後藤 茂之

○国務大臣（後藤茂之君） 質問の量によって変わります

○国務大臣（後藤茂之君）　質問の量によって変わります。八十問当たるようなときにはやっぱり相当早く始めますし、数問であれば三十分ぐらいの時間で対応しております。

○国務大臣（後藤茂之君） 四時から始めたこともあると思います

○国務大臣（後藤茂之君）　四時から始めたこともあると思います。それは、閣議の前に閣僚会議があり、そして閣議があって、その後に質疑があって、八十問以上当たる場合にはそういうことも過去にはあったことはあっただろうと思います。四時半だったかもしれないと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 私、はっきり言って、御通告なかったので、何日にどのぐ…

○国務大臣（後藤茂之君）　私、はっきり言って、御通告なかったので、何日にどのぐらいの時間でレクをしているかということは、これは今お答えすることはできませんけれども、責任を持って答弁をしていく。そして、答弁というのは、単に勉強ではなくて、実を言うと、どういうふうに政策を整理をしていくか、あるいは政省令についてどういうふうに書いていくか、また野党の皆さんとの間でどういうふうに例えば取りまとめを議論とし

○国務大臣（後藤茂之君） 働き方改革に十分日頃注意をして仕事をしているつもりです

○国務大臣（後藤茂之君）　働き方改革に十分日頃注意をして仕事をしているつもりです。国会の質疑等があるとき以外に遅くまで仕事をしているということは、これはありません。 　ただし、私思いますけれども、国会質疑というのは非常に大切に私は思っています。ですから、丁寧に質問を受けられたことに対してお答えをした方がいいと思いますし、例えば法案審査の中で、質疑の中で非常にいい指摘もあります。そういう場合に、例

○国務大臣（後藤茂之君） 現代の経済社会では、デジタルやグリーンといった新たな…

○国務大臣（後藤茂之君）　現代の経済社会では、デジタルやグリーンといった新たな潮流によりこれまでにないスピードで変化を続けておりまして、デジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があると考えています。 　また、ＤＸについては、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するなど、データとデジタル技術を活用して、競争上の優位性を確立

○国務大臣（後藤茂之君） がん検診によるがんの早期発見、早期治療の促進によりま…

○国務大臣（後藤茂之君）　がん検診によるがんの早期発見、早期治療の促進によりまして国民の予防健康づくりを推進することは、健康寿命の延伸等を通じまして社会全体の活力の維持に寄与するものと考えております。 　このため、がん検診、がん対策の推進を含めた予防健康づくりの推進については、これまで、経済財政諮問会議の下に設けられました経済・財政一体改革推進委員会において議論をし、改革工程表に反映してまいりま

○国務大臣（後藤茂之君） 鬼木議員から、高速道路機構の調達金利が国民生活へ与え…

○国務大臣（後藤茂之君）　鬼木議員から、高速道路機構の調達金利が国民生活へ与える影響についてお尋ねがありました。 　特定の企業等の調達金利の変動が国民生活にどのように影響を与えるかをお示しするのは困難であると考えます。また、一般論として市場金利が上昇した場合についてお答えしますと、その時々の経済状況の違いなどを考慮する必要がありますが、利払いの増加等を通じて投資を抑制するほか、利子収入の増加が所

○後藤国務大臣 まず、御指摘の八兆円という規模は、政府としてお示ししたものでは…

○後藤国務大臣　まず、御指摘の八兆円という規模は、政府としてお示ししたものではございません。 　また、従来から申し上げているとおり、子供、子育ての強化のために必要となる財源につきましては、現時点において特定の財源を念頭に置いているものではありませんが、徹底した歳出改革が大前提だというふうに考えております。 　いずれにせよ、政府としては、必要な政策強化の内容、予算、財源について、総理を議長とする

○後藤国務大臣 全ての財源の議論の前提には、歳出改革をしっかりと確保していくと…

○後藤国務大臣　全ての財源の議論の前提には、歳出改革をしっかりと確保していくということが前提であるということは申し上げたとおりです。特定の財源を念頭に置いた議論をしているわけではありませんので、あらゆる増税を今の段階で否定しているというものでもありません。

○国務大臣（後藤茂之君） はい

○国務大臣（後藤茂之君）　はい。 　日本で起業家を増やすためには、意識、風土、風潮を変えてアントレプレナーシップを育んでいくことが重要だというふうに指摘をされております。 　今委員御指摘のあった知の拠点である大学の果たす役割は非常に大きいと考えておりまして、昨年十一月に策定しましたスタートアップ育成五か年計画においても、スタートアップ創出に積極的に取り組む大学の支援を行っていこうということを一

○後藤国務大臣 子供、子育て政策につきましては、こども未来戦略会議におきまして…

○後藤国務大臣　子供、子育て政策につきましては、こども未来戦略会議におきまして必要な政策強化の内容、予算、財源について順次議論を行うこととしておりまして、御指摘の財源についても今後しかるべきタイミングで御議論をいただきたいと考えております。 　また、子供、子育て政策の強化のために必要になる財源につきましては、現時点において特定の財源を念頭に置いているものではありませんけれども、徹底した歳出改革が

○後藤国務大臣 六月までに予算倍増の将来への道筋についての大枠をお示しするとい…

○後藤国務大臣　六月までに予算倍増の将来への道筋についての大枠をお示しするということでございますので、子供、子育ての政策、そしてその財源等につきましても、こども未来戦略会議において、六月までに御説明のできることを御説明をしていくということでまとめたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 岸真紀子議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　岸真紀子議員の御質問にお答えいたします。 　給付付き税額控除導入に向けた検討状況及び課題についてお尋ねがありました。 　給付付き税額控除については、生活保護など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまずは必要であると考えております。 　その上で、新たに給付付き税額控除を導入するに当たっては、所得や資産の把握が必要であるといった課題のほか、行政の執行可

○後藤国務大臣 今のお尋ねは少子化対策の財源の問題で、まさに、今、足下の最大の…

○後藤国務大臣　今のお尋ねは少子化対策の財源の問題で、まさに、今、足下の最大の課題でございます。繰り返しになりますけれども、子供、子育て政策強化のために必要となる財源については、現時点においてまだ特定の財源を念頭に置いていないということで、徹底した歳出改革を大前提にしております。 　今、委員からも御指摘がありましたけれども、少子化対策自身は、これは、社会全体の課題として受け止め、また国民一人一人

○後藤国務大臣 子供の医療費の問題につきましては、国の医療保険制度では就学前の…

○後藤国務大臣　子供の医療費の問題につきましては、国の医療保険制度では就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されておりますし、さらに、今議論されておりますたたき台においても、地方自治体から特に要望の多かった子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止等を盛り込んでいる。そういうことで、いろいろな対応を検討しております。 　その上で、財源の御提案に関しては、これは繰り返しになり

○後藤国務大臣 ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の…

○後藤国務大臣　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくという意義を有する協定でありまして、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容となっております。 　今回、英国とのＣＰＴＰＰ加入交渉、実質的に妥結いたしましたけれども、英国の加入が実現すれば、環太平洋地域にとどまらず、大きな意義が、自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿

○後藤国務大臣 御指摘の軍民、汎用性のある研究、いわゆるデュアルユースにつきま…

○後藤国務大臣　御指摘の軍民、汎用性のある研究、いわゆるデュアルユースにつきましては、昨年七月、政府からの質問に対しまして、梶田日本学術会議会長名で、用途の多様性、両義性を有する今日の先端科学技術、新興科学技術に関しては、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難であり、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、扱いを一律に判断することは現実的

○国務大臣（後藤茂之君） フリーランスのうち労働者に近い働き方をする方について…

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスのうち労働者に近い働き方をする方について、例えば今委員御指摘のＥＵでは、デジタル労働プラットフォームを通じて働く者の契約関係について、一定の要件を満たせば雇用契約と推定する規定を盛り込んだ統一指令案が提案されていると承知いたしております。この指令案については、雇用契約を機械的に推定することの是非やその要件の内容において各国間でも立場の隔たりがありまして、いまだ

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から、法案附則の検討規定に基づいて、施行後三年…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から、法案附則の検討規定に基づいて、施行後三年をめどに検討を行う際の検討の仕方ということでありますけれど、具体的には、更なる実態調査などを通じまして、法施行後の特定受託事業者に関する取引状況の分析を行いまして、様々な業種における課題の把握をしていきたいと思います。 　御指摘のように、例えば特定の電磁的な取引で働いている、自転車で物を運んでいるような特定受託事業者か

○国務大臣（後藤茂之君） 今もいろいろ具体的な話を伺いました

○国務大臣（後藤茂之君）　今もいろいろ具体的な話を伺いました。 　私の友人にも舞台芸術の関係の会長をやっている野田秀樹というのが高校の同級生でいるんですけれども、彼からも本当に常日頃、例えば著作権の問題、それに関する問題だとか、あるいは舞台上の問題、あるいはコロナがはやったときにコロナでどういうことが舞台で起きているのか、そんなようなこともよく団体の説明を通じて非常に聞かせてもらったりしています

○国務大臣（後藤茂之君） 今回の法律案では、いわゆるフリーランス、個人で事業を…

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法律案では、いわゆるフリーランス、個人で事業を行うという性質上、一般的に発注事業者との間で交渉力などに格差が生じると考えられることから、その取引の適正化等を図るための環境整備を行う、そういう一般的な法律であります。 　今、塩村先生から御指摘があった韓国やフランスの法制、これは、例えば韓国においては特別な憲法上の規定があったり、あるいはフランス等では、特に従来から芸

○国務大臣（後藤茂之君） フリーランスの所得ですけれども、主たる生計者が本業と…

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスの所得ですけれども、主たる生計者が本業として行うフリーランスの年収というのは二百万円以上三百万円未満の方のところが最も多くなっておりまして、雇用されている労働者としての年収とそれほど違わないという統計もございます。もちろん、これはそもそも全体の給料が日本は低過ぎるんだということで、そのことについては今、日本の賃金そのものを上げていく、その上げていくためにはどう

○国務大臣（後藤茂之君） 働き方の多様化が進む中で、フリーランスの環境整備は複…

○国務大臣（後藤茂之君）　働き方の多様化が進む中で、フリーランスの環境整備は複数省庁が関係する重要政策であることから、これまで内閣官房を中心に関係省庁と連携をしてフリーランスの実態を一元的に把握、整理するための調査を実施し、政策の方向性について検討を進めてまいりました。そういう関係で、今回、内閣官房ということで、この法案を中心となって作ってまいりました。 　また、御審議いただいている法律案につき

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案の執行につきましては、所管省庁である公正取引委…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案の執行につきましては、所管省庁である公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省で行うということになります。執行に際しては、縦割りによる弊害を生じることがないように、これは地方組織も含めて省庁間の連携を高めて、指導や勧告などを適切に行えるように十分な体制を整備していく、連携を深めていく必要があるというふうに思います。 　また、本法案を実効的なものとするためには、法案の

○国務大臣（後藤茂之君） 三条の明示事項につきましては、業務委託契約の内容を明…

○国務大臣（後藤茂之君）　三条の明示事項につきましては、業務委託契約の内容を明確化し、トラブルを未然に防止するという趣旨を踏まえつつ、下請代金法の書面交付義務における記載内容等も参考にしながら、フリーランスに関する取引の実態、それから記載事項として追加することによる発注事業者の負担、それからフリーランスに対する発注控えの可能性などを総合的に考慮することが必要だということでありまして、まあいろんな形

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案では、下請代金法の規制対象ではない資本金一千万…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案では、下請代金法の規制対象ではない資本金一千万円以下の小規模な発注事業者に対しても取引上の義務が課されます。このため、フリーランス保護の観点だけではなくて、事業者間の取引が契約自由の原則で成り立っていること、また小規模な発注事業者に対して過剰な義務を課した場合には特定受託事業者への発注控えが生じかねないことも踏まえて、発注事業者の負担とフリーランス保護のバランスを考

○国務大臣（後藤茂之君） フリーランスから厚生労働大臣に募集情報と実際の取引条…

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスから厚生労働大臣に募集情報と実際の取引条件が異なっているなどの申出があった場合に、各都道府県の労働局において、掲載されている募集情報の確認のほか、必要に応じて発注事業者に対するヒアリング等を行いまして、違反が認められる場合は助言、指導等により是正を図ることとなります。 　また、募集情報の的確表示の問題にとどまらず、これが取引条件明示義務の違反、三条、あるいは

○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘のような買いたたきがあった場合には、法案第五条…

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘のような買いたたきがあった場合には、法案第五条違反として公正取引委員会が勧告等の措置を行うことになります。 　また、厚生労働省の検討会においては、本法案の内容が報告された上で現在議論がなされている段階と承知しておりますけれども、フリーランスの長時間の就業による健康障害防止等の在り方について適切に検討が進められていくというふうに考えております。 　いずれにしても、

○国務大臣（後藤茂之君） 省庁間で縦割りの弊害が生じないように、公正取引委員会…

○国務大臣（後藤茂之君）　省庁間で縦割りの弊害が生じないように、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の間で必要な情報共有などの連携強化をしっかり御指摘のように図っていきたいというふうに考えております。 　また、ワンストップの相談窓口であるフリーランス・トラブル一一〇番において、トラブルに対するアドバイス、和解あっせんの取組、体制の強化、関係省庁と連携した対応等を関係省庁が一体となってフリーラン

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘のように、いわゆるフリーランスの取引、本…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、いわゆるフリーランスの取引、本法案の対象とならないものが存在することは事実でございます。例えば、ＢツーＣのいわゆる消費者を対象とした取引、また、一般的に、今アクセサリーをとおっしゃいましたけれども、アクセサリーを例えば幅広く不特定多数の方に販売する場合、そういうことも入ると思います。 　そういう取引、また、五条の禁止行為は継続的な取引の場合のみにし

○国務大臣（後藤茂之君） 今、上田先生から御指摘がありました、ひな形みたいなも…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、上田先生から御指摘がありました、ひな形みたいなものを考えていくと。フリーランスとして安心して働く環境を整備するためのガイドラインというのを令和三年三月に作成をいたしまして、その中で、問題が生じやすい事項の未然防止を目的として、業種横断的な契約書のひな形例を提示をいたしております。引き続き、こうしたひな形を周知活動していくということも必要だと思いますが、今先生から御指摘

○国務大臣（後藤茂之君） 三条の業務を委託した場合とは、発注事業者とフリーラン…

○国務大臣（後藤茂之君）　三条の業務を委託した場合とは、発注事業者とフリーランスとの間で業務委託についての合意、すなわち業務委託契約が成立しているということが前提だというふうに考えています。 　その上で、取引条件の明示義務は、業務委託に関する合意が口頭で行われるケースがあることも踏まえて、業務委託契約の内容を明確にさせてその後のトラブルを未然に防止したり、取引上のトラブルが生じたとしても業務委託

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案では契約書を作成する義務までは課しておりません…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案では契約書を作成する義務までは課しておりませんが、一般論として言えば、当事者間の合意内容が十分に共有、明確化されることは、これはもちろん望ましいことでありまして、書面等で契約を交わすということが両者間で可能であるならば、それは一つの望ましい手段であるというふうに考えます。

○国務大臣（後藤茂之君） 今御指摘になった文化庁の文化芸術分野の適正な契約関係…

○国務大臣（後藤茂之君）　今御指摘になった文化庁の文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン、そうしたような形で、それぞれ文化芸術分野の関係者が集まって、その業界あるいはその場面の取引、精通しておられる方が一つ一つ検討しながらひな形を作られるということは非常に参考になる例だというふうに思っています。 　今既にできている業種横断的な契約のひな形は、物事の考え方を示すという意味では意味のあ

○国務大臣（後藤茂之君） フリーランス・トラブル一一〇番での相談対応を行う弁護…

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランス・トラブル一一〇番での相談対応を行う弁護士は、取引法や労働法に精通した弁護士であります。さらに、フリーランスに関する取引上のトラブルについて、類型ごとに問題となる法律の解釈等を示した相談マニュアルみたいなものを持ちながら、プロが相談に応じているわけです。相談対応を行う上で必要な知識や留意点について経験を有する他の弁護士による研修を受講するなど、様々な業界のフリ

○国務大臣（後藤茂之君） 議員御指摘のように、発注事業者からフリーランスに対し…

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘のように、発注事業者からフリーランスに対し報酬額の明示が既に行われているような場合に、事後的にそのフリーランスがインボイス発行事業者でないことを知ったとしても、それを、内容を定められないことにつき正当な理由がある場合には該当しないものと考えています。委員の御指摘のとおりです。

○国務大臣（後藤茂之君） 発注事業者がフリーランスと業務委託契約を締結した後に…

○国務大臣（後藤茂之君）　発注事業者がフリーランスと業務委託契約を締結した後に、そのフリーランスが免税事業者であることだけを理由として一方的に報酬額を減額した場合には、今先生がおっしゃったとおり、第五条第一項第二号で禁止されている報酬の減額として問題となり得るということでございます。 　この場合、フリーランスが免税事業者であることは特定受託事業者の責めに帰すべき事由には該当しないということでござ

○国務大臣（後藤茂之君） その単純はちょっと単純過ぎるかなというふうに思ってい…

○国務大臣（後藤茂之君）　その単純はちょっと単純過ぎるかなというふうに思っていまして、インボイス発行事業者とインボイス発行事業者でない方について、これは違う価格を設定してはならないというところまでが買いたたき禁止ではないと思います。 　ただ、一つだけ申し上げられることは、例えば継続的な取引関係にある発注事業者からの依頼を受けまして、これは間々、前段階税額控除ができなくなるということになるんで、フ

○国務大臣（後藤茂之君） フリーランスが例えば公正取引委員会等に対して発注事業…

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスが例えば公正取引委員会等に対して発注事業者の行為を本法案に違反している旨の申出を行ったことのみを理由として発注事業者が一方的に取引停止を行う場合には、第六条第三項で禁止されている不利益取扱いに該当し、勧告等の対象となり得るというふうに考えております。

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ず

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案が成立すれば、これまで下請代金法による保護の対…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案が成立すれば、これまで下請代金法による保護の対象外であったフリーランスに関する取引の適正化が図られることに加えまして、ハラスメント防止などの個人の就業環境整備が図られることによりまして、フリーランスの方々が不当な利益を受けることなく安定的に働くことができる環境の整備が大幅に促進されるものと考えております。 　今回の法律は、そういう意味でいえば、組織、個人であっても

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案では、発注事業者は、フリーランスが育児、介護等…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案では、発注事業者は、フリーランスが育児、介護等と業務を両立できるよう、フリーランスからの申出に応じて必要な配慮を行うことが求められます。具体的には、フリーランスの申出を受けて就業時間を短縮するなど、フリーランスの希望を踏まえた契約内容の変更等を行うことが考えられます。 　一方、申出があったことだけを理由としてフリーランスにとって望ましくない行為が行われることも想定

○国務大臣（後藤茂之君） 個人として働くフリーランスにとって、育児、介護等と業…

○国務大臣（後藤茂之君）　個人として働くフリーランスにとって、育児、介護等と業務の両立は非常に重要な課題だと考えております。育児、介護等の配慮義務を実効的なものとするためには、議員御指摘のとおりに、発注事業者にこの規定の趣旨、内容を御理解いただき、適切な対応が行われるようにすることが重要であります。 　このため、育児、介護等の配慮として発注事業者に求められる対応の具体例等について厚生労働大臣の定

○国務大臣（後藤茂之君） 法第十五条の厚生労働大臣が定める指針においては、ハラ…

○国務大臣（後藤茂之君）　法第十五条の厚生労働大臣が定める指針においては、ハラスメント対策のために発注事業者が講じるべき措置として、ハラスメント行為を行ってはならない旨の具体的方針を明確化し、従業員に対してその方針を周知啓発すること、また、今御指摘もありましたけれども、ハラスメント行為を受けた者からの相談に適切に対応するための必要な体制の整備を行っておくこと、また、ハラスメント行為が発生した場合の

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案では、発注事業者が、委託費や報酬額について、通…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案では、発注事業者が、委託費や報酬額について、通常支払われる対価に比して著しく低い報酬の額を不当に定めることは買いたたきに該当し、違反となります。 　このため、例えば現下の物価高が生じている場合において、発注事業者がフリーランスとの間でコスト増について十分に協議せず一方的に従来の額に据え置いたり、著しく低い対価を認めるような値上げ幅にとどめるような場合には買いたたき

○国務大臣（後藤茂之君） できる限りしっかりと受託側と委託側が協議をする、そう…

○国務大臣（後藤茂之君）　できる限りしっかりと受託側と委託側が協議をする、そうした場をできる限り持ちながらしっかりと価格の協議等ができるように、そのことを推奨していくことについて、あるいは、できる限りガイドライン等も含めてそういうことを中心に進めることについては皆さんの御意見と同じように考えております。 　また一方で、その最低報酬の問題については、これはそれぞれの委託の業務が特徴のあるものがあっ

○国務大臣（後藤茂之君） 本法第三条では、発注事業者がフリーランスに業務委託を…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法第三条では、発注事業者がフリーランスに業務委託をした場合に、給付の内容、報酬の額などの取引条件の明示を義務付けています。ここで言う業務委託をした場合とは、発注事業者とフリーランスとの間で業務委託についての合意、すなわちこれが法律上の契約の成立であります、そのことが前提になっております。 　そのため、本法案の第三条の取引条件の明示を義務付けることによりまして、業務委託

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案では、原則として、従業員を使用し組織として事業…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案では、原則として、従業員を使用し組織として事業を行う発注事業者が、従業員を使用せず個人として事業を行うフリーランスに対して業務委託をする取引に適用することとしています。

○国務大臣（後藤茂之君） 個人である発注事業者と個人であるフリーランスとの取引…

○国務大臣（後藤茂之君）　個人である発注事業者と個人であるフリーランスとの取引関係については、必ずしも交渉力等の格差が生じやすいとは言えないと考えておりまして、従業員を使用しない発注事業者に対しては支払期日における報酬の支払義務や受領義務の禁止等の規制を課さないこととしております。 　他方、今御指摘のあった第三条の取引条件の明示義務については、当事者間の認識の相違を減らしトラブルを未然に防止する

○国務大臣（後藤茂之君） 契約は、民法上、書面であるか口頭であるかは別として、…

○国務大臣（後藤茂之君）　契約は、民法上、書面であるか口頭であるかは別として、当事者の合意によって成立するものであります。 　本法案の業務委託に係る契約も当事者の合意によって成立しています。本法案第三条は、業務委託をした場合の取引条件の明示義務を定めるものでありますけれども、ここで言う業務委託をした場合とは、発注事業者とフリーランスとの間で業務委託についての合意、すなわち業務委託契約が成立してい

○国務大臣（後藤茂之君） 明示とは、一般的に相手方に対して明確に示すことをいう…

○国務大臣（後藤茂之君）　明示とは、一般的に相手方に対して明確に示すことをいうわけで、その内容は本人に認識される合理的かつ適切な方法による必要があります。 　明示という用語は、労働基準法等の様々な法律で用いられておりまして、その意味は相手方に対して書面交付等の方法によってある事項を明確に示すことを意味するものとして労働基準法等で様々使われております。 　その上で、本法案では、発注事業者とフリー

○国務大臣（後藤茂之君） 取引条件の明示を義務付けるということで、今委員のおっ…

○国務大臣（後藤茂之君）　取引条件の明示を義務付けるということで、今委員のおっしゃったとおりで結構です。

○国務大臣（後藤茂之君） 明示等は第三条で定義を、定義というか規定をしておりま…

○国務大臣（後藤茂之君）　明示等は第三条で定義を、定義というか規定をしておりまして、特定受託事業者に対して、一人の者でも含む業務委託事業者が委託をした場合に明示、当該事項を書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならないというふうに三条に規定されています。

○国務大臣（後藤茂之君） 例えば、労働基準法の十五条、労働条件の明示の規定で、…

○国務大臣（後藤茂之君）　例えば、労働基準法の十五条、労働条件の明示の規定で、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない、あるいは、労働基準法施行規則第五条で、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする、職業安定法においても、明示しなければならない、そういう規定が明示という形で法律に規定されているそうです。

○国務大臣（後藤茂之君） 本法第三条の取引条件の明示は、発注事業者とフリーラン…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法第三条の取引条件の明示は、発注事業者とフリーランスとの間で業務委託契約が成立していることが前提です。その合意が十分に相談をされた上で成り立っているか、それとも十分な相談というほどのことがない中で合意が成り立っているかは別として、発注事業者とフリーランスの間で業務委託が成立していることが前提で行われています。 　そのため、取引条件の明示を義務付けることによって業務委託

○国務大臣（後藤茂之君） 今やり取りをしていて思うんですけれども、契約自体は、…

○国務大臣（後藤茂之君）　今やり取りをしていて思うんですけれども、契約自体は、これは両者の合意によって成り立つと思います。この合意というのは、書面によるものなのか、あるいは、きっちりとした契約書を交わしているのか、それとも口頭で、こういう仕事で、こういう価格で、いつまでに頼むなと言われて、分かりましたというだけの合意もあると思います。 　今回、フリーランスの仕事、いろんな形のいろんなフリーランス

○国務大臣（後藤茂之君） フリーランスが発注事業者との業務委託契約に基づき作成…

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスが発注事業者との業務委託契約に基づき作成した成果物に知的財産権が発生する場合があり得るというふうに考えています。発注事業者が成果物の知的財産権について、自ら譲渡、許諾させることを求める場合には、発注事業者は、本法第三条の規定によって、給付の内容として知的財産権の譲渡、許諾の範囲を明確に記載する必要があります。 　そういう意味では、先生のお尋ねに対しては、給付

○国務大臣（後藤茂之君） まさに先生が今御指摘したようなことなので、ともかく取…

○国務大臣（後藤茂之君）　まさに先生が今御指摘したようなことなので、ともかく取引規制法という形でフリーランスのやっぱり立場をしっかり守る法案を急いで作るべきだという形でこの法案はまとまっていると思います。 　例えば、あんまりアンケート調査よりも肌身の話をした方がいいのかもしれませんが、令和三年の内閣官房や関係省庁全体で共同調査した中でも、約四割が記載が不十分な発注書しかもらっていないとか、まず、

○国務大臣（後藤茂之君） 従業員を使用せず、一人の個人としての業務委託を受ける…

○国務大臣（後藤茂之君）　従業員を使用せず、一人の個人としての業務委託を受けるフリーランスについては、従業員を使用して組織として事業を行う発注事業者との間で交渉力やその前提となる情報収集力の格差が生じやすいというふうに考えられます。いろいろ、内閣官房が実施したアンケート調査でも、様々な、報酬の不払、支払遅延、また発注書の在り方の問題等、実態が確認されており、不当な不利益を受けやすい立場にあるという

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案は、いわゆるフリーランスの方々に業務委託を行う…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案は、いわゆるフリーランスの方々に業務委託を行う発注事業者に対して取引条件の明示等の義務を課すこと等によりまして、フリーランスに係る取引の適正化等を図るものです。それは、フリーランスの働き方が今社会において非常に厳しい状況にあるという認識も踏まえて、しっかりと取引適正化を図る必要もあります。 　他方で、事業者間取引における契約自由の原則の観点から、事業者間取引、いろ

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘がありましたように、今回の法律自身は、フ…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘がありましたように、今回の法律自身は、フリーランスの活動を促進する施策を盛り込んでいる法案ではありません。厳しい状況にあるフリーランスの方たちに取引の適正化、あるいは就業環境を整備していくと、そういう種類の法律の内容です。 　しかし、先ほどもちょっと御紹介しましたけれども、自分の仕事のスタイルで働きたい、働く時間や場所を自由にしたいと、自分のいろいろな都合に

○国務大臣（後藤茂之君） 納得のできない行為、いろいろ出ておりますけれども、や…

○国務大臣（後藤茂之君）　納得のできない行為、いろいろ出ておりますけれども、やはり取引の優位性のある大きな組織と、個人で、企業であれ個人であれ一人で働いているフリーランス、大きな格差があるということについては我々十分踏まえて対応しなければならない、そのように思っています。 　今回の法案もそういう観点から作られたものでありますし、しっかりとそうしたことを念頭に置いたところで、先ほどから御指示、御提

○国務大臣（後藤茂之君） 一定の業種、作業に従事する方を対象に、雇用されて働く…

○国務大臣（後藤茂之君）　一定の業種、作業に従事する方を対象に、雇用されて働く労働者以外の方が労災保険に任意で加入する特別加入制度というものがありますけれども、こうしたものについては、フリーランスとして働く方の保護の観点から、関係団体の要望も踏まえつつ、近年、アニメーション制作従事者、自転車配達員、ＩＴフリーランスなどが加入対象として追加されてきています。 　他方で、フリーランスの事業や職種は多

○国務大臣（後藤茂之君） もう一つ、せっかく政府検討していることがあるので申し…

○国務大臣（後藤茂之君）　もう一つ、せっかく政府検討していることがあるので申し上げたいと思うんですけれど、私、全世代型社会保障改革担当大臣もやっておりますので。 　全世代型社会保障構築会議の報告書については今言ったとおりで、厚生労働省において、そうした新しい労働者性の観点からの保険制度の適用についての検討があります。 　それからもう一つ、仕事と育児の両立の支援に向けては、この間、子ども・子育て

○国務大臣（後藤茂之君） 今、学び直しというお話ありまして、この学び直しという…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、学び直しというお話ありまして、この学び直しというのは非常に重要な問題だというふうに思っています。 　フリーランスを含む多様な働き方を行われる方々に対して自律的なキャリア形成が行えるようにするためには、キャリアコンサルティング、これが非常に重要でありまして、その提供の支援ということについては厚生労働省がしっかり取り組んでいます。 　また、文部科学省では、例えば社会人

○国務大臣（後藤茂之君） 本法十四条に基づきまして、発注事業者はハラスメント被…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法十四条に基づきまして、発注事業者はハラスメント被害等に遭った場合の発注事業者の対応者や相談窓口等を整備することが義務付けられております。 　そのような相談窓口等の情報については、例えばフリーランスへの発注時に周知することなどが考えられるわけでありますけれども、関係者の意見を聞き、発注事業者及びフリーランスの実情に即した周知方法を厚生労働大臣の定める指針等でお示しする

○国務大臣（後藤茂之君） 現に、自分の仕事のスタイルで働きたい、働く時間や場所…

○国務大臣（後藤茂之君）　現に、自分の仕事のスタイルで働きたい、働く時間や場所を自由にしたいといった理由からフリーランスとして働くことを積極的に選択する個人が多数いるということもございます。しかし一方で、事業者間取引において、業務委託を受けるフリーランスの方々が不当な不利益を受けるといった取引上のトラブルが生じている実態があることから、フリーランスの方々が安定的に働くことができる環境を整備すること

○国務大臣（後藤茂之君） 今回の法律は、丁寧に取引規制で不当なことが行われない…

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法律は、丁寧に取引規制で不当なことが行われないようにということなので、受託、委託事業者にばっと見せると、何か、ははあというような、そういう性格の法律ではないというふうには思っておりますけれども、今回の規定、そうはいいましても、いろいろ掛けた義務につきましては、命令、そして罰則の担保まで含めて、取引規制法としては踏み込んだ形で、下請代金法等とのバランス等も図りながら作

○国務大臣（後藤茂之君） インボイスのことで申し上げれば、フリーランスが免税事…

○国務大臣（後藤茂之君）　インボイスのことで申し上げれば、フリーランスが免税事業者であることを理由として、発注事業者が取引価格を一方的に引き下げることや、あるいは取引価格から消費税相当額を差し引いて支払うようなこと、こういうことは、減額、五条の二の、二項の減額に当たります。 　また、フリーランスが免税事業者からインボイス発行事業者になったとき、まあ課税選択ですね、その場合に、一方的に従来の単価を

○国務大臣（後藤茂之君） 本法の二十五条におきまして両罰規定が規定をされています

○国務大臣（後藤茂之君）　本法の二十五条におきまして両罰規定が規定をされています。 　この規定によりまして、発注事業者の使用する従業員が公正取引委員会等の検査を拒んだり、あるいは妨げたりした場合には、その従業員に五十万円以下の罰金を科すことに加えて、その従業員を使用する発注事業者に対しても同じ罰金を科すことができます。

○国務大臣（後藤茂之君） インボイスの制度についても、これは一つの例であります

○国務大臣（後藤茂之君）　インボイスの制度についても、これは一つの例であります。いろいろ、適切でない圧力を掛けて不適切な取引が行われないようにするということで、この法律自身はしっかり運用していきたいというふうに思います。 　インボイスのことについて言えば、先ほども申し上げたような事例については、買いたたきや減額に該当することもあるということをもう一度申し上げておきます。

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ず

○国務大臣（後藤茂之君） 塩村あやか議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 　本法律案の立法事実についてお尋ねがありました。 　いわゆるフリーランスの保護について検討を開始するに際しては、令和二年に内閣官房において、関係省庁と連携し、フリーランスの実態を把握するための調査を実施しました。調査によると、取引先とのトラブルを経験したことがあるフリーランスのうち、そもそも取引条件に関する書面、電子メールが

○国務大臣（後藤茂之君） 高木かおり議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　高木かおり議員の御質問にお答えいたします。 　フリーランスの位置付け及び本法案のメリットについてお尋ねがありました。 　政府としては、個人が多様な働き方の中から、それぞれのニーズに応じた働き方を柔軟に選択できる環境を整備することが重要であり、フリーランスという働き方は選択肢の一つであると考えています。現に、自分の仕事のスタイルで働きたい、働く時間や場所を自由にしたいと

○国務大臣（後藤茂之君） 浜口誠議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　浜口誠議員の御質問にお答えいたします。 　本法案の保護対象についてお尋ねがありました。 　フリーランスの方を対象に、令和三年に内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査によれば、フリーランスのうち特定の事業者から委託等を受けて仕事を行う者は約五九・〇％です。本法案の保護対象となるフリーランスについて正確な数字を申し上げることは困難ですが、令和二年に内閣官房におい

○国務大臣（後藤茂之君） 井上哲士議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　井上哲士議員の御質問にお答えいたします。 　法制度の検討についてお尋ねがありました。 　厚生労働省では、雇用類似の働き方に係る論点整理等検討会について、令和二年十二月にこれまでの御意見を整理したことをもって一区切りとし、フリーランス・トラブル一一〇番の設置、運営など、フリーランスの方が安心して働ける環境整備に取り組んできたところと承知しています。 　一方、内閣官房に

○国務大臣（後藤茂之君） 今、杉尾委員御指摘のとおりで、内閣の担当大臣を設置す…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、杉尾委員御指摘のとおりで、内閣の担当大臣を設置するかどうかということについては時の総理大臣が判断することでございます。

○国務大臣（後藤茂之君） 総理の任命に関わることであります

○国務大臣（後藤茂之君）　総理の任命に関わることであります。今も内閣官房には複数の担当大臣がおりますけれども、それぞれ、総理大臣が組閣やあるいは政策実現に当たって自分が必要となる担当大臣を選んでいるということでございます。

○国務大臣（後藤茂之君） 改正後の内閣法及び特措法の規定におきまして、新型イン…

○国務大臣（後藤茂之君）　改正後の内閣法及び特措法の規定におきまして、新型インフルエンザ等対策本部に関する事務は内閣感染症危機管理統括官において処理することとされておりまして、政府対策本部が設置されたときは統括庁がその事務を処理することとなります。 　すなわち、新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務、政府対策本部長の権限に属する各府省庁等に対する総合調整及び指示の事務につきましては、

○国務大臣（後藤茂之君） 政府対策本部については、厚生労働大臣が蔓延をするとい…

○国務大臣（後藤茂之君）　政府対策本部については、厚生労働大臣が蔓延をするというそういう認識をした場合にはこれを内閣総理大臣に連絡をしまして、内閣総理大臣は、それが必要でないという事情でない限り本部を設置するということになっております。

○国務大臣（後藤茂之君） 厚生労働大臣は、日頃から感染症の一般的な対策や、ある…

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働大臣は、日頃から感染症の一般的な対策や、あるいは医療の現場の状況とか、そういうものを平時から見ているわけであります。 　そういう中にあって、広域的な対応が必要なような幅広い蔓延があるというような事態についてあれば、厚生労働大臣が総理に連絡をする、そして総理はその連絡に基づいて判断をしたところで対策本部を設置すると。その対策本部の設置について言えば、特に必要でない

○国務大臣（後藤茂之君） もちろん、総理大臣は全ての内閣の業務について総合調整…

○国務大臣（後藤茂之君）　もちろん、総理大臣は全ての内閣の業務について総合調整の権限を持っておりますから、当然、総理大臣がそういう形で総合調整を発揮するということもありますし、また、統括庁の方は、常日頃から、今とは違って平時から業務を行っておりまして、有事に際してどういう対応をするのかということを平時からしっかりと、厚生労働省感染部、そして今度新しいできる日本版ＣＤＣとも連携を取りながら常日頃連絡

○国務大臣（後藤茂之君） 先ほどからおっしゃるように、有事の定義については、こ…

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどからおっしゃるように、有事の定義については、これは基本的には政府対策本部が設置されたときが有事になります。 　先ほど申し上げているように、特措法十四条におきましては、新型インフルエンザ等が発生したと認められるときは、厚生労働大臣が内閣総理大臣に対してその発生の状況や病状の程度等を報告をいたします。その上で、第十五条において、当該報告のあったときは、内閣総理大臣は、

○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁においては、平時、有事それぞ…

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁においては、平時、有事それぞれについて司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時については、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人を確保する、有事には、政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰して総合的な感染症危機対応を行うため

○国務大臣（後藤茂之君） 平時においても、有事に対応できるように恒久的な組織を…

○国務大臣（後藤茂之君）　平時においても、有事に対応できるように恒久的な組織を置いて、有事が起きたときにきちんと動ける体制をつくっておくということが、そして、感染の初期段階からしっかりと対応ができるそういう組織をつくっておく、また有事に際して、どういう二百人をリストアップして、そして一挙に体制が組めるようにしておくか、そういうことをしっかりとやるということは、今のようなコロナ対策室の在り方とはやは

○国務大臣（後藤茂之君） まず、アドバイザリーボードあるいは各分科会等がどうな…

○国務大臣（後藤茂之君）　まず、アドバイザリーボードあるいは各分科会等がどうなるのかというのが最初のお尋ねだったと思うんですけれども、厚生労働省のアドバイザリーボードについては、これは今般の新型コロナ対策を円滑に推進するに当たって必要となる医療、公衆衛生分野の専門的、技術的事項について厚生労働省に対し必要な助言等を行う臨時的に設置された会議体、コロナに限って置かれた会議体でありまして、今後の開催等

○国務大臣（後藤茂之君） 特措法、感染症法等の感染症対応に係る法律は、それぞれ…

○国務大臣（後藤茂之君）　特措法、感染症法等の感染症対応に係る法律は、それぞれ法目的に基づいて制定されておりまして、当該法律を運用するのにふさわしい所掌事務と組織人員を持たせて省庁が所管しているところです。 　特措法につきましては、感染症法とか検疫法とか、そういう個々の感染者等を特定することを前提とした措置だけでは感染症危機時に機能し得ない状況を想定して平成二十四年に特措法っていうのは制定されて

○国務大臣（後藤茂之君） 台湾や韓国を始め、これはもう欧米でもそうですけれども…

○国務大臣（後藤茂之君）　台湾や韓国を始め、これはもう欧米でもそうですけれども、海外において、国や地域によりまして、国家体制や行政機関の編成原理も、それからまた大統領制から議院内閣制まで、そしてまた、その議院内閣制においてもいろいろな形態がありますから、一概に、編成原理が異なるところでその一部だけをこう引っ張ってきて議論するってことは難しいだろうというふうに思っております。健康危機管理体制や法体系

○国務大臣（後藤茂之君） 確かに、日本の内閣制度において内閣が、総合調整機能と…

○国務大臣（後藤茂之君）　確かに、日本の内閣制度において内閣が、総合調整機能というのを内閣官房が持っています。そして、特措法によって、一般的なそういう調整機能を超える、例えば都道府県だとか指定公共機関等に対する指示の事務等もありまして、そういう意味では特措法の体系も残してあります。 　ただ、その特措法によるいろいろな行政行為についても、やはりこれは内閣官房が行うということであれば、総合調整の事務

○国務大臣（後藤茂之君） まず、調査研究広報滞在費の使途公開などにつきましては…

○国務大臣（後藤茂之君）　まず、調査研究広報滞在費の使途公開などにつきましては、議員活動の在り方に関わる重要課題であると認識しています。与野党で協議をするということにもなっておりますし、国会でお決めいただくことであるというふうに承知しておりまして、一応政府を代表する大臣として答弁はしないということにさせていただこうと思います。 　それから、国民負担が非常に大きくなっていると、これは事実です。日本

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症危機に的確に対応するためには、関係省庁を始め地…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機に的確に対応するためには、関係省庁を始め地方自治体、研究機関等から疫学情報やまた海外の情勢に関する情報等を幅広く収集して、その情報を分析することで政策の企画立案に役立てることが重要で、これは先ほどからも先生が御指摘のとおりです。 　そのため、国立健康危機管理研究機構は、内外の感染症の発生状況やウイルスの特性等を分析して内閣感染症危機管理統括庁に提供し、また、政

○国務大臣（後藤茂之君） また、日本版ＣＤＣの統合問題等については、厚生労働省…

○国務大臣（後藤茂之君）　また、日本版ＣＤＣの統合問題等については、厚生労働省がその法律を出しておりますんで、またその法律でも御審議をいただければいいというふうに思っておりますけれども、我々、ＣＤＣをまねたということではなくて、例えば、我々の経験について有識者会議がいろんな指摘をしております。そうした中で、しっかりと司令塔機能を確立することや、それから専門的知見をどうやって幅広く利用できる体制を整

○国務大臣（後藤茂之君） これまでも、政府対策本部の開催ごと、重要な政策決定を…

○国務大臣（後藤茂之君）　これまでも、政府対策本部の開催ごと、重要な政策決定を行うたびに総理や担当大臣が記者会見を行うなど、政府から国民の皆様に対して、政策の決定内容について、できる限り丁寧に分かりやすく発信するよう努力してきたところであります。二木参考人からのメッセージとして弱かったという御指摘については、これは真摯に受け止めたいというふうに思っております。 　統括庁においては、司令塔機能を発

○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘の一月二十七日の私の記者会見において、同日の厚…

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の一月二十七日の私の記者会見において、同日の厚生科学審議会感染症部会の議論の取りまとめを受けて、新型コロナの感染症法上の位置付けの見直しに関する対応方針を政府対策本部で決定したことから、その決定の内容について説明を行ったものでございます。 　この記者会見においては、五類感染症への移行後の感染対策については、具体的に基本的な感染対策が全て不要となるものではなく、政府

○国務大臣（後藤茂之君） 厚生労働省からこれまで所管に基づいてお言葉が、説明の…

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省からこれまで所管に基づいてお言葉が、説明の話がありまして、私の方も一応全体としての総合調整を担っている大臣として申し上げるわけでありますけれども、両制度が、予防接種の健康被害救済制度とそれからいわゆる副反応疑い制度、報告制度、これが趣旨が違うということで、救済をするための方について言えば、六百八十四件救済の進達があって、救済を認定する審議会で六十件が審査されて、

○国務大臣（後藤茂之君） 現在、庁という語は、今、三宅委員の方から御指摘があり…

○国務大臣（後藤茂之君）　現在、庁という語は、今、三宅委員の方から御指摘がありましたように、府省の外局、内閣に置かれるデジタル庁、復興庁など、様々な機関の名称に用いられております。 　今般措置する内閣感染症危機管理統括庁は、司令塔機能を迅速、的確に発揮するために、国政全般の総合戦略機能をつかさどる内閣官房の内部組織として設置し、各省庁より一段高い立場で、行政各部の総合調整など内閣補助事務を行使し

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員が御指摘になられましたように、救済制度において…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員が御指摘になられましたように、救済制度においては、死亡事例が六百八十四件でありまして、救済を認定する審査会で六十件が審査されて、うち五十三件が認定になっております。

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（後藤茂之君） 新型インフルエンザ等対策訓練につきましては、インフル…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ等対策訓練につきましては、インフル特措法第十二条の規定に基づきまして、平成二十五年度以降、政府対策本部会合を開催し、架空の新型インフルエンザの発生シナリオを踏まえた基本的対処方針の決定等の訓練を実施するとともに、今委員からも御説明ありましたけれども、各省庁、都道府県、指定公共機関等においても、例えば、対策本部の開催や検疫等の関係機関による訓練、施設の使用