後藤国務大臣 今、政府としては、例えば労働移動が活発になるようにするとか、あ…

○後藤国務大臣　今、政府としては、例えば労働移動が活発になるようにするとか、あるいは能力、スキルアップ、リスキリングだとか、いろいろな具体的な雇用の政策等もやっているところでもありますし、最低賃金の問題やそうしたこともしっかり取り組んでいるところではありますけれども。 　私、基本的な考え方を一つ申し上げるとすれば、やはり賃上げをしていくためには、実質賃金をしっかり担保していくためには二つの条件が

○後藤国務大臣 就職氷河期世代支援につきましては、今阿部先生から御指摘のありま…

○後藤国務大臣　就職氷河期世代支援につきましては、今阿部先生から御指摘のありました就職氷河期世代支援プログラム、これに基づきまして、不本意ながら非正規雇用で働いている方々と、それから、御指摘のありました引きこもり状態にあるような方々、それぞれの就労の支援や社会参加の支援について、しっかりと取り組んできているわけでございます。 　こうした中で、就職氷河期世代の正社員数を三十万人増やすことを目指して

○国務大臣（後藤茂之君） 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートア…

○国務大臣（後藤茂之君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、数多くの重要政策を担当することとなりました。与えられた職務に全力で取り組み、閣僚としての責任を果たしてまいる所存です。 　我が国経済は、ウイズコロナの

○後藤国務大臣 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大…

○後藤国務大臣　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、数多くの重要政策を担当することとなりました。与えられた職務に全力で取り組み、閣僚としての責任を果たしてまいる所存です。 　我が国経済は、ウィズコロナの下で経済社

○国務大臣（後藤茂之君） 制度の仕組み等については、局長からも、また先生の方か…

○国務大臣（後藤茂之君）　制度の仕組み等については、局長からも、また先生の方からも整理をしていただきました。 　自治体ごとに方針を決定する取扱いですけれども、子供は感染した場合の重症リスクが高くない、あるいは保護者が動けなくなることで社会経済的な影響が大きい。一方で、保育所、小学校等は、大人を対象とするような一般の事業所と同様の感染拡大防止対策が取りにくい面もあること、また、比較的限られた空間で

○国務大臣（後藤茂之君） いわゆるワーキングプア、その範囲や定義はなかなか様々…

○国務大臣（後藤茂之君）　いわゆるワーキングプア、その範囲や定義はなかなか様々な議論がありますけれども、政府として、自治体へのコロナ禍におけるアンケート調査、福祉事務所等を所有している自治体に調査をいたしておりまして、シフト減を含む非正規雇用労働者からの相談が増加していると回答した自治体が約九割程度、それから、生活困窮者の相談窓口である自立相談支援機関は、コロナ前と比較して就労している者からの相談

○国務大臣（後藤茂之君） 生活にお困りの方を支えていく上で、食料支援、今委員御…

○国務大臣（後藤茂之君）　生活にお困りの方を支えていく上で、食料支援、今委員御指摘のとおり、私も非常に重要なことだというふうに考えております。 　生活困窮者支援の窓口がフードバンクと連携して食料の提供と併せて相談を、支援を行う場合における食料の保管や送付に係る支援、これを自立相談支援機関に対する支援として行っております。また、食料支援を始め生活困窮者への支援を行う民間団体の活動への支援に取り組ん

○国務大臣（後藤茂之君） 歯と口腔の健康を保つことは、全身の健康を保つためにも…

○国務大臣（後藤茂之君）　歯と口腔の健康を保つことは、全身の健康を保つためにも大変重要であると認識しております。歯科疾患などを早期に発見、治療するためにも、生涯を通じて歯科健診を受けていただけるような環境を整えることが重要であるというふうに考えております。 　また、今、里見委員御指摘のとおり、先般閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二二、骨太方針におきましては、生涯を通じた歯科健診、い

○国務大臣（後藤茂之君） ただいまの布製マスク配布事業における不適切な在庫管理…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいまの布製マスク配布事業における不適切な在庫管理についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　また、放課後児童健全育成事業に係る子ども・子育て支援交付金の過大交付について、個人番号カードの普及等における不十分な取組について、技能実習生の行方不明事案に対する不十分な実態調査について、水道施設における耐震化対策等の進捗状況について、雇用

○国務大臣（後藤茂之君） 若松謙維議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　若松謙維議員の御質問にお答えいたします。 　こども家庭センターの全国展開についてお尋ねがありました。 　子育て世代包括支援センターについては、令和二年度末までに全国展開を目指す目標を掲げておりました。令和三年四月時点で千六百三自治体、約九二％の自治体で設置されており、引き続き、その設置を進めてまいります。 　そのような中、一昨日成立した改正児童福祉法において、母子保

○国務大臣（後藤茂之君） 大塚耕平議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナに係る医療関連施策の評価についてお尋ねがありました。 　新型コロナ対策においても、ＥＢＭ、根拠に基づく医療や、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の考え方に基づき、専門家の意見を聞きながら、科学的知見に基づき政策決定を行ってきました。 　具体的には、感染防止の観点から、マスクの着用、三密の回避といった基本的な感染対策が

○国務大臣（後藤茂之君） 清水貴之議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　清水貴之議員の御質問にお答えいたします。 　ＣＯＣＯＡの稼働状況と今後の活用方針についてお尋ねがありました。 　接触通知によって人々の行動変容を促すＣＯＣＯＡについては、社会経済活動を維持したまま感染拡大を防止するＩＴツールとして引き続き意義があると考えます。 　ＣＯＣＯＡの稼働状況については、抽出調査ではありますが、本年五月時点で、スマートフォンにアプリを入れてい

○国務大臣（後藤茂之君） 吉良よし子議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。 　保健所の再編についてお尋ねがありました。 　保健所数の減少は、平成六年に制定された地域保健法に基づき、住民に身近な保健サービスを市町村へ移譲することや、保健所の機能強化を図るため、施設設備の拡充を図りつつ、所管区域を二次医療圏等とおおむね一致させることなどにより集約化が進んだものと認識しています。その上で、今般の新型コロナ

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案におきまして新設する意見表明等…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案におきまして新設する意見表明等支援事業の規定においては、支援員が子供の意見、意向を把握し、それを勘案して児童相談所等の関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うこととしております。 　委員御指摘の調整につきましては、支援員が関係者との間で利害調整を行い、子供への支援内容を決定することまでは基本的には想定しておらず、例えば、弁護士等の支援員が子供の

○国務大臣（後藤茂之君） そういう姿勢で考えるということで、もちろん、子供の意…

○国務大臣（後藤茂之君）　そういう姿勢で考えるということで、もちろん、子供の意向等を踏まえてどういうふうに生かしていくかというのがこの制度の趣旨でございますから、先生の言うとおりで考えていきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 平成二十八年の児童福祉法改正において家庭養育優先原則…

○国務大臣（後藤茂之君）　平成二十八年の児童福祉法改正において家庭養育優先原則が法律上明確化されるとともに、児童養護施設等の入所施設においてもできる限り良好な家庭的環境を確保すべきであるとされまして、質の高い個別的なケアを実現するとともに、小規模かつ地域分散化された施設環境を確保することが重要であるとされたところでございます。 　このため、児童養護施設等の小規模化に伴い、より家庭的な環境の中での

○国務大臣（後藤茂之君） 社会的養護自立支援拠点事業は、入所措置等を経験した者…

○国務大臣（後藤茂之君）　社会的養護自立支援拠点事業は、入所措置等を経験した者や児童相談所による一時保護等の経験者等に対しまして、都道府県等が必要と認めた場合に利用勧奨を行うこととし、また、通いや訪問により、自立に向けた情報提供や相談支援を提供する等のアウトリーチ型の支援を行うことを想定しております。 　加えて、社会的養護自立支援拠点事業では必要なサービス、機関等へのつなぎを行うこととしておりま

○国務大臣（後藤茂之君） 子ども家庭総合支援拠点を設置している自治体は、現行、…

○国務大臣（後藤茂之君）　子ども家庭総合支援拠点を設置している自治体は、現行、全体の約三六％となっておりますけれども、児童人口がおおむね〇・九万人未満である自治体では設置率が約二六％であるなど、特に小規模な自治体では整備が進んでいないものと認識をしております。 　子ども家庭総合支援拠点を設置しないことについて、自治体ごとに異なる事情もあると考えておりますけれども、整備の必要性を国が指針等により自

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案が成立した暁には、子育て世代包…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案が成立した暁には、子育て世代包括支援センター、母子保健と、子ども家庭総合支援拠点、児童福祉の機能を維持した上で組織を見直し、一体的に相談支援を行うこども家庭センターを令和六年四月から創設することとしています。 　このため、施行までの間は子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の整備は引き続き進めていただくこととしておりますけれども、その際

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナのワクチン接種歴別の新規陽性者数の集計にお…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナのワクチン接種歴別の新規陽性者数の集計において、従来、ワクチン接種歴が未記入の方については、厚生労働省は未接種に計上し、国立感染研究所、感染研は接種歴不明に計上し、それぞれ厚生労働省のアドバイザリーボードに報告しておりました。しかしながら、感染研における取扱いとの整合性を確保するとの観点から、厚生労働省の資料においても、接種歴が未記入の方は感染研と同様に接種歴不

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法等改正案において、一時保護や施設入所…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法等改正案において、一時保護や施設入所等の措置等の際に児童相談所長等は意見聴取等の措置を行わなければならないこととしておりますけれども、子供の最善の利益のために児童相談所が講じる措置が子供の意見と異なる場合もあり得るものと認識をいたしております。その場合においても、児童相談所においては、丁寧にその理由を子供に対して説明するなど、委員の御指摘のとおり、事後的に

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案におきまして、都道府県等におい…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案におきまして、都道府県等において意見表明等支援事業を設けることとしておりまして、意見表明等支援員は、子供の最善の利益のため、子供の立場に立ってその意見表明等の支援を行うこととしております。意見表明等支援の対象となる子供は、虐待を受けて傷ついていたり、大人への信頼をなくしていたり、委員御指摘のように、自分が特別な環境で暮らしていることに気付かなかったり

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案において、一時保護開始時の司法…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案において、一時保護開始時の司法審査を導入することとしているわけでありますけれども、その件数も多数となることが予想されるところであります。委員御指摘のとおり、児童相談所の事務負担が過剰なものとならないようにしっかりと検討していく必要があります。 　具体的には、裁判所に提出する請求書類については全国共通の様式を設けることや、資料の簡素化について、今後施

○国務大臣（後藤茂之君） 厚生労働省として、自治体職員の専門性向上は重要である…

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省として、自治体職員の専門性向上は重要であると認識しております。この点、社会保障審議会の報告書において、公務員であり、異動があるために専門性の積み上げが難しい側面はある一方、地方自治体の特性を踏まえつつ、福祉専門職の採用を定着させ、その専門性を生かしていく人事システムを構築し、キャリアパスを明確にして専門性を高めていく必要があるというふうに指摘されておりまして、こ

○国務大臣（後藤茂之君） 客観的エビデンスに従ってしっかりと判断していくことが…

○国務大臣（後藤茂之君）　客観的エビデンスに従ってしっかりと判断していくことが基本だと思いますから、データを示しながら分かりやすい説明をしていきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 精神障害を有する方が、精神症状の変化に応じて必要なと…

○国務大臣（後藤茂之君）　精神障害を有する方が、精神症状の変化に応じて必要なときに適切な医療、福祉等のサービスを地域で安心して受けられるように、昨年十月から、当事者、家族に加えて、医療、福祉、自治体、学識経験者等を交えまして、実効的な仕組み、具体的には、精神保健に関する地域の相談支援体制、精神医療の提供体制、入院患者の権利擁護のための仕組み等、検討会で議論を進めているところでございます。 　その

○国務大臣（後藤茂之君） 現在、具体的な見直しの内容につきまして、法改正が必要…

○国務大臣（後藤茂之君）　現在、具体的な見直しの内容につきまして、法改正が必要な事項も含めて検討を進めているところであるというふうに先ほど申し上げましたけれども、どのような改正案とするかについては、束ね改正を行うかどうかも含めて、引き続き丁寧に検討してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案による措置解除者等への自立支援…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案による措置解除者等への自立支援の提供については、令和二年度に児童養護施設の退所者等を対象として、退所後の生活状況や就学、就労の状況、支援ニーズ等を把握するための調査研究事業を実施し、そこで明らかになった課題や、それまでの予算事業等で実施した取組から浮かび上がった課題に対応する観点から検討を進めたものでありまして、今後ともしっかりと充実していくこととし

○国務大臣（後藤茂之君） 国民年金第三号被保険者制度は、昭和六十年の年金制度改…

○国務大臣（後藤茂之君）　国民年金第三号被保険者制度は、昭和六十年の年金制度改正において基礎年金制度を設けた際に、それまで任意加入となっていた被扶養配偶者について、自分名義の基礎年金を確保することで女性の年金権を確立するために設けられたものでございます。 　第三号被保険者制度については、平成二十七年の社会保障審議会年金部会における議論の結果、第三号被保険者を将来的に縮小していく方向性、単に専業主

○国務大臣（後藤茂之君） ヤングケアラーについては、年齢や成長の度合いに見合わ…

○国務大臣（後藤茂之君）　ヤングケアラーについては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があるとされておりまして、心身の健やかな育ちを促すためにもしっかりと支援をしていくことも必要と考えております。 　今般の児童福祉法改正案で創設する子育て世帯訪問支援事業について、ヤングケアラーも支援対象として位置付け、訪問による家事支援を提供していくことになります。こ

○国務大臣（後藤茂之君） 本年二月に国民民主党から、議員立法でヤングケアラーの…

○国務大臣（後藤茂之君）　本年二月に国民民主党から、議員立法でヤングケアラーの支援に関する法案を参議院に提出されたことは承知をいたしております。その内容は、昨年五月の厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームの報告書に記載された施策と方向性は同じものであるというふうに認識しておりまして、まずは報告書に沿った施策を速やかに実行に移していきたいと考えております。 　委員御指摘のヤングケアラーに関

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の改正案では、障害児入所施設から大人にふさわしい…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の改正案では、障害児入所施設から大人にふさわしい環境への移行調整について、都道府県及び指定都市が責任主体であることを明確化し、関係者との協議の場を設け、地域資源の整備等を含めた総合的な調整を行うこととしております。 　この移行調整の際には、適切な意思決定支援の下、児童本人の意思を最大限に尊重し、児童本人の利益を最優先に検討していくことが重要と考えております。 　こ

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案において一時保護の要件を法令上…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案において一時保護の要件を法令上明確化することとしておりまして、児童虐待のおそれがあるとき、少年法第六条の六第一項の規定により事件の送致を受けたときは改正法案中の中で明示しておりますが、その他の要件は内閣府令で定めることとしております。 　内閣府令で定める一時保護の具体的な要件については、実務者を含めた作業チームにおいて今後検討していく予定でございま

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案において一時保護開始時の司法審…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案において一時保護開始時の司法審査を導入することとしておりますけれども、その件数も多数となることが予想されるところでありまして、委員御指摘のとおり、児童相談所の事務負担が過剰なものとならないよう、しっかりと検討していく必要があると考えます。 　具体的には、委員の御指摘のように、一時保護の司法審査に当たって、どのような方法で同意を取得することとするかの

○国務大臣（後藤茂之君） 委員から御指摘のあった六月二日の児童福祉法案の参考人…

○国務大臣（後藤茂之君）　委員から御指摘のあった六月二日の児童福祉法案の参考人質疑において、新たに導入する司法審査の意義として、参考人より、行政に対する司法のチェック機能が果たされることがあるのではないかといった指摘があったものと承知しております。 　厚生労働省の考え方としても基本的に同様でありまして、これまで児童相談所等が必要に応じて実施する一時保護について、行政とは異なる第三者の裁判所が審査

○国務大臣（後藤茂之君） 厚生労働省としては、子供家庭行政を進めるに当たりまし…

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省としては、子供家庭行政を進めるに当たりまして、これまでも、例えば保育所や児童相談所などの福祉の現場と学校教育の現場とが円滑に連携できるように、文部科学省とヤングケアラーへの支援に関する副大臣級のプロジェクトチームを開催する、文部科学省及び内閣府とともに保育、児童教育の分野に関する課長級の三府省会議を開催するなど、関係府省庁との連携を深めて縦割りの弊害が生じないよ

○国務大臣（後藤茂之君） 児童へのわいせつ行為が行われることは断じて許されるも…

○国務大臣（後藤茂之君）　児童へのわいせつ行為が行われることは断じて許されるものではありません。また、児童へわいせつ行為を行った保育士が再び保育の現場でわいせつ行為を行うことはあってはならないことであります。 　保育士が児童へのわいせつ行為を行った場合にはその登録を取り消す。欠格期間が経過した後においても、都道府県の審議会による審査を経て再登録が適当と認められる場合に限り再登録できる仕組みを創設

○国務大臣（後藤茂之君） さらに、今後新たに創設されるこども家庭庁において、教…

○国務大臣（後藤茂之君）　さらに、今後新たに創設されるこども家庭庁において、教育・保育施設等や児童が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入の検討を進めることとされていると承知しておりまして、こうした対応なども含め、関係省庁とともに児童を性被害から守る取組を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン…

○国務大臣（後藤茂之君）　マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認については、患者同意の下、過去の薬剤情報等を医療機関等で共有できる質の高い医療の提供、医療保険の効率的な運用につながるなど、患者の方々、医療機関、薬局、保険者、被保険者の一人一人に様々なメリットがあるというふうに思います。 　しかしながら、国民の皆様にマイナンバーカードが保険証として利用できることそれ自体や、具

○国務大臣（後藤茂之君） 令和五年四月から、保険医療機関、薬局におけるシステム…

○国務大臣（後藤茂之君）　令和五年四月から、保険医療機関、薬局におけるシステム導入については原則として義務化をしていくということでございます。また、保険証発行の選択制の導入を目指すことといたしますけれども、先ほどからもお話し申し上げているように、保険証を持ちたい方に対する発行ということは、これは保障していくということでございます。

○国務大臣（後藤茂之君） 一人一人の子供の命を守るために必要な保護は、確実に実…

○国務大臣（後藤茂之君）　一人一人の子供の命を守るために必要な保護は、確実に実施しなければならないというふうに考えております。 　それぞれの国にはそれぞれの制度があるわけでありまして、申立てを行って認められるに際して、どのような保護を、制度を持つのか、在宅支援等も含めて行うのか、そうしたことを、各国においていろんな制度があり、一概に数字だけから判断をできないところもあるのではないかというふうに考

○国務大臣（後藤茂之君） 平成二十八年度の児童福祉法改正において家庭養育優先原…

○国務大臣（後藤茂之君）　平成二十八年度の児童福祉法改正において家庭養育優先原則が明記されたことを踏まえて、国の定める指針の下、都道府県等で社会的養育推進計画を策定し、計画的に里親委託等を進めております。こうした中で、厚生労働省としても、国の計画策定指針において里親等委託率を七五％以上とする目標等を示しておりまして、地域の実情に応じた取組の強化を促しているところです。 　国としては、目標とした里

○国務大臣（後藤茂之君） 生活保護を受給しながら大学等に就学することについては…

○国務大臣（後藤茂之君）　生活保護を受給しながら大学等に就学することについては、世の中がだんだん変わってきたという委員の御指摘についても、そういうことも考えなければいけないとは思いますけれども、一般世帯で、高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、奨学金やアルバイトで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方等とのバランス等もやっぱりあるというふうに考えておりまして、慎重な検討を要する必要が

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

○国務大臣（後藤茂之君） 生活保護と申しますのは、利用できる資産、能力その他あ…

○国務大臣（後藤茂之君）　生活保護と申しますのは、利用できる資産、能力その他あらゆるものを生活の維持のために活用することを要件といたしております。自動車につきましても、資産に該当する、その維持は生計を圧迫すると考えられることから、原則として保有は認められておらず、また新規購入についても認められておりません。 　一方で、保護開始時に自動車を保有していて、例えば障害者であるとか、あるいは公共交通機関

○国務大臣（後藤茂之君） 今申し上げたみたいに、福祉事務所の判断で、自動車の保…

○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたみたいに、福祉事務所の判断で、自動車の保有等々につきましても、これまで不断の見直しを、生活実態を見ながらそういう判断もしてきておるわけでございますけれども、繰り返しになりますけれども、一般世帯とのバランスの問題や自動車の維持費等、そういうようなことも含めて課題をよく考えて、実態とやっぱりすり合わせながら、慎重に、しかし検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 労働者派遣制度におけるマージンには、派遣会社が負担す…

○国務大臣（後藤茂之君）　労働者派遣制度におけるマージンには、派遣会社が負担する社会保険料だとか教育訓練費等も含まれております。派遣労働者等が派遣会社を選択する際の参考にしていただくことが重要でありますから、派遣会社に対してマージン率等の事業運営に関する情報の公表も義務付けておりまして、そうしたマージンが過大にならないようにということでございます。 　実際に選択する際の参考になりますように、各派

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案におきまして、児童相談所と法医…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案におきまして、児童相談所と法医学分野の医師との連携のための規定を盛り込ませていただいた経緯については今局長から答弁をさせましたけれども、この三十三条の三の二の規定も活用しまして、法医学分野の医師から意見を伺うことで児童相談所が虐待の有無を適切に判断していくことは非常に重要でありまして、連携をより一層深めていく必要があります。 　このため、改正法案を

○国務大臣（後藤茂之君） 今、秋野委員から御指摘がありましたけれども、感染症危…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、秋野委員から御指摘がありましたけれども、感染症危機管理の観点から必要な体制を整えていくことは重要でございます。複数の拠点を持つことや国際的な監視の強化を図ることは、国立感染症研究所の業務継続性や的確な情報把握の効果が期待できるというふうに考えます。また、今具体的な地名もおっしゃいましたけれども、秋野委員からだけではなくて、福岡県からは国立感染症研究所の分室を九州に設け

○国務大臣（後藤茂之君） 子供というのは、これからの私たちの社会を支えていく、…

○国務大臣（後藤茂之君）　子供というのは、これからの私たちの社会を支えていく、そして本当に伸び伸びと育ってほしい、そういう対象だと思います。 　こども家庭庁が設置されるわけでありますけれども、所管の業務、そして総合調整機能も含めて、厚生労働省を始め各省が一丸となってこうした施策、取り組んでいく必要があると、そのように思っております。しっかりと取り組ませていただきます。

○国務大臣（後藤茂之君） 子供食堂や子供宅食等については、生活に困窮する子育て…

○国務大臣（後藤茂之君）　子供食堂や子供宅食等については、生活に困窮する子育て世帯への支援、虐待予防のための見守り強化対策など様々な視点で効果があるものと考えておりまして、これまでも、今御指摘のありましたように、厚労省としても支援を行ってきました。 　こうした中で、自治体を経由しない中間支援法人を通じた支援の取組について、令和三年度補正予算でひとり親家庭等の子ども食事等支援事業をスタートさせまし

○国務大臣（後藤茂之君） 予算委員会でも御答弁したとおりで、乳児院と児童養護施…

○国務大臣（後藤茂之君）　予算委員会でも御答弁したとおりで、乳児院と児童養護施設は入所する子供への必要な支援の内容などが異なると。それぞれの特性に応じた基準等を定める必要があることから児童福祉法上に別の施設類型とした上で、相互に適切な連携を図りつつ、それぞれが必要な役割を果たすことが重要だというふうに御説明をさせていただきました。相互に適切な連携が必要ということは、環境変化などにより必要以上に影響

○国務大臣（後藤茂之君） 児童虐待防止法におきましては、第六条でございますけれ…

○国務大臣（後藤茂之君）　児童虐待防止法におきましては、第六条でございますけれども、虐待を受けたと思われる子供を発見した者は、何人も速やかに市町村や児童相談所に通告しなければならないこととされておりまして、市町村や児童相談所は、虐待リスクのある家庭を含め、通告による情報を得ているわけでございます。 　また、地域の住民から身近な相談窓口である市町村におきましては、子ども家庭総合支援拠点など子育てに

○後藤国務大臣 感染経路は、飛沫、エアロゾルの吸入、接触等ということであります…

○後藤国務大臣　感染経路は、飛沫、エアロゾルの吸入、接触等ということでありますので、マスクの着用を緩和するということは現時点では考えておりませんけれども、今後の感染状況や変異株の流行状況を見て、これはウイルスの特徴にもよります、専門家の意見も伺いながら検討していく課題だと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） がん医療におきましては、手術や抗がん剤を用いた薬物治…

○国務大臣（後藤茂之君）　がん医療におきましては、手術や抗がん剤を用いた薬物治療、放射線治療等を効果的に組み合わせた集学的治療を行っておりまして、その中において放射線治療は、がん患者の身体の負担軽減の観点などから重要な選択肢であります。 　放射線治療の一つである核医学治療を行うには、放射線を遮蔽するための放射線治療室、治療病室が必要であります。放射線治療病室に対する診療報酬上の対応については、令

○国務大臣（後藤茂之君） 児童相談所が親の分からない児童で保護された子供を一時…

○国務大臣（後藤茂之君）　児童相談所が親の分からない児童で保護された子供を一時保護している場合には、児童福祉法の規定に基づきまして、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでは、児童相談所長がその子供の親権を代行することになっております。子供が予防接種を受ける際には、親権者の同意は得られませんが、こうした形で予防接種は行われるものと思っております。 　それから、戸籍法上、棄児という定義はないと

○国務大臣（後藤茂之君） いずれにしても、法律を実行していく場合にはそれぞれの…

○国務大臣（後藤茂之君）　いずれにしても、法律を実行していく場合にはそれぞれの法律行為をしっかりやっていくことになりますから、どういう名前で呼ぼうときちんとした対応をしていくということで、今申し上げたように、内密出産で生まれた子、あるいは親の分からない児童、一般の棄児、そういうものでありましても、親権代行によりまして、親の同意が得られない場合でも予防接種は受けることになっているということでございま

○国務大臣（後藤茂之君） ガイドラインそのもの、今様々な論点について検討を行っ…

○国務大臣（後藤茂之君）　ガイドラインそのもの、今様々な論点について検討を行っているところでありまして、この間も答弁させていただいたように、先生に、前向きに検討しているところでございますけれども、現時点で具体的な記載ぶりについてちょっとお答えのできるような状況ではありませんけれども、いずれにしても、本日委員から御指摘をいただいたような内容も含めまして、現場に混乱がしないように、どのような記載が可能

○国務大臣（後藤茂之君） 現在検討中のガイドラインでは、いわゆる内密出産による…

○国務大臣（後藤茂之君）　現在検討中のガイドラインでは、いわゆる内密出産による子供が出生して病院から出た後の児童相談所における対応等の取扱いについてのみならず、身元を明かさずに出産することを希望する妊婦が受診した場合のいわゆる診療録の記載など、医療機関における対応についても関係団体等の御意見を伺いながらお示しできるように検討しております。

○国務大臣（後藤茂之君） いわゆる内密出産により生まれた子供についても、その出…

○国務大臣（後藤茂之君）　いわゆる内密出産により生まれた子供についても、その出自を知る権利が保障されることは非常に重要だというふうに思います。 　ガイドラインの内容の検討に当たっては、御指摘のような場合にあっても子供の出自を知る権利が担保されるように、内密出産を希望する実親に対しまして出自を知る権利について説明を行い、子供への身元情報の開示の意を伝えること、実親の氏名等の身元情報について当該病院

○国務大臣（後藤茂之君） 熊本市の慈恵病院が採用している方法の内密出産であれば…

○国務大臣（後藤茂之君）　熊本市の慈恵病院が採用している方法の内密出産であれば、現行制度下でも対応は全く可能であるということはお話をさせていただいていることでありまして、政府としては、法整備を検討するということは、現行制度下でも対応できるということを考えると、現時点で必ずしも必要ではないということではありますけれども、引き続き、妊娠に悩む女性が安心して相談できる窓口の整備、包括的な支援の推進、特別

○国務大臣（後藤茂之君） 乳児院は原則として乳児を入所させる施設でありまして、…

○国務大臣（後藤茂之君）　乳児院は原則として乳児を入所させる施設でありまして、乳児の特性に合致した手厚い支援体制を整備することとしており、乳児院と児童養護施設は入所する子供への必要な支援の内容などが異なることから、乳児以降を入所させる児童養護施設とは別の施設類型といたしております。相互に適切な連携を図りつつ、それぞれが必要な役割を果たすことが必要であるというふうに考えております。 　一方で、措置

○国務大臣（後藤茂之君） 未就学児の場合は、基本的に二歳未満の場合はマスク着用…

○国務大臣（後藤茂之君）　未就学児の場合は、基本的に二歳未満の場合はマスク着用を推奨しないということで、これには条件を付けておりません。それから、二歳以上の就学前の子供は、本人の体調が優れず持続的にマスクの着用が難しい場合は無理に着用させる必要はなく、マスクを着用する場合は周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用していただくということでございますので、そこのところは、例えばその車内の状況だとか

○国務大臣（後藤茂之君） 私自身が今マトリックスなどという言葉を使ってしまって…

○国務大臣（後藤茂之君）　私自身が今マトリックスなどという言葉を使ってしまって、不適切な用語法だったかなというふうに思うんですけれども。 　客観的エビデンスで考えたときに、例えば外気が、非常にオープンエアで空気が、換気が換わっている屋外と屋内。それから、やっぱり距離が近いか遠いか、これはもう飛沫が飛ぶかどうか。感染は基本的には飛沫の感染か接触感染ということでうつるということになっているわけですか

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナの流行下におきまして、子供たちの健全な成長…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの流行下におきまして、子供たちの健全な成長を支援する観点から、マスク着用による影響も含めまして、子供の心身への影響について把握してまいりたいというふうに思っております。 　令和四年度厚生労働科学研究におきましても、学校や保育園、幼稚園、家庭内でのマスクの着用を含めた感染対策と小児の発達、発育との関連等を研究予定でございます。

○国務大臣（後藤茂之君） 健康保険法では、今先生からも御指摘があったように、故…

○国務大臣（後藤茂之君）　健康保険法では、今先生からも御指摘があったように、故意に給付事由を生じさせたときは保険給付は行わないこととしています。しかしながら、精神疾患等のために自己の行為に対して認識力がない場合には、自殺未遂による負傷の場合も故意に給付事由を生じさせたことに当たらず、保険給付の対象となるというふうに解釈、運用をしております。こうした内容は折に触れ周知を行っておりますけれども、直近で

○国務大臣（後藤茂之君） 株が本当に一緒なら、病気という意味では変わらないとい…

○国務大臣（後藤茂之君）　株が本当に一緒なら、病気という意味では変わらないということだろうと当然思います。 　マスクの着用については、マスクというものに対する国民の受け止め方もあるだろうと思います。日本の場合は、割合に習慣的にもマスクを着けるということが常日頃あったわけですけれども、外国の一部では、マスクというのはもう着けるということは全くないという生活をしているところもあります。 　ですから

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から御指摘のありましたように、令和四年度の年金…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のありましたように、令和四年度の年金額改定率はマイナス〇・四％となっておりますけれども、これについては、年金額の改定ルールに基づきまして、前年の物価等がマイナスとなったことを反映している数字でございます。 　公的年金制度につきましては、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしてお

○国務大臣（後藤茂之君） 物価等と申し上げましたけど、前年の物価とそれから三年…

○国務大臣（後藤茂之君）　物価等と申し上げましたけど、前年の物価とそれから三年の実質賃金の平均率を比べて改定をいたしております。

○国務大臣（後藤茂之君） 令和三年の物価変動率がマイナス〇・二％、令和三年の名…

○国務大臣（後藤茂之君）　令和三年の物価変動率がマイナス〇・二％、令和三年の名目賃金変動率が、令和三年の名目賃金変動率が〇・四ということで、年金額改定率は〇・四ということになっております。

○国務大臣（後藤茂之君） 物価は前年の消費者物価指数、ＣＰＩ、それから、今答弁…

○国務大臣（後藤茂之君）　物価は前年の消費者物価指数、ＣＰＩ、それから、今答弁局長からしましたけれども、二から四年前の実質賃金の変動率、それに前年の消費者物価指数を掛け合わせた名目賃金変動率ということでございますので、二年前から四年前の内閣の下での数字だと言われれば、そういうことにはなります。

○国務大臣（後藤茂之君） マイナンバーカードの保険証利用の申込件数は八百八十八…

○国務大臣（後藤茂之君）　マイナンバーカードの保険証利用の申込件数は八百八十八万人、マイナンバーカードの交付枚数に対する割合は約一六％となっております。 　また、マイナンバーカードの保険証利用が可能な施設と、施設につきましては十三万施設で約五八％程度、実際に運用を開始した施設は約四万施設で全体の約一九％程度となっております。

○国務大臣（後藤茂之君） 令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等でオンラ…

○国務大臣（後藤茂之君）　令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等でオンライン資格確認を導入することを目指しておりまして、医療機関でのシステム導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むように、関連する財政措置を見直すべきであると考えております。 　御指摘の診療報酬の加算については、マイナンバーカードの保険証利用は、患者の方々にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健康

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナの感染状況につきましては、足下では全国的に…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの感染状況につきましては、足下では全国的に一部の地域を除いて減少傾向が続いておりますけれども、いまだに昨年夏のピークよりも高い状況が続いておりまして、リバウンドの可能性も懸念されているところでございます。 　また、今後の感染状況については、ＢＡ．２系統へのおおむね置き換わった状況などの感染増加要因とワクチンの三回目接種等による抑制要因に影響されるものとも考える

○国務大臣（後藤茂之君） 毎年薬価改定の実施は、二〇二一年度から市場実勢価格を…

○国務大臣（後藤茂之君）　毎年薬価改定の実施は、二〇二一年度から市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制する観点から実施をいたしております。 　毎年薬価改定の影響については今後も分析が必要でございますけれども、令和五年度薬価改定の具体的実施方法については、今後関係者の皆様からの御意見をいただく機会を設けつつ、中医協において必要な議論をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（後藤茂之君） 水道水における有機フッ素化合物につきましては、令和二…

○国務大臣（後藤茂之君）　水道水における有機フッ素化合物につきましては、令和二年四月にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを水質管理目標設定項目に位置付けるとともに、生涯にわたり飲用しても健康影響が生じない濃度として目標値を設定いたしております。 　各水道事業者に対しては、目標値を継続して超過せずように、しないように対応するよう促しておりまして、現に目標値を継続して超過する事例は把握しておりません。 　現時点

○国務大臣（後藤茂之君） サル痘につきましては、現在、欧州等において感染例が確…

○国務大臣（後藤茂之君）　サル痘につきましては、現在、欧州等において感染例が確認されております。その症状として、発疹、発熱等のほかリンパ節腫脹が見られまして、重症例では臨床的に天然痘と区別が困難であり、従来の流行国におけるサル痘の致命率は一から一一％程度とされておりますけれども、死亡例は報告されておりません。 　サル痘は、我が国において感染症法上四類感染症として全数届けの対象となっておりますけれ

○国務大臣（後藤茂之君） 公的年金制度につきましては、将来世代の負担が過重にな…

○国務大臣（後藤茂之君）　公的年金制度につきましては、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしておりまして、この仕組みの下で年金を着実に支給していくことが重要であるというふうに考えております。物価と賃金の上昇を比べながら年金制度の運営を図っていくということでございます。 　一方で、低所得や無年金、低年金の高齢者の方々には

○国務大臣（後藤茂之君） はい

○国務大臣（後藤茂之君）　はい。 　児童福祉施設の指導監査につきましては、新型コロナの感染拡大防止等の観点から、書面又はリモート等による方法も可能とすることを地方自治体から要望されておりました。このため、昨年度研究会を開催しまして、指導監査はあくまでも実地によることが原則であるとし、例外的に実地によらない方法を取る場合には一定の条件を求めるべきとの意見をいただいたところでございます。 　今般の

○国務大臣（後藤茂之君） 国といたしましては、循環器病対策基本法に基づきまして…

○国務大臣（後藤茂之君）　国といたしましては、循環器病対策基本法に基づきまして、令和二年十月に循環器病対策推進基本計画を策定しまして取組を進めております。基本法では、都道府県においても循環器病対策推進計画を策定することとされておりまして、既に四十六都道府県において計画を策定済みです。 　さらに、今年度から全国十か所程度で脳卒中・心臓病等総合支援センターのモデル事業を行うことといたしておりまして、

○後藤国務大臣 勤労者皆保険の目的は、兼業、副業、フリーランスなども含めまして…

○後藤国務大臣　勤労者皆保険の目的は、兼業、副業、フリーランスなども含めまして、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とすることでありまして、このことは、社会保障の支え手を増やし、全ての世代が支え合う持続可能な社会保障の構築にもつながると考えております。