後藤 茂之

○国務大臣（後藤茂之君） 今申し上げたように、ドイツのように意見を外部の者に聞…

○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたように、ドイツのように意見を外部の者に聞くという、そういう制度を持っているところはあるという今答弁をさせていただいたということでありますけれども、単純に外国との比較をするときに、やっぱり民間団体が国を代表するアカデミーであるということを国民から長きにわたり認められ、そして国民がその団体を支援し、そして補助金を投入することについて納得をしている、それだけの民間団

○国務大臣（後藤茂之君） 全く同じような形で前提となる制度が異なるので評価は難…

○国務大臣（後藤茂之君）　全く同じような形で前提となる制度が異なるので評価は難しいと申し上げましたけれども、形式的に見れば、そこだけ切り取れば委員のおっしゃる指摘はそうだとは思いますけれども、ドイツのように部外者に意見を求めているそういう国の例はあるということは申し上げております。

○国務大臣（後藤茂之君） 二十五期の会員の任命も含めまして、これまでに行われた…

○国務大臣（後藤茂之君）　二十五期の会員の任命も含めまして、これまでに行われた任命は、日本学術会議法に基づき任命権者である内閣総理大臣が適切に判断したものであり、適正かつ円滑に行われてきたものと承知をいたしております。

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘のように、我々は、二十五期の会員の任命も…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、我々は、二十五期の会員の任命も含めて、これまでの内閣総理大臣が推薦に基づく判断により任命をしたことに、適正かつ円滑に行われてきたものというふうに答弁をいたしました。今先生のお話でいえば、二十五期の任命は適切ではないと先生はおっしゃっているというふうに私には聞こえました。 　いずれにしても、我々、今回の改正で求めていることは、学術会議自らが指摘をされ

○国務大臣（後藤茂之君） 基本的に、今委員がおっしゃった学術会議と政治との関係…

○国務大臣（後藤茂之君）　基本的に、今委員がおっしゃった学術会議と政治との関係について、私も意見を異にするところではありません。 　日本学術会議は、科学が、その前文に、学術会議、前文にあるとおり、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と連携して学術の進歩に寄与することを使命としていると認識していると

○国務大臣（後藤茂之君） 我々、問題意識の共有を求めるということは、これ、度々…

○国務大臣（後藤茂之君）　我々、問題意識の共有を求めるということは、これ、度々これも申し上げていることでありますけれども、政府等と結論の共有を求めているということは全くありません。 　そしてその上で、これは学術会議自身も自分の改革案の中で認めておられることでありますけれども、政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とする機関である以上、受け手側の問題意識や時間軸や現実に存在する様々な制約等

○後藤国務大臣 ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び…

○後藤国務大臣　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整

○国務大臣（後藤茂之君） 若松謙維議員の御質問にお答えします

○国務大臣（後藤茂之君）　若松謙維議員の御質問にお答えします。 　スタートアップエコシステムの構築に向けた取組についてお尋ねがありました。 　我が国に世界に伍するスタートアップエコシステムを構築するためには、人材、資金、オープンイノベーションに関する施策を一体的に推進することが必要です。そのため、これら三つを柱とするスタートアップ育成五か年計画を昨年十一月に決定いたしました。 　本計画では、

○国務大臣（後藤茂之君） 賃上げは、新しい資本主義の最重要課題であるというふう…

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げは、新しい資本主義の最重要課題であるというふうに考えております。政府として、経済界、また労働界とのコミュニケーションを取りながら取り進めていくことが大切と考えております。新しい資本主義の実現会議においても、これまで経団連会長、また日商の会頭や連合会長にも御参加をいただきまして議論をしておりまして、賃上げについてもこれまで四回直接テーマとして取り上げて、御意見もいただ

○国務大臣（後藤茂之君） 政労使での意見交換の場の詳細については、現在調整中で…

○国務大臣（後藤茂之君）　政労使での意見交換の場の詳細については、現在調整中でございます。賃上げは新しい資本主義の最重要課題でありまして、経済界、労働界としっかりコミュニケーションを取りながら、政府としても国民に対して分かりやすいメッセージを発信していきたいというふうには考えておりますが、詳細については現在調整中でございます。

○国務大臣（後藤茂之君） ただ今議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただ今議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関す

○国務大臣（後藤茂之君） 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートア…

○国務大臣（後藤茂之君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、ウイズコロナの下で緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇や世界経済の減速懸念など、取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした景気の下振れリスクに先

○国務大臣（後藤茂之君） 田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。 　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要との御指摘がなされたところです。 　今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような感染症危機

○国務大臣（後藤茂之君） 長友慎治議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　長友慎治議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナ感染症に伴う債務の返済に窮する中小企業の支援についてお尋ねがありました。 　政府としては、官民金融機関に対し、事業者から条件変更等の申出があった場合、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応するよう繰り返し要請しています。条件変更の応諾率は約九九％となっています。 　また、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えることから、返済

○国務大臣（後藤茂之君） お答えを申し上げます

○国務大臣（後藤茂之君）　お答えを申し上げます。 　昨年五月から六月にかけて開催されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書におきまして、今般のコロナ対応の振り返りとして、感染症危機に迅速かつ的確に対応するためには、行政の縦割りを排して各省庁が一体的に取り組むための司令塔組織を整備すること、その際、有事への備えを総合的に行い、それが有事の際にきちんと機能するものとなっているか

○国務大臣（後藤茂之君） あっ、失礼しました

○国務大臣（後藤茂之君）　あっ、失礼しました。 　最低賃金の問題については、今、私ちょっと生産性の話で答弁で手挙げていたつもりだったんですけれども、しかし、しかし、最賃の話の千円の話についても、これはやっぱり中小企業が、支払能力と、それから地域の中小企業の力と、そしてその働く人たちの正しい評価と、そういうものをしっかりと積み上げることでまずは千円を少しでも早くに到達するということで臨んでいると思

○後藤国務大臣 今遠藤委員から御指摘がありましたように、グローバル社会が直面し…

○後藤国務大臣　今遠藤委員から御指摘がありましたように、グローバル社会が直面している地球規模の課題や、新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的知見を取り入れていく必要が非常に高まっていると思います。 　一方で、今総理からも御説明させていただいているところですが、諸外国のアカデミーが民間の団体として独立して運営されているのとは異なりまして、日本の学術会議は主要先進国では唯一国費で賄

○後藤国務大臣 一月二十四日の経済財政諮問会議において報告された中長期試算では…

○後藤国務大臣　一月二十四日の経済財政諮問会議において報告された中長期試算では、成長実現ケースにおいて、二〇二五年度時点の歳出自然体の基礎的財政収支、ＰＢは、対ＧＤＰ比で〇・二％程度、一・五兆円の赤字となるものの、これまでの歳出効率化努力を継続すれば、二〇二五年度の黒字化が視野に入る結果となっております。 　足下の大幅な赤字につきましては、累次の経済対策等によりまして、感染症や物価高騰などに対応

○後藤国務大臣 経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおりでありますけ…

○後藤国務大臣　経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおりでありますけれども、今委員御指摘のとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくというものでございます。この基本に立って、物価高など足下の経済状況に機動的に対応するとともに、歳出歳入両面の改革を続けております。 　引き続き、必要な政策対応に取り組み、経済の再生を図るとともに、市場や国際社会における

○後藤国務大臣 今委員が御議論になったのは、我が国の一人当たりの賃金のことだろ…

○後藤国務大臣　今委員が御議論になったのは、我が国の一人当たりの賃金のことだろうというふうに思います。 　総雇用者所得は伸びながら、どうして下がったのかということについては、そういう現象もありますけれども、しかし、過去三十年間の他の先進国と比較して伸び悩んできたのは事実でございまして、この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国について言えば、バブル崩壊以後、長

○後藤国務大臣 アベノミクスの御指摘のときに、六百兆円のＧＤＰを目指すという目…

○後藤国務大臣　アベノミクスの御指摘のときに、六百兆円のＧＤＰを目指すという目標でありまして、新型コロナが流行する前の段階において、相当の程度ＧＤＰは回復してきたということだろうと思いますけれども、二％の物価の問題だとか、あるいは実質賃金の問題等は目標に達していなかったというのは事実だろうというふうに思います。 　そういう意味で、今回、実質賃金をしっかりと引き上げていく、そういう形の新しい資本主

○後藤国務大臣 そのときに、例えば所得拡大税制をやっていくとか、それなりに経済…

○後藤国務大臣　そのときに、例えば所得拡大税制をやっていくとか、それなりに経済の刺激政策をやってきました。また、企業が生産拡大ができるような様々な措置も講じてきておりますけれども、結果として言えば、御指摘のような、一人当たり実質賃金の上昇が十分に行われていなかったということは、率直にお認めをしたいというふうに思っています。 　それは、先ほども申し上げたみたいに、やはり、長引くデフレの中で、そして

○後藤国務大臣 まずは、構造的な賃金引上げにしっかりと取り組むことによって経済…

○後藤国務大臣　まずは、構造的な賃金引上げにしっかりと取り組むことによって経済全体を動かしていくということは前提となると思います。その上で、中小企業の賃上げについて特に注意すべき点をお答えするとするなら、御指摘のとおり、我が国の雇用の七割は中小企業が占めていまして、中小企業の賃上げが鍵になるという認識は持っています。 　このために、中小企業が賃上げできる環境整備に向けて、生産性向上に強力に支援を

○後藤国務大臣 企業収益が現預金として保有されるだけではなくて、賃金や人への投…

○後藤国務大臣　企業収益が現預金として保有されるだけではなくて、賃金や人への投資、これにしっかりと結びついていくことが重要です。それが成長と分配の好循環につながります。 　そういう意味で、意欲ある個人の能力を最大限生かして、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる構造的な賃上げをしていくために、従来の政策とは異なる、そもそも三位一体の労働市場改革に取り組む必要があると思います。意欲ある個人

○後藤国務大臣 法人の負担が増えることが、一般的に見て、例えば法人の活動に対し…

○後藤国務大臣　法人の負担が増えることが、一般的に見て、例えば法人の活動に対してプラスの影響を与えるものとはもちろん思いませんけれども、ただ、防衛力の強化によって、例えばサプライチェーンの維持がしっかり行われるとか、シーレーンの確保を通じた交易条件の改善だとか、抑止力強化による市場攪乱リスクの低減など、円滑な経済活動に、やはり安定的な防衛力の強化、そういう国際情勢はプラスになる、直接資する面も多い

○後藤国務大臣 ＴＰＰは、交渉に当初当たっていた中からアメリカが抜けた後、ＴＰ…

○後藤国務大臣　ＴＰＰは、交渉に当初当たっていた中からアメリカが抜けた後、ＴＰＰ11として日本が中心となってまとめたという経緯もございます。また、こういうＴＰＰをしっかりとしたレベルの高いものとして、これまで日本が主導してきて、引っ張ってつくってきた、そういう意味で、そのように申し上げています。

○後藤国務大臣 ＣＰＴＰＰは、今申し上げたように、市場アクセスの面でもルールの…

○後藤国務大臣　ＣＰＴＰＰは、今申し上げたように、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容になっております。 　中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると承知をいたしております。我が国としては、加入要請を提出した中国がこうしたＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たす用意ができているかについて、引き続きしっかり見極める必要があるというふうに考えています。 　中国を含めて、加入要請を提出した

○後藤国務大臣 ＣＰＴＰＰは、市場アクセスの面でも、電子商取引、知的財産、政府…

○後藤国務大臣　ＣＰＴＰＰは、市場アクセスの面でも、電子商取引、知的財産、政府調達、国有企業、衛生植物検疫などのルールの面でも高いレベルの内容になっています。中国がこうした高いレベルを完全に満たす用意ができているかについてしっかり見極めていく必要があるというふうに申し上げたとおりであります。 　その上で、加入手続の開始については、そもそも、加入手続の開始自身について、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセン

○後藤国務大臣 先ほども申し上げたとおりで、ＴＰＰの加入手続では、加入を希望す…

○後藤国務大臣　先ほども申し上げたとおりで、ＴＰＰの加入手続では、加入を希望するエコノミーが加入要請を提出した後、ＴＰＰ委員会でそのエコノミーの加入手続の開始の可否をコンセンサスにより決定する、そういう仕組みになっております。 　今、委員は我が国としての立場を求められたんだろうというふうに思いますけれども、今現在、英国について加入手続が進められているところでありまして、日本は、その英国のＡＷＧ、

○後藤国務大臣 今、コオプテーション方式のお話はさせていただいたとおりであります

○後藤国務大臣　今、コオプテーション方式のお話はさせていただいたとおりであります。 　そういう意味で、日本もコオプテーション方式を取っておりますし、今検討を、より国民の皆さんに理解され続ける学術会議であるためにどういうふうに考えていくのがよいのかという検討においても、このコオプテーション方式を前提として、より国民に理解されるという透明な仕組みをというふうに考えております。 　先ほどのお話の中で

○後藤国務大臣 御指摘のとおり、内閣府におきましては、昨年、米国、英国、ドイツ…

○後藤国務大臣　御指摘のとおり、内閣府におきましては、昨年、米国、英国、ドイツ、フランスの四か国のアカデミーの在り方について調査を実施したところでございます。 　ナショナルアカデミーの設置形態には、それぞれの歴史的経緯を踏まえた多様性がありまして、アカデミーが国の機関であり、会員が公務員であるとされているのは、主要先進国のアカデミーの中では日本だけであると認識をいたしております。 　調査の内容

○後藤国務大臣 今申し上げたとおり、政府の発表する調査ということでございますの…

○後藤国務大臣　今申し上げたとおり、政府の発表する調査ということでございますので、正確を期して、現在確認をしているところでございます。

○後藤国務大臣 詳細については検討中ではございますけれども、委員は、科学や科学…

○後藤国務大臣　詳細については検討中ではございますけれども、委員は、科学や科学の研究環境などについて広い経験と識見を有する者について、一定の手続を経て会長が任命をする、学術会議会長が任命することを想定をいたしております。 　学術会議は国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うことから、国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、運営の透明化にとどまらず、活動を担う会員、連携会員の選考

○後藤国務大臣 もう一度申し上げます

○後藤国務大臣　もう一度申し上げます。 　選考諮問委員会の委員は、学術会議の会長が選びます。

○後藤国務大臣 今、詳細についてまだ確定をしているわけではありませんけれども、…

○後藤国務大臣　今、詳細についてまだ確定をしているわけではありませんけれども、今のところでは、一定の手続は考えておりますけれども、国側がその諮問委員の任命に関わるという、そういう前提で議論をしておりません。

○後藤国務大臣 まず最初に申し上げるのは、問題意識等の共有というのは、政府等と…

○後藤国務大臣　まず最初に申し上げるのは、問題意識等の共有というのは、政府等との結論の共有を求めているというわけでは決してないということであります。 　その上で、政府としては、学術会議が国費で賄われる国の機関であって、政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とする機関である以上は、受け手側の問題意識や時間軸や現実に存在する様々な制約等を十分に踏まえながら審議等を行っていただく必要もあると考

○後藤国務大臣 まず、個別の問題について、一つずつ御指摘についてお答えするべき…

○後藤国務大臣　まず、個別の問題について、一つずつ御指摘についてお答えするべきではないということかもしれませんけれども、軍事的な国家を目指すということでもありませんし、我々、アカデミアに軍事研究を求めるつもりも一切ありません。 　デュアルユースの問題で、例えば、先端科学技術が将来軍事転用される可能性をしっかりと識別できる議論が今できるのかどうかとか、そういったことについては我々としても意見がある

○後藤国務大臣 政府としては、この任命問題については、これは既に総理の権限を行…

○後藤国務大臣　政府としては、この任命問題については、これは既に総理の権限を行使して決着済みだというふうに考えております。

○後藤国務大臣 今委員から御指摘ありましたように、結婚を希望する若者が安心して…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、結婚を希望する若者が安心して結婚ができるように、経済的基盤の安定を図るための環境整備をしていくことが重要でございます。そのためには若年世代の賃上げに取り組むことが必要でありまして、まずは足下の、この春の賃金交渉に向けて、政府としても、補助金における賃上げ企業の優遇、それから、生産性向上などへの支援、公正取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による

○後藤国務大臣 現代の経済社会では、デジタル、グリーンといった新たな潮流が起こ…

○後藤国務大臣　現代の経済社会では、デジタル、グリーンといった新たな潮流が起こりまして、これまでにないスピードで変化が起きているというふうに認識しています。 　新しい資本主義では、こうしたデジタル化、グリーン化といった非連続的なイノベーションによって我々が直面する様々な社会課題を解決する、それを成長のエンジンへと転換して、成長の果実を分配して、更なる成長へとつなげる。この成長と分配の好循環を実現

○後藤国務大臣 今、日本大改革プランということで、非常に大きなお話を堀場議員さ…

○後藤国務大臣　今、日本大改革プランということで、非常に大きなお話を堀場議員されまして、そういう大きな社会制度を議論するということは大切なことだというふうに思って拝聴をしておりました。 　どの部分をどう分解して答弁させていただいたらとは思うんですけれども、社会保障のことについて、これまで伺っているところによれば、給付つき税額控除だとか、あるいはベーシックインカム、その提案をされているという認識を

○後藤国務大臣 今委員御指摘のように、我が国の一人当たりの実質賃金は、過去三十…

○後藤国務大臣　今委員御指摘のように、我が国の一人当たりの実質賃金は、過去三十年間、他の先進国と比較して伸び悩んできました。この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊後の長引くデフレと低成長とを背景に、企業は賃金を抑制して、家計は消費を抑制し、その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったことが挙げられると思います。 　

○後藤国務大臣 御指摘のとおりでありまして、リスキリングというのを、個人が、自…

○後藤国務大臣　御指摘のとおりでありまして、リスキリングというのを、個人が、自分がやりたいことを適宜いろいろな今あるような支援プログラムを使って身につけるというだけでは成り立たないというふうに思っています。それは企業の方も、きちんとした、リスキリングをすることによってどういう職務に対する道が開けていくのか、それに対してどういう形で働いている方たちとそういう情報をシェアしていくのか、そういった仕組み

○後藤国務大臣 今委員の御指摘された中小企業でありますけれども、我が国の雇用の…

○後藤国務大臣　今委員の御指摘された中小企業でありますけれども、我が国の雇用の七割近くを占めています。中小企業の賃上げが成功するか、鍵になるというふうに思っています。 　このため、中小企業が賃上げできる環境整備をどうやってつくっていくか、これは非常に大きな政策課題だと思っています。二つありまして、一つは生産性向上を強力に支援すること、それからもう一つ、今御指摘のあった、足下の物価高騰等を踏まえた

○後藤国務大臣 考え方として、それをどういうふうに中小企業の皆さんに、あるいは…

○後藤国務大臣　考え方として、それをどういうふうに中小企業の皆さんに、あるいはサプライチェーンの中でのいろいろなレベルに浸透させていくかということは、これは大きな政策課題であるという認識を持ちつつ、一言申し上げれば、やはり、物価上昇に負けない賃金を確保していくということが実質賃金を確保するということになります。 　我々、三十年の反省を申し上げたときに、物価に負ける賃金、そして実際のコストアップを

○後藤国務大臣 我が国の経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています

○後藤国務大臣　我が国の経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続していまして、国民生活や事業活動に大きな影響を与えています。 　こうした中、世界的な物価高騰は、依然として予断を許さない状況であります。また、欧米各国の金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあります。ウクライナ情勢の

○後藤国務大臣 今御指摘の中立的という言葉は、社会保障制度等の在り方によって個…

○後藤国務大臣　今御指摘の中立的という言葉は、社会保障制度等の在り方によって個人の働き方の選択や労働市場全体がゆがめられるべきでないという趣旨で用いたものであります。 　昨年十二月の全世代型社会保障会議の報告書においても、「雇用や働き方に対して歪みをもたらすことのない「中立的」な社会保障制度の構築を進め、制度の包摂性を高めることで、女性や高齢者をはじめ誰もが安心して希望どおり働き、活躍できる社会

○後藤国務大臣 先般公表されました十二月の消費者物価の上昇率は総合、コアとも前…

○後藤国務大臣　先般公表されました十二月の消費者物価の上昇率は総合、コアとも前年比で四％となりまして、国内企業物価の方は前年比で九・五％となるなど、今般の物価高は消費者の暮らし、そして中小事業者の経営に大きな影響を与えているというふうに考えています。中でも、中小企業につきましては、物価高による仕入れコストの上昇等、大変厳しい状況に直面していると認識しております。 　こうした中、政府においては、こ

○後藤国務大臣 今委員の方から、就職氷河期世代の広がりとその課題の深さについて…

○後藤国務大臣　今委員の方から、就職氷河期世代の広がりとその課題の深さについての御指摘がありました。そうしたことで、今、就労や社会参加の支援に集中的に取り組んでおります。 　今年度の施策の実施状況のお尋ねでございますけれども、ハローワークの職業紹介により就職氷河期世代が正社員に就職した件数、四月から十二月までの実績で約八万八千件でありまして、昨年度の同時期の実績を上回るなど、成果を上げているとこ

○後藤国務大臣 先ほど、今年の途中までの状況について御報告申し上げましたが、今…

○後藤国務大臣　先ほど、今年の途中までの状況について御報告申し上げましたが、今委員の方から、正規雇用を三十万人増やす目標について、二〇二〇年以降の新型コロナ感染症の拡大によりまして雇用情勢が非常に厳しくなったことを背景に、二〇二一年度までの二年間の実績は、トータルで、二〇一九年から三万人増という数字になっております。 　三年目となる二〇二二年の暦年の実績は今年五月をめどに公表したいと考えておりま

○後藤国務大臣 就職氷河期世代支援に当たっては、第一ステージ、三年分につきまし…

○後藤国務大臣　就職氷河期世代支援に当たっては、第一ステージ、三年分につきまして、過去二年間の個々の実績等をよく検証、評価を行いまして、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、三年目に当たる今年度の施策の評価も行った上で、五月にはプラットフォームを開催しまして、そこでも総括的な検証を行いたいと思いますけれども、御承知のように、昨年末に氷河期世代支援に関する新行動計画二〇二三を作っております。 　その中にお

○後藤国務大臣 今委員から御指摘があったように、希望を持って、意欲を持って社会…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘があったように、希望を持って、意欲を持って社会により参加をしていただけるように、しっかりと働いていただけるような状況をつくっていくということは非常に重要だと思っております。 　できるだけ多くの方に、例えば、先ほど御説明したような就職氷河期世代支援について知っていただく、あるいは、そうしたものを利用することによって、正規雇用や、あるいは、より積極的な就労ができるよう

○後藤国務大臣 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大…

○後藤国務大臣　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇や世界経済の減速懸念など、取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、

○後藤国務大臣 当時、確かに私自身は、財源の問題や、また待機児童対策など喫緊の…

○後藤国務大臣　当時、確かに私自身は、財源の問題や、また待機児童対策など喫緊の子育て対策、現物給付等、やるべきことがあるという考え方でありましたから、より必要性の高い方に対して支援を集中していくべきだというふうに考えて発言をしたものでございます。 　ただし、一方で、先日も総理からも御発言があったとおりでございまして、少子化の背景には、個々人の結婚や出産とか子育ての希望だとか、そういう社会的な事情

○後藤国務大臣 賃上げは新しい資本主義の最重要課題でございまして、意欲ある個人…

○後藤国務大臣　賃上げは新しい資本主義の最重要課題でございまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる好循環をつくって、持続的な賃上げを実現していくことが重要でございます。 　まずは、この春の賃金交渉に向けまして、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政府としては、賃上げ税制や補助金における賃上げ企業の優遇などに取り組むとともに、特に中

○後藤国務大臣 職務給の確立については、職務に必要なスキルと、それに見合う給与…

○後藤国務大臣　職務給の確立については、職務に必要なスキルと、それに見合う給与体系を明確化することで、年齢や性別を問わず、あらゆる労働者が自らの希望に従ってリスキリングを行い、成長分野への企業間、産業間の労働移動を行えるようにしたり、企業内であっても新たな職務に就けるようにする環境を整備するものであります。これによって賃上げが行われる構造をつくる必要があると考えています。 　その際、職務給につい

○後藤国務大臣 基本的に、今官房長官が答弁されたとおりだというふうに思います

○後藤国務大臣　基本的に、今官房長官が答弁されたとおりだというふうに思います。 　ノンプロフィットオーガニゼーション、ＮＰＯというのは、特定非営利活動法人というような狭い意味じゃなくて、全般的に一般社団、財団等も含まれる、そういう定義のものだと考えております。

○後藤国務大臣 委員の大変熱心なお気持ちとこれまでの御議論での御貢献について敬…

○後藤国務大臣　委員の大変熱心なお気持ちとこれまでの御議論での御貢献について敬意を表するところであります。 　ＮＰＯ法人、特定非営利活動法人というのは認証でできますけれども、これについては、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することで目的としてはつくることができます。 　ただ、認定ＮＰＯ法人になりますと、寄附についての控除、税額控除の

○後藤国務大臣 委員の問題意識は私も共有をするところでありますけれども、今申し…

○後藤国務大臣　委員の問題意識は私も共有をするところでありますけれども、今申し上げたように、公益認定における公益性の判断と、それから認定ＮＰＯ法人を認定するときの公益性の判断と、これが全く一緒のレベルということではないように思っておりますし、その辺のところも含めて、また、認定ＮＰＯ法人の仕組み自身は、これはボランティア活動等、資金をもらって行うような活動に幅広く使われておりまして、そういうことも含

○後藤国務大臣 今るる櫻井委員から資料に基づいて御指摘ありましたけれども、我が…

○後藤国務大臣　今るる櫻井委員から資料に基づいて御指摘ありましたけれども、我が国の一人当たりの実質賃金は、過去二十年間、他の先進国と比較して伸び悩んできたということはそのとおりだと思います。 　この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長等を背景として、企業は賃金を抑制し、家計は消費を抑制した。その結果、需要が低迷

○後藤国務大臣 今、鈴木委員から御指摘がありましたように、アベノミクス、デフレ…

○後藤国務大臣　今、鈴木委員から御指摘がありましたように、アベノミクス、デフレではない状況をつくり出して、ＧＤＰを高め、雇用を拡大したわけでありますけれども、ただし、大企業に比べて、その拡大ペース等について、中小企業が相当に下回っているという御指摘はそのとおりだと思います。 　また、足下では、世界的な物価高の影響による投入コストの上昇が十分に転嫁されずに収益を圧迫する中で、中小企業を取り巻く環境

○後藤国務大臣 賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、その推進に当たっては…

○後藤国務大臣　賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、その推進に当たっては、民間部門だけではなく、公務員、そして公的に価格が設定されている保育、介護などの社会保障分野においても、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化に努めます。公共事業の労働単価等についても、物価等を踏まえた改善を行う。 　具体的には、それぞれの

○後藤国務大臣 八木委員にお答えを申し上げます

○後藤国務大臣　八木委員にお答えを申し上げます。 　新しい資本主義におきましても、ＧＤＰといった経済指標を見るだけではなくて、経済成長とその果実の適正配分を通じて、国民一人一人が健康で幸せを実感できる経済社会の実現を目指すことが重要だというウェルビーイングの考え方は、重要な要素であると考えています。 　このため、昨年六月に策定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきまして、新しい

○後藤国務大臣 スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して持続可能…

○後藤国務大臣　スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現するものだというふうに位置づけておりますし、スタートアップ担当大臣というのを設けて、今必死に取り組もうと思っている課題でございます。 　我が国のスタートアップについて赤木委員から御質問がありましたけれども、多様な挑戦者は生まれてきているとは思いますけれども、開業率やユニ

○後藤国務大臣 スタートアップを取り巻く環境でございますけれども、スタートアッ…

○後藤国務大臣　スタートアップを取り巻く環境でございますけれども、スタートアップへの投資額は過去五年間で二・三倍に拡大しまして、多様な挑戦者も生まれてきている、そういう意味では相当に改善が図られてきているという認識は持っております。 　例えば、我が国においても、大学院生がバイオ物づくりの技術を開発しまして創業したスタートアップがユニコーンに成長している例もありますし、また、高専の学生さんが視覚障

○後藤国務大臣 賃上げは新しい資本主義の最重要課題でありまして、意欲ある個人の…

○後藤国務大臣　賃上げは新しい資本主義の最重要課題でありまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現すべく、まず第一弾としては、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援をしっかり行って、そして、御指摘のあった、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型の職務給を確立する、そして成長分野への円滑な労働移動を

○後藤国務大臣 財政の中期試算というのは、地方、中央合わせて、トータルのもので…

○後藤国務大臣　財政の中期試算というのは、地方、中央合わせて、トータルのものでございますので、中期試算の計算上は、財源としてはカウントはされています。

○後藤国務大臣 今、藤田委員からいろいろ御指摘がありまして、これまでの日本の雇…

○後藤国務大臣　今、藤田委員からいろいろ御指摘がありまして、これまでの日本の雇用制度におきましては、新卒一括採用ということで、移動は、労働者の意向というよりも会社主導で決められていた。そういう中で、労働者のリスキリングを行うということのために、会社主導で決められた移動や、あるいは人事政策に従ってリスキリング、キャリア形成が行われてきたということだろうと思います。 　これに対しまして、新しい資本主

○後藤国務大臣 これまでも、非正規雇用労働者に占める不本意非正規雇用労働者の割…

○後藤国務大臣　これまでも、非正規雇用労働者に占める不本意非正規雇用労働者の割合を低下させること、また、一般労働者の転職入職率を引き上げるなどのＫＰＩの設定を進めてきました。更なるＫＰＩについて、委員からの御指摘もありましたけれども、この六月に労働移動円滑化のための指針という指針を取りまとめることにしておりまして、そうした中において、いろいろな角度からＫＰＩの設定を検討してまいりたいというふうに考

○後藤国務大臣 コロナ禍におきまして、我が国経済の、飲食や旅行等の対面型サービ…

○後藤国務大臣　コロナ禍におきまして、我が国経済の、飲食や旅行等の対面型サービス部門の回復、これが北米諸国と比較して遅れてきたことは事実でございまして、その背景としては、相次ぐ感染拡大の波に対しまして、複数回の緊急事態措置や蔓延防止等重点措置によりまして、経済社会活動を一定程度制限してきたことがあると思います。 　一方で、これらの行動制限を伴う感染対策は、科学的知見やエビデンスに従いまして、感染

○後藤国務大臣 統括庁は、感染症危機への対応に係る企画立案や各省庁の総合調整機…

○後藤国務大臣　統括庁は、感染症危機への対応に係る企画立案や各省庁の総合調整機能など、内閣総理大臣が司令塔として最終的な意思決定や判断を的確に行うことを助けるための所掌を持つ、そういう機能の役所でございます。

○後藤国務大臣 感染症に係る危機管理については、今、先生からも御指摘がありまし…

○後藤国務大臣　感染症に係る危機管理については、今、先生からも御指摘がありましたけれども、社会経済への影響も長期に及ぶため、迅速な初動対応だけではなくて中長期的な視点での対応が求められること、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であること、また、国民の行動によって影響の程度も変化するために、国民を巻き込んだ息の長い取組が求められることといった点で、災害等とは異なる対応も必要である

○国務大臣（後藤茂之君） 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、…

○国務大臣（後藤茂之君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について、所信を申し述べます。 　我が国経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続し、また、欧米各国の金融引締め等が続く中で世界経済が下振れリスクに直面するなど、我が国経済を取り巻く環境は厳しさが増しています。 　こ

○国務大臣（後藤茂之君） 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、…

○国務大臣（後藤茂之君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 　我が国経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続し、また、欧米各国の金融引締め等が続く中で世界経済が下振れリスクに直面するなど、我が国経済を取り巻く環境は厳しさが増しています。 　この

○国務大臣（後藤茂之君） 季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中で、委…

○国務大臣（後藤茂之君）　季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中で、委員御指摘のとおりに、十一月十一日のコロナ分科会取りまとめを踏まえまして、同十八日の政府対策本部におきまして、オミクロン株に対応してレベル分類を新たなものに見直した上で、感染が拡大し、保健医療への負荷が高まった場合にとり得る感染拡大防止措置を決定をいたしております。 　元々、レベル分類につきましては、昨年十一月のコロナ分

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナウイルスにつきましては、オミクロン株であっ…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルスにつきましては、オミクロン株であっても致死率は季節性インフルエンザより高いと専門家によって評価されていることに鑑みまして、特措法第二十一条に規定する状況にはなっていないというふうに考えています。 　先ほどからも御提示いただいている東京都やあるいは大阪府の資料等、これにつきましても、今、専門家の手によりまして、十分に評価の期間を設けているかとか、あるいは

○国務大臣（後藤茂之君） アドバイザリーボードや分科会等においては、いろいろな…

○国務大臣（後藤茂之君）　アドバイザリーボードや分科会等においては、いろいろな研究機関や学者の皆様がそれぞれの分析の結果を提出されます。そうしたものをそうしたアドバイザリーボードや分科会等におきまして専門家が総合的に判断する中で、その意見を取りまとめて専門家の判断としているというのが現状でございまして、データについて、先生がお示しいただいたデータは確かにそういうデータでありますけれども、そういうデ

○国務大臣（後藤茂之君） 就職氷河期に学校を卒業して就職できなかった方たちが非…

○国務大臣（後藤茂之君）　就職氷河期に学校を卒業して就職できなかった方たちが非常に厳しい状況にあるということは本当に我々も認識しておりまして、この就職氷河期世代が置かれた実情を踏まえまして、二〇一九年に就職氷河期世代支援プログラムというものを作っておりまして、特別に集中的な対策を取り組んできております。 　本年六月の骨太方針二〇二二におきましても、来年度からの二年間を第二ステージと位置付けまして

○国務大臣（後藤茂之君） 政府としては、毎年、就職氷河期世代支援に行動計画、策…

○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、毎年、就職氷河期世代支援に行動計画、策定しておりまして、就職氷河期世代の就労や社会参加の支援にきめ細かく取り組んでいるわけでありますけれども、その際に、様々な機関や団体が行った実態調査などを参考といたしております。 　それに加えまして、就職氷河期世代の推進に向けた全国プラットフォームなどの場を通じまして現場の実態をお伺いする取組なども行っております。 　

○後藤国務大臣 労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑化…

○後藤国務大臣　労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑化、そのための学び直しであるリスキリング、これらを背景とした構造的賃金引上げという三つの課題を一体的改革として実現し、賃上げが高いスキルの人材を引きつけ、企業の生産性を向上させて更なる賃上げを生むという好循環を実現していくためには、御指摘のとおり、労働者個人に対する支援策、それらを側面から支援する企業側の取組が求められてい

○後藤国務大臣 今委員御指摘のとおり、人生百年時代におきましては、会社一社で勤…

○後藤国務大臣　今委員御指摘のとおり、人生百年時代におきましては、会社一社で勤め上げるというような単線型のライフプランではなくて、多様化が進んでいくものと考えております。単線型のライフプランは時代に適合しなくなっておりまして、御指摘のような労働移動の円滑化と、そのための学び直しであるリスキリング、こうしたものを推し進めていく必要があると思います。また、将来のライフプランを見据えて、幅広い層の長期投

○後藤国務大臣 今御指摘のありました地方向けの交付金につきましては、これは、地…

○後藤国務大臣　今御指摘のありました地方向けの交付金につきましては、これは、地方公共団体の方で対応していただければ、この交付金は使えるというものでございます。 　それから、物価高から生活を守る直接の支援策がないという御指摘については、これまで、三月、四月、七月、九月と一連の対策を講じてまいりまして、様々な家計への支援策を重層的に講じております。 　例えば、具体的には、本年六月から、低所得の子育

○後藤国務大臣 はい

○後藤国務大臣　はい。 　子供食堂、ＮＰＯの支援などいろいろなことをやっておりますので、そうしたことも含めて、そして、実際の予算の執行は、そういう、九月の対応ということであれば、実際の執行はこれからということになると思います。

○後藤国務大臣 先ほどお答えさせていただいたつもりだったのでありますけれども、…

○後藤国務大臣　先ほどお答えさせていただいたつもりだったのでありますけれども、今回新たにそうしたことについての手当てはいたしておりませんけれども、ちょうどこれから、その交付金等については、各地方公共団体で事業を起こしていただくと、これから執行されることになると思います。

○後藤国務大臣 人生百年時代におきましては、今、赤澤委員からもるる時代の新しい…

○後藤国務大臣　人生百年時代におきましては、今、赤澤委員からもるる時代の新しい潮流についての御指摘がありましたけれども、単線型のライフプランだけでは時代に適合しなくなっております。リスキリングを通じたスキル向上にしっかりと取り組んでいく必要があると思います。 　特に、現代の社会において、デジタルやグリーンといった新たな潮流によりまして、これまでにないスピードで変化が続いております。御指摘のデジタ

○後藤国務大臣 御指摘の、脱炭素化の実現に向けたグリーントランスフォーメーショ…

○後藤国務大臣　御指摘の、脱炭素化の実現に向けたグリーントランスフォーメーションなどの我が国の産業転換は、待ったなしの状態にあります。この産業構造転換を進め、我が国の成長力を回復するということは、日本経済の将来にとって極めて重要なものと認識しています。 　新しい資本主義では、従来コストとされてきた人やＧＸ等への投資を未来への投資と再定義し、社会課題の解決を通じて新たに市場をつくることで、成長と持

○後藤国務大臣 御指摘のとおり、リスキリングの支援策については、労働者の立場に…

○後藤国務大臣　御指摘のとおり、リスキリングの支援策については、労働者の立場に立って、企業間、産業間で労働移動したい方の円滑な労働移動を可能とし、また、構造的な賃上げにつなげるものとすることが必要でございます。 　今回の総合経済対策におきましては、在職者のキャリアアップのための転職支援を盛り込んでおりまして、民間専門家への相談、リスキリング、転職までを一気通貫で支援する制度を新設することといたし

○後藤国務大臣 就職氷河期世代の正規雇用を三十万人増やす目標につきましては、骨…

○後藤国務大臣　就職氷河期世代の正規雇用を三十万人増やす目標につきましては、骨太方針の二〇一九年で設定した当時、就職氷河期世代で不本意ながら非正規雇用で働かれている方々が多くおられたという実態を踏まえて、当時、二〇一八年で五十万人ぐらいおられた、そうしたことを踏まえまして、希望される正規雇用での就職を実現できるように、職業訓練や再就職などの支援に取り組んできました。依然として正規雇用を求めるニーズ

○後藤国務大臣 就職氷河期世代は、平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい…

○後藤国務大臣　就職氷河期世代は、平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったことから、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方や無業の状態にある方々など、様々な課題に直面してきた方々が多く含まれております。これは、個々人やその家族の問題ということではなく、社会全体で受け止めるべきものでありまして、我が国の将来に関わる重要な課題であると考えています。 　

○後藤国務大臣 議員御指摘のとおり、従来、デュアルユース問題と言われてきたもの…

○後藤国務大臣　議員御指摘のとおり、従来、デュアルユース問題と言われてきたものを含めた先端科学技術、また新興科学技術の研究開発に際しまして、先ほど日本学術会議事務局から説明があったような姿勢でアカデミアとして臨んでいくことについて、大学等の理解を得ていくことは重要だと考えております。 　学術会議においては、用途の多様性、両義性を有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究開発の円滑な実施方策につい

○後藤国務大臣 日本学術会議に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し…

○後藤国務大臣　日本学術会議に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　日本学術会議の在り方については、国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割、機能が発揮されるべきかという観点から検討を進めてまいりました。引き続き、梶田会長とコミュニケーションを取りながら、未来志向で改革に取り組みます。 　下条委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお

○後藤国務大臣 我が国経済、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進みつつある中…

○後藤国務大臣　我が国経済、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進みつつある中で、外食や旅行、宿泊等のサービス消費の改善も見られるなど、個人消費の緩やかな持ち直しという認識でおります。企業の積極的な投資意欲を背景に、設備投資は持ち直している、こうした点を踏まえて、全体として、今申し上げた、経済社会活動のコロナ禍からの正常化が進みつつある中で、緩やかに持ち直しているというふうに認識を示しております。

○後藤国務大臣 個人消費は、外食や旅行、宿泊等のサービス消費の改善が続くなど、…

○後藤国務大臣　個人消費は、外食や旅行、宿泊等のサービス消費の改善が続くなど、緩やかに持ち直しているという認識でございますが、消費を取り巻く環境を見ますと、雇用が改善し、賃金アップの流れが定着、拡大する中で名目総雇用者所得は前年比プラスで推移している一方で、物価上昇を背景に実質の総雇用者所得はマイナスとなっておりまして、消費者マインドは弱含んでいる、そうした認識は、委員御指摘のように十分に持ってお

○後藤国務大臣 今後の経済の動向等につきましては、しっかりとデータを分析して判…

○後藤国務大臣　今後の経済の動向等につきましては、しっかりとデータを分析して判断をしていきたいというふうに思います。

○後藤国務大臣 総理もおっしゃっているとおりで、経済の現状を踏まえ、消費税に触…

○後藤国務大臣　総理もおっしゃっているとおりで、経済の現状を踏まえ、消費税に触れることは考えていないというのが政府の基本的な立場でございます。 　経済財政運営の基本は経済あっての財政でありまして、順番を間違えてはいけない、経済をしっかり立て直して、そして財政健全化に向けて取り組んでいく、そういうことが必要だと思います。

○後藤国務大臣 党内においては、自民党は幅広い政党でありますから、様々な御意見…

○後藤国務大臣　党内においては、自民党は幅広い政党でありますから、様々な御意見をお述べになる議員がおられると認識をいたしております。 　政府におきましては、例えば消費減税については、これは社会保障の目的財源として非常に重要な位置づけの財源でもあり、消費税減税を考えているということはありません。

○後藤国務大臣 所得の分配、再分配をしていくという観点から、税制も、また給付金…

○後藤国務大臣　所得の分配、再分配をしていくという観点から、税制も、また給付金も大事だというふうに思っています。分厚い中間層をつくるためにしっかりとそうした再分配政策を取っていく必要は、私も委員の意見と同様に共有をいたしております。 　また、政策に応じた給付ということではありますけれども、給付を行う場合に事務費をどうやって減らしていくか。先進国のように、システム的に、きっちりと速くに、そしてコス

○国務大臣（後藤茂之君） 就職氷河期世代の方々の置かれた状況は様々でありまして…

○国務大臣（後藤茂之君）　就職氷河期世代の方々の置かれた状況は様々でありまして、個々の方々の実情やニーズに合わせて多様な就労や社会参加の場を提供することが重要であるというふうに考えます。 　委員御指摘の短時間の就労や週に数日の勤務など、いわゆる中間的就労については、直ちに一般就労が困難な方に対する社会参加や就労支援の取組として大変期待できるものと認識をいたしております。こうした認識の下で、厚生労

○国務大臣（後藤茂之君） 今先生から御指摘のあった奨学金の返還への支援の在り方…

○国務大臣（後藤茂之君）　今先生から御指摘のあった奨学金の返還への支援の在り方でございますけれども、就職氷河期世代のみならず、二十代や三十代前半の若者も含めまして、幅広い年齢層を念頭に検討をしていく必要がある課題と考えておりまして、奨学金制度を所管する文部科学省とも意識を共有してまいりたいというふうに考えております。 　また、内閣府におきましては、地域就職氷河期世代支援交付金を通じまして、地方公

○国務大臣（後藤茂之君） 燃料油に対する激変緩和事業につきましては、累次にわた…

○国務大臣（後藤茂之君）　燃料油に対する激変緩和事業につきましては、累次にわたり対策を強化しておりまして、現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であればレギュラーガソリンの全国平均価格が二百円を超えるところを約百七十円程度に抑制をしてきております。 　今議員から御指摘がありましたとおり、先日閣議決定されました総合経済対策におきまして、来年一月以降も補助上限を緩やかに調整しつつ実施した後、来