後藤 茂之

○国務大臣（後藤茂之君） 委員が御指摘のとおり、新型コロナワクチン接種を受ける…

○国務大臣（後藤茂之君）　委員が御指摘のとおり、新型コロナワクチン接種を受けるかどうかはあくまで任意であるわけであります。接種を受けていないことを理由として不利益が生じない、生じてはならないと考えております。 　このため、厚生労働省では、今委員御指摘の令和三年六月の実習施設に対する指導、また令和三年五月には養成所に対して指導を徹底するように通達を出しているところでございます。 　今後、委員御指

○国務大臣（後藤茂之君） 保健師の増については必要な地方財政措置を講じているこ…

○国務大臣（後藤茂之君）　保健師の増については必要な地方財政措置を講じていることは先ほど申し上げたとおりでございます。 　御質問の保健所の管理職に保健師の配置をすべきではないかという御指摘ですけれども、令和三年度に保健所で課長級以上の管理職を務める保健師の人数は、全国で三百五十一名であります。一定数の保健師が管理職を務めているという認識ではございます。保健所の管理職の配置については、各自治体の実

○国務大臣（後藤茂之君） 保健師、また看護師、ヘルスケアカウンセラーの御資格も…

○国務大臣（後藤茂之君）　保健師、また看護師、ヘルスケアカウンセラーの御資格も持たれておられる石井委員から大変熱心な御議論をいただいております。 　本当に保健師には、専門的な知見に基づきまして、地域において健康増進、感染症対応、母子保健、精神保健など公衆衛生の幅広い分野で御活躍いただくことが必要だと考えております。 　新型コロナについては、専門性を更に高めるために、自治体の保健師を対象に今研修

○国務大臣（後藤茂之君） 旧優生保護法につきましては、この法律に基づき、あるい…

○国務大臣（後藤茂之君）　旧優生保護法につきましては、この法律に基づき、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて厚生労働省として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。そのことについてはそのとおりでございます。 　平成三十一年には超党派の議連におきま

○国務大臣（後藤茂之君） 小学校が臨時休校した場合等におきまして、保護者の方が…

○国務大臣（後藤茂之君）　小学校が臨時休校した場合等におきまして、保護者の方が安心して必要な休暇を取得できるように、是非事業主の方には小学校休業等対応助成金の活用又は休業支援金の仕組みによる個人申請の御協力をいただきたいと考えております。 　厚生労働省においては、これまでも文部科学省等と連名で、学校、保育の現場を通じた保護者への周知や事業主団体への周知と御協力の依頼を行ってまいりました。しかしな

○国務大臣（後藤茂之君） 国民健康保険料は、前年所得に応じて賦課することとされ…

○国務大臣（後藤茂之君）　国民健康保険料は、前年所得に応じて賦課することとされております。前年所得が減少している場合は、その所得減少が反映された保険料が賦課されます。（発言する者あり）はい。 　その上で、当該年に収入が大きく減少する事情が生じた場合は、その事情は当該年度の保険料に反映されておらず、納付が困難となると考えられることから、その年、減免の財政支援の対象とするということでございます。この

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対応するた…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対応するために、国民健康保険に加入している被用者に傷病手当金を支給した市町村等に対しまして、国が特例的に財政支援を行っております。 　本財政支援の期限は、これまでも新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえまして三か月ごとに期限を延長しておりまして、現時点では本年六月末を期限として市町村等にお示ししております。これ以後の延長に

○国務大臣（後藤茂之君） 国民の皆様の御協力によりまして、多くの地域でオミクロ…

○国務大臣（後藤茂之君）　国民の皆様の御協力によりまして、多くの地域でオミクロン株の感染の減少が継続をしております。依然として医療提供体制への負荷の低減に努める必要があるものの、第六波の出口に向けて、今後は社会経済活動の維持とのバランスを意識しながらどのような対策が必要か考えることが重要になる局面となってきておると思います。 　このため、三月十一日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会に

○国務大臣（後藤茂之君） 今私は、政府全体としてこの問題に取り組んでいく姿勢と…

○国務大臣（後藤茂之君）　今私は、政府全体としてこの問題に取り組んでいく姿勢とともに、厚生労働省として医療提供体制をしっかりと守っていくこと、それから、感染状況を踏まえてみると、今日何度もここで議論をしているとおりでございますけれども、医療の問題について強い警戒心を持って進めていくということは度々申し上げているところでございます。

○国務大臣（後藤茂之君） ワクチン接種は、現行法上、医師と医師の指示を受けた看…

○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチン接種は、現行法上、医師と医師の指示を受けた看護師に限り実施可能でございます。 　まさに先生から御指摘がありましたように、医師、看護師以外の担い手が迅速な接種に必要であったこと、歯科医師、臨床検査技師、救急救命士は、注射や採血など、人体に針を刺す行為に関して基本的な教育を受けていること、こうしたことを踏まえまして、職種がワクチン接種を行うことは形式的には法律に違反

○国務大臣（後藤茂之君） 医療提供体制の確保に当たりまして、臨床検査技師の方々…

○国務大臣（後藤茂之君）　医療提供体制の確保に当たりまして、臨床検査技師の方々を始めとしてどういう方々が就業していただいているのか、正確に状況を把握することは望ましいと、このことは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 　他方で、例えば実人員を把握するためには、お一人お一人に届出を行っていただいたり、医療機関や事業所ごとに取りまとめていただくなど、新たな負担も生じることになります。 　一

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナウイルス感染症の感染経路については、今、櫻…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症の感染経路については、今、櫻井委員から御指摘のとおりでございます。 　政府としても、基本的対処方針において感染経路をお示ししており、飛沫やエアロゾルの吸入、そして接触感染と、お示しをいたしております。 　接触感染予防策であるドアノブの消毒等、基本的な感染対策の徹底について厚生労働省のホームページや様々な媒体で周知を行っております。また、自宅療養

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナの流行下においても、御指摘の相手の表情を読…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの流行下においても、御指摘の相手の表情を読み取る力など、子供たちの年齢に応じた健やかな成長を支援することは非常に重要なことと考えております。 　令和二年度厚生労働省の調査研究における全国の乳幼児健診担当者へのアンケートにおいても、親子の心身の健康や親子関係の変化や、子供の発達の遅れや生活習慣の乱れ等も報告されております。 　今般のオミクロン株の流行下では子供

○国務大臣（後藤茂之君） 厚生労働省では、委員に御視察いただいた都道府県、指定…

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省では、委員に御視察いただいた都道府県、指定都市に設置するひきこもり地域支援センターにおいて、引きこもりの相談支援や居場所づくり等を進めてきているところでございます。 　令和四年度予算案においては、より身近なところで相談支援につながることができるように、ひきこもり地域支援センターの設置主体を市町村に拡充するなど、その取組の充実を図ることといたしております。引きこ

○国務大臣（後藤茂之君） ゲートキーパーは、悩んでいる人の孤立を防ぎ安心を与え…

○国務大臣（後藤茂之君）　ゲートキーパーは、悩んでいる人の孤立を防ぎ安心を与える存在であり、その養成は自殺対策における重要な課題であるというふうに認識しております。 　厚生労働省では、自治体におけるゲートキーパーを養成する取組への支援を行うほか、三月の自殺対策強化月間や九月の自殺予防週間にポスターによる集中的な広報を行うなど、広く国民への周知に努めております。 　今月の自殺対策強化月間を迎える

○国務大臣（後藤茂之君） 帯状疱疹ワクチンは、現在、我が国において二種類が薬事…

○国務大臣（後藤茂之君）　帯状疱疹ワクチンは、現在、我が国において二種類が薬事承認されており、どちらも五十歳以上が対象となっております。 　一般的に、ワクチン接種を今委員御指摘の予防接種法上の定期接種と位置付けるためには、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果や、対象疾病の発生や蔓延の防止に必要かどうかなどについて医学的、科学的知見を踏まえた検討が必要となります。 　帯状疱疹ワクチンの接種を定期

○国務大臣（後藤茂之君） あんまマッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復の施術所…

○国務大臣（後藤茂之君）　あんまマッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復の施術所につきましては、厚生労働省において、公衆衛生上の観点から、施術室や待合室に関する基準を定めるとともに、各自治体において施術所がこうした基準に適合していないと判断される場合には行政指導や改善命令といった対応を行っております。そして、こうした各自治体による指導監督の業務は地方自治法上の自治事務でありまして、プライバシーの保護

○国務大臣（後藤茂之君） 今回の広島高裁の判決には、原子爆弾の健康影響に関する…

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の広島高裁の判決には、原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題点があり、政府としては本来受け入れ難いものであることを当時の総理談話で表明いたしました。とりわけ、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を、科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、政府

○国務大臣（後藤茂之君） 今回の黒い雨に遭った方の認定に当たりましては、被爆者…

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の黒い雨に遭った方の認定に当たりましては、被爆者援護法第一条第三号の、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情のものにあった者に該当するかどうかを判断するということになります。 　この解釈に当たりまして、第一に、広島で黒い雨に遭った方につきましては、過去の厚生労働省の残留放射能に関する調査結果などからも、黒い雨に遭った

○国務大臣（後藤茂之君） 今回の被爆者認定指針の改定は、広島で黒い雨に遭った方…

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の被爆者認定指針の改定は、広島で黒い雨に遭った方が原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとして手帳の交付を認める判決が出たことを踏まえたものでございます。広島地裁、広島高裁での事実認定と、その判決を受けて出された総理談話に基づきまして、原告八十四人と同じような事情の者として被爆者認定する要件を設定することといたしました。 　一方で、御指摘の長崎について

○国務大臣（後藤茂之君） 先ほどから御説明をしているように、判決もございます、…

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどから御説明をしているように、判決もございます、それぞれ最高裁判決まであります。 　そして、黒い雨の適用を認めた扱いについて、話合いと裁判の付いた広島と、今まさにその事実も整理している長崎、ここをきちんと整理していくことが、先ほど委員から御指摘をいただいた、適切に平等に法を実行していく、執行していくことにつながるのではないかというふうに考えておられます。 　被爆を

○後藤国務大臣 雇用調整助成金については、今委員が御指摘いただいたように、これ…

○後藤国務大臣　雇用調整助成金については、今委員が御指摘いただいたように、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に推進してきたところでございます。 　先般、雇用調整助成金の特例措置等を六月末まで延長する方針を公表したところでございます。七月以降の取扱いについては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一を踏まえまして、引き続き、感染が拡大している地域及び特に業況が厳しい企業

○後藤国務大臣 旧優生保護法につきましては、この法律に基づき、またこの法律の存…

○後藤国務大臣　旧優生保護法につきましては、この法律に基づき、またこの法律の存在を背景として、多くの方が、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、厚生労働省としても真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。 　御指摘の一時金、御指摘というのは、今の法律の前でございますけれども、一時金支給につきましては、

○後藤国務大臣 今御指摘がありました雇用保険二事業における借入額の返済の在り方…

○後藤国務大臣　今御指摘がありました雇用保険二事業における借入額の返済の在り方につきましては、労働政策審議会でも議論になっております。労働者代表委員からは、労働者が拠出した保険料が含まれる積立金からの貸出額が保全されるべきだという御意見があった一方で、使用者代表委員からは、雇用調整助成金の特例や休業支援金制度の創設により、失業等給付に係る労使や国庫の負担等を実質的に肩代わりしている側面もあることか

○後藤国務大臣 今般の新たな失業等給付の国庫負担の仕組みは、四分の一、四十分の…

○後藤国務大臣　今般の新たな失業等給付の国庫負担の仕組みは、四分の一、四十分の一、そのどれか一つが原則ということではなくて、雇用情勢及び雇用保険財政の状況に応じた国庫負担割合と機動的な国庫繰入規定の全体を新たに雇用保険法の本則として規定しているというふうに考えます。 　具体的には、まず、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときについて国庫が四分の一を負担することを規定し、次に、それ以外のときに国庫

○後藤国務大臣 ここはなかなか議論がかみ合わないところかもしれませんが、雇用情…

○後藤国務大臣　ここはなかなか議論がかみ合わないところかもしれませんが、雇用情勢、雇用保険財政の状況に応じて、国庫負担の割合、機動的な国庫繰入れの規定も含めて、全体を新たに雇用保険法の本則として、機動的な国庫負担を含めた、そういう形で保険財政をしっかりと支えていくというふうに考えています。

○後藤国務大臣 このことについては労政審でも大変に議論になっておりまして、きち…

○後藤国務大臣　このことについては労政審でも大変に議論になっておりまして、きちんとした財政運営が担保されるための十分な質疑等も求められているわけでありまして、我々としては、そうしたことを前提にいただいた労政審の結論でございますので、しっかりと責任を持って、それを踏まえてやっていくというふうに申し上げたいと思います。

○後藤国務大臣 小学校が臨時休校した場合等において、保護者の方が安心して必要な…

○後藤国務大臣　小学校が臨時休校した場合等において、保護者の方が安心して必要な休暇を取得できるよう、是非、事業主の方には、小学校休業等対応助成金の活用、また、休業支援金の仕組みによる個人申請への御協力をいただきたいというふうに考えています。 　そして、これまでも、厚生労働省として、事業主団体への周知と御協力の依頼のほかに、文部科学省と連名で、学校、保育の現場を通じた保護者への周知徹底を行ってきて

○後藤国務大臣 今後の雇用保険制度における具体的な給付水準等については、収支だ…

○後藤国務大臣　今後の雇用保険制度における具体的な給付水準等については、収支だけではなくて、失業期間中の生活保障と再就職支援という制度本来の趣旨、目的も踏まえて、労働政策審議会における議論も経た上で検討する必要があると考えております。単純に財政状況の悪化のみを理由として給付水準の削減を行うことは望ましくないと考えております。

○後藤国務大臣 今般の国庫負担の仕組みというのは、四分の一、四十分の一、これに…

○後藤国務大臣　今般の国庫負担の仕組みというのは、四分の一、四十分の一、これに加えて、こうした負担割合にかかわらず機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化することです。 　この新たな国庫繰入制度を含めて、雇用情勢等に応じて機動的な財政運営ができる国庫負担の枠組みによって雇用政策に係る国の責任を果たしていくものである、こういうことで考えております。

○後藤国務大臣 今回の新しい国庫繰入制度によって、国庫負担の枠組み、機動的な財…

○後藤国務大臣　今回の新しい国庫繰入制度によって、国庫負担の枠組み、機動的な財政運営をすることによって、国の責任を果たしていきたいというふうに考えています。

○後藤国務大臣 今、機動的繰入れを行うべき状況として労政審の報告書に記載された…

○後藤国務大臣　今、機動的繰入れを行うべき状況として労政審の報告書に記載された四つの類型、確認がされておりますけれども、雇用保険部会に早急に財政の状況を報告し、財政安定化のために必要な財源の内容やその確保も含めて議論を行い、必要な対応を取るべきとされた労働政策審議会の議論を尊重し、その意見を踏まえて対応していきたいと思います。

○後藤国務大臣 今般の法律において新設する機動的な国庫繰入規定は、失業給付に係…

○後藤国務大臣　今般の法律において新設する機動的な国庫繰入規定は、失業給付に係る保険料率が法律上の本則である千分の八である場合に加えて、翌年度にこの保険料率が千分の八となる場合や、雇用情勢や雇用保険財政が急激に悪化した場合も実施できる仕組みとなるような、そういう仕組みとなる、政令で定める予定でございます。 　機動的な国庫繰入れの実施を検討すべき今御指摘の具体的な状況を政令に規定するということは、

○後藤国務大臣 委員御指摘のとおりで、雇用保険法第七十二条では、厚生労働大臣は…

○後藤国務大臣　委員御指摘のとおりで、雇用保険法第七十二条では、厚生労働大臣は、この法律の施行に関する重要事項について決定しようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聞かなければならないと規定されております。 　この施行に関する重要事項について具体的な基準が定められているものではありませんが、新たな国庫繰入制度の実施については、財政当局との調整も前提とした上で、制度の運用に関することで

○後藤国務大臣 法律の施行に関する重要事項の解釈についてこれまで具体的な基準や…

○後藤国務大臣　法律の施行に関する重要事項の解釈についてこれまで具体的な基準や解釈を定めたことはありませんが、少なくとも機動的な国庫繰入れの実施に関することは施行に関する重要事項に含まれると考えておりまして、そうした旨を何らかの形でお示しできるかどうか、検討してまいりたいと思います。 　いずれにしても、厚生労働省として、今回の改正後の仕組みについて労働政策審議会の報告書において示された考え方を踏

○後藤国務大臣 機動的な国庫繰入れの実施というのは、入れることだけを入れて考え…

○後藤国務大臣　機動的な国庫繰入れの実施というのは、入れることだけを入れて考えているのではなくて、その実施という事柄について施行に関する重要事項に含まれているということで、委員の御指摘で結構でございます。

○国務大臣（後藤茂之君） カスタマーハラスメント対策企業マニュアルの策定に当た…

○国務大臣（後藤茂之君）　カスタマーハラスメント対策企業マニュアルの策定に当たって実施した企業へのヒアリング等によりますと、コロナ禍でのマスク着用、消毒、窓開けに関連するトラブル事案が見られるなど、コロナ禍特有のカスタマーハラスメントが発生していることは認識いたしております。 　令和三年三月に公表した職場のハラスメントに関する実態調査においては、コロナ禍前後で顧客等からの著しい迷惑行為を受けた経

○後藤国務大臣 昭和二十八年の最高裁判決におきまして、職業紹介とは、求人及び求…

○後藤国務大臣　昭和二十八年の最高裁判決におきまして、職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受けて求人者と求職者の間に介在し、両者における雇用関係成立のための便宜を図り、その成立を容易ならしめる行為一般を指称するものと判示されておりまして、平成三年の最高裁判例においても支持されているところです。 　これらの判例を踏まえまして、職業紹介に該当するかどうかの基準を平成十二年の局長通知で出しておりまして

○国務大臣（後藤茂之君） これだけを見ると結構広い感じもいたしますが、でも、具…

○国務大臣（後藤茂之君）　これだけを見ると結構広い感じもいたしますが、でも、具体的には、相当にひどく何かどなられている感じを受けます。大変に切ない気持ちがいたします。

○後藤国務大臣 求職者保護の観点からも、事業者が事業展開をするに当たっての予見…

○後藤国務大臣　求職者保護の観点からも、事業者が事業展開をするに当たっての予見可能性の観点からも、多様なサービスが生まれている実態を踏まえた職業紹介と募集情報等提供の区分の明確化は重要だと考えております。労働政策審議会にも御議論をいただきまして、しっかりとその点に取り組んでいきたいと思います。

○後藤国務大臣 いわゆるリコメンド機能といってもその実態は様々でありまして、例…

○後藤国務大臣　いわゆるリコメンド機能といってもその実態は様々でありまして、例えば、ＡＩ等の高度な技術を活用した場合については、今委員御指摘のあったアンコンシャスバイアスの再生産が生じるおそれなどが一般的に指摘されております。 　労政審等において、現時点で我が国において直ちにそのような問題が今生じているとの指摘はありませんでしたが、ＡＩには、人の経験や思い込み等にとらわれない客観的で新しいマッチ

○国務大臣（後藤茂之君） 令和元年五月末に成立いたしました改正労働施策総合推進…

○国務大臣（後藤茂之君）　令和元年五月末に成立いたしました改正労働施策総合推進法では、職場におけるパワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務を新設いたしました。一方で、御指摘のとおり、カスタマーハラスメントについては措置義務の対象とはなっておりません。 　カスタマーハラスメントは社外の相手との関係で起きる問題であり、顧客等への対応業務には一定程度のクレーム等が内在していることから

○後藤国務大臣 今回の法案においては、求職者情報を収集して募集情報等提供を行う…

○後藤国務大臣　今回の法案においては、求職者情報を収集して募集情報等提供を行う事業者について、届出制を導入しているところでございます。 　これにより、把握した事業者名簿の情報等については、厚生労働省で開設している人材サービス総合サイトにおいて一覧で閲覧できるようにしまして、利用者のサービス選択に資するようにしてまいりたいと思います。 　いずれにしても、委員御指摘のような、求職者に分かるようにし

○後藤国務大臣 今委員から御指摘がありましたように、今般の改正法案において、募…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、今般の改正法案において、募集情報等提供事業者に対して、募集情報の的確表示等の依拠すべきルールを定めております。改正法に基づく届出事業者について、一覧で閲覧できるようにし、利用者自らがサービスを選択できる環境を整えていくことが必要だと思います。 　さらに、事業運営の質の向上についてでございますけれども、この質の向上を図るために、事業者団体とも連携

○国務大臣（後藤茂之君） 前回の法律改正のときにハラスメントをどういうふうに整…

○国務大臣（後藤茂之君）　前回の法律改正のときにハラスメントをどういうふうに整理するかというときに、社内的なある程度明確な組織の中での位置付け等があるものについては、その対応について、またそれをどうやって改善していくかについて、施策のことも含めて何とか前回ハラスメントについて取りまとめをいたしました。先ほど法制化が難しかった理由等については申し上げたとおりでございます。 　そういう意味で、法制化

○後藤国務大臣 まず、育児休業給付の財政運営試算に当たりましては、これまで、男…

○後藤国務大臣　まず、育児休業給付の財政運営試算に当たりましては、これまで、男性受給者の増加傾向も織り込んで試算を行っているところでございます。 　本年十月から施行される産後パパ育休によりまして、仮に男性育児休業取得率が三〇％に達するまで進み、平均二週間取得するなど一定の仮定を置いて試算すると、年間約六十六億円程度増加する見込みでありまして、これを加えても、令和六年度末の育児休業資金は残存する見

○後藤国務大臣 御指摘の新聞報道は、米国における専門家の査読を受ける前の研究成…

○後藤国務大臣　御指摘の新聞報道は、米国における専門家の査読を受ける前の研究成果を取り上げて、五歳から十一歳までの子供に使用する新型コロナワクチンのオミクロン株に対する感染予防効果や入院予防効果を、十二歳から十七歳までの子供に使用するものと比べて早く低下する旨を報じたものと承知をいたしております。 　一方で、別の報道では、この研究結果に関して、入院予防効果については重症化する子供の数が少ないため

○後藤国務大臣 御指摘のデータは米国ＣＤＣの報告を指すと承知しております

○後藤国務大臣　御指摘のデータは米国ＣＤＣの報告を指すと承知しております。 　この報告の中では、五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種による副反応の発生頻度について、十二歳から十五歳までの子供と比べて、登校できない者の割合は多いものの、その他の局所反応や全身反応等の割合は少ないと報告されております。こうしたデータや、その他様々なデータを総合的に勘案して、特例臨時接種として実施すること

○国務大臣（後藤茂之君） 厚生労働省としても、人命等の保護の観点から、新型コロ…

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省としても、人命等の保護の観点から、新型コロナウイルス感染症への対応の中にあっても、過労死等を防止し、働く方々の健康を確保する観点から、時間外労働、休日労働は必要最小限にとどめられるべきであるというふうに認識しています。今の医療その他の現場の状況は本当に過酷な状況であり、しかし、それぞれが負うている責任のために本当に皆さんがしっかり頑張っていただいていることに、有

○後藤国務大臣 今、丁寧に、法律、新しい、特に募集情報等提供事業者、ＳＮＳや、…

○後藤国務大臣　今、丁寧に、法律、新しい、特に募集情報等提供事業者、ＳＮＳや、あるいはＡＩ、あるいは国際的な問題、新たな質を担保する中での競争の問題、多角的な問題点があること、よく承知して、しっかりと新しいビジネスとして成り立つことと、そして、情報を受ける人の権利や、しっかりとした役に立つように、しっかりと見ていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（後藤茂之君） 二月十六日時点のデータによれば、埼玉県立循環器・呼吸…

○国務大臣（後藤茂之君）　二月十六日時点のデータによれば、埼玉県立循環器・呼吸器病センター、七十四床の受入れ病床を確保しているというふうに認識しています。

○後藤国務大臣 現在でも、職業安定法に基づく指針において、労働条件を明示するに…

○後藤国務大臣　現在でも、職業安定法に基づく指針において、労働条件を明示するに当たっては、賃金形態や基本給、手当に関する事項について明示するとともに、いわゆる固定残業代を採用する場合は、固定残業代算定のための基礎となる労働時間や、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業代の対象となる労働時間を超える時間労働に対して割増し賃金を追加で支払う旨等について明示することとされております。 　労働条件の明

○後藤国務大臣 過去二十年について確認しましたところ、丁寧な会議運営に関する御…

○後藤国務大臣　過去二十年について確認しましたところ、丁寧な会議運営に関する御意見が付された例はないものと承知しております。

○後藤国務大臣 今回、全体として、こうして新しい四分の一、四十分の一、そして、…

○後藤国務大臣　今回、全体として、こうして新しい四分の一、四十分の一、そして、機動的な国庫繰入れという形で新しい雇用保険の財政の議論をお示ししたところでございます。

○後藤国務大臣 雇用調整助成金の原則的な日額上限は、雇用保険の基本手当日額の上…

○後藤国務大臣　雇用調整助成金の原則的な日額上限は、雇用保険の基本手当日額の上限額に基づき定めております。 　雇用調整助成金の助成率と日額上限の特例的な引上げは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国規模で急激な経済活動の低下が生じ、雇用環境が悪化する中で、休業手当を支払って雇用を維持する事業主の負担を軽減することにより、休業を余儀なくされた労働者の雇用の維持と生活の安定を図るため、実施

○後藤国務大臣 労働者が失業した際に支給される基本手当については、失業中の労働…

○後藤国務大臣　労働者が失業した際に支給される基本手当については、失業中の労働者の生活保障のみを目的としたものではなく、その早期の就職を促進することを目的として行うものでございます。 　したがって、基本手当の水準は、労働市場における再就職賃金の水準とバランスの取れた給付水準に設定される必要があるとともに、失業者個人の再就職活動に要する期間を勘案して設定する必要があると考えます。 　こうした考え

○後藤国務大臣 御指摘の令和三年十二月三日の財政制度審議会の建議については、平…

○後藤国務大臣　御指摘の令和三年十二月三日の財政制度審議会の建議については、平成二十五年の社会保障制度改革国民会議報告書において、主として年金制度や医療保険制度に代表される社会保険制度における公費投入の考え方を踏まえたものであると理解しております。 　雇用保険制度の国庫負担については、雇用保険の保険事故である失業が政府の経済政策、雇用政策とも関係が深く、政府もその責任を担うべきという考え方による

○後藤国務大臣 令和四年度の雇用保険料については、雇用保険財政が極めて厳しい状…

○後藤国務大臣　令和四年度の雇用保険料については、雇用保険財政が極めて厳しい状況にある中で、失業等給付の保険料率は原則千分の八であるところ、実際の費用負担者である労使も参画した労働政策審議会の報告書も踏まえて、令和四年度における激変緩和措置として年度前半を千分の二、後半を千分の六とすることとしております。 　雇用保険制度は、労使から広く御負担いただいた保険料等を原資として、雇用を失った方への失業

○後藤国務大臣 新型コロナワクチン接種後の健康状況に関する調査につきましては、…

○後藤国務大臣　新型コロナワクチン接種後の健康状況に関する調査につきましては、予防接種法上の予防接種に位置づけられた対象者及びワクチンについて、国民の皆様に接種後の状況を情報提供することを目的として、必要に応じ厚生労働科学研究を実施しております。 　また、御指摘の一、二回目接種を受けた五歳から十一歳までの方についても、厚生労働科学研究の枠組みの中で調査を実施しているところであります。 　今後、

○国務大臣（後藤茂之君） 今、藤木委員からお話がありました厚生連も含め、私の選…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、藤木委員からお話がありました厚生連も含め、私の選挙区も工業と農業半々で、農業地域がありますので厚生連に大変お世話になっていますが、本当に様々な医療機関の皆さんにお世話になっていることに私の方からも感謝を申し上げたいというふうに思います。 　その上で、お尋ねの件でございますけれども、看護職員の処遇改善は大変重要な課題であると認識しておりまして、今般の処遇改善が継続的な

○国務大臣（後藤茂之君） 役員を除く女性の雇用者に占める非正規雇用労働者の割合…

○国務大臣（後藤茂之君）　役員を除く女性の雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は五三・六％でございます。また、非正規雇用労働者を分母とした女性の割合は六八・四％となっております。

○国務大臣（後藤茂之君） 厚生労働省としては、誰もが納得した待遇の下で、一人一…

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省としては、誰もが納得した待遇の下で、一人一人の希望に応じて多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現していくことが重要だと考えております。 　非正規雇用労働者の待遇改善につきましては、同一労働同一賃金の履行確保に加えまして、キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の賃上げ等の支援や、働き方改革推進支援センターでの事業主への相談支援等を進めてまいります。 　ま

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員が御指摘になったような実態は確かにあるというふ…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員が御指摘になったような実態は確かにあるというふうに思っております。 　低賃金となっている要因でございますけれども、宿泊業、飲食業等の対人サービス業は、他業種と比較して労働生産性が低いことに加えまして、仕事の繁閑が短期的に変動することに機動的に対応するためにパートタイム労働者等の非正規雇用労働者が多くなっていることなどが賃金の平均値の押し下げ要因となっていると考えら

○国務大臣（後藤茂之君） 我が国における女性の活躍に向けた課題の一つとして、今…

○国務大臣（後藤茂之君）　我が国における女性の活躍に向けた課題の一つとして、今御指摘のあった固定的な性的役割分担意識があるというふうに認識しております。 　そのため、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画策定指針においては、「職場における性別役割分担意識や、仕事と家庭の両立に対する不寛容な職場風土は、両立支援制度を利用する上での障壁や、様々なハラスメントの背景にもなりやすい。」、また、「男女ともに

○国務大臣（後藤茂之君） 四回目のワクチンは、諸外国においてもその接種について…

○国務大臣（後藤茂之君）　四回目のワクチンは、諸外国においてもその接種について検討をしている段階だと認識をしています。客観的な感染の状況あるいは科学的知見に基づいて、我が国においても検討していきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、必要があれば積極果敢に取り組んでいく必要があるという御指摘はそのとおりだと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） そういう必要があれば、政府としてはワクチンを間に合う…

○国務大臣（後藤茂之君）　そういう必要があれば、政府としてはワクチンを間に合う時期に調達する責任があるというふうに考えますので、しっかり取り組ませていただきます。

○国務大臣（後藤茂之君） 厚生労働省としての取組を申し上げたいと思いますけれど…

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省としての取組を申し上げたいと思いますけれども、父親が日本人の軍人や軍属であるフィリピン日系二世が日本国籍の就籍を希望する場合には、弁護士会を通じて、厚生労働省に対して日本人の軍歴等について照会がございます。その際には、厚生労働省が保管している旧陸海軍からの引き継いだ資料や引揚げ関係資料を調査いたしまして、その御希望をされる皆さんの申請に対してお手伝いができるよう

○国務大臣（後藤茂之君） 政府それぞれ役割を担っておりますが、厚生労働省として…

○国務大臣（後藤茂之君）　政府それぞれ役割を担っておりますが、厚生労働省としても一生懸命取り組ませていただきます。

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナワクチン三回目接種をするに当たって、その安…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチン三回目接種をするに当たって、その安全性とそして有効性、これをしっかりと科学的知見に基づいて客観的に判断することが重要だということは、委員の御指摘のとおりだと思います。 　我々も、例えば新型コロナワクチン三回目の接種、これ進んでいる国においても、これ一日当たりの感染者数が増えている国もあれば減っている国もある、そして具体的な一つ一つの科学的研究によっても

○国務大臣（後藤茂之君） ワクチン接種後の死亡事例の因果関係の評価については、…

○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチン接種後の死亡事例の因果関係の評価については、適切な手続にのっとって評価しているものの、ワクチン接種後に起こり得る副反応が様々であり、偶発的な発生によるものか、ワクチンが原因として発生したものなのか、判断をすることは極めて難しいということでございます。 　個別の因果関係が認められるものが一件もなかったという結果は、まあこれは科学的な立場からいえば不自然ではないとい

○国務大臣（後藤茂之君） 抗菌薬の原材料につきましては、採算性等の理由によりま…

○国務大臣（後藤茂之君）　抗菌薬の原材料につきましては、採算性等の理由によりまして、海外からの輸入に依存している状況にあります。 　二〇一九年には、海外の製造所のトラブルによりまして、今御指摘のあったセファゾリンでございますけれども、日本国内において長期にわたり供給が滞り、医療の提供に深刻な影響を及ぼす事態となりました。こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、令和二年度補正予算において、海外依存度

○国務大臣（後藤茂之君） 弱視は、早期に発見し治療等につなげることで、視力の向…

○国務大臣（後藤茂之君）　弱視は、早期に発見し治療等につなげることで、視力の向上ができる、期待できるとされております。そのため、御指摘のあった令和四年度予算案では、市町村において、屈折検査機器を含め、各種健診に必要な備品の整備等に活用できる補助事業の創設を盛り込んでおります。これにより、市町村の取組をしっかり促したいというふうに思っております。 　また、適切な治療等への結び付けを含め、一連の視覚

○後藤国務大臣 委員御指摘のとおり、一人当たりＧＤＰを高めていくためには、効果…

○後藤国務大臣　委員御指摘のとおり、一人当たりＧＤＰを高めていくためには、効果的な職業訓練を通じて働く方のスキルアップを図り、生産性を高めることが重要であります。 　今般法定化する協議会には、労使団体、教育訓練実施機関、民間職業紹介事業者、労働局、都道府県など多くの関係者に参加していただきまして、デジタル化などの地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進するとともに、訓練効果の把握、検証を通じ

○国務大臣（後藤茂之君） 柳ヶ瀬裕文議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　柳ヶ瀬裕文議員の御質問にお答えいたします。 　賃上げ達成のためのセーフティーネットの整備と雇用の流動性の確保についてお尋ねがありました。 　賃上げの達成のためには、安心して就職活動を行うことができる環境整備を重要と考えています。 　このため、雇用のセーフティーネットとして、労働者が失業した場合には、雇用保険の基本手当の支給、雇用保険の給付を受けられない方に無料の職業

○国務大臣（後藤茂之君） 伊藤岳議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルスに係る医療人材の確保についてお尋ねがありました。 　厚生労働省として、昨年夏の感染状況を踏まえ、全国で前回のピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保するとともに、医療人材についても、全国で約二千の医療機関から医師約三千人、看護師約三千人の派遣体制を整えていただいています。 　また、重症化率は低いものの、感染力や

○後藤国務大臣 今の日本の経済状況や働く人の置かれている状況から考えて、賃上げ…

○後藤国務大臣　今の日本の経済状況や働く人の置かれている状況から考えて、賃上げが非常に重要であるという認識を持っております。 　それに加えまして、看護、介護、障害福祉、こうした分野については、公的な価格ということでございますから、まず政府が率先してそういう対応をしていくべきだということでございます。もちろん、その前提として、看護、介護、障害福祉等に従事するエッセンシャルワーカーの方々の処遇の改善

○国務大臣（後藤茂之君） 先ほどの救急搬送の事例にしましても、医療の現場が本当…

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどの救急搬送の事例にしましても、医療の現場が本当に厳しいということは肝に銘じております。そういうことに対応するために、急遽、一般の病床をコロナ病床振り向けられるようにしたり、あるいは四百五十万円の病床確保のための確保料を急遽準備したり、それなりに対応を一生懸命しているところでございますし、また、急性期の病床を確保するために、全体像のときからいろんな対応をしてまいりまし

○後藤国務大臣 失業等給付に係る費用の一部を国庫により負担しているのは、雇用保…

○後藤国務大臣　失業等給付に係る費用の一部を国庫により負担しているのは、雇用保険の保険事故である失業は、政府の経済政策、雇用政策とも関係が深く、政府もその責任を担うべきとの考え方によるものです。この考え方自体については、今委員から御指摘いただきましたが、今回の改正によっても変わるものではないというふうに考えております。 　今般の新たな失業給付の国庫負担の仕組みは、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化し

○国務大臣（後藤茂之君） 昨年の夏の状況をつぶさに反省をいたしまして、昨年の十…

○国務大臣（後藤茂之君）　昨年の夏の状況をつぶさに反省をいたしまして、昨年の十一月には全体像をつくるということで、病床についても三〇％増の病床を確保するとか、政府としては新しい感染に対する体制として対応を取ってまいりました。 　その後、オミクロンが感染が拡大することになりまして、オミクロンというのは非常に感染力が強く、またさほど重症しない可能性が高いのではないかという、そういう病気としての特徴も

○国務大臣（後藤茂之君） オミクロンというのは、もちろん重症化に、重篤化する可…

○国務大臣（後藤茂之君）　オミクロンというのは、もちろん重症化に、重篤化する可能性が従来の株に比べて低いか高いかということは別にしても、感染力が強くて感染者が非常に増えますので、そういうことからいうと、その中から高齢者だとかあるいはリスクの高い方とか、そういう方に伝播、感染が広がるということによって非常に病床の逼迫等にもつながりかねないということで、大変に警戒心を持って取り組んでおります。

○国務大臣（後藤茂之君） 令和四年一月一日から三月六日までの間に、新型コロナ患…

○国務大臣（後藤茂之君）　令和四年一月一日から三月六日までの間に、新型コロナ患者の死亡者数のうちＨＥＲ―ＳＹＳ上で検案場所が自宅と入力された件数は八十六件でございます。

○後藤国務大臣 今般の法案について、労働政策審議会に法案要綱を諮問した際、公労…

○後藤国務大臣　今般の法案について、労働政策審議会に法案要綱を諮問した際、公労使一致した意見といたしまして、引き続き、新たな国庫繰入制度を含めた雇用保険財政の在り方について、制度、運用両面において継続的に検証、検討し、必要な対応を行うよう強く求めること、今回新たな国庫負担の仕組みを導入したとしても、雇用保険事業における諸給付及びその費用負担の在り方について、引き続き、労働政策審議会において総合的に

○国務大臣（後藤茂之君） 御通告を受けていないので、今手元に数字はありません

○国務大臣（後藤茂之君）　御通告を受けていないので、今手元に数字はありません。（発言する者あり）

○後藤国務大臣 諸給付及びその費用負担の在り方ということについての限定はないと…

○後藤国務大臣　諸給付及びその費用負担の在り方ということについての限定はないということでございます。 　ただ、今回こうした制度を新たにつくっているわけでございますので、その全体像としての今回の制度についてのまた御議論もいただけるものと思っております。

○国務大臣（後藤茂之君） 今おっしゃったのは地域医療構想の件でございますね

○国務大臣（後藤茂之君）　今おっしゃったのは地域医療構想の件でございますね。 　そのことにつきましては、人口構造の変化を踏まえつつ、地域の医療ニーズに応じた医療提供体制をつくっていくというのが地域医療構想でございます。決して病床削減や統廃合ありきではなくて、今申し上げた地域の医療ニーズに応じて、これは人口構造の変化も含めまして地域の実情を十分に踏まえつつ、地域で不足する機能の強化、それから医療機

○後藤国務大臣 二つの面において、含まれると思います

○後藤国務大臣　二つの面において、含まれると思います。 　一つは、新たな国庫繰入制度を含めた雇用保険財政の在り方について、制度、運用両面において継続的に検証し、そして必要な対応を行うということを強く求めることも含めて審議をする。また、雇用保険事業における諸給付及びその費用負担の在り方について総合的に検討を行うべき、それを求めているということで、尊重するということで申し上げておりますので、いろいろ

○国務大臣（後藤茂之君） 地域医療構想でそうした形での地域医療の在り方の検討を…

○国務大臣（後藤茂之君）　地域医療構想でそうした形での地域医療の在り方の検討をしている途上でありましたけれども、御指摘のように、足下、コロナが起きているわけであります。 　そういうことでありますから、全体像に基づいて、前回ピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保するなど、医療提供体制をしっかりと動かすとともに、入院患者について重症化のおそれが低くなった段階で自宅療養等に切り替えるなど、オミクロン株の

○国務大臣（後藤茂之君） 医療提供体制、今、いろいろな形で、本当に逼迫している…

○国務大臣（後藤茂之君）　医療提供体制、今、いろいろな形で、本当に逼迫しているところ、そうでないところあるわけですけれども、国民の医療を守るために懸命に努力させていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 公立病院を廃止したいという方向はありません

○国務大臣（後藤茂之君）　公立病院を廃止したいという方向はありません。 　先ほど申し上げたように、地域医療計画のことでおっしゃっておるんだとすれば、それは地域の医療ニーズに合わせて、人口減少もしていきます、それぞれ高齢化が進む中でそれぞれの地域の医療ニーズも変わるので、その医療ニーズに合わせて、ベッドの在り方、病院の連携の仕方、地域の医療資源をどのように組み合わせていくことによって地域にとって最

○国務大臣（後藤茂之君） 都道府県のデータによりますと、東京都の死亡者数が、あ…

○国務大臣（後藤茂之君）　都道府県のデータによりますと、東京都の死亡者数が、あっ、三倍というところはもういいですか。（発言する者あり） 　東京都の死亡者数は六百四十二名で十万人当たり四・六人、大阪府の死亡者数は千五十名で十万人当たり十一・九人ということでありまして、大阪府の人口当たり死亡者数、死亡率は東京都に比べまして二・六倍であるというのは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 　死亡

○国務大臣（後藤茂之君） それぞれの県の医療提供体制についてまで今ここで私から…

○国務大臣（後藤茂之君）　それぞれの県の医療提供体制についてまで今ここで私から申し上げる状況にありません。

○国務大臣（後藤茂之君） 地域の医療体制につきましては、地域の医療資源、地域の…

○国務大臣（後藤茂之君）　地域の医療体制につきましては、地域の医療資源、地域のそれぞれの状況に応じて、地域に応じて、そのニーズに沿った形の検討をしていただくのが一番いいというふうに思っております。

○国務大臣（後藤茂之君） 自宅療養者が安心して療養できるような環境を整えること…

○国務大臣（後藤茂之君）　自宅療養者が安心して療養できるような環境を整えることは重要でございます。自宅療養者への生活支援に関して、昨年二月に改正された感染症等におきまして様々な対応についても新たに付加をされたところでございます。 　政府としても、必要に応じて支援を行うことで、自宅でも安心できる療養体制を整備するように努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 自宅療養の方への食事の提供等につきましては、昨年二月…

○国務大臣（後藤茂之君）　自宅療養の方への食事の提供等につきましては、昨年二月の改正されました感染症において、感染症法ですね、において、都道府県知事は必要に応じて食事の提供等に努めなければならないとされたところでございます。 　このことも踏まえて、配食サービスの提供体制確保など、生活支援等の留意事項について厚生労働省として事務連絡でお示しをするとともに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金

○後藤国務大臣 医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言につきましては、医療、介…

○後藤国務大臣　医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言につきましては、医療、介護、保育分野の職業紹介事業者が厚生労働省が運営するサイトに紹介実績や手数料に関する事項を公表していること、自社の紹介により就職した者に対し二年間転職勧奨を行っていないこと、返戻金制度を設けていること等について、自主的に宣言を行うものでございます。 　現在宣言していただいている事業者は、四百四事業主、九百六十八事業所とな

○国務大臣（後藤茂之君） 厚生労働省として、必要に応じて自治体に個別に自宅療養…

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省として、必要に応じて自治体に個別に自宅療養者に対する支援の状況を確認し、配食サービスの遅延状況などについても聞き取りを行うなどしてきています。配食サービスの実施状況の確認については網羅的に実施しておりませんけれども、必要に応じて、自治体の業務負担も勘案しながら検討してまいりたいと思います。

○後藤国務大臣 今、委員御指摘がありましたけれども、職業紹介手数料の水準につい…

○後藤国務大臣　今、委員御指摘がありましたけれども、職業紹介手数料の水準については、労働市場の需給の状況や求人の内容に応じて決定されるものと認識をしております。 　利用者のニーズに合った職業紹介事業を安心して選択できる環境を整備することが重要であるということで、平成三十年一月から施行されている改正職業安定法に基づきまして、手数料等の情報開示を義務づけたところでございますし、また、紹介事業者の利用

○後藤国務大臣 今おっしゃいました医療、介護、保育関係等の人材不足分野のマッチ…

○後藤国務大臣　今おっしゃいました医療、介護、保育関係等の人材不足分野のマッチング支援を行うために、ハローワークに人材確保対策コーナーというのを設置しておりまして、助言や指導、情報発信、セミナー、就職面会等、いろんな分野について指導を実施しております。令和四年度予算におきましてもこうしたコーナーを増設しておりますし、しっかりとした事業が展開されるように、今後とも努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 非常にコンパクトな御質問ですので、少し、消費税を削減…

○国務大臣（後藤茂之君）　非常にコンパクトな御質問ですので、少し、消費税を削減してベッドを削ってという医療法の話をされたんだと思うんですけれども、消費税というのは、消費税財源を使った基金が削られて、そのことによって医療サービス、病床のサービス等の支援が薄くなったということだろうと思うんですけれども、そこは医療の適正化と、そしてめり張りのある充実のために行っております。 　それから、基金につきまし

○国務大臣（後藤茂之君） 地域医療構想は医療の削減のための法律ではありませんし…

○国務大臣（後藤茂之君）　地域医療構想は医療の削減のための法律ではありませんし、その辺のところはちょっと理解が一致していないということだろうと思います。