後藤 茂之

○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁は、行政の縦割りを排して各省…

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、行政の縦割りを排して各省庁の対応を強力に統括する司令塔機能として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置することとしたものです。 　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督下、全般的な内閣官房の指揮監督下に置かれ、感染症危機発生時の初動対応は所掌していないのに対しまして、統括庁は、内閣総理大臣及び内閣官房

○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁は、内閣総理大臣や内閣官房長…

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接助けて、各府省の感染症危機管理対応を強力に統括する司令塔組織として位置付けられておりまして、このような組織の役割を的確に表現する観点から統括庁という名称としたものです。

○国務大臣（後藤茂之君） 統括庁の所管大臣は官房長官ということに法律的にはなり…

○国務大臣（後藤茂之君）　統括庁の所管大臣は官房長官ということに法律的にはなります。恐らく問題意識はコロナ担当大臣はどうなるのかということだろうと思いますけれども……（発言する者あり）あっ、そうですか、それじゃ、それはやめておきたいと思います。 　それから、庁といいましても、要は、司令塔機能というのは全てを自分の役所でやるという、そういう意味ではありません。それぞれの役所が法律に基づく権限を持っ

○国務大臣（後藤茂之君） 法令上は、所管大臣は、いわゆる内閣官房の事務を所管し…

○国務大臣（後藤茂之君）　法令上は、所管大臣は、いわゆる内閣官房の事務を所管しているのが官房長官という意味では官房長官ということになります。 　しかし、担当大臣を置く場合はどういうことになるかというと、これは今でもそうなわけでありますけれども、内閣官房が持っている、これは総理大臣が持っている総合調整事務を事実上担当大臣に任務を当たらせていると。ですから、担当大臣というのは、法律上の内閣官房の権限

○国務大臣（後藤茂之君） 担当の大臣を置くかどうかは総理大臣の判断次第というこ…

○国務大臣（後藤茂之君）　担当の大臣を置くかどうかは総理大臣の判断次第ということになります。 　たしか委員会で、今であれば後藤大臣を任命すると総理はおっしゃったようには思いますけれども、しかしそれは、あくまでそのときそのときの任命権のある総理大臣がどういう担当大臣を置くかということになります。置けば事実上の担務をその担当大臣がするということになるでしょうし、そうでなければ官房長官、そしてここを所

○国務大臣（後藤茂之君） 一応、こういう国務大臣の形も法律上しっかりと内閣法で…

○国務大臣（後藤茂之君）　一応、こういう国務大臣の形も法律上しっかりと内閣法で位置付けられた担当大臣でありますので、国会では十分に担当として答弁をするということだというふうに考えています。 　それから、大臣の任命等については、これは、どういう大臣をどういうふうに任命するかは私の口からはいろいろ言いにくいので、前提条件を設けられていろいろ言われても、ちょっと答弁には困るということでございます。

○国務大臣（後藤茂之君） 実を言うと、どれも充て職ではありますけれども、最も強…

○国務大臣（後藤茂之君）　実を言うと、どれも充て職ではありますけれども、最も強力だというふうに申し上げている理由は、官邸の中で、官房長官、副長官、そしてその副長官補とかのラインというのは最も強力なラインだと思います。それから、結節点となる医療関係の役人のトップがいわゆる医療の最も専門的な分野も含めて次官職ポストになる、そういう医務官のトップがそこへ座るということは、厚生労働省や感染症医療の関係につ

○国務大臣（後藤茂之君） 法律的な権限は官房長官にあります

○国務大臣（後藤茂之君）　法律的な権限は官房長官にあります。そして、いや、今も私もそうですけれども、官房長官に対しては、仕事はまた任されているので私が責任持って仕事をしておりますけれども、官房長官にも、官邸で総理と御相談するときなどには官房長官にもきちんと御相談をさせていただくという形で、事実上、内閣官房の担当大臣の仕事は成り立っております。

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症法等の感染症対応に係る法律は、それぞれ個別の立…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症法等の感染症対応に係る法律は、それぞれ個別の立法目的に基づいて制定されて運用されております。 　統括庁が司令塔機能を発揮することによりまして、こうしたいわゆる厚生労働省が所管する感染症法やその他の医療関係法律についても、統括庁は司令塔機能を発揮することによりまして、こうした法律に基づく対応を強力に統括することが可能になります。 　厚生労働省は、御指摘の感染症法や

○国務大臣（後藤茂之君） 議員御指摘のとおり、エビデンスや科学的知見が十分に蓄…

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘のとおり、エビデンスや科学的知見が十分に蓄積されていない中にあっても適切な政策判断ができるように準備しておくことが重要と考えております。 　現行の政府行動計画においても、例えば海外発生期には、病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、病原性、感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとることとしておりまして、水際対策の開始等による具体的な

○国務大臣（後藤茂之君） 議員御指摘のとおり、自粛要請等により国民の権利を制限…

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘のとおり、自粛要請等により国民の権利を制限する場合には必要最小限のものでなければならないと考えております。 　そのような考えの下、特措法においては、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を実施する際には、感染者数だけではなく各都道府県における医療の提供の状況を勘案して判断することとされております。 　また、これまでの新型コロナへの対応においては、ウイルスの特性の

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症危機発生時において、地方自治体の財政運営に支障…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機発生時において、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないように、その財政負担を軽減することは重要なことでございます。 　今回の改正法案では、そのための措置として、国庫補助負担率のかさ上げ規定や、財政負担を平準化等するための地方債の発行に関する特例規定等を設けることとしております。 　今後予定している政府行動計画の見直しにおいては、今回の新型コロナ対応にお

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症危機においては、国民の皆様に向けて科学的知見に…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機においては、国民の皆様に向けて科学的知見に基づいた正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供するリスクコミュニケーションが重要と認識しており、今回のコロナ禍においても、関係省庁が連携して政府一体となった情報発信に取り組んでまいりました。 　一方、ただいま委員から御指摘がありましたように、リスクコミュニケーションの課題として、有識者等からは専門家助言組織のメンバーの個

○国務大臣（後藤茂之君） グローバル化の進展に伴い、今般の新型コロナのように、…

○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル化の進展に伴い、今般の新型コロナのように、国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっており、国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっております。 　今回の新型コロナ対応においては、関係省庁において、委員御指摘のＣＯＶＡＸファシリティーへの貢献のほか、ＷＨＯ等の国際機関等の感染症の発生状況等に関する情報共有や、今後の感染症危機対応に係る国

○国務大臣（後藤茂之君） 議員御指摘のとおり、これまでの新型コロナの経験を今後…

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘のとおり、これまでの新型コロナの経験を今後の統括庁による対応に反映していく必要があると考えております。 　そのため、統括庁においては、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書における指摘や各府省で行われた分析、評価の結果も含めて、今般の新型コロナ対応等を幅広く振り返り、政府行動計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、行

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国民への要請…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国民への要請につきましては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、専門家の意見も踏まえながら実施してきたものと認識しています。 　一方で、昨年六月の有識者会議の報告書においては、個人に対する自粛要請について十分に実施されない場合があったことや、専門家助言

○国務大臣（後藤茂之君） 委員御指摘のとおり、感染症対策に関わる情報を一元的に…

○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のとおり、感染症対策に関わる情報を一元的に集約し、国民の感染症対策に役立てるとともに、信頼性の高い情報を国民にタイムリーに発信することは重要でありまして、統括庁内における広報の実施体制を平時から整備し、有事に向けて備えることは重要な課題と認識をいたしております。 　委員の御指摘も踏まえまして、今後、専門人材の配置も含め、具体的な実施体制について検討を深めてまい

○国務大臣（後藤茂之君） グローバル化の進展に伴いまして、今般の新型コロナのよ…

○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル化の進展に伴いまして、今般の新型コロナのように、国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっておりまして、国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっております。 　今回の新型コロナ対応においては、関係省庁において、ＷＨＯ等の国際機関との感染症の発生状況等に関する情報共有や、今後の感染症危機対応に係る国際的な議論への参画等を行うことで、国際社

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症対策を適切に推進するに当たりまして、各府省や都…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症対策を適切に推進するに当たりまして、各府省や都道府県等の関係者と連携を密にしていくことが重要と認識しております。 　今回の法改正案では、政府対策本部長、これは内閣総理大臣でありますけれども、の指示権の発動可能時期を政府対策本部の設置時に前倒しすることとしております。この指示権は、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある

○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘の国と地方との役割分担について、インフル特措法…

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の国と地方との役割分担について、インフル特措法におきましては、国は新型インフルエンザ等について、今後講ずべき対策を実施するに当たっての統一的指針としての基本的な対処の方針を定めて地方公共団体等に示した上で、事業者に対する要請等の地域の感染状況等に応じて講ずるべき具体的措置については、当該方針を踏まえて、市区町村のような基礎的自治体ではなく、広域自治体である都道府県の

○国務大臣（後藤茂之君） 次の感染症危機に備えるためには、今般の新型コロナ対応…

○国務大臣（後藤茂之君）　次の感染症危機に備えるためには、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえたＰＤＣＡサイクルを平時から着実に推進することが重要だと考えています。 　このため、都道府県の取組を含め、新型コロナ発生以降の対応を検証した昨年六月の有識者会議の報告書等を踏まえ、政府行動計画等の内容を充実させ、これに基づいて、各省庁や都道府県において充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施すると

○国務大臣（後藤茂之君） 行政の施策や事業についてその効果を検証することは、委…

○国務大臣（後藤茂之君）　行政の施策や事業についてその効果を検証することは、委員御指摘のとおり重要であると考えておりまして、今般の新型コロナ対応においても、不断の検証を行いながら、柔軟かつ機動的な取組内容を見直して対策を講じてまいりました。 　今後の感染症危機に際しても、新型インフル特措法に基づく措置が講じられた場合においては、その都度検証を加え、施策に反映していくことが必要と考えております。

○国務大臣（後藤茂之君） 新型インフル特措法におきましては、国は基本的対処方針…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフル特措法におきましては、国は基本的対処方針を定めて都道府県に示し、各都道府県は国が定めた方針や地域の感染状況等を踏まえて具体的な措置をその対象地域も含めて判断して実施することを基本としております。 　今般の新型コロナ対応においては、こうした枠組みを生かしまして、各都道府県が地域の感染状況等を踏まえて、御指摘のような広域的に足並みをそろえた措置や対象地域を都道府

○国務大臣（後藤茂之君） 今、上田委員の御指摘はそのとおりだと思います

○国務大臣（後藤茂之君）　今、上田委員の御指摘はそのとおりだと思います。非常に重要なことだと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から…

○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視して新型コロナ対策に最大限取り組んでまいりました。 　具体的には、感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援や、コロナ禍からの回復を図るための各種経済対策も講じてきているわけでありますけれども、こうした取組やこの間の自治体、医療従事者等の

○国務大臣（後藤茂之君） 今、井上委員御指摘の新型インフルエンザ対策総括会議報…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、井上委員御指摘の新型インフルエンザ対策総括会議報告書、これは平成二十二年六月のものでございますけれども、平成二十一年四月に発生した新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１の対策における課題を改善するため、実効性のある政府行動計画の策定、改定を行うこと等について、厚生労働省に対して提言がなされたものと承知をいたしております。 　その後、政府においては、平成二十四年に新型インフル

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることな…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状況に応じて感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、このためには幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要であります。 　このため、これまでも、コロナ対策分科会を始め様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場から知見を伺った上

○国務大臣（後藤茂之君） 個別の御指摘については、分科会の尾身座長からもそうし…

○国務大臣（後藤茂之君）　個別の御指摘については、分科会の尾身座長からもそうした御指摘もありました。 　それぞれの局面において、例えば濃厚接触者の期間短縮等につきましては、本当に医療現場が大変な逼迫の中にある中で、アドバイザリーボードや、あるいは今おっしゃった専門家の先生方が個別にもグループでも提言をなされている中で、ちょっとでも早くということで、アドバイザリーボード、厚生労働省としての段取りを

○国務大臣（後藤茂之君） 新型インフルエンザ等対策推進会議は、特措法に基づき、…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ等対策推進会議は、特措法に基づき、政府行動計画や基本的対処方針の策定等に当たって内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることのほか、御指摘のように、新型インフルエンザ等対策について調査審議し、必要があると認めるときは内閣総理大臣等に意見を述べることとされています。具体的な推進会議の運営方法については、同会議が自ら運営規則を定めており、この運営規則上、

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘の業種別ガイドラインについては、これまで…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘の業種別ガイドラインについては、これまでも、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、各業界団体において業態を踏まえた適切な感染防止策を自主的に取りまとめ、適宜見直されているところです。 　内閣官房としては、各業界団体における適時適切な見直しを支援すべく、感染対策に関する最近の知見等を基に見直しのポイントを取りまとめ、関係省庁を通じて周知をいたしております

○国務大臣（後藤茂之君） 日本では、大企業を中心に、新卒一括採用、年功賃金制等…

○国務大臣（後藤茂之君）　日本では、大企業を中心に、新卒一括採用、年功賃金制等の慣行が見られるわけですが、長期的な人材育成等に資するという面もある一方で、御指摘もあったように、長時間労働や全国転勤などを前提とする慣行が女性活躍を阻む要因となっているとの指摘や、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されていないために転職に不利に働く側面があるという認識を持っています。 　こうした中、男女

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する

○国務大臣（後藤茂之君） 森屋宏議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　森屋宏議員の御質問にお答えいたします。 　感染症に関連する機関との連携についてお尋ねがありました。 　感染症危機管理においては、各省庁における対応を各省庁から一段高い立場で強力に統括する司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁と、感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省との一体的対応の確保を図ることが重要であると考えております。 　このため、統括庁の幹部である内閣感染

○国務大臣（後藤茂之君） 水野素子議員の質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　水野素子議員の質問にお答えいたします。 　新型コロナの相談窓口体制についてお尋ねがありました。 　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、外来医療体制については、これまでの限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくことになり、対応する医療機関の維持拡大を強力に促していくこととなります。 　加えて、外来や救急への影

○国務大臣（後藤茂之君） 塩田博昭議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。 　行動計画の見直しと自治体の取組についてお尋ねがありました。 　新型インフル特措法に基づく政府行動計画については、新型コロナ対応の経験等を踏まえて抜本的に見直す必要があると考えています。 　政府行動計画の見直しに当たっては、これまでの新型コロナへの対応を幅広く振り返った上で、自治体などの関係者や専門家の科学的知見なども踏まえ

○国務大臣（後藤茂之君） 柴田巧議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　柴田巧議員の御質問にお答えいたします。 　政府行動計画等に基づく各省庁の準備状況の点検等についてお尋ねがありました。 　次の感染症危機に備えるためには、政府が一体となって、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえたＰＤＣＡサイクルを着実に推進することが重要と考えております。このため、政府行動計画等の内容の見直し、これに基づき、政府や自治体において充実した訓練や有事への備えに

○後藤国務大臣 国としても、各地方団体としても、できる限り早く給付したいという…

○後藤国務大臣　国としても、各地方団体としても、できる限り早く給付したいという気持ちは共通だと思います。しかし、今、そういう期間がかかっているということについては、できる限り短くすべきだという御指摘のとおりだと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 上田清司議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。 　医療の安全保障についてお尋ねがありました。 　今回の新型コロナ対応においては、ワクチン、治療薬の開発の遅れや医療用物資等の不足が生じたとの指摘もあり、平時から研究開発、生産体制を強化し、迅速な開発、供給を可能にする体制の構築を図っていくことは重要な課題であると考えています。 　医薬品及び医療機器については、厚生労働省におい

○後藤国務大臣 まず、馬淵委員の、給付金を迅速かつ効率的に支給することが政策効…

○後藤国務大臣　まず、馬淵委員の、給付金を迅速かつ効率的に支給することが政策効果を最大限発揮するためにも大変重要であるという御指摘、そのことについては全くそのとおりです。 　それで、政府においては、公金受取口座登録法に基づく特定公的給付の指定制度に基づく取組は推進しているところであります。これは、特定公的給付に指定をいたしますと迅速に給付対象者を把握できる、例えば税務情報を参照できるとか、あるい

○後藤国務大臣 いろいろ御質問いただきまして、ありがとうございます

○後藤国務大臣　いろいろ御質問いただきまして、ありがとうございます。 　従業員を使用せず一人の個人としての業務委託を受けるフリーランスにつきましては、従業員を使用して組織として事業を行う発注事業者との間で、交渉力やその前提となる情報収集力の格差が生じやすいと考えられます。 　内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査では、発注事業者から個人として業務委託を受けるフリーランスのうち約四割が

○後藤国務大臣 本法案の法執行体制につきましては、所管省庁である公正取引委員会…

○後藤国務大臣　本法案の法執行体制につきましては、所管省庁である公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省において、今後、必要な人員及び体制の確保に努めていくとともに、指導や勧告などを適切に行えるように、施行までに準備をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 　執行する所管省庁の地方組織においても十分な体制を整備するほか、地方組織同士の連携を高めるとともに、電話、メールなどでフリーラ

○後藤国務大臣 本法案は、いわゆるフリーランスの方々に業務委託を行う発注事業者…

○後藤国務大臣　本法案は、いわゆるフリーランスの方々に業務委託を行う発注事業者に対して書面交付の義務を課すこと等によりまして、フリーランスに係る取引の適正化等を図るものでございます。これらの義務を実効的なものとし、フリーランスの方々を適正に保護するためには、施行までの間に、この法律の趣旨、内容について十分な、必要があるというふうに考えております。 　このため、議員御指摘の、事業者団体等を通じた周

○後藤国務大臣 今、フリーランス・トラブル一一〇番について先生の方からも的確な…

○後藤国務大臣　今、フリーランス・トラブル一一〇番について先生の方からも的確な御説明がありましたけれども、フリーランス・トラブル一一〇番は、フリーランスの方が発注者等との取引上のトラブルについて弁護士にワンストップで相談できる窓口として令和二年十一月に設置したものでありまして、これまでに一万件を超える相談に丁寧に対応してきております。 　フリーランス・トラブル一一〇番では、フリーランスの方の働く

○後藤国務大臣 フリーランスの問題については、例えば法案につきましても、労政審…

○後藤国務大臣　フリーランスの問題については、例えば法案につきましても、労政審に対しては、建議をするということではなくて、報告をするという形で取り扱っております。それは、フリーランスという働き方については、労働者性を認めるものについては、元々これは労働者性を認めて基準法を適用する労働者なわけですけれども、そうでないフリーランスについては、労働者性を認めるということではないので、労政審等についても報

○後藤国務大臣 今、先生の方からある程度政府の方針も御説明いただいたわけですけ…

○後藤国務大臣　今、先生の方からある程度政府の方針も御説明いただいたわけですけれども、第三条第一項では、発注事業者がフリーランスに業務委託した場合に書面等により明示しなければならない項目が出ておりまして、そのほかに、受託、委託者の名称、業務委託をした日、給付の提供場所、給付の期日等の業種横断的な事項を定めることを予定しておりまして、法定三つに加えて、四つ加えるということで検討をいたしております。

○後藤国務大臣 いずれにしても……（発言する者あり）失礼しました

○後藤国務大臣　いずれにしても……（発言する者あり）失礼しました。 　最終的にいろいろなことを検討をさせていただきたいという答弁をさせていただこうと思ったので、そのように答弁をさせていただきます。

○後藤国務大臣 本法案においては発注時の条件明示を義務づけておりますが、契約締…

○後藤国務大臣　本法案においては発注時の条件明示を義務づけておりますが、契約締結前段階での条件明示につきましては、特定業務委託事業者の負担となったり、当事者間の柔軟な取引交渉を阻害するおそれがあること、交付する書面等に記載すべき条件を契約締結前の段階で当事者間で確認し、トラブルの防止を図る行動につながることも一定程度期待できること、それから三番目に、昨年九月に行ったパブリックコメントにおいても、中

○後藤国務大臣 本法案においては、御指摘の一方的な契約条件の設定について、これ…

○後藤国務大臣　本法案においては、御指摘の一方的な契約条件の設定について、これを包括的に禁止する規定は置いておりません。 　一方で、契約条件のうち報酬については、発注事業者が一方的に通常支払われる対価と比較して著しく低い報酬の額を不当に定める場合には、本法案第五条第一項第四号で禁止する買いたたきに該当し、勧告等の対象となり得ます。 　また、発注事業者が特定受託事業者に対し正当な理由なく自己の指

○後藤国務大臣 今御説明したように、まずは、買いたたき等による不利益行為の是正…

○後藤国務大臣　今御説明したように、まずは、買いたたき等による不利益行為の是正を図ることとして、本法案を適切に執行するということで努力してまいりたいというふうに思っておりますけれども、その上で、本法案附則の検討規定に基づきまして、買いたたきの禁止等の措置によって特定受託事業者に係る取引の適正化が十分に図られているかどうか、禁止行為の拡充の要否も含めて、施行後三年をめどに検討を行ってまいりたいという

○後藤国務大臣 特定受託事業者の業務によっては、業務委託の成果物に関して著作権…

○後藤国務大臣　特定受託事業者の業務によっては、業務委託の成果物に関して著作権等の権利が生ずる場合があると考えられます。 　著作権のような成果物に係る権利について、特定受託事業者が権利を有するにもかかわらず、例えば、二次利用について発注事業者が対価を配分しなかったり、その配分割合を一方的に定めたり、利用を制限することは、本法案の第五条第二項第一号で禁止する不当な経済上の利益の提供要請に該当し、勧

○後藤国務大臣 先ほども答弁したように、まずは、本法案を適切に執行することによ…

○後藤国務大臣　先ほども答弁したように、まずは、本法案を適切に執行することによりまして、成果物に係る権利の一方的な取扱い等の不利益行為の是正を図ることとしたいというふうに考えます。 　その上で、委員からお尋ねでありますので、本法案附則の検討規定に基づきまして、本法案の措置によって特定受託事業者に係る取引の適正化が十分に図られているかどうか、第三条の書面で明示すべき事項の拡充の要否、第五条の禁止行

○後藤国務大臣 第五条第一項第四号に規定する買いたたき行為に該当し得るケースも…

○後藤国務大臣　第五条第一項第四号に規定する買いたたき行為に該当し得るケースもあるというふうには存じております。ただ、事業者間における取引の内容、条件は、私的自治、契約自由の原則の下で事業者間の合意で決まるものであると考えております。 　本法案は、特定受託事業者に係る取引について、業界、業種横断的に最低限の義務を課すことによりましてその適正化等を図るものでありまして、特定受託事業者の就業時間を行

○後藤国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、本法案は、特定事業者に係る取引…

○後藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、本法案は、特定事業者に係る取引について、業種、業界横断的に最低限の取引義務を課すことによりましてその取引の適正化等を図るものでありまして、特定受託事業者の就業時間を行政が直接制限するということは、法制上の問題、それはすなわち、就業時間の制限が必要な当事者間における力関係の差や、就業時間を制限する必要が認められるかどうかといった点、それから発注控えのお

○後藤国務大臣 契約関係の解消は、取引自由の原則の中で契約当事者間において判断…

○後藤国務大臣　契約関係の解消は、取引自由の原則の中で契約当事者間において判断されるべきものでありまして、行政が直接制限することは、法制上の課題や発注控えのおそれなど課題が多いと考えております。 　一方で、今委員御指摘のような一定期間継続する取引においては、発注事業者への依存度が高まっている中で契約を突然解除された等の場合、特定受託事業者は次の契約先を探すまでの時間的、経済的損失を被ることから、

○後藤国務大臣 委員おっしゃったように、パブリックコメントの段階では、契約の終…

○後藤国務大臣　委員おっしゃったように、パブリックコメントの段階では、契約の終了事由ということについては継続的業務委託を行う場合の記載事項として検討をしているような形でパブリックコメントに供したということは事実でありますけれども、まずは今の枠組みの中で考えさせていただいたその後の取扱いということにさせていただきたいと思います。

○後藤国務大臣 政府としては、個人が多様な働き方の中からそれぞれのニーズに応じ…

○後藤国務大臣　政府としては、個人が多様な働き方の中からそれぞれのニーズに応じた働き方を柔軟に選択できる環境を整備することが重要であると考えます。フリーランスという働き方は、その選択肢の一つであると考えています。現に、自分の仕事のスタイルで働きたい、働く場所や時間を自由にしたいといった理由から、フリーランスとして働くことを積極的に選択する個人が多数いるものと承知をいたしております。 　一方で、事

○後藤国務大臣 昨年十二月に取りまとめた全世代型社会保障構築会議の報告書では、…

○後藤国務大臣　昨年十二月に取りまとめた全世代型社会保障構築会議の報告書では、フリーランス、ギグワーカーについて、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、より幅広い社会保険の在り方を検討する観点からの議論を着実に進めるべきとされております。 　具体的には、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインに照らしまして、現行の労働基準法上の労働者に該当する方

○後藤国務大臣 本法案に基づく規制の見直しや、本法案に基づく指針、解釈明確化の…

○後藤国務大臣　本法案に基づく規制の見直しや、本法案に基づく指針、解釈明確化のためのガイドライン等の策定に当たっては、今委員御指摘のように、幅広く関係者の意見をよく確認して、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○後藤国務大臣 行政庁に対する申出に関係する一般的な規定としては、行政手続法三…

○後藤国務大臣　行政庁に対する申出に関係する一般的な規定としては、行政手続法三十六条の三の第三項の規定が存在いたします。行政手続法では、行政庁に対する申出は職権発動の端緒としての情報提供にとどまり、調査、処分を行うか否かについては行政庁に裁量があるとされていると解釈されています。 　本法案における申出制度も、行政手続法の申出制度と同様に、所管省庁の職権発動の端緒としての情報提供にとどまり、調査、

○後藤国務大臣 本法案の規制を実効的なものとし、フリーランスの方々を適正に保護…

○後藤国務大臣　本法案の規制を実効的なものとし、フリーランスの方々を適正に保護するためには、ただいま議員御指摘されたとおりでありまして、申告制度がしっかりと機能することが重要だというふうに考えています。 　このため、本法案第六条第三項及び第十七条第三項において、特定受託事業者が公正取引委員会等に申告したことを理由として、取引停止などの不利益な取扱い、報復措置をすることを禁止するほか、今後、フリー

○後藤国務大臣 使用者に対し立場が弱い労働者が劣悪な環境で働くことがないように…

○後藤国務大臣　使用者に対し立場が弱い労働者が劣悪な環境で働くことがないように、労働基準法は、事業又は事務所で使用される者で、賃金を支払われる者を保護すべき労働者と定義した上で、使用者が遵守しなければならない労働条件の最低基準を定め、罰則をもって担保をいたしております。 　その上で、労働者の具体的な判断基準を明確にする観点から、それまでの裁判例等を基にしました判断基準を定めまして、労働者として保

○後藤国務大臣 労働基準法等の適用については、業務委託や請負等の契約の名称にか…

○後藤国務大臣　労働基準法等の適用については、業務委託や請負等の契約の名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断することになっておりますし、いわゆるフリーランスと呼ばれる方であっても、こうした判断の結果、労働者と認められる場合には、今回の新法とは関係なく、労働基準法等の適用をしてまいります。 　引き続き、労働基準監督署においてもこうした取扱いの徹底を図るとともに、フリーランスの労働者性の判断基

○後藤国務大臣 偽装雇用と考えられるようなケースについては、実態判断として、法…

○後藤国務大臣　偽装雇用と考えられるようなケースについては、実態判断として、法律的な形式は別として、そこはしっかりと労働基準法等の適用をしていくということで、そういった意味での対応は今後ともしっかりと進めてまいりたいと思います。

○後藤国務大臣 重ねて同じ答弁では恐縮なんでありますけれども、基本的には、労働…

○後藤国務大臣　重ねて同じ答弁では恐縮なんでありますけれども、基本的には、労働者性の認められる方について言えば、それは、どんな法律形態であろうとも、労働者として必要な保護をしていくわけでありますけれども、労働者の範囲を拡大することによって、フリーランスを労働基準法上の労働者として、発注事業者に使用者と同様の義務を課すことについては、法制的な課題、例えば、雇用関係において見られるような使用従属関係が

○後藤国務大臣 これはもう先生がおっしゃるとおりであります

○後藤国務大臣　これはもう先生がおっしゃるとおりであります。 　今回の法律を作ることによって、フリーランスの取引法による規定で十分だというようなことにならないように、実際に、労働基準法等の適用については、業務委託とか請負とかの契約の名称にかかわらず、総合的に判断をして、しっかりと適用を図っていく。引き続き、労働基準監督署においてもこうした取扱いの徹底を図るとともに、フリーランスの労働者性の判断基

○後藤国務大臣 本法案では、いわゆるフリーランスを保護する観点から、下請代金法…

○後藤国務大臣　本法案では、いわゆるフリーランスを保護する観点から、下請代金法では規制対象にならない資本金一千万円以下の小規模な発注事業者であっても、フリーランスに委託を行う場合には発注書面の交付等の義務を課すことといたしております。 　他方、事業者間取引における契約自由の観点からは、原則として、事業者取引に対する行政の介入は最小限にとどまるべきであるということに加えまして、小規模な発注事業者に

○後藤国務大臣 フリーランスの方についても、今先生御指摘のように、働き過ぎによ…

○後藤国務大臣　フリーランスの方についても、今先生御指摘のように、働き過ぎにより健康を害することのないように配慮をすることは非常に重要なことだと思います。 　この点、現在、厚生労働省では、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会を開催しまして、その中で、フリーランスの方々の作業時間が長時間に及び健康を害することのないようにすることも議論していると聞いております。この有識者検討会にお

○後藤国務大臣 下請取引適正化の取組においては、今御指摘もあったように、業種別…

○後藤国務大臣　下請取引適正化の取組においては、今御指摘もあったように、業種別の取引実績等を踏まえた対応が有効でありますことから、各業所管省庁において、下請法や独禁法の違反事例やベストプラクティス等についてまとめたガイドラインを作成して、業界に遵守を呼びかけているわけであります。 　他方で、フリーランスについては多種多様な業態が想定されることから、今回の法案が成立すれば、その施行後の状況等を分析

○後藤国務大臣 いわゆるフリーランスについて言えば、大変に、取引、その実施され…

○後藤国務大臣　いわゆるフリーランスについて言えば、大変に、取引、その実施される状況については多種多様で、実態についても今後把握していく必要があるというふうに思いますけれども、今御指摘されたような問題意識を持ってしっかりと分析をしていきたいと思います。

○後藤国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨…

○後藤国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（後藤茂之君） 新しい資本主義では、我々が直面する様々な社会課題を成…

○国務大臣（後藤茂之君）　新しい資本主義では、我々が直面する様々な社会課題を成長のエンジンへと転換し、そして、成長の果実を分配して更なる成長へとつなげる。この成長と分配の好循環を実現し、力強く成長する持続可能な経済社会を構築していくということを考えております。 　昨年六月には、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画を策定しまして、これに基づいて、昨年末までに、スタートアップ育成五か年計画、

○国務大臣（後藤茂之君） 今お尋ねの文書については存じ上げていないわけでありま…

○国務大臣（後藤茂之君）　今お尋ねの文書については存じ上げていないわけでありますけれども、お尋ねがありましたので新原氏に尋ねましたところ、当時、政府の成長戦略会議の事務局長の任に当たり、政府内の調整や政府と与党との調整に当たっておって、その過程で使われた文書だというふうに聞いております。

○国務大臣（後藤茂之君） 新原氏は、その文書を作成することにしたことについては…

○国務大臣（後藤茂之君）　新原氏は、その文書を作成することにしたことについては認めております。

○国務大臣（後藤茂之君） この件につきましては、今やり取りがありましたように、…

○国務大臣（後藤茂之君）　この件につきましては、今やり取りがありましたように、国家公務員倫理法に基づいて贈与等報告書が当時提出されておりまして、それに基づき倫理審査会事務局から内閣官房及び内閣官房を通じ経済産業省に問合せをしたところ、倫理法令違反がないことを確認したというふうに承知をいたしております。 　いずれにしても、委員の御指摘のように、もちろん国民の疑惑や不信を招くことがないように慎重に判

○国務大臣（後藤茂之君） 先日、小倉大臣の下で取りまとめられました子ども・子育…

○国務大臣（後藤茂之君）　先日、小倉大臣の下で取りまとめられました子ども・子育て施策の強化に関する試案では、今後優先的に取り組むべき施策が整理されまして、制度のかつてない大幅な拡充だけではなく、多くの新たな取組も示されているものと承知をいたしております。 　これを受けまして、総理からは、同試案をベースに、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を進めるために、全世代型社会保障構築本部の下

○後藤国務大臣 今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルス感染症対応におき…

○後藤国務大臣　今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルス感染症対応におきまして、例えば、多数の患者の発生届、国民の多くを対象にしたワクチン接種などの医療機関や自治体等において必要な医療サービスを迅速に提供するために、デジタル技術の活用が求められることがあったわけです。 　また、我が国においては、疫学や臨床研究等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったことがワクチンや治療薬の開発の

○後藤国務大臣 今回の新型コロナ対応におきましては、感染拡大防止や地域経済、住…

○後藤国務大臣　今回の新型コロナ対応におきましては、感染拡大防止や地域経済、住民生活の支援のため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、財政支援を実施してきました。 　議員御指摘のとおり、次の感染症危機に向けて平時から感染対策について都道府県と協議しておくことは重要であるというふうに考えております。 　

○後藤国務大臣 今総理から御答弁がありましたように、内閣官房の事務というのは官…

○後藤国務大臣　今総理から御答弁がありましたように、内閣官房の事務というのは官房長官が統括しています。その法律上の統括している事務について、担当大臣というのは、事実上その一部について仕事をしているというのが仕組みでありまして、この部分については、今の私の立場と、この体制での所管大臣の立場は変わるものではありません。法律と果たす役割については変わるものではありません。

○後藤国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨…

○後藤国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○後藤国務大臣 まず、アベノミクスの評価については、デフレではない状況をつくり…

○後藤国務大臣　まず、アベノミクスの評価については、デフレではない状況をつくり出し、バブル崩壊以降続いた長いデフレから脱却、脱却ではないです、デフレではない状況をつくり出した、デフレ脱却はまだしていないので。ＧＤＰを高め、雇用を拡大したということはあると思います。 　そのことは申し上げておりますし、大企業だけではなく中小企業においても利益は増加したわけですが、ただ、中小企業の拡大ペースが鈍かった

○後藤国務大臣 格差の状況については、基本的には、やはり、実質賃金をしっかりと…

○後藤国務大臣　格差の状況については、基本的には、やはり、実質賃金をしっかりと確保していき、そのためには物価に負けない賃上げをしていけるような、そういう好循環が必要だということになっています。 　全体として賃金の水準等が上がっていないということなんですけれども、格差の状況についていわゆる指標で比べてみると、所得格差を示す指標はジニ係数とか相対的貧困率みたいなものになるんですけれども、五年ごとに調

○後藤国務大臣 三月十五日の政労使の意見交換におきましては、総理から、今年は全…

○後藤国務大臣　三月十五日の政労使の意見交換におきましては、総理から、今年は全国加重平均で千円を達成することを含めて公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかり議論をするように、それから、地域間格差の是正を図るために地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げていくということ、それに合わせて、この夏以降は千円達成後の最低賃金引上げの方針についても議論を行っていきたいという発言をなされております

○後藤国務大臣 新しい資本主義は、我々が直面する様々な社会的課題を成長のエンジ…

○後藤国務大臣　新しい資本主義は、我々が直面する様々な社会的課題を成長のエンジンへと転換して、成長の果実を分配することで更なる成長へとつなげていくという、成長と分配の好循環を実現するということでありまして、経済的利益の獲得のみでなく社会的課題の解決を目指した投資であるインパクト投資というのは、まさにこの新しい資本主義の考え方を体現するものであり、推進していくべきものだ、そういう位置づけだと考えてい

○後藤国務大臣 インパクト投資は非常に重要だと思います

○後藤国務大臣　インパクト投資は非常に重要だと思います。日本のインパクト投資、私の考えるところでは、やはり弱いのは、そもそも、社会的課題に対してそういう投資のような形で応えていく、あるいはそういう取組を行うというまずモチベーション等が足りないこと、それから、今度はそれを実際に行っていくスキルが足りないこと、両方だと思います。 　今先生が御指摘のような点はどれも重要な点だというふうに思いますので、

○後藤国務大臣 ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関…

○後藤国務大臣　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務づける等の措

○後藤国務大臣 まず、海外において感染が広がっている感染症が国内に入ってこない…

○後藤国務大臣　まず、海外において感染が広がっている感染症が国内に入ってこない、特に、それがどういう感染症であるのか、対象が不明確なときに、まずは水際対策において前向きに、前向きというのはあらかじめですね、しっかりと水際対策を行うということの意味は重要だろうというふうに判断をして、これはもちろん対策本部で決定したわけでありますけれども、これは、検疫法を所管している厚生労働省、また、人の出入りを所管

○後藤国務大臣 統括庁ができれば、初動対応のときから、関係者が司令塔機能によっ…

○後藤国務大臣　統括庁ができれば、初動対応のときから、関係者が司令塔機能によって掌握された新しい統括庁において、危機管理をしっかりするということになります。 　それに加えて、常日頃から恒常的に、平時から、有事になった場合の体制を整えておくということをやる、そして訓練もしていく、ＰＤＣＡサイクルも回していくということでありますから、そういう意味でいえば、統括庁ができることによって、そうした平時の体

○後藤国務大臣 今、委員の方から前回の私の答弁をもう紹介していただいたので、同…

○後藤国務大臣　今、委員の方から前回の私の答弁をもう紹介していただいたので、同じ答弁になってしまって恐縮かもしれないんですけれども、損失補償というのは、これは財産権に対する制約について憲法上必要になるとされているものでありますから、特定の者が社会生活において一般的に要求されている受忍限度を超えるほどの特別の犠牲を受けた場合に限られるというふうに考えられているわけであります。 　水際措置について言

○後藤国務大臣 新型コロナウイルスは、その性状を急激に変化させることなどから、…

○後藤国務大臣　新型コロナウイルスは、その性状を急激に変化させることなどから、状況に応じて、感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要であります。このためには、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要である、これはもう委員御指摘のとおりであります。 　このため、これまでも、コロナ対策分科会を始め様々な場面において、感染症や経済などそれぞれ

○国務大臣（後藤茂之君） 賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、総理の施政…

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、総理の施政方針演説でも公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げる旨述べられたとおり、賃金引上げの推進に当たっては、民間部門だけでなく、官民挙げた取組が重要だというふうにまず申し上げます。 　その上で、施政方針演説で述べられた公的セクターという用語については、法令上の定義が置かれているわけではないものと認識して

○後藤国務大臣 それは委員の御指摘のとおりでありまして、専門家の役割というのは…

○後藤国務大臣　それは委員の御指摘のとおりでありまして、専門家の役割というのは、科学的知見に基づいて、エビデンスに基づいた、そうした判断の材料を提供していくことが専門家の役割だというふうに思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 繰り返しにはなりますけれども、賃上げは岸田政権の最重…

○国務大臣（後藤茂之君）　繰り返しにはなりますけれども、賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、その推進に当たっては、民間部門だけでなく、公務員、そして公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要がある、そのように思っております。 　そして、公的セク

○国務大臣（後藤茂之君） 公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護…

○国務大臣（後藤茂之君）　公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護などの分野の賃上げについて、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があると考えております。 　それから、公務員給与につきましても、民間の給与をまず引き上げることによりまして、構造的賃上げに向けた取組に加えまして、生

○後藤国務大臣 今御指摘をいただいたように、分科会の会長でもありましたし、実際…

○後藤国務大臣　今御指摘をいただいたように、分科会の会長でもありましたし、実際に分科会の活動に、活動自身は会則によりまして権限移譲されておりますけれども、その上にある全体会の方の会長もされておられますし、厚生労働省のアドバイザリーボードの主力メンバーとして、本当に今回の感染症対策において多くの知見をいただいて、御協力をいただき、御貢献をいただいた方だというふうに評価をいたしております。

○国務大臣（後藤茂之君） もう少しはっきりと申し上げれば、施政方針演説の公的セ…

○国務大臣（後藤茂之君）　もう少しはっきりと申し上げれば、施政方針演説の公的セクターの賃上げといったことで、公務員の給与の引上げということを申し上げたことではないと。ただ、あくまでこれは直接制度として引き上げるかどうかという問題であって、民間の給与を引き上げていく、民間と公と両方含めてしっかりとした賃上げを進めていくことによって公務員の給与も上がるということの御指摘については先生のおっしゃるとおり

○国務大臣（後藤茂之君） 今、保育、介護、障害福祉、看護も含めて、こういったも…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、保育、介護、障害福祉、看護も含めて、こういったものが入るということで申し上げましたけれども、私、全体を総括している立場なので、もしそれぞれの職種の皆さんの給料設定、公定価格の設定、診療報酬の設定等についてのお尋ねであれば所管の大臣に聞いていただければと思いますが、私から総論的に申し上げれば、公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護などの分野の職員、こうした

○後藤国務大臣 今は退任されましたけれども、当時の尾身会長は、私の記憶するとこ…

○後藤国務大臣　今は退任されましたけれども、当時の尾身会長は、私の記憶するところでは、ＪＣＨＯの理事長として、これは自動的に政府参考人として国会に出席される立場にありましたし、参考人として、委員会での答弁を、答弁というか御発言を度々お願いしたと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 三年度の補正予算で対応し、また四年度の当初予算でも報…

○国務大臣（後藤茂之君）　三年度の補正予算で対応し、また四年度の当初予算でも報酬等には反映させたものもありますけれども、そうしたことを含めて、しかし、公的にといった場合には、例えば労務設計単価みたいなようなものも一緒に引き上げておりますから、政府としてはできる限り、公的あるいは民間含めて、制度上の担保ができて、そして対応のできるものについては賃金の引上げをやっているということでございます。

○後藤国務大臣 助言という言葉の範囲をどのぐらいの広さで考えることかとも思いま…

○後藤国務大臣　助言という言葉の範囲をどのぐらいの広さで考えることかとも思いますけれども、基本的には科学的助言だというふうに思いますし、それから、例えば役所におきましても、事務職の職員もいれば、科学的な専門分野について言えば、技官と呼ばれるような、あるいは専門職で公務員の資格を取っている者もいれば、医療に精通した人たちが働いたり、あるいはいろいろな形で専門的に知見のある方たちが職務に就いて仕事をす

○後藤国務大臣 一言つけ加えて説明をするならば、岸田総理になってからも、科学的…

○後藤国務大臣　一言つけ加えて説明をするならば、岸田総理になってからも、科学的知見をお示ししながら国民に説明する局面はあったと思いますけれども、その場合、岸田総理ないしは大臣が責任を持って、そして必要であれば各役所の専門的な事務方も含めて、しっかりと国民に対する知見を申し上げていたというふうに思ってはいます。 　統括庁においては、司令塔機能をしっかり発揮しながらも、新たな専門家組織として設置され