後藤 茂之

○後藤国務大臣 いわゆる黒い雨訴訟に関する広島高裁の判決については、総理談話に…

○後藤国務大臣　いわゆる黒い雨訴訟に関する広島高裁の判決については、総理談話において、判決の問題点についての立場を明らかにした上で、上告は行わないこととして、八十四名の原告の皆様に被爆者健康手帳を速やかに発行することとしております。 　その上で、原告八十四名と同じような事情にあった方々については、訴訟外においても救済するとしたところでございます。原告八十四名と同じような事情にある方々の救済は、総

○後藤国務大臣 今回の広島高裁の判決については、今委員からも御指摘ありましたけ…

○後藤国務大臣　今回の広島高裁の判決については、今委員からも御指摘ありましたけれども、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらずに広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の基本的考え方と相入れないものであって、政府として容認できるものではないということは意見として申し上げております。 　他方、黒い雨訴訟の原告と同じような事情にあった方の救済については

○後藤国務大臣 一般論として申し上げると、御指摘の放射性微粒子による被曝には、…

○後藤国務大臣　一般論として申し上げると、御指摘の放射性微粒子による被曝には、外部被曝と内部被曝、いずれも含み得るものだというふうに考えています。外部被曝、内部被曝というのは、被曝の形の問題なので。 　いずれにせよ、黒い雨訴訟の原告と同じような事情にあった方の救済については、昨年七月の総理談話、一審、二審の事実認定の結果を踏まえたものとして、外部被曝や内部被曝といった被曝の形態を要件に設定して議

○後藤国務大臣 それは一般論としてと申し上げたので、放射性微粒子の被曝であって…

○後藤国務大臣　それは一般論としてと申し上げたので、放射性微粒子の被曝であっても、内部被曝も外部被曝もそれはあり得るということを申し上げたわけで。今回の話は、そうした議論をするのではなくて、基本的には、先ほど言ったような認定の要件というものを、判示の、手帳をお渡しするという要件と合わせて、実を言うと、同じ立場にある方たちを合理的に認定をしているというのが今回の考え方です。

○後藤国務大臣 厚生労働省としては、被爆地域の指定は、原爆放射能が健康影響を及…

○後藤国務大臣　厚生労働省としては、被爆地域の指定は、原爆放射能が健康影響を及ぼしたという科学的、合理的な根拠がある場合に限定して行うべきというふうに考えておりまして、そのこと自体は考え方に変わりはありません。 　今回の被爆者認定指針については、広島高裁判決において、黒い雨による健康影響について、科学的な線量推計を示していません。一方、総理談話において、広島地裁と広島高裁における原告八十四名の事

○後藤国務大臣 広島地裁や広島高裁では、原告八十四名について、黒い雨に遭った場…

○後藤国務大臣　広島地裁や広島高裁では、原告八十四名について、黒い雨に遭った場所や状況、その後の健康状況について事実認定が行われています。広島高裁判決には、内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらずに広く認めるべきとしている点など、これまでの被爆者援護制度の考え方と相入れないところはあるものの、原告八十四名の事実認定を踏まえると被爆者健康手帳を交付する合理性はあると判断しまして、判決の問題点を明

○後藤国務大臣 今回の広島高裁の判決については、黒い雨や飲食物、ここは科学的な…

○後藤国務大臣　今回の広島高裁の判決については、黒い雨や飲食物、ここは科学的な線量推計によらない部分は認められないといったことはもう繰り返しませんが、訴訟の原告と同じような事情にあった方の救済について、昨年七月の総理談話と一審、二審の事実認定の結果を踏まえて対応することとしまして、広島地裁、広島高裁の事実認定において、原告八十四名全員が黒い雨に遭ったこと、十一類型の疾病を抱えていたことが確認された

○後藤国務大臣 原爆で被害を受けておられる皆様に対する思いについては、本当に熱…

○後藤国務大臣　原爆で被害を受けておられる皆様に対する思いについては、本当に熱心に御質問いただいている委員のお気持ちは私も共有をいたします。しかし、あくまで制度的な議論として、やはり公平な、あるいはバランスのいい制度的な解決をしていくこともまた必要であるという気持ちで申し上げているわけであります。 　それで、今回の被爆者認定指針、広島で黒い雨に遭った方が原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の

○後藤国務大臣 先ほど申し上げた答弁の繰り返しになってしまうところではあります…

○後藤国務大臣　先ほど申し上げた答弁の繰り返しになってしまうところではありますけれども、広島については、これは重要なことなのでもう一度申し上げますけれども、広島地裁と広島高裁では、原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったかが争点でありまして、原告八十四名について、雨に遭った場所やその状況、その後の健康状況等について事実確認が行われました。 　総理談話は、こうした広島地裁や広島高裁を通

○後藤国務大臣 今、委員から御指摘がありました、国立社会保障・人口問題研究所が…

○後藤国務大臣　今、委員から御指摘がありました、国立社会保障・人口問題研究所が行いました出生動向基本調査においては、約五・五組に一組の夫婦が不妊症検査あるいは治療を受けたことがあるという結果でありまして、不妊や不妊治療は多くの方が直面する社会の一般的な課題となっているというふうに認識をいたしております。 　令和四年度から不妊治療のうち有効性、安全性が確認されたものを保険適用としたことで、治療の質

○後藤国務大臣 一般に、予防・健康づくりの取組は、個人のＱＯＬが向上して、将来…

○後藤国務大臣　一般に、予防・健康づくりの取組は、個人のＱＯＬが向上して、将来の健康に係る不安が解消されるだけではなくて、健康寿命が延びて社会保障の担い手が増える、地域社会の中で高齢者の活躍促進が図られるといった、多面的な意義があると考えています。 　お尋ねの運動療法は、障害や疾患の治療や予防のために運動を活用することでありまして、こうした運動を行うことによりまして、生活習慣病の発症などのリスク

○後藤国務大臣 御指摘の質問主意書は、災害発生を念頭に、医療機関の建設に際して…

○後藤国務大臣　御指摘の質問主意書は、災害発生を念頭に、医療機関の建設に際しての立地基準を定める必要性について質問されたものでありまして、これに対して、医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であり、災害拠点病院等の医療機関の建設場所に関して留意すべき事項を含め、今後の災害医療体制に関する検討を進めていること、医療機関の建設場所を制限することについては、周辺の地域にお

○後藤国務大臣 本件、桜ケ丘病院の移転に関しては、静岡市によるタウンミーティン…

○後藤国務大臣　本件、桜ケ丘病院の移転に関しては、静岡市によるタウンミーティングや、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯ桜ケ丘病院による住民説明会が複数回実施されていると承知しておりますけれども、厚生労働省としては、個別の医療機関の移転に向けた調整状況に関して評価する立場になく、コメントは差し控えたいと思っております。 　なお、医療機関は、地域住民の健康、生命を守る重要なインフラでありまして、移転する

○後藤国務大臣 令和二年度のシルバー人材センター事業の統計年報によれば、請負、…

○後藤国務大臣　令和二年度のシルバー人材センター事業の統計年報によれば、請負、委託の契約金額のうち配分金の額が二千二百十億円となっております。 　したがって、当該配分金について一定の仮定であらあらの計算をした場合は、今先生からも指摘があったように、消費税相当額はシルバー人材センター全体で二百億円前後、これは、千三百センターありますけれども、一センター当たり千五百万円前後の数字となるということでご

○後藤国務大臣 インボイス制度の導入目的は、複数税率制度の下で適正な課税を確保…

○後藤国務大臣　インボイス制度の導入目的は、複数税率制度の下で適正な課税を確保するためと承知をしています。 　シルバー人材センター事業における取引は、ほとんどが消費税の課税対象である、課税取引であると想定されまして、発注者及び受注者が明確であるという点も含めて、他の取引と比べて特に特別な措置を講ずるような特殊性があるともなかなか言い難いというふうに考えます。 　シルバー人材センターから、インボ

○後藤国務大臣 私は、税制の制度がなかなか難しいだろうというふうに申し上げまし…

○後藤国務大臣　私は、税制の制度がなかなか難しいだろうというふうに申し上げましたけれども、だから何もしなくていいと言ったわけでは決してないので。 　インボイス制度の段階的施行を含む様々な環境変化に柔軟に対応しながら、これは受注量の増加自身が経営の構造の変化につながりますし、運営の効率化を図る、あるいは、委託の費用の問題とかもありますし、安定的な事業運営を継続しまして、地域における役割を一層発揮し

○後藤国務大臣 国民や法人、国内における法人、やはり国の税制を守る中で活動をす…

○後藤国務大臣　国民や法人、国内における法人、やはり国の税制を守る中で活動をするということも、それも重要なことであります。 　インボイス制度の導入自身は、税の公平性確保のために、賛成でない方もおられるかもしれませんが、税制の執行の公平を図るために、国全体として必要である、それを導入するのに準備が必要だということで、経過期間を取っているわけであります。 　ですから、そういう全体の枠の中で、実際に

○後藤国務大臣 日常生活用具給付等事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援…

○後藤国務大臣　日常生活用具給付等事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一つとして、実施主体である各市町村が、その地域の特性や利用者の状況を踏まえて、柔軟な形態で効果的な事業が実施できる仕組みとしています。 　このため、国が告示にて用具の要件、用途のみを定めまして、市町村が具体的な品目や対象者等の制度の運用に必要な事項を定めております。 　したがって、御指摘の点字ディスプレーなどに

○後藤国務大臣 意思疎通支援事業につきましては、手話通訳者、要約筆記者の派遣、…

○後藤国務大臣　意思疎通支援事業につきましては、手話通訳者、要約筆記者の派遣、点訳、代筆、代読等の実施などの様々な事業が含まれますが、事業によっては支援従事者の不足等によりまして実施率に自治体間の格差が生じているということは承知をいたしております。 　このため、意思疎通支援従事者の確保等に向けまして、今年度より、意思疎通支援従事者への関心を高める広報啓発等の事業や、事業の推進に資する調査研究を行

○後藤国務大臣 今般の児童福祉法改正案において、市町村において設置するこども家…

○後藤国務大臣　今般の児童福祉法改正案において、市町村において設置するこども家庭センターにおきましては、子育て世帯等に対する相談支援を行うとともに、要保護児童対策地域協議会、要対協の事務局を担うことを想定しておりまして、児童福祉等の観点で、支援を要する子供や子育て世帯の情報を把握するものと認識しています。 　このため、こども家庭センターで把握する子育て世帯等の情報について、直接的に個別避難計画の

○後藤国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を…

○後藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（後藤茂之君） 最初に、臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づ…

○国務大臣（後藤茂之君）　最初に、臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告します。 　臓器の移植に関する法律は、平成九年に施行されてから今年で二十五年を迎えます。また、臓器提供における本人同意の扱いについて、平成二十二年に改正法に基づく新制度が施行されてから十二年が経過します。この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及

○国務大臣（後藤茂之君） 雇用調整助成金につきましては、これまでに例のない特例…

○国務大臣（後藤茂之君）　雇用調整助成金につきましては、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところでございます。 　御指摘の七月以降の雇用調整助成金の取扱いにつきましては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一に沿って、引き続き、感染が拡大している地域及び特に業種が厳しい企業に、業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら、検討の上、五月末までにお

○国務大臣（後藤茂之君） 働きながら経験を重ねていくということは非常に重要なこ…

○国務大臣（後藤茂之君）　働きながら経験を重ねていくということは非常に重要なことです。特に、今先生から丁寧に御指摘のあった人の命を預かるような仕事については、そのことはなおさら言えることだろうというふうに思っています。 　それぞれの産業の中には、産業に関わる取引の状況や、あるいは雇用や事業の形態等によりまして、大変に労働時間やあるいはキャリアパスをつくっていく、そういうことについても難しい業況も

○国務大臣（後藤茂之君） 産科医療補償制度は、原因のいかんによらず、分娩に係る…

○国務大臣（後藤茂之君）　産科医療補償制度は、原因のいかんによらず、分娩に係る医療事故によりまして脳性麻痺となった子供やその家族の経済的負担を速やかに補償することを目的とする制度でございます。本制度は、補償金に対し公費の補助があるものではなく、医療保険者が実質的に掛金を全て負担する保険制度により実施をいたしております。この制度の補償対象基準については、各々の時点での医学的知見や医療水準を踏まえまし

○国務大臣（後藤茂之君） 判決の内容等についてまだ詳しく分析をしておりませんし…

○国務大臣（後藤茂之君）　判決の内容等についてまだ詳しく分析をしておりませんし、私の方から今の段階で特に御意見を言わせていただくことについて、差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） まず、腎疾患や糖尿病等の生活習慣病の予防には、栄養、…

○国務大臣（後藤茂之君）　まず、腎疾患や糖尿病等の生活習慣病の予防には、栄養、食生活の改善に関する取組が重要であると私も思っております。 　厚生労働省では、国民の健康の保持や増進、生活習慣病の予防のために参照していただけるように、食物繊維、ビタミン、ミネラル等の栄養素の摂取量の基準を食事摂取基準として策定し、普及啓発をいたしております。また、厚生労働省、文科省、農林水産省で策定した食生活指針にお

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナワクチンの効果については、これまで審議会に…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの効果については、これまで審議会におきまして主に海外の様々な知見に基づき評価を行っておりまして、厚生労働科学研究における国内のデータに関する調査の研究の結果についても報告をいただいております。引き続き、こうした知見の集積について注視しながらしっかりと分析を進めていきたいというふうに考えております。 　ワクチン接種歴が未記入の方について、厚生労働省が未接

○国務大臣（後藤茂之君） 薬機法は、医薬品等の品質、有効性、安全性の確保や医薬…

○国務大臣（後藤茂之君）　薬機法は、医薬品等の品質、有効性、安全性の確保や医薬品等の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うことを目的とする法律でありますから、製薬企業に医薬品の安定的な量の供給を義務付けるような規定を作るということは薬機法にはなじまないかなというふうに認識はいたしております。 　ただ一方、今委員から御指摘がありましたように、製薬企業が医薬品を安定供

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から御指摘がありました東京都医師会による調査は…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありました東京都医師会による調査は速報値であり、解釈に留意が必要な点もあるとは思いますけれども、抗原定性検査はＰＣＲ検査と同様に有用な検査であることを示唆していると承知をいたしております。 　厚生労働省としては、経済活動の維持など社会経済活動の観点から、抗原定性検査キットを積極的に活用すべきと考えております。一・八億回分以上の在庫を確保するなど安定的な

○国務大臣（後藤茂之君） 水道施設の計画的な維持管理や耐震化といった水道工事は…

○国務大臣（後藤茂之君）　水道施設の計画的な維持管理や耐震化といった水道工事は、重要な生活を支えるライフラインである水道の安定供給のために必要不可欠なものでございます。 　三月に発生いたしました福島県沖を震源とする地震においても、本当に早期の復旧に向けまして昼夜を問わず御尽力をいただいたところでありまして、水道業界を担う皆様には改めて心から敬意を表したいというふうに思っております。 　こうした

○国務大臣（後藤茂之君） 病名の共有に関しましては、まずは患者と共有することが…

○国務大臣（後藤茂之君）　病名の共有に関しましては、まずは患者と共有することが重要であると。データヘルス改革工程表においては、今もちょっと御紹介いただきましたけれども、将来的には、告知済みの傷病名をマイナポータル等で閲覧可能にすることといたしております。 　医師が処方箋に患者の病名を記載することについては、薬剤師が患者や医師に照会することなく患者の病名を把握することができるようになりまして、薬剤

○国務大臣（後藤茂之君） 質の高い医療の提供に向けて地域の医療機関の連携を推進…

○国務大臣（後藤茂之君）　質の高い医療の提供に向けて地域の医療機関の連携を推進する観点からは、今委員から御指摘のありましたように、各医療機関が管理する電子カルテ情報を医療機関を超えて円滑に共有するような体制を整えることが必要不可欠でございます。 　医療情報の標準化と医療情報を共有する仕組みに分けてお話をいたしますけれど、医療情報の標準化に関しましては、厚生労働省では、異なる電子カルテを使用する医

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、今委…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、今委員からの御指摘のそういう例もあると思いますし、例えば生活困窮者の新規相談件数や緊急小口資金の特例貸付けなどの申請件数、こうしたものはコロナ前と比べて非常に増えておりまして、多くの方々が厳しい状況に置かれているものというふうに認識しております。 　そして、最近の物価高騰は、こうした方々への生活に更なる影響を与えているとい

○国務大臣（後藤茂之君） 児童扶養手当は、離婚による一人親世帯等、父又は母と生…

○国務大臣（後藤茂之君）　児童扶養手当は、離婚による一人親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として支給しております。 　児童扶養手当につきましては、これまで、多子加算額の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げ、支払回数の年三回から年六回の見直し、一人親の障害年金受給者についての併給調整方法の見直しなど、累次の改善を実施してきて

○国務大臣（後藤茂之君） 先に私が言おうとしたことをおっしゃったかもしれません…

○国務大臣（後藤茂之君）　先に私が言おうとしたことをおっしゃったかもしれませんが、物価高騰に対しては、そういう趣旨であったので、低所得の子育て家庭に対しては二人親家庭も含めて臨時的な給付金で支援を行うこととしたわけでありまして、今の現状について何らかの手当てを講じていかなければならないということについては、政府としても同じ気持ちでそうした対応をいたしました。 　可能な限り早急に低所得の子育て家庭

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員が御指摘になったとおりで、令和三年における六十…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員が御指摘になったとおりで、令和三年における六十五歳から六十九歳までの就業率は五〇％を超える水準となっております。六十五歳から六十九歳までの就業理由につきまして、令和元年の独立行政法人労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴが調査したところによると、経済上の理由との回答が複数回答ではあるものの約七割を占め、最多となっておりますけれども、経済上の理由だけではなく、生きがい、社

○国務大臣（後藤茂之君） 令和四年度の年金額改定率は、御承知、御指摘のとおりマ…

○国務大臣（後藤茂之君）　令和四年度の年金額改定率は、御承知、御指摘のとおりマイナス〇・四％となっております。これについては、年金額の改定ルールに基づきまして、前年の物価等がマイナスとなったことを反映している数字でございます。公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしておりまして、この仕組みの下で年金を支給していくことが

○国務大臣（後藤茂之君） 生活扶助基準につきましては、保障すべき最低生活の水準…

○国務大臣（後藤茂之君）　生活扶助基準につきましては、保障すべき最低生活の水準を一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定するという考え方から、国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案して、必要に応じて改定を行うことといたしております。また、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で定期的な検証も行っております。 　一般的

○国務大臣（後藤茂之君） 各年度の診療報酬改定は、予算編成過程を通じまして内閣…

○国務大臣（後藤茂之君）　各年度の診療報酬改定は、予算編成過程を通じまして内閣が決定する改定率を所与の前提として、社会保障審議会において策定された診療報酬改定の基本方針に基づき、中央社会保険医療協議会において具体的な診療報酬点数の設定等に係る審議を行い、実施しております。 　令和四年度の診療報酬改定率の決定におきましては、不妊治療については令和二年十二月に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナワクチンの接種を行うに当たっては、接種を実…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの接種を行うに当たっては、接種を実施する医療機関において予診票によりまして接種間隔の確認を行うことを求めておりまして、まずは御指摘のような事例が生じないようにすることは重要であるというふうに考えております。 　その上で、今般の新型コロナワクチン接種は、蔓延予防上緊急の必要がある場合に行われる予防接種として実施することを踏まえまして、やむを得ず間違いが生

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナワクチンの一、二回目接種の優先順位について…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの一、二回目接種の優先順位については、先日委員からも御質問が出ておりましたけれども、政府の分科会において、重症化リスク、医療提供体制の確保の必要性等に鑑み、まずは医療従事者等、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者の順に接種を行いまして、その後、それ以外の者に対して、ワクチンの供給量や地域の実情等を踏まえて順次接種を行うことを基本的

○国務大臣（後藤茂之君） 確かに、今の答弁は、施設の方とそれから訪問介護の方た…

○国務大臣（後藤茂之君）　確かに、今の答弁は、施設の方とそれから訪問介護の方たちを比べたことが中心の答弁をさせていただいたというふうに思います。まずは医療従事者、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者ということでございますので、高齢者施設等の従事者との関係で議論いたしました。基礎疾患を有する者というのは、これはやはり科学的に見ても、実を言うと、基礎疾患を有することをもってリス

○国務大臣（後藤茂之君） 四月二十五日の決算委員会において委員から、この先、新…

○国務大臣（後藤茂之君）　四月二十五日の決算委員会において委員から、この先、新たな感染症が発生する可能性があるため、施設介護者も訪問介護者も基本同じであるという考えの下で対応を考えていくべきであり、こうした方向性を検討できないかという、そういう御質問がありまして、それに対して私からは、今後、仮に新たな感染症が発生し、それに対応する新たなワクチンを接種することになった場合には、諸般の考慮要素を総合的

○国務大臣（後藤茂之君） 高齢者施設の取扱いをどうしていくか

○国務大臣（後藤茂之君）　高齢者施設の取扱いをどうしていくか。先ほども申し上げたように、前回の判断の基にあったのは、在宅におられる方が例えば感染をしていたような場合には、当初は入院を前提に考えておりましたけど、その後、在宅の場合にも入院をしないで医療を何とか確保していくという方向で全体としてのオミクロンに対する対応等が進んでくる中で、対応について在宅の場合にもしっかりするように変えていったわけでご

○国務大臣（後藤茂之君） 重要な役割を担っていることは十分承知しておりますので…

○国務大臣（後藤茂之君）　重要な役割を担っていることは十分承知しておりますので、適切に判断していくという中には、もちろん可能性を否定しているのであれば適切に判断しているということは言えないというふうに私も思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 介護分野における検査につきましては、当時の検査能力や…

○国務大臣（後藤茂之君）　介護分野における検査につきましては、当時の検査能力や自治体の業務負担の制約等を踏まえまして、集中的実施計画に基づく定期的な検査の対象施設に、高齢者施設等の施設系サービスを基本としつつ、訪問系サービスについても、高齢者との接触の機会が多いことから定期的な検査の対象とすることを検討するよう都道府県等に依頼してきたところでございます。 　まず施設系サービスを基本としていた理由

○国務大臣（後藤茂之君） いろいろな施策を考えていくときに、施設介護と訪問介護…

○国務大臣（後藤茂之君）　いろいろな施策を考えていくときに、施設介護と訪問介護でそこに質的な差やあるいは制度的な差を設けて考えるという、そういうつもりはありません。 　今回の場合は、新型コロナウイルス感染症に対する限られた資源、状況の中で、どういう順に感染対策をしていくかという観点からの議論でございまして、介護施策上特に申し上げたいのは、施設介護もそして訪問介護もどちらも介護として重要で、地域の

○国務大臣（後藤茂之君） 引きこもり状態にある方への支援については、平成二十一…

○国務大臣（後藤茂之君）　引きこもり状態にある方への支援については、平成二十一年度以降、委員御指摘のとおり、引きこもりに特化した専門的な相談窓口の整備を進めまして、平成三十年の四月までに全ての都道府県、指定都市にひきこもり地域支援センターの設置が完了したところでございます。 　あわせて、今御指摘のあったように、より身近な市町村における引きこもりに関する支援体制の構築を進めることも重要と考えており

○国務大臣（後藤茂之君） 引きこもりの状態にある方やその御家族の支援を進めるに…

○国務大臣（後藤茂之君）　引きこもりの状態にある方やその御家族の支援を進めるに当たって、その背景や置かれた状況が様々であることから、一人一人の状況に応じたオーダーメードの支援が必要であると考えております。 　こうした中で、支援が必要な方を適切な支援につなげていくためには、地域における支援ニーズの実態等の把握や多様な支援の選択肢を用意するための官民の枠を超えた多様な主体による官民連携のネットワーク

○国務大臣（後藤茂之君） 不育症の原因となる疾病に対する検査や治療のうちに有効…

○国務大臣（後藤茂之君）　不育症の原因となる疾病に対する検査や治療のうちに有効性、安全性等が確立しているものは保険給付の対象であり、まずは医療機関に受診していただくことが重要になります。このため、不育症に対する普及啓発を行いまして、家族や勤め先の理解が得られ、治療を受けやすい環境をつくっていくことが必要だと考えます。 　厚生労働省では、令和三年度に引き続きまして令和四年度においても、不妊症、不育

○国務大臣（後藤茂之君） 米国における研究におきましては、五十歳以上の成人の新…

○国務大臣（後藤茂之君）　米国における研究におきましては、五十歳以上の成人の新型コロナ非感染者では千人当たりの年間の帯状疱疹の発症率が六・八人であるのに対して、感染者では八・二人と増えており、年齢等を調整した後の感染者の発生、発症リスクは非感染者と比較して一五％高いという報告があったと承知しています。一方で、イスラエルにおける研究では、十六歳以上の新型コロナ感染後の帯状疱疹の発症率は非感染者と比較

○国務大臣（後藤茂之君） 芸能の業界も含めまして、職場におけるハラスメントの防…

○国務大臣（後藤茂之君）　芸能の業界も含めまして、職場におけるハラスメントの防止対策は重要な課題であると認識しています。 　厚生労働省では、男女雇用機会均等法等の法律におきまして、事業主に対しましてハラスメント防止のために雇用管理上講ずべき措置を定めるなど、これまで職場におけるハラスメントの防止に取り組んできたところでございます。 　引き続き、職場におけるハラスメントの防止にしっかりと取り組ん

○国務大臣（後藤茂之君） 今もお答えをしていたわけでありますけれども、ハラスメ…

○国務大臣（後藤茂之君）　今もお答えをしていたわけでありますけれども、ハラスメント防止に関する各指針においては、職場でハラスメントを行ってはならない旨を明確化する際にフリーランスを対象に含めることや、フリーランスからハラスメントに類する相談があった場合は労働者と同様に対応することが望ましいということにいたしております。これは、委員からも御指摘があった望ましいという形での取扱いでございます。 　そ

○国務大臣（後藤茂之君） 現在、文化庁においても、私聞いているところによれば、…

○国務大臣（後藤茂之君）　現在、文化庁においても、私聞いているところによれば、芸能界における契約の在り方そのもの、そうしたことも検討をするということで、本当は今起きていることはそうした全体の枠組みの中で恐らく考えていかなきゃいけないことなんだろうというふうに思います。 　いずれにしても、あってはならないことをどういう形できちんと社会が目を光らせていけるのか、そのことの問題意識は共有をいたしており

○国務大臣（後藤茂之君） やっぱり大きな力の行使をできる人たちが、そういう力を…

○国務大臣（後藤茂之君）　やっぱり大きな力の行使をできる人たちが、そういう力を背景にやっぱり同意の得られないいろんな問題を起こすとか、あるいはハラスメントを起こしていくということは、これはあってはならないことだという認識は共有をしています。 　ですから、そういう意味で、そういうことに対応していくための手だてをやっぱり考えていく必要があるという問題についても共有はいたします。

○国務大臣（後藤茂之君） 気持ちの問題と、ちょっと大臣としての権限の問題やら仕…

○国務大臣（後藤茂之君）　気持ちの問題と、ちょっと大臣としての権限の問題やら仕事の範囲の問題が少し必ずしも一致していないということで、私自身もどういうふうに対応していいのかというのがちょっと厳しいわけですけれど、厚生労働省が所管するハラスメント防止に関する各指針においては、事業主と労働者の間の労働契約関係を前提に、雇用されている労働者に対するハラスメントの防止やハラスメントの発生時の対応について定

○国務大臣（後藤茂之君） フリーランスなどの労働契約関係にない相談に対しても、…

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスなどの労働契約関係にない相談に対しても、しっかりとハラスメント防止に関する対応を進めていくことは非常に望ましいことでもありますし、厚生労働省としてはこうしたことを社会に広く周知していくと、後押しをすることは考えていきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 公立・公的医療機関について、地域医療の確保において中…

○国務大臣（後藤茂之君）　公立・公的医療機関について、地域医療の確保において中核的な役割を果たしていただいておりまして、今回のコロナ対応でも病床確保など重要な役割を積極的に担っていただいていると認識をいたしております。その上で、コロナ対応が続く中でも、人口構造の変化を見据えまして、地域の医療ニーズに応じた医療体制の確保に向けて取り組んでいくこと自体はやはり重要なことだと考えております。 　地域医

○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘の再検証対象医療機関四百三十六病院のリストは、…

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の再検証対象医療機関四百三十六病院のリストは、各医療機関の役割や病床数、再編統合の方向性を機械的に決めるものとしてお示ししているわけではありません。整理をいたしまして、地域における議論の活性化に資するように診療実績を分析した結果などをお示ししたもので、特段の方針変更は考えておりません。

○後藤国務大臣 新型コロナの感染経路は、飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等であ…

○後藤国務大臣　新型コロナの感染経路は、飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等でありまして、感染防止のためには、三密の回避や換気などに加えて、マスクの着用が極めて重要でございます。専門家からも、マスクを着けずに近距離で会話するような感染リスクの高い行動を避けることが重要であると指摘されております。屋外においても人との距離が十分取れない場合は、無症状の場合でも会話により感染が広がる可能性もあることから、

○後藤国務大臣 知事会の方から、屋外でのマスクの着用について要望があったという…

○後藤国務大臣　知事会の方から、屋外でのマスクの着用について要望があったということは承知をいたしております。 　屋外マスク着用に対する現在の政府の対応については先ほど申し上げたとおりで、子供の話はまた後ほどという話もありましたので触れませんが、引き続き、先ほども申し上げたように、様々な場面で周知広報を努めていくことが第一だと思います。 　その上で、新たなルール作りを行うかどうかということでござ

○後藤国務大臣 まず、若干、報道等には事実についての認識も正確でないようなとこ…

○後藤国務大臣　まず、若干、報道等には事実についての認識も正確でないようなところもあるように見受けられるように思いますけれども、子供のマスクの着用について言えば、もう一度申し上げると、特に二歳未満の乳幼児はマスク着用が推奨されていません。また、二歳以上であっても就学前の子供については、本人の体調が優れず、持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理に着用させる必要はないということでございます。マスクを

○国務大臣（後藤茂之君） 芳賀道也議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　地域の脱炭素化に向けた公正な労働力の移行の支援についてお尋ねがありました。 　脱炭素化により産業構造が変化していく中、円滑な労働移動の実現を図るためには、地域の労働者に対して適切な再就職支援や学び直しの機会の提供を行っていくことが必要です。このため、今後成長が見込まれるデジタルやグリーンなどの分野における産業界のニーズを把握

○後藤国務大臣 委員御指摘のとおり、一時保護開始時の司法審査の導入に際しまして…

○後藤国務大臣　委員御指摘のとおり、一時保護開始時の司法審査の導入に際しまして、一時保護状の請求に当たりまして、請求書類の作成等が児童相談所で新たに発生いたします。児童相談所全体の体制強化とともに、児童相談所の司法とのやり取りに対応可能な人材確保が必要だと認識をいたしております。 　まず、児童相談所全体の体制強化として、児童福祉司の確保については、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランにお

○後藤国務大臣 新たに創設いたします訪問による家事支援等の事業について、必要な…

○後藤国務大臣　新たに創設いたします訪問による家事支援等の事業について、必要な家庭に確実に届け、各家庭の悩みや負担感を着実に解消していくためには、委員御指摘のような、支援に関わる者の資質や体制等を明らかにしつつ、地域ごとの子育てニーズも踏まえた体制整備をしっかりと進めていく必要があります。 　このため、令和三年度補正予算において、安心こども基金を活用して先行的に実施する事業の実施状況を踏まえ、ま

○後藤国務大臣 意思表明等支援事業は、事業の担い手など地域資源の状況が自治体ご…

○後藤国務大臣　意思表明等支援事業は、事業の担い手など地域資源の状況が自治体ごとに異なっていることから、義務とはせずに、都道府県による必要な措置の実施を努力義務と今回規定いたしております。 　厚生労働省としても、都道府県が実施する意見表明等支援員の研修の参考となるプログラムの例の開発、あるいは、現在実施する子供の権利擁護のモデル事業の取組など、好事例の紹介も含めた周知等の支援を実施することにより

○後藤国務大臣 今委員から御指摘をいただいた令和二年度の調査研究では、児童虐待…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘をいただいた令和二年度の調査研究では、児童虐待による乳幼児頭部外傷事案疑いの受理件数や受理した場合の児童相談所の対応など、虐待による乳幼児頭部外傷に対する児童相談所の対応等の実態について、その概況を調査して、把握したところでございます。 　この調査研究において、虐待による乳幼児頭部外傷、ＡＨＴの疑いのあるケースのうち、一時保護実施件数については調査しているところで

○後藤国務大臣 先ほど御指摘のあった調査研究の結果では、児童相談所において、一…

○後藤国務大臣　先ほど御指摘のあった調査研究の結果では、児童相談所において、一年半の間で、虐待による乳幼児頭部外傷、ＡＨＴ疑いを理由に実施した一時保護延べ件数は百三十一件で、そのうち保護の期間が二か月を超えているのは延べ五十四件となっているというのは御指摘のとおりでございまして、ＡＨＴ疑いの事案に限らず、児童福祉法上、一時保護については原則二か月を超えてはならないこととされておりますけれども、児童

○後藤国務大臣 今委員から御指摘のあった子ども虐待対応の手引き、二十五年のとき…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘のあった子ども虐待対応の手引き、二十五年のときに出されたものの中で、九十センチメートル以下からの転落等で硬膜下出血が起きることはほとんどないと言われているとか、受傷機転不明で硬膜下血腫を負った乳幼児が受診した場合は、必ずＳＢＳを第一に考えなければならない、こういう記述があることについて、脳外科の先生方、小児科の先生方、関係者の先生、専門家の皆さんでも大変な議論がある

○後藤国務大臣 私の気持ちとして言えば、関係学会の議論、従来は、児童相談所に原…

○後藤国務大臣　私の気持ちとして言えば、関係学会の議論、従来は、児童相談所に原則として通告すべきだというお考えや、いやいや、それはいろいろな場合があるということを強調される皆様方や、いろいろありますし、また、専門家のお医者さんの学会によっても、御意見もいろいろな客観的なエビデンスに従って変わってきていることもあるように承知をいたしております。 　そういう関係学会の議論の動向が、非常に議論の幅がま

○後藤国務大臣 我が国では、不慮の事故が子供の死亡原因の上位となっておりまして…

○後藤国務大臣　我が国では、不慮の事故が子供の死亡原因の上位となっておりまして、子供の事故を防止することは重要でありますことから、母子健康手帳の厚生労働省の示す様式において、子供の年齢に応じて起こりやすい事故や対策を掲載しているところであります。 　委員御指摘のとおり、乳幼児が重大な事態に至ることもある転倒、転落について、保護者への注意喚起のためにどのような対応が取り得るか、母子健康手帳の活用も

○後藤国務大臣 児童の権利委員会において、児童を家族から分離するか否かの決定の…

○後藤国務大臣　児童の権利委員会において、児童を家族から分離するか否かの決定の際には、子及びその親の意見を聴取した後に行われるよう確保すること等が勧告されていることは認識をいたしております。今般の改正案の司法審査は、そうしたものに応えるべき改正というふうに理解をいたしております。 　それから、明石市でございますけれども、令和三年度より、今御指摘のあった、通称こどものための第三者委員会というのを児

○後藤国務大臣 児童福祉法第二条では、全ての国民は、児童が心身共に健やかに育成…

○後藤国務大臣　児童福祉法第二条では、全ての国民は、児童が心身共に健やかに育成されるよう努めなければならないとした上で、保護者がその第一義的責任を負うとともに、国及び地方公共団体も保護者とともにその責任を負うことを定めているわけでありまして、政府としては、この責任を果たすために、産前産後のケアの推進、保育の受皿の整備、社会的養育における里親委託の推進など、家庭や家庭的環境における子育てに対して、妊

○後藤国務大臣 放課後児童クラブの処遇改善を図るために、賃上げ効果が継続される…

○後藤国務大臣　放課後児童クラブの処遇改善を図るために、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、雇用形態にかかわらず、収入を三％程度引き上げるための措置を本年二月から実施をしております。 　御指摘の事例について、具体的にどういうケースなのか承知していないわけでありますけれども、常勤なのか非常勤なのか、どの程度お勤めになっておられるのか。非常勤の職員であれば、常勤職員の一か月当たり勤務時

○後藤国務大臣 難病医療費助成等の受給者証につきましては、一年に一度、更新する…

○後藤国務大臣　難病医療費助成等の受給者証につきましては、一年に一度、更新することとなっておりまして、その更新に当たっては、医師の診断書が必要でございます。 　新型コロナの感染拡大防止の観点から、診断書の取得のみを目的とした受診を避けるという趣旨から、令和二年三月一日から昨年、令和三年の二月末日までの間については、受給者証の有効期間が満了する場合、その有効期間を、御指摘のとおり一年間延長すること

○後藤国務大臣 今の委員から御指摘の数か月の具体的期間につきましては、令和三年…

○後藤国務大臣　今の委員から御指摘の数か月の具体的期間につきましては、令和三年五月二十四日付の事務連絡においては、一定の目安として、御指摘のように三か月という期間を例示しつつ、例示しつつですね、地域の感染状況等を踏まえて合理的な期間とすることとしておりまして、各自治体において、地域の実情に合わせて合理的と考えられる期間を御判断いただければというふうに思います。

○後藤国務大臣 五歳から十一歳までの子供に対する新型コロナワクチンの三回目接種…

○後藤国務大臣　五歳から十一歳までの子供に対する新型コロナワクチンの三回目接種については、現時点で検討しておりません。まずは科学的知見や諸外国の状況を注視してまいります。 　ちなみに、現時点で、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イスラエル等、五歳から十一歳までの子供に対する三回目接種は実施されておりません。

○後藤国務大臣 予防接種法に基づく健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にか…

○後藤国務大臣　予防接種法に基づく健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。 　その認定に当たっては、審査会において、請求された疾病や死亡等と予防接種との因果関係について、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとの考え方に基づいて審査は行われま

○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症に感染したおそれのある濃厚接触者は、飛…

○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症に感染したおそれのある濃厚接触者は、飛沫、エアロゾルの吸入などの新型コロナウイルス感染症の感染様式を踏まえまして、国立感染症研究所の積極的疫学調査実施要領では、患者の感染可能時期に感染する可能性のある接触のあった者として、具体的に、適切な感染防止対策なく、一メートル以内、十五分以上の接触があった者とされておりまして、マスクの着用の有無のみをもって決められるも

○後藤国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を…

○後藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（後藤茂之君） 医薬品の製造販売につきましては、承認申請に必要な治験…

○国務大臣（後藤茂之君）　医薬品の製造販売につきましては、承認申請に必要な治験の実施とデータの解析、承認後の副作用情報の収集、解析、医療現場への情報提供などの安全対策を含めまして、製薬企業が責任を持って対応する必要があることから、製薬企業からの申請に基づいて承認をしております。 　今般の新型コロナへの対応においては、これまでも国やＰＭＤＡにおきまして企業からの各種相談に最優先で対応しておりまして

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から御指摘のとおり、ＡＭＥＤにＳＣＡＲＤＡが、…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のとおり、ＡＭＥＤにＳＣＡＲＤＡが、昨年六月にワクチン開発・生産体制強化戦略というのが決まりましたが、それに基づいて設立をされました。感染症有事の際にワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは、国民の命を守るための安全保障上も極めて重要なことでございますし、これは、平時からワクチン開発を主導するＳＣＡＲＤＡがワクチン開発体制の強化に果たす役割

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘の本年四月二十七日の規制改革会議におきま…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘の本年四月二十七日の規制改革会議におきまして、既に薬事承認申請されて審査が長期化しているスイッチＯＴＣの品目について、承認審査の経緯の調査を実施する必要があるとの意見が出ましたことは承知をいたしております。 　既に申請された品目で審査が長期化しているものの多くは、ＰＭＤＡから申請者に対しスイッチＯＴＣ化における課題について説明を求めておりますが、申請者から回

○国務大臣（後藤茂之君） 直近の感染状況につきましては、ゴールデンウイークの影…

○国務大臣（後藤茂之君）　直近の感染状況につきましては、ゴールデンウイークの影響もあることから単純に判断することは難しいものの、直近の一週間では十万人当たり約百七十五人、今週先週比が〇・九八というふうになっております。今後の感染の状況を注視してまいりたいというふうに思っております。 　今後の感染状況につきましては、ゴールデンウイークでの人の動きが活発だったことやＢＡ．２系統への置き換わりがおおむ

○国務大臣（後藤茂之君） 今般創設いたします緊急承認制度は、緊急時に新たな医薬…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般創設いたします緊急承認制度は、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認するために、有効性については推定された段階で承認を可能といたしております。 　他方で、緊急時であっても医薬品の安全性を確保することはこれは必要であることから、安全性については現行の承認制度と同水準の確認を行うものでありまして、安全性について緩和が行われるものではないというふうに考えております。

○国務大臣（後藤茂之君） 今般創設する緊急承認制度は、安全性の確認を前提に有効…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般創設する緊急承認制度は、安全性の確認を前提に有効性が推定された段階で条件及び期限を付して迅速に薬事承認を与える仕組みでありまして、再生医療等の製品の条件及び期限付承認の規定の条文構成に倣って規定したものでございます。 　具体的には、十四条の二の二第一項第二号において、申請に係る効能又は効果を有すると推定されるものであることを有効性に関する承認の要件とし、また同項第三

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナの体外診断用の医薬品につきましては、新型コ…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの体外診断用の医薬品につきましては、新型コロナの流行を踏まえまして迅速に検査薬を承認する必要があったことから、性能及び有効期間に関する限られた試験成績に基づき承認をし、承認条件として、今委員から御指摘があったように、市販後に臨床性能や安定性のデータを求めている品目がございます。 　本年三月までに承認した品目のうち、臨床性能試験に関する承認条件が七十二品目に付与

○国務大臣（後藤茂之君） 医薬品に対する重篤な副作用に関しましては、医療関係者…

○国務大臣（後藤茂之君）　医薬品に対する重篤な副作用に関しましては、医療関係者が副作用の早期発見、早期対応が可能となりますように、重篤副作用疾患別対応マニュアルを関係学会の協力の下、作成をし、周知を行っております。令和三年度末で八十マニュアルを公表いたしております。 　新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状への対応については、昨年二月一日付けで通知を発出いたしまして、都道府県に対して医療体制

○国務大臣（後藤茂之君） 十分にお話を伺いながら、万全の体制を取っていくように…

○国務大臣（後藤茂之君）　十分にお話を伺いながら、万全の体制を取っていくように努力していきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 昨年の夏の感染拡大に際しては、感染の拡大に病床の確保…

○国務大臣（後藤茂之君）　昨年の夏の感染拡大に際しては、感染の拡大に病床の確保が追い付かない事態や治療開始が遅れて重症化する事例で在宅で亡くなる事例が見られました。改めて、新型コロナにより自宅で亡くなられた方々、そしてその御家族には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　厚生労働省では、昨年十一月に取りまとめた全体像に基づきまして、保健医療提供体制を強化しながら、オミクロン株の特徴を踏まえて

○国務大臣（後藤茂之君） 政令で定めることにするということは、閣議決定にかけて…

○国務大臣（後藤茂之君）　政令で定めることにするということは、閣議決定にかけて政府全体として総合的に判断していくものでございます。もちろん所管の法律は厚生労働大臣の所管でございますから、厚生労働大臣が政策的な責任について、これは全面的にしょうわけでございますけれども、法制的にお尋ねであるとすれば、閣議決定は政府全体の決定であるということであります。

○国務大臣（後藤茂之君） 経済成長や国民生活の安全、安心につながる創薬のイノベ…

○国務大臣（後藤茂之君）　経済成長や国民生活の安全、安心につながる創薬のイノベーションは重要な課題でありまして、委員御指摘のとおり、そうした観点から薬価制度を検討する必要があるというふうに考えます。そのため、関係者の御意見を丁寧に伺いながらしっかりと議論していくことが重要であると考えております。 　厚生労働省としても、昨年九月に取りまとめた医薬品産業ビジョン二〇二一において、それぞれの医薬品に応

○国務大臣（後藤茂之君） 私、随分、厚生労働大臣としては薬の、創薬のイノベーシ…

○国務大臣（後藤茂之君）　私、随分、厚生労働大臣としては薬の、創薬のイノベーションについて前向きな立場の色を出しているつもりでございます。 　そういう意味で、本当に今後とも、これは日本のイノベーションにとってももちろん大切であります。そのことは日本の国民を豊かにする本でありますけれども、それに加えて、国の中でしっかりと創薬を行っていくということは国民の命と健康を守るということにもつながっていくわ

○国務大臣（後藤茂之君） デュアルユース設備の施設整備支援は経済産業省において…

○国務大臣（後藤茂之君）　デュアルユース設備の施設整備支援は経済産業省において実施されているものでありますけれども、平時はバイオ医薬品の製造販売を行い、その収益によって設備の維持管理等を行うという考え方の下でオペレーションをするということでございます。また、事業者の投資を促すために高い補助率が設定されているものと承知をいたしております。 　それから、厚生労働省といたしましても、ワクチンを国内で開

○国務大臣（後藤茂之君） まず、出発点の問題として、安全性は確認をしなければな…

○国務大臣（後藤茂之君）　まず、出発点の問題として、安全性は確認をしなければならない、有効性については推定でいいということで、緊急の事態に、例えば治験の範囲だとか、あるいは資料の整え方だとか、そういうことについて特別な扱いをするという制度だというふうに思っておりますんで、基本的に言えば、緊急承認されたワクチンが、例えばさっきおっしゃった例でいえば、すれすれに跳んだワクチンと悠々跳んだワクチンでワク

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナワクチン接種には感染予防効果や発症予防効果…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチン接種には感染予防効果や発症予防効果、重症化予防効果があると承知しておりますが、三回目の接種を受けた方は、そうでない方と比べてどの年齢であっても大幅に感染が少なくなっているというエビデンスは示されています。こうした効果がもたらす社会、経済社会での効果というのは、これは相当大きいものだというふうに考えています、経済効果全体まで含めてですね。 　御指摘の費用

○国務大臣（後藤茂之君） 薬局の薬剤師が医師から独立した立場で薬学的知見に基づ…

○国務大臣（後藤茂之君）　薬局の薬剤師が医師から独立した立場で薬学的知見に基づきまして重複投薬や薬の相互作用の有無の確認を行うことは、患者への安全で効果的な薬物療法の提供につながることから非常に重要であると考えております。このため、診療報酬においても、薬局の薬剤師が処方医に重複投薬や相互作用の防止に関する疑義照会を行い処方内容が変更された場合や、多剤服用の患者の服用薬を一元的に把握した上で処方医に

○国務大臣（後藤茂之君） 重複投薬、相互作用等の防止加算で四十点、服用薬剤調整…

○国務大臣（後藤茂之君）　重複投薬、相互作用等の防止加算で四十点、服用薬剤調整支援料で九十点から百二十五点の評価になっています。

○国務大臣（後藤茂之君） 国民の生命、健康を守る医療機関がサイバー攻撃によりそ…

○国務大臣（後藤茂之君）　国民の生命、健康を守る医療機関がサイバー攻撃によりその機能を失うことがないように、サイバーセキュリティー対策の強化が不可欠だというふうに考えております。 　厚生労働省では、今御指摘もいただきましたが、本年三月に医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを改定しまして、医療機関に対し、バックアップデータの保存やサイバー攻撃を想定した訓練の実施など、対策も強化するよう求