後藤 茂之

○後藤国務大臣 基本的に今でも、例えば、最終的には今の日本の内閣法というのは総…

○後藤国務大臣　基本的に今でも、例えば、最終的には今の日本の内閣法というのは総理大臣が、各大臣の意見が相違した場合、そういった場合について言えば、そういうことになると思いますけれども、いずれにしても、内閣官房の事務を統括するのは官房長官でありますので、官房長官と、そして総理、官房長官と、そういう縦のラインに並びながら仕事をするということであれば、それは適切な仕事の分担をしていくということに、置かれ

○後藤国務大臣 特措法に規定される応援は、都道府県の知事又は市町村の長その他の…

○後藤国務大臣　特措法に規定される応援は、都道府県の知事又は市町村の長その他の執行機関が、当該地方公共団体の区域に係る特定新型インフルエンザ等対策を実施するために必要があると認めるときに、都道府県知事相互間、市町村長相互間、又は市町村長が都道府県知事に対して求めることができるものとなっています。 　この応援とは、人員や専門知識の不足等により、当該応援を求める地方公共団体の区域に係る特定新型インフ

○後藤国務大臣 今委員が御指摘のように、緊急事態宣言下における特措法に基づく事…

○後藤国務大臣　今委員が御指摘のように、緊急事態宣言下における特措法に基づく事業者等に対する時短、休業要請等に係る根拠規定は、二十四条第九項と四十五条第二項があります。 　二十四条第九項は、緊急事態宣言下も含めて、政府対策本部が設置されている間において、その時々の感染の状況に応じて、新型インフルエンザ等の対策の実施に関し必要であるという条件の下で、休業要請等も含めて幅広い内容の協力の要請をするこ

○後藤国務大臣 時短要請等の措置はこの中に含まれていますが、休業要請は含まれて…

○後藤国務大臣　時短要請等の措置はこの中に含まれていますが、休業要請は含まれていません。

○後藤国務大臣 時短要請と休業要請という軸と、もう一つは命令や過料による強制力…

○後藤国務大臣　時短要請と休業要請という軸と、もう一つは命令や過料による強制力を伴っているかという、二つの軸からできていますので、二十四条の九で対応する場合は強制力がない代わりに休業要請も含まれる、三十一条の六の場合には命令や過料というものがついている、そして四十五条の二の場合も命令、過料がついている中で、片や緊急事態宣言について言えば休業要請が含まれるが、三十一条の六について言えば休業要請は含ま

○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、都道府…

○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、都道府県の特措法に基づく措置について、個々の事例についての判断がより迅速的確に行えるよう、国が適切な運用の在り方についての基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を受けたことを踏まえて、今回の対応はいたしております。 　具体的には、緊急事態措置の目的を果たすために、命令発出の要件である、特に必要があると認めるときに該当するか

○国務大臣（後藤茂之君） 委員御指摘のとおりで、現代の経済社会では、デジタル化…

○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のとおりで、現代の経済社会では、デジタル化またグリーンといった新たな潮流によりましてこれまでにないスピードで変化を続けておりまして、御指摘のデジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があります。 　このため、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、それから職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映

○後藤国務大臣 今、青柳委員から御指摘のあった点については、問題意識を共有して…

○後藤国務大臣　今、青柳委員から御指摘のあった点については、問題意識を共有しているというふうに申し上げていいと思います。 　昨年五月から六月にかけて開催されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、この間のいろいろな課題等を検証したわけでありますけれども、初動期等において、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要である、そして、行政機関でクラスターが

○後藤国務大臣 新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状…

○後藤国務大臣　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状況に応じて、感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、そのためには、幅広い分野の専門家の科学的知見、エビデンスに基づく検討が極めて重要であると考えております。 　このため、これまでも、コロナ対策分科会を始め様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場から知見を伺

○後藤国務大臣 国内外の感染症の発生状況の把握については、現在、世界保健機関、…

○後藤国務大臣　国内外の感染症の発生状況の把握については、現在、世界保健機関、ＷＨＯを始めとする海外の関係諸機関や在外公館等を通じて、国立感染症研究所や国立国際医療研究センター等と連携しつつ、厚生労働省において情報収集や分析を行っております。 　こうした国立感染症研究所や国立国際医療研究センター等は、今御指摘のあった日本版ＣＤＣというような形で機能を強化していくわけでありまして、こうしたことにつ

○後藤国務大臣 今御指摘のとおりでありまして、この法案にはそうした規定はありま…

○後藤国務大臣　今御指摘のとおりでありまして、この法案にはそうした規定はありませんが、ただし、この後また、日本版ＣＤＣ等を扱う法案が提出になります。これは二つの法案が別々に出ますので、そちらの方の機構法、あるいはその機構法と一緒に議論される整備法の中で、この日本版ＣＤＣと今回できる統括庁との間の、科学的知見の収集、分析の、求めたり報告するということをきっちりと法律で書くことにいたしております。

○後藤国務大臣 法律の仕組みからいえば、日本版ＣＤＣの方は、これからまだできる…

○後藤国務大臣　法律の仕組みからいえば、日本版ＣＤＣの方は、これからまだできる組織ということでありますし……（青柳（陽）委員「統括庁もこれからできるんでしょう」と呼ぶ）ええ、これからできるんですけれども、統括庁はすぐできますけれども、日本版ＣＤＣ……（青柳（陽）委員「すぐできるのね」と呼ぶ）いやいや、法律を通していただいたらすぐ……（青柳（陽）委員「いやいや、新たな専門組織も法律が通ったらできる」

○後藤国務大臣 施行されれば、もちろん、危機管理統括庁というのは、平時からきち…

○後藤国務大臣　施行されれば、もちろん、危機管理統括庁というのは、平時からきちっと設置されて、平時から活動する組織でありますから、当然、別に、今、特別措置法に基づくウイルスが感染しているかどうかということとは別にして、当然、統括庁は常設の機関として設置されます。

○後藤国務大臣 今御指摘になった、アベノマスク、一斉休校とか、いろいろな経済対…

○後藤国務大臣　今御指摘になった、アベノマスク、一斉休校とか、いろいろな経済対策などの施策もそうでしょうけれども、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応、それから、保健医療の提供体制の構築の対応等の整理、評価と、これらの対応に係る中長期的な今後の課題の整理、対応についての意見を求めるために開催したものでありまして、確かに、こうした

○後藤国務大臣 個別の経済対策あるいはＧｏＴｏの事業だとか、そういう事業につい…

○後藤国務大臣　個別の経済対策あるいはＧｏＴｏの事業だとか、そういう事業については、やはり所管の官庁で、まずは経済対策あるいはいろいろな対応措置の評価等をすることだというふうに思っています。 　もちろん、内閣危機管理統括庁は、その事務として、行動計画を作ることや、あるいは対策本部の事務や、あるいは推進会議の事務、そうしたことのほかに総合調整の機能をやるということになっておりまして、そういう意味で

○後藤国務大臣 庁と名のるかどうか、そういうことも含めて、これは単に人数だけの…

○後藤国務大臣　庁と名のるかどうか、そういうことも含めて、これは単に人数だけのことではないというふうに思っています。 　内閣感染症危機管理統括庁というのは、感染症危機対応の司令塔として、従来、総理、官房長官の周りで総合調整機能ということでやっていた業務について、しっかりと縦のラインを通して、そして、そこにスタッフをつけていくという形でつくっている司令塔組織でありまして、そうした役割を踏まえれば、

○後藤国務大臣 危機管理というのは、今、全般のお尋ねだろうと思うので、やはり我…

○後藤国務大臣　危機管理というのは、今、全般のお尋ねだろうと思うので、やはり我々社会、いろいろな、それは災害であれ、それからいろいろな危機があります。感染症の危機もある。そうした、国民生活に襲いかかってくるいろいろな問題点に対して、適切な、客観的な情報を基にしっかりと対応する。そして、その要諦は、国民の命と暮らしを守るために適切に緊急の対応をできること、それが危機管理だというふうに思っています。

○後藤国務大臣 先ほどからも話に出ております有識者会議におきまして、一元的に感…

○後藤国務大臣　先ほどからも話に出ております有識者会議におきまして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要だという指摘がなされたところでありまして、このような感染症危機対応を図るための司令塔機能を果たすものとして、平時の準備、それから感染症危機発生時の初動対応、そして政府対策本部の事務、そうしたことを、司令塔機能を一貫して統括庁に集約をしまして、意思決定を一元化、迅速化させる。

○後藤国務大臣 やはり我々、感染症にしましても、こうしたパンデミックが起きると…

○後藤国務大臣　やはり我々、感染症にしましても、こうしたパンデミックが起きるということについて、例えば医療提供体制にしても、そして経済活動としてどういう調整をしていくのか、そうしたことについて平時からしっかりとした計画を作り、そして、何かが起こったときにはどういうふうに対応していくのか、そういう訓練、そして、そのチェックに対してどれだけの準備ができているかきちんと検証をしていく、そういう作業を常日

○後藤国務大臣 内閣が持っている総合調整機能というのは、単に各省の仕事を調整す…

○後藤国務大臣　内閣が持っている総合調整機能というのは、単に各省の仕事を調整するという意味ではなくて、国の重要政策については、企画立案をすることや、それから重要案件の執行について、指示を、あっ、これは指示ではないです、総合調整という内閣法の考え方に基づいて、実を言うと、これは中央省庁改革会議でも最高の政策調整の権限というふうにうたわれているわけであります。 　そういう意味では、官邸、いわゆる内閣

○後藤国務大臣 内閣感染症危機管理統括庁については、平時、有事それぞれに、それ…

○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁については、平時、有事それぞれに、それぞれの司令塔機能が発揮されるように、平時には政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁間の準備状況のチェック、改善といった、有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人を確保いたしております。また、有事、政府対策本部の設置時には、政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰して総合的な感染

○後藤国務大臣 それぞれ、官房副長官の当たるところは、これは縦のラインでしっか…

○後藤国務大臣　それぞれ、官房副長官の当たるところは、これは縦のラインでしっかりと内閣の意思を動かしていける、そういう中心的な人を、総理、官房長官、官房副長官というラインでセットするとともに、それから、今おっしゃったような厚生労働省との接続も含めて、医療の専門的なことについて担当する者、また行政等をしっかりと統括して、各省をしっかりとまとめていける官房副長官補、こうした最も強力な縦のラインを使って

○後藤国務大臣 危機管理監、こことも密接に連絡を取っていくということで、そうい…

○後藤国務大臣　危機管理監、こことも密接に連絡を取っていくということで、そういう意味では危機管理全般との、そのノウハウだとか、そういうことについての連絡もしっかり取っていくということであります。 　それで、感染症に特化した危機管理組織であるということは、これは我々そのとおりだというふうに考えております。そういう意味では、全般的な、危機管理全般をここで対応するということではなくて、やはり感染症特有

○後藤国務大臣 今般御審議をお願いしています内閣法改正案におきましては、統括庁…

○後藤国務大臣　今般御審議をお願いしています内閣法改正案におきましては、統括庁の事務を掌理する内閣感染症危機管理監には官房副長官の中から内閣総理大臣が指名する者をもって充てると規定しているところでありまして、内閣官房副長官は、内閣総理大臣の判断に従いまして、内閣全体についてしっかりと、総理の意向をしっかりと反映させた、そういう最も縦のラインで仕事のできる、そういう意味では、専門職というよりも、政治

○後藤国務大臣 内閣の総合調整機能、あるいは特措法に基づく職務、こうしたものを…

○後藤国務大臣　内閣の総合調整機能、あるいは特措法に基づく職務、こうしたものを国の司令塔機能として果たしていくわけでありますから、これは、言うなれば、内閣、内閣総理大臣の決断の責任を支える、そういう機能を持っているわけでありまして、そういう意味では、非常に事務をしっかりと統括庁が預かっていく、そして、総理、官房長官を支えていくということで、そうした内閣の責任を果たしていく上の重大な組織であるという

○後藤国務大臣 昨年六月の有識者会議の報告におきましても、専門家助言組織のメン…

○後藤国務大臣　昨年六月の有識者会議の報告におきましても、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け止められる場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方に問題があったという指摘も受けております。 　今後の感染症危機において、国民や事業者の理解を得ながら感染症対策を推進するためには、科学的知見を踏まえて、政府の方針に基づいて、一体的に情報発信を行うことが

○後藤国務大臣 御指摘のような、生物化学兵器による攻撃やバイオテロが発生した場…

○後藤国務大臣　御指摘のような、生物化学兵器による攻撃やバイオテロが発生した場合については、政府における初動対応の在り方は、個々の事案の様相や推移に応じて様々であるというふうに考えておりますけれども、統括庁においても、感染症の蔓延の防止という観点で、必要な対応、企画立案、総合調整を行うということになります。今回の統括庁については、感染症の発生防止、蔓延の防止という観点からの危機に対してしっかりと対

○後藤国務大臣 なかなか自己評価というのも難しいわけでありますけれども、確かに…

○後藤国務大臣　なかなか自己評価というのも難しいわけでありますけれども、確かに、今議論が出ておりました新型コロナの人口当たりの感染者数等は、保健医療体制や衛生環境が日本と同様に充実していると考えられる他のＧ７諸国との比較においては低い水準に抑えられているというふうには考えております。また、台湾、韓国、死亡者等の比較においても、人口規模の影響を受けない人口当たりの死亡者数は日本は低い水準に抑えられて

○後藤国務大臣 人口百万人当たりの人数で見ると、台湾が七百五十八人、韓国が六百…

○後藤国務大臣　人口百万人当たりの人数で見ると、台湾が七百五十八人、韓国が六百六十、中国は六十二ということですけれども、この前提には、ゼロコロナ政策の在り方、あるいは、どれだけ本当に感染者数がしっかりと把握されているのか、そういう問題も背後にはあるとは思います。日本の場合は五百八十三。日本の感染者数は正確に捕捉をされている数字であるというふうに思っています。 　ですから、Ｇ７の諸国に比べれば、今

○後藤国務大臣 おっしゃるとおりだと思います

○後藤国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。七万人の方、別に、国の人口の比に応じて数字がどうこうとか、そういうことを申し上げるようなつもりはございません。 　日本の政府として、そしてやはりパンデミックに、ＣＯＶＩＤ―19に戦う世界として、しっかりと危機管理体制を整え、そして、こうした感染症に対して、次の機会にはよりよい危機管理体制を取れるようにしていかなければならないというふうに思っております

○後藤国務大臣 有識者会議の構成員の選定に当たりましては、有識者会議ができると…

○後藤国務大臣　有識者会議の構成員の選定に当たりましては、有識者会議ができるときに、その検討対象として、新型コロナウイルス感染症発生以降これまでの、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応や、保健医療の提供体制の構築の対応等の整理及び評価に関する事項、そして、こうした対応に係る中長期的観点からの課題の整理に関する事項、そういったことについて意見を求め、評価をしていくということで、この有識者会

○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においては、御指…

○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においては、御指摘の子育て中の方も含めて、個人の方からの意見は聴取していないというのは御指摘のとおりなんですけれども、経済団体、地方団体、医療関係団体、様々な団体からの意見聴取も含めて、五回にわたって熱心な御議論をいただいたというふうに思っています。 　意見交換先の選定に当たっては、有識者会議が、先ほど申し上げたような、そういう視点か

○後藤国務大臣 できる限り幅広い方の御意見を伺うべきだというふうにもちろん思っ…

○後藤国務大臣　できる限り幅広い方の御意見を伺うべきだというふうにもちろん思っています。 　こうした議論をするときに、やはり幅広く意見をいろいろな角度からいただくということと、五回という回数の評価、それ自身もあろうかとも思いますけれども、それでも、ある程度、こうした法案に向けて、そして足下の感染症の対策に向けてしっかりと対応をしていくということのために、感染症が終わった後ゆっくり検証しているとい

○後藤国務大臣 まずは、新型コロナ対策の終息に向けた取組を着実に進めていくと同…

○後藤国務大臣　まずは、新型コロナ対策の終息に向けた取組を着実に進めていくと同時に、有識者会議の報告書も踏まえて、統括庁の設置も含めた次の感染症危機への対応の準備を具体化していくことが重要と考えております。 　新型コロナへの対応については、今御指摘をいただいた子育て中の方も含めて幅広い国民の声に耳を傾けて、不断の検証を行いながら、次の備えにしっかりと反映させていく、その気持ちで取り組ませていただ

○後藤国務大臣 今委員から御指摘がありましたように、科学的知見に基づかない不正…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、科学的知見に基づかない不正確な情報、誤った情報が流通することは非常に国民の不安をあおり、また不適切な行動に結びつくということで、問題であるというふうに思っております。 　有識者会議におきましても円滑な情報提供に留意する必要があるということでありまして、統括庁においては日本版ＣＤＣや関係省庁と連絡、連携して科学的知見に基づいた正確な情報を分かりや

○後藤国務大臣 今回の法改正では、昨年六月の有識者会議で、行政機関内でクラスタ…

○後藤国務大臣　今回の法改正では、昨年六月の有識者会議で、行政機関内でクラスターが発生し庁舎を閉鎖する事態が生じたこと等、いろいろ行政機関の体制についても指摘がありまして、今回は、都道府県知事による市町村長の事務の代行について、感染症法に基づく事務を可能とするように、また、要請可能時期を前倒すことも含めております。 　改正後は、市町村長からその市町村が属する都道府県の知事に対して、新型インフルエ

○後藤国務大臣 政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大…

○後藤国務大臣　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んできたと思っております。 　具体的には、緊急事態措置等によりまして感染拡大防止を図る一方で、国民や事業者への支援やコロナ禍からの回復を図るための各種経済対策を講じてまいりました。同時に、国民の命と健康を守るために、病床

○後藤国務大臣 今委員から御指摘もありました有識者会議の検証におきましても、次…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘もありました有識者会議の検証におきましても、次の感染症危機に向けた課題をいろいろ指摘をいただいております。 　感染症危機の初期段階からしっかり機能する保健医療提供体制を立ち上げて、ウイルスの特性等に応じて機動的に対応できる、そういう体制をしっかりと準備すること、一元的に感染対策を指揮する司令塔機能をきちんと整備しなければならないということ、科学的知見と根拠に基づく

○後藤国務大臣 有識者会議の検証そして御指摘から、今回の法案提出、あるいは緊急…

○後藤国務大臣　有識者会議の検証そして御指摘から、今回の法案提出、あるいは緊急に対応すべき政府としての考え方については先ほど御説明をしたとおりでありますけれども、まずは、新型コロナ対策の終息に向けて取組を着実に進めていくこと、そして、統括庁の設置を含めた次の感染症危機への対応を、体制整備を含めて具体化していくことが、まず足下、重要と考えておりますけれども、今先生から御指摘があった新型コロナへの対応

○後藤国務大臣 感染症危機管理につきましては、迅速な初動対応だけではなくて、中…

○後藤国務大臣　感染症危機管理につきましては、迅速な初動対応だけではなくて、中長期的な視点での感染症上の対応が求められること、また、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要になること、それから、国民の行動によって影響の程度も大きく変わってくるので、まず国民の経済行動、国民を巻き込んだそうした息の長い取組も求められるということにおきまして、他の分野の危機管理対応とは異なる特徴も持ってい

○後藤国務大臣 専門家の知見をしっかりといただきながら、政策決定については一元…

○後藤国務大臣　専門家の知見をしっかりといただきながら、政策決定については一元的にしっかりと国民に説明をしていく、そうしたことをやはり明確に意識を持って行っていく必要があるというふうに思います。そのことが、国民の側から見たときに、ワンボイスの政策メッセージとして安心して国民がそれを受け止められることにつながる、そのように思っています。

○後藤国務大臣 新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させるということであり…

○後藤国務大臣　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させるということでありますから、状況に応じて、感染拡大防止と、それから社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、そのためには、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要であります。 　このため、これまでも、コロナ対策分科会や様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場からの

○後藤国務大臣 今御指摘の規定は、そもそも、特措法に基づく政府対策本部の事務、…

○後藤国務大臣　今御指摘の規定は、そもそも、特措法に基づく政府対策本部の事務、はっきり言えば、本部が都道府県に対して指示を行うような、そういう内閣の総合調整事務に当たらないような事務、それを統括庁が所掌することを法律上明確にする際に、内閣官房の所掌事務規定の根拠も一緒に明確化する必要があるために設けられた規定であります。 　この規定は無限定な規定ではなく、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房の仕

○後藤国務大臣 先ほどここまで言おうかなと思ったんですけれども、次また何かおっ…

○後藤国務大臣　先ほどここまで言おうかなと思ったんですけれども、次また何かおっしゃるんじゃないかと思って、答弁を控えておったんですけれども。 　法律に基づいてということは、これは、法律は国会が通さなければ通らないものであります。法律に基づき内閣官房に属せられた事務、これは各省の所掌事務にも、こういう例文でいわゆるバスケットクローズを書くということは、中央省庁会議の連絡でも決まっていることではある

○後藤国務大臣 これは、本当の意味で国家権力の中枢に司令塔をつくろうというふう…

○後藤国務大臣　これは、本当の意味で国家権力の中枢に司令塔をつくろうというふうに考えたときに、各大臣はそれぞれ内閣法に基づき権限を、厚生労働大臣も持っていますし、例えば危機管理、今回の新型コロナに関係するということでいえば、文科大臣が関係するところも、国土交通大臣が関係するところもあります。そういう全体としてのいろいろな政策を最後に司令塔機能としてきちっと掌握して実行していくということになれば、や

○後藤国務大臣 特措法という意味でいうのであれば、それは特措法を担当している新…

○後藤国務大臣　特措法という意味でいうのであれば、それは特措法を担当している新型コロナの担当大臣です。 　それから、感染症法という意味でいうのであれば、これは厚生労働大臣が所管大臣ということになります。

○後藤国務大臣 今、私、今の制度でお答えしてしまいましたが、おっしゃるように、…

○後藤国務大臣　今、私、今の制度でお答えしてしまいましたが、おっしゃるように、統括庁が出てきた場合には、統括庁の分掌規程に従ってそういうことになっていきます。 　そのときには、内閣総理大臣の下に内閣官房長官がいて、危機管理庁に官房副長官、そして、それぞれ、充て職でもありますけれども、しかるべく司令塔機能を、内閣を統合していく司令塔機能にふさわしい人たちをそこに配していくという考え方です。

○後藤国務大臣 担当大臣として、今、新型コロナの健康危機管理担当大臣というのが…

○後藤国務大臣　担当大臣として、今、新型コロナの健康危機管理担当大臣というのが総理から任命されて、全体としてコロナの対策について調整をしているわけではありますけれども、これは内閣官房の総理の機能を任命されて担当している大臣ということではありますけれども、しかし、感染症を始めとした厚生労働大臣の職務、こうしたものに対して直接の総合調整ができているかどうかということについて言えば、これは、それぞれの大

○後藤国務大臣 どういう担当大臣を置かれるかということは、そのときの総理大臣の…

○後藤国務大臣　どういう担当大臣を置かれるかということは、そのときの総理大臣の判断になると思います。ですから、どういう担当大臣を置くかということについて、私は予断を持って語るわけにはいきませんけれども、少なくとも、統括庁ができるということを前提のこの仕組みでいえば、担当大臣がこの縦のラインに入っていないという御指摘はそのとおりです。

○後藤国務大臣 医務技監が別に一人で全部調整すると言っているわけではありません

○後藤国務大臣　医務技監が別に一人で全部調整すると言っているわけではありません。ただし、医務技監というのは、医療や感染症対策等のいわゆる専門家である、医療、感染症のプロである人たちを総括する、そういう立場であります。専門家でもありますから。そういう意味でいえば、いわゆる政治判断の真ん中にいる人、そして、各省の行政事務についてきちんと調整するポジションにある副長官補、そして、今おっしゃった内閣感染症

○後藤国務大臣 特措法は、政府対策本部が国レベルで策定する基本的な対処方針に基…

○後藤国務大臣　特措法は、政府対策本部が国レベルで策定する基本的な対処方針に基づいて、市区町村のような基礎的自治体ではなくて、広域自治体である都道府県の長である都道府県知事が、地域の感染状況等に応じて講ずるべき具体的な措置等を判断するという法体系にいたしております。 　そういう意味では、特措法においては、一般的な法律で取られているような政令市を県とみなすという規定を導入していない、考え方を導入し

○後藤国務大臣 寄せていく方向で考えているというふうに御説明したつもりではなく…

○後藤国務大臣　寄せていく方向で考えているというふうに御説明したつもりではなくて、今の特措法の考え方がそういう考え方でできている。 　先生御指摘のように、感染症法でもそうでありますけれども、実際、具体的な、住民と権利義務関係等で近いところで仕事をしているのは基礎的自治体でありますけれども、しかし、そこの上に県というものがあって、実際は政令指定都市はその県の事務をやっているということで行政分担はで

○後藤国務大臣 具体的な問題についてはいろいろまた考えさせていただきたいという…

○後藤国務大臣　具体的な問題についてはいろいろまた考えさせていただきたいというふうに思いますけれども、今のところは、特措法それから感染症法、非常に似ている領域を束ねていますが、そういうことでの考え方の整理で、今、制度は運用されております。

○後藤国務大臣 まずは、この三年間の取組を振り返ってということでありましたので…

○後藤国務大臣　まずは、この三年間の取組を振り返ってということでありましたので、ちょっと繰り返しになる点もあるかとも思いますけれども申し上げます。 　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視して、コロナ対策に最大限に取り組んできたというふうに思っております。 　こうした取組によりまして、新型コロナの人口当

○後藤国務大臣 内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機管理における司令塔機能を…

○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機管理における司令塔機能を担うために、感染症の発生及び蔓延の防止に係る行政各部の統一保持に係る企画立案、総合調整事務を所掌するということとしております。これは内閣法十五条の二の規定です。 　内閣官房は、内閣総理大臣の活動を直接に補佐、支援する機関とされておりまして、単に各省の施策を束ねるだけではなくて、感染症危機管理に関し国政全般の基本方針を企

○後藤国務大臣 内閣感染症危機管理監は、内閣感染症危機管理統括庁の長であり、統…

○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理監は、内閣感染症危機管理統括庁の長であり、統括庁が担う感染危機管理に関する事務は管理監が責任者となるものです。そのため、条文上も、管理監は統括庁の庁務を掌理すると規定されております。掌理とは事務をつかさどり治めることを意味する言葉でありまして、例えば内閣官房においては、国家安全保障局長や内閣人事局長などが組織の長としてこの表現を使っている。そういう意味においては、

○後藤国務大臣 昨年五月から六月にかけて開催されました有識者会議におきましても…

○後藤国務大臣　昨年五月から六月にかけて開催されました有識者会議におきましても、次の感染症危機に備えまして、危機に迅速的確に対応するために、一元的に感染対策を指揮する司令塔機能が必要との御指摘がなされたところでございます。 　今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、こうした指摘を踏まえまして、感染症危機対応における司令塔機能として設置することとしておりまして、平時の準備、感染症危機発

○後藤国務大臣 インフル特措法は、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速に蔓延を…

○後藤国務大臣　インフル特措法は、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速に蔓延をして、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑みて、その対策の強化を図って、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となることを目的として、そういう事態の中で運用されるわけです。 　そのためには、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対策に関する有識者会議報告書でも指摘されてお

○後藤国務大臣 感染症対応の初動期から政府と都道府県が一体となって危機対応がで…

○後藤国務大臣　感染症対応の初動期から政府と都道府県が一体となって危機対応ができるという仕組みを整備することは重要だろうというふうに考えます。 　そのため、今回の法改正案では、まさに今議論になっているような都道府県知事等に対して行う指示権についても、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあり、一定の要件に該当する場合は、政府対策本部が設置されたときから行うことができるようにする、そうい

○後藤国務大臣 今回の法改正案で、発動可能時期を政府対策本部の設置時に前倒しを…

○後藤国務大臣　今回の法改正案で、発動可能時期を政府対策本部の設置時に前倒しをする政府対策本部長の指示権、二十条第三項でありますけれども、これは、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、基本的対処方針に基づき、指定行政機関の長及び都道府県等が実施する新型インフルエンザ等対策に関して、政府対策本部長による総合調整が行われても所要の措置が実

○後藤国務大臣 命令発出をまず申し上げると、事業者の自由や権利をこれは一定程度…

○後藤国務大臣　命令発出をまず申し上げると、事業者の自由や権利をこれは一定程度制限するものであることは確かでありますので、蔓延防止等重点措置又は緊急事態宣言が発出されている状況において一定の要件を満たす場合に発出することが可能となっているわけでありまして、このため、蔓延防止等重点措置、緊急事態宣言が発出されていないような時点で事業者への命令発出を可能とするということについては慎重に検討するべきだと

○後藤国務大臣 私は、先生の御趣旨、正しく受け止めていたつもりであります

○後藤国務大臣　私は、先生の御趣旨、正しく受け止めていたつもりであります。 　有識者会議で議論をされましたのは、都道府県の特措法に基づく措置について、個々の事例についてより早く判断が迅速的確に行えるようにするためには、ある程度、国が適切な運用の在り方だとか基準だとかそういうものを示す必要がある、そういう指摘もなされておりまして、そうした指摘を受けたことを踏まえた対応であります。 　命令発出の要

○後藤国務大臣 今委員から御指摘いただいたデジタル化の推進、これをしっかりと取…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘いただいたデジタル化の推進、これをしっかりと取り組むことは重要なことだというふうに考えております。 　現行の政府行動計画には、御指摘のような、今般のコロナ禍において新規に開発、使用された医療システム等について記載はなされておりません。おっしゃるとおりでございます。 　今般の新型コロナウイルス感染症への一連の対応を振り返る中で、政府行動計画においてこうした情報基盤

○後藤国務大臣 新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状…

○後藤国務大臣　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状況に応じて、感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、このためには、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要であると考えています。 　このため、これまでも、コロナ対策分科会を始め様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場から知見を伺っ

○後藤国務大臣 新型コロナ対策のための小学校、中学校、高校及び特別支援学校等に…

○後藤国務大臣　新型コロナ対策のための小学校、中学校、高校及び特別支援学校等における一斉臨時休業の要請については、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、当時は、推進会議の前身ですが、議論はされておりません。 　しかしながら、令和二年二月二十四日に開催された同会議において、これから一、二週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際との見解が示されまして、また、新型コロナの拡大の防止のため

○後藤国務大臣 マスクについては、令和二年三月九日の新型コロナウイルス感染症対…

○後藤国務大臣　マスクについては、令和二年三月九日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で示された専門家の見解において、クラスター発生のリスクを下げる効果があるとされたところであります。 　一方、当時はマスクの需給が逼迫しておりまして、多くの国民が市中でマスクを全く手に入れることができない状況であった。このような状況の中で、マスクの需給の逼迫を解消し、国民の健康を守るために、同年四月に厚生労働

○後藤国務大臣 ＧｏＴｏトラベル事業については観光庁において実施された事業でご…

○後藤国務大臣　ＧｏＴｏトラベル事業については観光庁において実施された事業でございますけれども、御指摘の延長については観光戦略実行推進会議において決定したものであると承知しております。本決定について、新型コロナウイルス等感染症対策分科会には諮っていない。 　今先生からお尋ねの件については、尾身会長から、事前に御相談がなかったものとして御指摘を受けている案件でございまして、そのことについては率直に

○後藤国務大臣 御指摘の濃厚接触者の待機期間の短縮については、感染症法に基づく…

○後藤国務大臣　御指摘の濃厚接触者の待機期間の短縮については、感染症法に基づく措置でありまして、厚生労働省において、令和四年七月二十二日に決定したものです。 　新型コロナウイルス感染症対策分科会においては、濃厚接触者の待機期間の短縮について事前にお諮りすることはしてはおりませんけれども、この取扱いについては、感染が急拡大している中で、感染拡大防止対策としての在り方を検討すべきとの専門家等からの提

○後藤国務大臣 政権の都合というのが何をお示しになっているのかは私にはよく分か…

○後藤国務大臣　政権の都合というのが何をお示しになっているのかは私にはよく分かりませんけれども、政権にとって最も大事だったのは国民の命と暮らしを守ることであり、そのことは国民から最も政府が信頼される一番の道だったというふうに思っております。

○後藤国務大臣 意見を述べたことがあるかという御質問でありますか

○後藤国務大臣　意見を述べたことがあるかという御質問でありますか。（塩川委員「七十条の三そのものが所掌事務として何を規定しているかということですね」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。 　どうも失礼しました。新型インフルエンザ等対策推進会議の所掌事務については、特措法七十条の三第一号におきまして、第六条第五項の規定により内閣総理大臣が政府行動計画の案を作成しようとするときに内閣総理大臣に、十八条四項

○後藤国務大臣 これまで、特措法七十条の三第二号の規定に基づいて新型インフルエ…

○後藤国務大臣　これまで、特措法七十条の三第二号の規定に基づいて新型インフルエンザ等対策推進会議が内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べたことはありません。

○後藤国務大臣 先ほど、意見を述べたことがないというふうに申し上げたつもりであ…

○後藤国務大臣　先ほど、意見を述べたことがないというふうに申し上げたつもりでありました。 　今、政府参考人の方からも申し上げたように、新型インフルエンザ等対策推進会議の下に、基本的対処方針分科会、新型コロナウイルス感染症対策分科会、これは頻繁に会合を開いておりまして、そういう意味では、厚生労働省に置かれておりますアドバイザリーボード、それから新型コロナウイルス感染症対策分科会は今回コロナの対応に

○後藤国務大臣 私は、そのときの事情のことについては、御通告も特に私は承ってい…

○後藤国務大臣　私は、そのときの事情のことについては、御通告も特に私は承っていなかったので、そのときの事情について、どういう状況であったのかは分かりません。 　できる限り、委員の先生方が議論をしたいとおっしゃるときには議論をしていただくことが筋だろうというふうに思っておりますけれども、今の御指摘については、その事実の状況等について私は今承知しておりません。

○後藤国務大臣 こうした子の会についても、当分の間、まだコロナウイルスの状況の…

○後藤国務大臣　こうした子の会についても、当分の間、まだコロナウイルスの状況の見極めが必要でありますから、そのまま存続をさせます。

○後藤国務大臣 復興庁やデジタル庁は、内閣に直接設置され、内閣補助事務、これは…

○後藤国務大臣　復興庁やデジタル庁は、内閣に直接設置され、内閣補助事務、これは行政各部の総合調整と、分担管理事務、例えば復興一括交付金の配賦だとかシステムの管理だとか、こうした二つの、内閣補助事務、分担管理事務の双方をつかさどることとされています。 　統括庁は、国政全般の総合戦略機能をつかさどる内閣官房に置かれまして、内閣補助事務のみをつかさどる点で、復興庁やデジタル庁とは異なるというふうに考え

○後藤国務大臣 消費者庁や金融庁は、内閣府の外局として置かれまして、大臣からは…

○後藤国務大臣　消費者庁や金融庁は、内閣府の外局として置かれまして、大臣からは独立的な位置づけで、自らの名前において行政事務の実施を行う組織とされているものと認識いたしております。 　統括庁は、このような独立的な位置づけではなくて、内閣総理大臣を直接に補佐、支援する機関である内閣官房に置かれ、内閣官房が有する最終、最高の総合調整権を行使し、内閣総理大臣や官房長官を直接助ける組織であるという点で、

○後藤国務大臣 内閣人事局と内閣感染症危機管理統括庁は、いずれも内閣官房に置か…

○後藤国務大臣　内閣人事局と内閣感染症危機管理統括庁は、いずれも内閣官房に置かれて、内閣官房長官に直属する組織である点では同じではありますけれども、統括庁は、厚生労働省の医務技監が庁の幹部に充てられ、厚生労働省との一体性を有する特殊な組織であること、所掌事務上も、特措法に基づき、地方公共団体まで含めた強力な総合調整及び指示の権限を有していること等におきまして、内閣人事局とは組織、事務の性質が異なる

○後藤国務大臣 お尋ねの内閣感染症危機管理統括庁の英語名称については、現時点で…

○後藤国務大臣　お尋ねの内閣感染症危機管理統括庁の英語名称については、現時点では決まっておりません。

○後藤国務大臣 今申し上げたみたいに、英語名称について、現時点では決まっており…

○後藤国務大臣　今申し上げたみたいに、英語名称について、現時点では決まっておりません。 　統括庁を設置するまでの間に、国民や諸外国から見て統括庁の役割が分かりやすく説明できるような名称にするべく、今後検討してまいりたいと思います。

○後藤国務大臣 統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担…

○後藤国務大臣　統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担う組織として設置することとしています。こうした組織の役割をより的確に表現するために、昨年六月の政府対策本部決定において司令塔機能を創設することとした趣旨を推し進めるとともに、各府省の外局などの既存の庁とは区別する観点からも、内閣危機管理の統括庁という名称としたものであります。

○後藤国務大臣 いろいろ検討する中で、今も申し上げたんですけれども、組織の役割…

○後藤国務大臣　いろいろ検討する中で、今も申し上げたんですけれども、組織の役割をより的確に表現するためには、昨年六月の政府対策本部決定において司令塔機能を創設することとした趣旨を推し進めるとともに、各府省の外局などの既存の庁と区別する観点からも、内閣感染症危機管理統括庁という名称にさせていただいたということです。

○後藤国務大臣 御指摘の総裁選挙における政策等については、政府としてお答えする…

○後藤国務大臣　御指摘の総裁選挙における政策等については、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。 　ただ、いずれにせよ、内閣感染症危機管理統括庁は、昨年六月に取りまとめられた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書において、次の感染症危機に備え、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能を強化し、一元的に感染対策を指揮する体制が必要であることが指摘され、そうした指摘を踏ま

○後藤国務大臣 統括庁は、各省庁の対応を強力に統括して、政府全体を俯瞰した総合…

○後藤国務大臣　統括庁は、各省庁の対応を強力に統括して、政府全体を俯瞰した総合的な視点で感染症危機管理を推進するために、各省より一段高い立場で国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に、総理、官房長官が直轄する恒常的な組織として設置するものとして、統括庁ということになっております。

○後藤国務大臣 内閣官房が所掌することとなるものは、現時点では、新型インフルエ…

○後藤国務大臣　内閣官房が所掌することとなるものは、現時点では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく事務のみです。

○後藤国務大臣 私は内閣法に基づいて、法律に基づいて仕事をしているので、それぞ…

○後藤国務大臣　私は内閣法に基づいて、法律に基づいて仕事をしているので、それぞれの所管大臣が政策として決定、実行していることについて、所管省でしっかりと評価をしてもらいたいというふうに思っています。 　そして、いろいろなことを、それは我々いつでもきっちりと精査をし、そして評価をし直す、そのことの重要性は委員御指摘のとおりだというふうに思っていますけれども、その全てを待ってというよりも、我々は今、

○後藤国務大臣 これは、今後とも、いろいろなことについて、きちんと反省をし、そ…

○後藤国務大臣　これは、今後とも、いろいろなことについて、きちんと反省をし、そして評価をし、将来に向けてよりいいものに変えていくために検討していくことは当然のことだというふうに思っております。

○後藤国務大臣 先ほどから申し上げているように、不断の見直しをしながら、ちょっ…

○後藤国務大臣　先ほどから申し上げているように、不断の見直しをしながら、ちょっとでも前進できるように、皆さんと一緒に力を合わせていきたいと思います。

○後藤国務大臣 厚生労働省しかお答えができないというふうに政府が言っているのは…

○後藤国務大臣　厚生労働省しかお答えができないというふうに政府が言っているのは、厚生労働省の所管事項だからです。厚生労働省が来ておりますので、厚生労働省から答弁をさせていただきたいと思います。

○後藤国務大臣 地衛研の問題は地衛研の問題として、きっちり議論したらいいと思い…

○後藤国務大臣　地衛研の問題は地衛研の問題として、きっちり議論したらいいと思います。 　この新しい法案について言えば、やはりきちんと、平時からしっかりと司令塔機能を発揮させて、そして有事の準備をしてという、そういうＰＤＣＡサイクルを回していくということは、日本の感染症対策にとって私は前向きなことであるというふうに思って、この法案をお願いをいたしております。

○国務大臣（後藤茂之君） 賃上げは岸田政権の最重要課題でございまして、総理の施…

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げは岸田政権の最重要課題でございまして、総理の施政方針演説でも、今、吉田委員から御指摘のとおり、総理も述べられたとおりでございます。賃金引上げの推進に当たっては、民間部門だけではなく、官民挙げた取組が重要であるというふうに認識しております。 　そして、御指摘の公的セクターの賃上げとしては、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、制度に応じて民間給与

○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘の公的セクターの対象につきましては、先ほども述…

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の公的セクターの対象につきましては、先ほども述べたとおり、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野等が該当するものと承知しております。独立行政法人、特殊法人、非営利型の法人等については、その設置法等におきまして、給与の設定の仕方等が定まっているものもあります。 　岸田政権が最重要課題として推進をしております賃上げについては、この民間部門だけではなくて、官民を

○国務大臣（後藤茂之君） 今、吉田先生から的確な分析をしていただきながらの御議…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、吉田先生から的確な分析をしていただきながらの御議論なので、国家公務員等については、これは民間準拠ということで、人事院勧告を踏まえて民間準拠でそれを的確に変えていく、そのことが三権の一部が制約されている公務員の労働基本権の担保になっているというのが枠組みだと思います。 　それから、例えば、先ほどちょっと申し上げましたけれども、独立行政法人等については、独立行政法人通則

○国務大臣（後藤茂之君） 賃上げはまさに官民挙げた取組として重要だというふうに…

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げはまさに官民挙げた取組として重要だというふうに考えておりますので、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、制度に応じまして民間給与の伸びを踏まえた改善を図るとともに、しっかりと見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減も併せて進めていく必要があるというふうに思っております。 　人事院勧告の基となる民間部門の賃上げそのも

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘のように、我が国の一人当たりの賃金は、過…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、我が国の一人当たりの賃金は、過去三十年の間、他の先進国と比較して伸び悩んできたのはもう御指摘のとおりであります。 　この背景については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊以後の長引くデフレと低成長とを背景としまして、企業は投資や賃金を抑制し、家計は消費を抑制するということになってしまいました。その結果と

○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防…

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が総合調整を担うことになります。 　お尋ねの、統括庁の下で新型コロナウイルス感染症が五類になったとしたらというお尋ねでございますけれども、感染症法上の五類感染症に移行をすると、症状

○国務大臣（後藤茂之君） 物価高に対しまして、政府としては、これまで、今先生か…

○国務大臣（後藤茂之君）　物価高に対しまして、政府としては、これまで、今先生からも御指摘ありましたけれども、ガソリン、それから、そのほかに肥料、給付金等の累次にわたるきめ細かな支援を講じてまいりました。 　二月の請求分から適用された電気・都市ガス料金の負担軽減策によりまして、東京都区部における二月の消費者物価の速報値がその政策効果で〇・九％ポイント押し下げられるなど、昨年末の総合経済対策の効果も

○国務大臣（後藤茂之君） これまでも学術会議に対して丁寧に説明をし、意見を聞き…

○国務大臣（後藤茂之君）　これまでも学術会議に対して丁寧に説明をし、意見を聞きながら検討を進めてきたところでございますけれども、引き続き学術会議としっかり意思疎通を図りながら進めていきたいと考えております。 　二月二十七日の衆議院予算委員会での総理答弁は、御指摘のとおり、今国会への提出を目指しているところではありますがと明確に述べた上で、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りなが

○国務大臣（後藤茂之君） 選考諮問委員会、これは仮称でありますけれども、その設…

○国務大臣（後藤茂之君）　選考諮問委員会、これは仮称でありますけれども、その設置は会員選考等の透明化を推進するためのものでありまして、会員選考に政府が介入するというようなことは、全くそういう考えはありません。 　その上で、一言申し上げますと、学術会議につきましては、諸外国のアカデミーは、独立した民間団体でありながら、国を代表する地位を認められて、国から財政的支援を受けることも含めて国民に説明でき

○国務大臣（後藤茂之君） 今も少し貴重なお時間をいただいて長い答弁をさせていた…

○国務大臣（後藤茂之君）　今も少し貴重なお時間をいただいて長い答弁をさせていただいたのは、この選考諮問委員会の考え方がどういう枠組みの中でどのように提案されているのか、そしてその自律性を担保していくために会長自らがその選考委員も指名、そして決定をすると、そういう自律的な仕組みになっているということを国会では何度も申し上げておりますし、先方にも伝えているつもりでございますけれども、努力は足りないのか

○国務大臣（後藤茂之君） グローバル社会が直面している地球規模の課題や新興技術…

○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル社会が直面している地球規模の課題や新興技術と社会との関係など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要はますます重要になってきていると思います。このため、学術会議には、中長期的、俯瞰的、分野横断的な課題に関しまして、広く社会と問題意識や時間軸等を共有しつつ、時宜を得た質の高い科学的助言を行うことが期待されておりまして、このこと自体は学術会議自身も自己改革の中で