後藤 茂之

○後藤国務大臣 新型コロナワクチン接種のための体制整備等に係る費用については、…

○後藤国務大臣　新型コロナワクチン接種のための体制整備等に係る費用については、国が全額を負担する方針の下で、必要な予算を措置しております。 　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種について、保護者に対する通常起こり得る症状への対処方法の丁寧な説明、子供に対する年齢等に応じた分かりやすい説明や、接種の介助など、対象者が子供であることによる経費が発生することを承知いたしております。 　

○後藤国務大臣 旧優生保護法につきましては、この法律に基づき、あるいはこの法律…

○後藤国務大臣　旧優生保護法につきましては、この法律に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、厚生労働省としても真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。 　平成三十一年には、超党派の議員連盟において法律案が取りまとめられ、国会において、全会一致によ

○後藤国務大臣 クラスター弾製造企業への株式の投資状況については、ＧＰＩＦが株…

○後藤国務大臣　クラスター弾製造企業への株式の投資状況については、ＧＰＩＦが株式を所有している個別企業の事業内容を網羅的に把握する立場にないため、お答えすることが難しいということでございます。

○後藤国務大臣 クラスター弾製造企業として名前が挙がったとＧＰＩＦが認識してい…

○後藤国務大臣　クラスター弾製造企業として名前が挙がったとＧＰＩＦが認識している、そういうことではないかと認識している企業に対する投資額をＧＰＩＦが先生にお示ししたということでございます。（長妻委員「それを読んでください」と呼ぶ）

○後藤国務大臣 委員長の御指示ですけれども、これまでにクラスター弾製造企業とし…

○後藤国務大臣　委員長の御指示ですけれども、これまでにクラスター弾製造企業として名前が挙がったとＧＰＩＦが認識している企業に対する投資額ということで先生にお答えしたということのようでございますが、エルビット・システムズ、それからハンファ、テキストロンということで、製造中止が公表されているというものもあるやにも伺っておりますけれども、そのようなものであるということだそうでございます。

○後藤国務大臣 ＥＳＧ投資の観点から見ても問題があるのではないかという御指摘だ…

○後藤国務大臣　ＥＳＧ投資の観点から見ても問題があるのではないかという御指摘だというふうに思います。 　御指摘のＧＰＩＦの投資について、積立金運用原則の下で、被保険者の利益のために長期的な収益確保を目的として行われているわけでございまして、株式投資については、外部の指数会社が構築しているＥＳＧ指数に基づいて運用を行っているところでございます。 　そうしたことのために、運用のルールからいえば、個

○後藤国務大臣 年金積立金の運用というのは、他事考慮の禁止、あるいは個別銘柄選…

○後藤国務大臣　年金積立金の運用というのは、他事考慮の禁止、あるいは個別銘柄選択の禁止という制度上の枠組みの上に立って、指数運用という形で指数会社のつくる指数に対して運用をする仕組みになっております。 　そういうことでありますから、個別の銘柄について指数に入れる入れない、そうしたことも含めて意見を聞く、あるいは意見を言うということは差し控えたいと思います。

○後藤国務大臣 ＧＰＩＦの保有しているロシア関連資産については、令和三年三月末…

○後藤国務大臣　ＧＰＩＦの保有しているロシア関連資産については、令和三年三月末時点において、国債約三百億円を含む債券が五百億円、株式が千七百億円となっておりまして、合計約二千二百億円になっております。

○後藤国務大臣 先ほどから同じ話を申し上げているわけでありますけれども、ＧＰＩ…

○後藤国務大臣　先ほどから同じ話を申し上げているわけでありますけれども、ＧＰＩＦの年金積立金は、法制度上、長期的な観点から、被保険者の利益のために行うということと、それから金融市場、企業経営に膨大な公的資金のお金を恣意的に投入することによって影響をマーケットに与えないように、投資判断の全部を運用受託機関に一任する、そういう運用の仕組みになっております。 　そのために、政府やＧＰＩＦは、積立金運用

○後藤国務大臣 ＧＰＩＦの運用受託機関においては、被保険者の利益のための安全か…

○後藤国務大臣　ＧＰＩＦの運用受託機関においては、被保険者の利益のための安全かつ効率的な運用という目的に即して、リスク管理の観点から、新規投資を停止し、既に保有している資産については、取引の大幅な制限から、なかなか売買が困難な状況でありますけれども、状況を注視しつつ、適切な時期での売却等の必要な対応が行われる方針であるというふうに承知しております。

○後藤国務大臣 厚生労働省では、精神障害者の当事者や家族による相談事業等の推進…

○後藤国務大臣　厚生労働省では、精神障害者の当事者や家族による相談事業等の推進に資するように、自治体の取組に対して財政的な補助を行っているところでございます。この事業を通じまして自治体から情報収集をしたところ、各地域において精神疾患の経験者による患者への相談や、家族による他の家族への相談、相談員の養成のための研修会の開催等が行われていると承知はしております。 　精神障害者の当事者や家族の地域にお

○後藤国務大臣 精神保健福祉法では自治体で精神保健に関する相談支援を担う精神保…

○後藤国務大臣　精神保健福祉法では自治体で精神保健に関する相談支援を担う精神保健福祉相談員に関する規定が設けられておりまして、精神保健福祉士、保健師等の専門職が配置されております。 　精神障害については、本人の病状の変化が障害の程度に大きく影響するという他の障害とは異なる特性があり、医療だけでなく、福祉、介護等の多様なサービスを切れ目なく受けられるようにする必要があります。 　精神保健福祉相談

○後藤国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、実態等をしっかりと把握しながら…

○後藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、実態等をしっかりと把握しながら考えさせていただきたいと思います。

○後藤国務大臣 まずは実態把握をしっかりやらせていただきたいと思います

○後藤国務大臣　まずは実態把握をしっかりやらせていただきたいと思います。

○後藤国務大臣 年金額の改定率がマイナス〇・四％となっているわけでありますけれ…

○後藤国務大臣　年金額の改定率がマイナス〇・四％となっているわけでありますけれども、これについては、年金額の改定ルールに基づきまして、前年の物価、そして三年間の賃金がマイナスとなったことを反映している数字でございます。 　足下の物価高騰への対応については、昨日、総理から、原油価格・物価高騰等総合緊急対策の策定について指示があったところでありまして、政府全体として検討がこれから進められるものと承知

○後藤国務大臣 先ほども委員が座標軸のような資料をお示しになっておりましたから…

○後藤国務大臣　先ほども委員が座標軸のような資料をお示しになっておりましたから、そうしたものに従って改定をしていくわけでございまして、年金制度の給付の原資となる保険料収入は現役世代の賃金収入に連動いたしますが、賃金水準がマイナスの状況は制度の支え手である現役世代の生活にとっても大変厳しいものであります。 　こうした状況について、年金を受給する高齢世代も、それも共に分かち合うことで給付と負担の均衡

○後藤国務大臣 御指摘の、独身、離婚女性の老後の貧困率について、政府として将来…

○後藤国務大臣　御指摘の、独身、離婚女性の老後の貧困率について、政府として将来推計等を行ったものは承知していませんが、一般的に単身女性が将来低年金に陥りやすいとの懸念があるものというふうに認識しています。 　これについては、女性の賃金が現状では残念ながら相対的に低い傾向にあること、女性は男性に比べて配偶者に扶養されている割合が高いこと、出産、育児等により一時的に就業が継続できない環境に置かれる場

○後藤国務大臣 二〇一九年の財政検証のケース三によりますと、ケース三というのは…

○後藤国務大臣　二〇一九年の財政検証のケース三によりますと、ケース三というのは経済成長と労働参加が進むケースのうち最も控えめなケースでありますけれども、基礎年金の国庫負担総額は、二〇一九年度の約十二兆円が、二〇四六年には名目額で約十八兆円に増加いたしますが、名目賃金上昇率による割り戻した実質額では約十兆円に減少する見通しでございます。 　このような結果となる理由は、マクロ経済スライド調整によりま

○後藤国務大臣 年金受給者のことを考えると、いろいろ心の痛むことももちろん正直…

○後藤国務大臣　年金受給者のことを考えると、いろいろ心の痛むことももちろん正直言ってあるわけでありますけれども、世代間の公平ということを考えてみたときに、今の若い世代の将来の年金の姿をどういうものとして位置づけて、そのバランスをどう取るかということは、これは政治の大きな責任だというふうに思っています。 　そして、税財源による給付についてでございますけれども、それは、どのような仕組みであれ多額の恒

○後藤国務大臣 一般論として申し上げると、無期転換ルールの適用を意図的に避ける…

○後藤国務大臣　一般論として申し上げると、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で、無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えております。

○後藤国務大臣 個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいというふ…

○後藤国務大臣　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げたように、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で、無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うということは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないということは申し上げたとおりです。 　その上で、雇い止めの有効性については、労働契約法第十九条の雇い止め法理に基づきまして、最終的

○後藤国務大臣 ＷＨＯの報告書における日本に関する記載について、日本に伝統的、…

○後藤国務大臣　ＷＨＯの報告書における日本に関する記載について、日本に伝統的、補完的医学を担当する公的な部署や専門委員会はないという指摘を受けているわけでありますけれども、一方で、日本は、伝統的、補完的医学について国レベルの法律や規制があって、国立の研究機関があるということで、決して日本が、伝統的なそうした治療や、東洋医学を始めとした歴史ある多種多様な民間医療に対して、しかるべき評価をしていないと

○後藤国務大臣 我が国の社会保障全体の体系においては、あるサービスが公費負担で…

○後藤国務大臣　我が国の社会保障全体の体系においては、あるサービスが公費負担でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則になっております。障害福祉制度と介護保険制度の関係についても、この原則に基づいて、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこ

○後藤国務大臣 五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種については、…

○後藤国務大臣　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種については、厚生科学審議会におきまして、緊急の蔓延予防のために実施する必要があり、今後流行する変異株の状況、ワクチンの有効性、安全性に関する一定程度の知見、諸外国における子供への接種の対応状況等も勘案して、これを総合的に判断し、特例臨時接種として実施することが適当とされたわけでございます。 　専門家のこうした意見を踏まえて厚生労働

○後藤国務大臣 ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、副反応疑い…

○後藤国務大臣　ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、副反応疑い報告制度により常に情報を収集しておりまして、定期的に開催している審議会において評価が行われております。 　御指摘の、長期にわたり様々な症状が続いている等の、いわゆる後遺症のような長引く症状についても報告を受けております。直近の審議会では、現状において、これまでワクチン接種が原因と判断されたものはないという評価をいただい

○後藤国務大臣 今申し上げたように、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、そ…

○後藤国務大臣　今申し上げたように、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、そして、その下にある副反応検討部会、そうしたところで直近の審議会における判断をいただいているということでございます。 　厚生労働省としては、引き続き、副反応に係る十分な情報や国内外における副反応疑い事例の収集に努めるとともに、ワクチン接種との個別の因果関係や集団としての傾向等の評価を速やかに行ってまいるとともに、国民にも

○後藤国務大臣 適切な人員の配置を求めているというのが我々の考え方の基本であり…

○後藤国務大臣　適切な人員の配置を求めているというのが我々の考え方の基本であります。 　しかし、今申されたことの中で、今般の処遇改善について申し上げれば、各サービス種類の中で平均的な配置職員の事業所であれば、常勤換算の介護、障害福祉職員一人当たり月額九千円の賃金改善となるように補助金の配分をしているというのが補助金配分執行のルールであります。 　各事業所においては、介護、障害福祉職員ごとに勤務

○後藤国務大臣 就労継続支援事業所で働く障害者の賃金、工賃につきまして、生産活…

○後藤国務大臣　就労継続支援事業所で働く障害者の賃金、工賃につきまして、生産活動による収入の中から利用者に支払われるものであるために、賃金、工賃が減少しないように事業者の生産活動を後押しすることが必要でありまして、厚生労働省では、就労継続支援事業所の生産活動を後押しするために、今御指摘があったのは生産活動拡大支援事業ですね、そのほかにも、生産活動活性化事業、工賃向上計画支援事業等を実施しているとこ

○後藤国務大臣 先ほどから年金改定について申し上げているのは、年金というものを…

○後藤国務大臣　先ほどから年金改定について申し上げているのは、年金というものを、世代間の公平に従って、どのように給付と負担の両面からしっかり制度を運営していくかという議論であります。 　そういう意味において、当時、三月十八日の閣議会見において、厚生労働省においては何らのシミュレーションもやっておりませんでしたけれども、御質問に従って、与党の申入れの趣旨をどうかと問われたので、それは、仕事による稼

○後藤国務大臣 どういう御発言だったのか、ゼロベースの撤回であるという発言だっ…

○後藤国務大臣　どういう御発言だったのか、ゼロベースの撤回であるという発言だったのかどうか、ちょっと私自身は確認をしておりませんので、その評価についてはちょっと申し上げかねるというところでございますけれども。いずれにしても、今回どういう対応が必要なのかということも含めて、与党からの要望も含めて、政府としては必要な対応を考えていくということに尽きると思います。

○後藤国務大臣 高齢者施設等で感染された方がその施設内で療養を継続される場合に…

○後藤国務大臣　高齢者施設等で感染された方がその施設内で療養を継続される場合に、これらの方々に対して必要な医療支援等が提供されることが非常に重要だということは、もう委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 　三月二日には、都道府県に対しまして、感染制御と業務継続の支援が可能な専門チームが、感染確認後、早期に電話相談を行い、必要に応じて専門家を派遣するような体制を構築すること、また、医師

○国務大臣（後藤茂之君） 雇用調整助成金の適用対象については、法令上定まってい…

○国務大臣（後藤茂之君）　雇用調整助成金の適用対象については、法令上定まっているものもありますけれども、ロシアへの制裁の影響等については、またちょうど今日、どういうふうに経済対策だとかを進めていくかというようなこともあるので、幅広い観点からいろいろ検討させていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 雇用保険制度における有事の際の対応として、例えば災害…

○国務大臣（後藤茂之君）　雇用保険制度における有事の際の対応として、例えば災害発生時には、一定の要件の下で、災害により離職した方に対する基本手当の給付日数の延長措置や、災害被害により事業所が休業した労働者を雇用保険法上の失業者とみなして基本手当を支給する措置、事業主等からの申請に基づく保険料の納付の猶予措置といった仕組みが設けられています。 　その上で、新型コロナ禍における対応として、緊急事態宣

○国務大臣（後藤茂之君） 求職者支援制度は、雇用保険が適用されていない方のうち…

○国務大臣（後藤茂之君）　求職者支援制度は、雇用保険が適用されていない方のうち、被保険者になろうとする者に対して、無料の職業訓練と生活保障のための給付金を支給する制度であります。コロナ禍においてより使いやすい制度とするため、収入要件や訓練対象者を緩和する特例措置を講じてきたところでありまして、令和四年度も継続する予定となっております。 　こうした特例も活用して、できる限り広く必要な方が制度が利用

○国務大臣（後藤茂之君） 現行の地域訓練協議会については、都道府県労働局が財政…

○国務大臣（後藤茂之君）　現行の地域訓練協議会については、都道府県労働局が財政面を含め事務的機能を担っており、また、地域における効果的な取組を全国に還元させるといった観点も踏まえまして、新たに法定化される協議会においても、国が協議会の運営について積極的な役割を果たしてまいります。

○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘の研究につきましては、自治体の公開情報を基に、…

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の研究につきましては、自治体の公開情報を基に、新型コロナワクチンの未接種者、一回目接種者、二回目接種者、三回目接種者ごとの感染率を算出したものと承知しているものの、インターネット上の記事でありまして、当然のことながら査読前論文でもあります。インターネット上の記事に掲載をされている以上の詳細なデータは不明でありまして、評価を行うことは困難であるというふうに考えています

○国務大臣（後藤茂之君） 審議会では、四回目接種の特例臨時接種としての実施に向…

○国務大臣（後藤茂之君）　審議会では、四回目接種の特例臨時接種としての実施に向けて、三回目接種を受けた全ての住民に接種機会を提供することを想定して自治体が準備を開始することについて適当とする御意見をいただきました。これはあくまで、四回目の接種を行うか否か、四回目接種を行う場合の対象者や三回目接種者からの適切な接種間隔だとか、そうしたことを今後検討する。で、検討した場合に、その接種をするということに

○国務大臣（後藤茂之君） 先ほどちょっと私の言い方が誤解を招くような言い方であ…

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどちょっと私の言い方が誤解を招くような言い方であれば申し訳なかったと思うんですけれども、四回目接種が特例臨時接種としての実施の準備という意味でございますので、あくまで、四回目接種を行うか否か、四回目接種を行う場合の対象者、そうしたことを含めての検討でありますから、今の段階で特例臨時接種なのかどうかということは分かりません。 　それから、地方への通達については、費用に

○国務大臣（後藤茂之君） 五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種に…

○国務大臣（後藤茂之君）　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種につきましては、厚生科学審議会において、緊急の蔓延予防のために実施する必要があり、今後流行する変異株の状況、ワクチンの有効性、安全性に関する一定程度の知見、諸外国における子供への接種の対応状況等も勘案して総合的に判断し、特例臨時接種として実施することが適当とされております。 　厚生労働省としては、緊急の蔓延予防のために実

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員からも、いろいろな新たな科学的知見の御指摘もい…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員からも、いろいろな新たな科学的知見の御指摘もいただきました。引き続き必要な情報をしっかりと発信する、そのためにはまずいろいろな科学的知見を十分に分析をさせていただき、そうしたことも踏まえてしっかりと発信しながら、今後、国民の皆さんにワクチンの有効性、安全性等について丁寧に分かりやすく説明していくことが前提であるというふうに考えております。

○国務大臣（後藤茂之君） あくまで国民にしっかりと説明をするということが前提だ…

○国務大臣（後藤茂之君）　あくまで国民にしっかりと説明をするということが前提だというふうに思っておりますし、四回目接種につきましては、接種をするのかどうか、それからどういう対象者に接種をしていくのか、諸外国においても現状ではまだ接種対象は限られているわけであります。そうしたことも踏まえながら、今後、四回目接種の問題についてしっかりと専門家の意見を聞いて結論を出していきたい。 　自治体において事前

○国務大臣（後藤茂之君） ＡＤＢの運用については、もちろん先生方に運用していた…

○国務大臣（後藤茂之君）　ＡＤＢの運用については、もちろん先生方に運用していただくわけでありますけれども、事務方を厚生労働省も務めておりまして、日本のそうした今御指摘のあったようなデータ等についても併せて検討をしていく、そういう姿勢で臨んでいきたいと、そのように思っております。

○国務大臣（後藤茂之君） 女性や高齢者の労働参加が進んだこと自体は大変に望まし…

○国務大臣（後藤茂之君）　女性や高齢者の労働参加が進んだこと自体は大変に望ましいことではあるということではありますけれども、その結果として、現状の日本の労働市場のパートタイム労働者の取扱いを前提にして考えたときに、パートタイム労働者を中心に、相対的に賃金水準の低い非正規雇用労働者が増加したことが賃金の平均的な、平均値を押し下げた要因の一つだというふうに考えます。

○国務大臣（後藤茂之君） 突然のお尋ねだったので、丁寧に御説明をするというより…

○国務大臣（後藤茂之君）　突然のお尋ねだったので、丁寧に御説明をするというよりも、マクロ経済全体として言えば、労働生産性が全体として増えていないので、労働分配率ということも含めてマクロの問題として申し上げました。 　丁寧に順番に申し上げていくとすれば、長引くデフレ等を背景に低い経済成長が続く、この間賃金を抑制し、そして消費が抑制された結果、需要が低迷してデフレが継続する、そういう悪循環の中で賃金

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘のように、週所定労働時間二十時間以上かつ…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、週所定労働時間二十時間以上かつ三十一日以上雇用見込みがある労働者を雇用保険制度は適用対象としているわけですが、週所定労働時間が二十時間に満たない方は、労働時間がフルタイム、四十時間の半分に満たない方であるため、雇用保険制度が自らの労働による賃金で生計を維持している方の失業を保険事故として備えるものであるという趣旨に照らして雇用保険適用の対象外としてい

○国務大臣（後藤茂之君） 労災保険は働く方が安心して業務に従事していただくため…

○国務大臣（後藤茂之君）　労災保険は働く方が安心して業務に従事していただくためのセーフティーネットの機能を果たしておりまして、適切に労災請求をいただくためにも、労働者、使用者等の関係者に対する制度の周知等は重要であるというふうに認識しています。 　こうした中で、業務によるコロナへの感染が労災保険給付の対象となることなどについては、これまで、リーフレットを作成し配布したり、厚生労働省のホームページ

○国務大臣（後藤茂之君） 業務により新型コロナウイルス感染症に罹患した場合には…

○国務大臣（後藤茂之君）　業務により新型コロナウイルス感染症に罹患した場合には労災保険給付の対象となるわけですけれども、罹患後症状、いわゆる後遺症があり療養の必要が認められる場合、労災保険給付の対象となります。

○国務大臣（後藤茂之君） しっかりと周知を図るとともに、医療関係者、また地方自…

○国務大臣（後藤茂之君）　しっかりと周知を図るとともに、医療関係者、また地方自治体等との連携も深めてやっていきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘いただいたように、今回の改正案においては…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘いただいたように、今回の改正案においては、募集情報等提供の定義を拡大するとともに、募集情報等提供事業者に対する立入検査や法令に違反した場合の改善命令等を規定しております。これらの規定を活用いたしまして、新しい形態の募集情報等提供事業者も含めて、必要に応じ指導等を行ってまいります。 　さらに、今回の法案の確実な履行確保に当たっては、従前の各労働局での対応に加え

○国務大臣（後藤茂之君） 求職者支援訓練の受講者数、前年度同時期から約一・二倍…

○国務大臣（後藤茂之君）　求職者支援訓練の受講者数、前年度同時期から約一・二倍に増加しているということから見ると一定の活用は進んでいるものというふうには考えておりますけれども、令和三年度の求職者支援訓練の受講者数について五万人に倍増させる目標を設定していることから考えると、それは目標の水準には達していないというふうには認識をいたしております。

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員おっしゃったようなことも踏まえてしっかりやって…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員おっしゃったようなことも踏まえてしっかりやっていきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） テレワークは、ウイズコロナ、ポストコロナの新しい生活…

○国務大臣（後藤茂之君）　テレワークは、ウイズコロナ、ポストコロナの新しい生活様式に対応した働き方であると同時に、時間や場所を有効に活用できる働き方であり、適正な労務管理下における良質なテレワークの導入、定着を図ることが重要だというふうに考えております。 　テレワークを行う上での課題としては、令和二年度に開催いたしました、これからのテレワークでの働き方に関する検討会において、労働時間の管理の仕方

○国務大臣（後藤茂之君） 休業支援金・給付金制度につきましては、コロナの影響に…

○国務大臣（後藤茂之君）　休業支援金・給付金制度につきましては、コロナの影響により休業させられた労働者が休業手当の支払を受けられなかった場合に個人で申請できる制度として創設したものでございまして、現在、雇用調整助成金の特例措置とともに六月末までの延長を行っているわけでありますけれども、七月以降の取扱いについても、引き続き、感染が拡大している地域に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら検討をしていきたい

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の失業等給付に係る保険料率の労働政策審議会雇用保…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の失業等給付に係る保険料率の労働政策審議会雇用保険部会における検討過程におきましては、大臣折衝の前にも、令和三年度補正予算の内容も前提とした上で、令和三年十一月二十九日の労働政策審議会雇用保険部会には令和四年度以降の保険料率の在り方について、また十二月二十日には激変緩和措置の在り方について、これはすなわち結果として〇・二、〇・六となった激変緩和措置のことでありますが、

○国務大臣（後藤茂之君） 令和二年の雇用保険法改正の際の附帯決議は、コロナ前の…

○国務大臣（後藤茂之君）　令和二年の雇用保険法改正の際の附帯決議は、コロナ前の雇用情勢等を踏まえて国庫負担の暫定措置の延長を行うことに関して決議いただいたものと受け止めておりますが、今般の法案においては、過去の附帯決議等の趣旨に加え、コロナ禍における財政運営面での対応の経緯を踏まえ、すなわち国庫繰入れ二・二兆円等も踏まえて今般の改正内容とすることとしたものであります。 　こうした新たな国庫負担の

○国務大臣（後藤茂之君） 今局長からも答弁させていただいたとおりでありまして、…

○国務大臣（後藤茂之君）　今局長からも答弁させていただいたとおりでありまして、いずれにせよ、そういう形で文書にするという形になれば、これは関係の皆さんにもきちっとお示しをするということにはなると思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 諮ることも含めて検討させていただきます

○国務大臣（後藤茂之君）　諮ることも含めて検討させていただきます。

○国務大臣（後藤茂之君） 労働者の募集に関する情報には、労働者の募集に関わる情…

○国務大臣（後藤茂之君）　労働者の募集に関する情報には、労働者の募集に関わる情報であれば幅広くこれに含まれると考えております。

○国務大臣（後藤茂之君） 私、指導監督を行っていくのは都道府県労働局の需給調整…

○国務大臣（後藤茂之君）　私、指導監督を行っていくのは都道府県労働局の需給調整事業担当部署がそれぞれやるわけですけれども、しかし、新しい法制度を始めて、そして考え方を整理して具体的な行政のガイドラインをきちっと定めていくということは、初めて新しい制度をつくるときには非常に重要だというふうに思っていまして、そういう意味では、そのコントロールタワーとしての本省に室ができて、いわゆる室という一つの固まり

○国務大臣（後藤茂之君） 在籍型出向の活用に当たって、出向先とマッチング及び出…

○国務大臣（後藤茂之君）　在籍型出向の活用に当たって、出向先とマッチング及び出向契約の締結、出向対象労働者の同意を得ること等、単に休業させるよりも事業主の負担が大きい実態があることも承知をいたしております。産業雇用安定助成金の助成水準は、労働者の出向期間中の賃金等に加えて、就業規則の整備等の出向開始前に要した費用も助成対象としておりまして、在籍型出向の準備から実施に係る一連の過程に対する支援を念頭

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員がおっしゃっているような在籍型出向の意義自身は…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員がおっしゃっているような在籍型出向の意義自身は私も非常に理解のできるところであります。しかし、在籍型出向の仕組みと雇用調整助成金の仕組み、これ、それぞれの制度の成り立ちの中でできているところもあるので、改めてそうした目からよく制度を見させていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 雇用調整助成金について、御指摘の短時間一斉休業の要件…

○国務大臣（後藤茂之君）　雇用調整助成金について、御指摘の短時間一斉休業の要件緩和を含めて手厚い特例措置を講じて、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところでございます。 　雇用調整助成金本来の制度においては、事業所における対象労働者全員について、一時間以上、一斉に行われる休業のみを対象としておりました。しかしながら、観光、飲食など一斉休業が難しい場合もあるほか、時短や酒類提供自粛の取組により

○国務大臣（後藤茂之君） 先ほどしかるべき時期というふうに申し上げましたけれど…

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどしかるべき時期というふうに申し上げましたけれども、コロナが収まった段階で、特例の扱いをつくったことをも含めて、全体として制度がどうあるべきかということの中で検証するということで考えるということだというふうに思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 今般法定化する協議会においては、産業界や都道府県のほ…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般法定化する協議会においては、産業界や都道府県のほか、必要と認める者の参画を求めたり、必要に応じ守秘義務を課した上で関係者からのヒアリングを行うことも予定しておりまして、こうした取組を通じて地域における今後の産業展開等を踏まえた職業訓練のニーズをしっかり把握し、適切な訓練コースの設定につなげていくこととしたいというふうに思います。 　将来的な人材抑制のニーズとして想定

○国務大臣（後藤茂之君） 今般法定化する協議会、労使団体、教育訓練実施機関、民…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般法定化する協議会、労使団体、教育訓練実施機関、民間職業紹介事業者、労働局、都道府県などが参画いたしまして、デジタル化などの地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進するとともに、訓練効果の把握、検証を通じて訓練内容の改善を図るなどの役割を果たしてもらうことを考えております。 　委員御指摘の協議会、地域在籍型出向等支援協議会のことだと理解しておりますけれども、教育訓

○国務大臣（後藤茂之君） まず最初に、遷延する症状の期間でございますけれども、…

○国務大臣（後藤茂之君）　まず最初に、遷延する症状の期間でございますけれども、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状やその継続する期間については受け止め方が人それぞれであるために、現時点ではどの程度の期間続く症状を指すのかについて一律に定めることはしておりません。今後の科学的知見を踏まえながら幅広く検討すべきものと考えております。 　遷延する症状の原因に関する認識でございますけれども、副反応疑い

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から御指摘があったとおりで、現行、職業紹介事業…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘があったとおりで、現行、職業紹介事業者については、法律により、手数料の徴収が原則禁止されております。これも趣旨もそのとおりで、立場の弱い求職者からの過大な手数料の徴収などの弊害を踏まえて設けられたもので、一方で、この改正法案において、募集情報等提供事業者について、募集に応じた労働者からの報酬受領の禁止を定めております。この取扱いは、労働者の就職の機会を不当

○国務大臣（後藤茂之君） 労働者の募集及び採用に当たって原則として年齢制限を禁…

○国務大臣（後藤茂之君）　労働者の募集及び採用に当たって原則として年齢制限を禁止しているのは、法律の規定であります。 　そういう意味では、おっしゃっているようないろいろな社会的な問題等について、私自身もおっしゃっている意味を理解しないわけではないわけですけれども、ハローワーク等では、年齢制限を設けた求人を確認した場合には、年齢にとらわれない人物本位、能力本位の募集、採用を行う法の趣旨をきちんとお

○国務大臣（後藤茂之君） 解雇ルールにつきましては、労働契約法十六条というのが…

○国務大臣（後藤茂之君）　解雇ルールにつきましては、労働契約法十六条というのがありまして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、権利を濫用したものとして無効となるという解雇権濫用法理がまさに規定されているわけであります。解雇の有効性自身は、最終的には司法において個別具体的に判断されることになるわけであります。この解雇法理というのは、やはり労働ということについて言え

○国務大臣（後藤茂之君） 雇用調整助成金については、これまでに例のない特例措置…

○国務大臣（後藤茂之君）　雇用調整助成金については、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところであります。直接働いておられる皆さんからの申請も受けられるような制度や、水準においても非常に例のない特例措置を講じて、命と暮らしを守るための大きな役割を雇調金は果たしてきたというふうには思っています。 　今般、雇用調整助成金の特例措置等を六月まで延長したところで

○国務大臣（後藤茂之君） 雇用保険制度というのは、労使から広く御負担いただいた…

○国務大臣（後藤茂之君）　雇用保険制度というのは、労使から広く御負担いただいた保険料を原資として、雇用を失った方への失業給付、また雇用調整助成金の支給といった再分配を行う機能を有しておりまして、単に負担増の観点からのみ議論するべきものではないというふうに考えてはおります。 　ただ、今般の法律によりまして、令和四年度における激変緩和措置として、年度前半は千分の二、年度後半は千分の六となるが、こうし

○国務大臣（後藤茂之君） 総理の所信表明演説において、成長戦略の第四の柱として…

○国務大臣（後藤茂之君）　総理の所信表明演説において、成長戦略の第四の柱として、多様で柔軟な働き方を可能とするセーフティーネットの確保、また、人生百年時代を見据えて、全ての方が安心できる全世代型社会保障の構築、こうしたことを述べられたというふうに思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 雇用保険制度は、自らの労働による賃金で生計を維持して…

○国務大臣（後藤茂之君）　雇用保険制度は、自らの労働による賃金で生計を維持している方が失業した場合に、失業中の生活の安定と再就職の促進を図ることを目的としておりまして、所定労働時間が週二十時間以上であること等を要件としているところであります。 　一方で、週二十時間未満の労働者など雇用保険の適用対象とならない方に対しましても、雇用保険事業として無料の職業訓練と月十万円を支給する求職者支援制度を実施

○国務大臣（後藤茂之君） シフト制での働き方については、その時々の事情に応じて…

○国務大臣（後藤茂之君）　シフト制での働き方については、その時々の事情に応じて柔軟に労働日、労働時間を設定できるという点で契約当事者双方にメリットがある一方で、使用者の都合により、労働日がほとんど設定されなかったり、労働者の希望を超える労働日数が設定されたりすることにより紛争が生じることも考えられるわけであります。 　このため、労働紛争を未然に防止し、シフト制を労使双方にとってメリットのあるもの

○国務大臣（後藤茂之君） 週所定労働時間が二十時間に満たない方を雇用保険適用対…

○国務大臣（後藤茂之君）　週所定労働時間が二十時間に満たない方を雇用保険適用対象とすることについては、自らの労働による賃金で生計を維持している方の失業を保険事故として備えるという雇用保険制度の考え方とかなり異なる働き方をする者も含まれる可能性があり、こうした方に対して一律に強制適用を行うことの是非や、週二十時間未満という短時間労働者の把握に伴う事務的コストや実現可能性等、整理すべき課題もあると考え

○国務大臣（後藤茂之君） シフト制については先ほどもちょっと申し上げましたが、…

○国務大臣（後藤茂之君）　シフト制については先ほどもちょっと申し上げましたが、労働日、労働時間を柔軟に設定できるという契約当事者双方のメリットがある、あり得る一方で、使用者の都合によりまして、労働日がほとんど設定されなかったり、労働者の希望を超える労働日数が設定されたりするという、そういうことによる紛争が生じることも考えられます。 　こうした紛争を未然に防止し、シフト制を労使双方にとってメリット

○国務大臣（後藤茂之君） ハローワークの非常勤職員を含む国家公務員の非常勤職員…

○国務大臣（後藤茂之君）　ハローワークの非常勤職員を含む国家公務員の非常勤職員の任命制度につきましては、人事院の所管でございます。 　厚生労働省としては、人事院規則等に基づき採用等を実施しているわけでございます。先ほど御紹介いただいた一会計年度以内とか、採用は公募、二回を限度とかいうことは、人事院の規則でございます。 　厚生労働省としては、今後とも、ハローワークが雇用のセーフティーネットとして

○国務大臣（後藤茂之君） 公務員の働き方の問題として、政府全体で、公務員の在り…

○国務大臣（後藤茂之君）　公務員の働き方の問題として、政府全体で、公務員の在り方とか公務員の人数の問題だとか、行政サービスに適した人数が確保されているのかとか、そういうことについてはもっと国民的な議論をしっかりとしていくということの必要性もあるでしょう。 　ですから、公務員の働き方の問題として捉えなければならないということについては、先生のおっしゃっていることについても意を同じにするところではあ

○国務大臣（後藤茂之君） 無期転換という言葉の意味がいまいち定かでないところは…

○国務大臣（後藤茂之君）　無期転換という言葉の意味がいまいち定かでないところはありますが、もし狭い意味での労働契約法に基づく無期転換ルールということであるとすると、法制度上のことを申し上げておきますと、公務員には労働契約法の諸規定は適用除外となっているということでございます。 　いずれにしても、そういう技術的なことを申し上げるよりも、公務員の働き方の問題として政府全体でどのように取り組むべきであ

○国務大臣（後藤茂之君） ええ、人事院は言いません

○国務大臣（後藤茂之君）　ええ、人事院は言いません。 　公務員には無期転換ルールを始めとする労働契約法の諸規定は適用除外ではあるものの、雇用の安定は公務員の働き方の問題として政府全体で取り組むべき課題であると思っています。厚生労働省としては、公務員制度所管官庁に無期転換ルールの趣旨や内容等について情報提供等を行っておりまして、そうした考え方、公務員に適用にならなかったとしても、そういうことをきっ

○国務大臣（後藤茂之君） 男女の賃金格差の是正も非常に大切な課題だと思います

○国務大臣（後藤茂之君）　男女の賃金格差の是正も非常に大切な課題だと思います。私は、女性の活躍できない社会はやはり力が発揮できない社会だと思いますし、今の時代は、女性の力を十分に生かしていない企業は企業としても成長ができない。だから、そういう意味で、非常に女性の就業は大切だというふうに考えております。 　やりがいを持って全ての人たちが働いていけるような、そういう執行体制の確保、しっかりと整えて、

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘のとおり、令和二年度決算報告上、布製マスクの調…

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘のとおり、令和二年度決算報告上、布製マスクの調達枚数から配布枚数を差し引いた計算上の在庫枚数よりも実際の在庫枚数が約五十三万枚少ない状況はおっしゃるとおりでございます。 　こうした差分については原因を正確に特定することは困難でございます。当時、少しでも早くに国民の皆様にマスクをお届けすべく、毎日全国の作業拠点で並行して大量のマスクの納入、こん包、配送といった作業を

○国務大臣（後藤茂之君） 今お尋ねの八千万枚の配布についてでございますけれども…

○国務大臣（後藤茂之君）　今お尋ねの八千万枚の配布についてでございますけれども、この事業そのものはそもそも国民の皆様に配布することを目的として行ってきた事業でありまして、希望する国民の方々、これは、希望をしていただいておりますけれども、その皆様方に配布することを基本としております。 　そして、この事業でございますけれども、現在、五十、失礼しました、三十七万件、二億八千枚の申請希望が出てきておりま

○国務大臣（後藤茂之君） 配送費用十億円というのは報道であったことは承知してお…

○国務大臣（後藤茂之君）　配送費用十億円というのは報道であったことは承知しておりますが、厚生労働省として十億円ということを申し上げているということはありません。 　マスクの配送の仕方、どのように配送するかということが分からない状況の下で、配送の費用というのは分からないということでございます。

○国務大臣（後藤茂之君） 今、杉尾委員から大変たくさんの質問を一遍に受けました…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、杉尾委員から大変たくさんの質問を一遍に受けましたけれども、まず一つ申し上げますと、御指摘のように、アビガンにつきましては新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補として購入したものでありまして、その購入費用は百五十九億円でございます。元々はこれは新型インフルエンザの薬でございまして、そもそも日本政府はその備蓄もいたしてはおりますけれども、追加で購入をいたしました。 　ま

○国務大臣（後藤茂之君） 里親家庭において質の高い養育が行われるよう、委託前の…

○国務大臣（後藤茂之君）　里親家庭において質の高い養育が行われるよう、委託前の研修、委託後の支援の充実を図ることが必要であります。その際に、経験豊富な里親等に協力していただくことも有効な方策の一つであると考えております。 　このため、令和四年度予算では、初めて里親委託を受ける家庭に経験豊富な里親を派遣して支援することや、経験豊富な里親の家庭に新規に登録した里親が出向き、子供の養育を体験する機会を

○国務大臣（後藤茂之君） まず、最終的に御質問のありました全数把握から定点把握…

○国務大臣（後藤茂之君）　まず、最終的に御質問のありました全数把握から定点把握についてということについてお答えいたしますけれども、感染動向を把握するという観点からは、季節性インフルエンザと同様、全数報告ではなくて定点医療機関からの報告とする方法も考えられるというふうには思います。 　一方で、新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株も含めて、現時点で分析された致命率等の発症率が季節性インフ

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状につき…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、副反応疑い報告制度によりまして常に情報を収集いたしております。 　御指摘の長期にわたり様々な症状が続いている等のいわゆる後遺症のような長引く症状についても報告を受けておりますけれども、直近の審議会では、現状において、これまでワクチン接種が原因と判断されたものはないという評価をいただいております。

○国務大臣（後藤茂之君） 個別の事案についてのお答えは差し控えますけれども、一…

○国務大臣（後藤茂之君）　個別の事案についてのお答えは差し控えますけれども、一般論として申し上げれば、今委員の御指摘のあった就業規則の変更により新たに更新上限を設けることの有効性については、労働契約法第十条の労働契約法の就業規則に関する定めに基づきまして、また二番目の点の更新上限による雇い止めの有効性については、労働契約法第十九条の雇い止め法理に基づきまして、それぞれ最終的には司法において判断され

○国務大臣（後藤茂之君） 個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきま…

○国務大臣（後藤茂之君）　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますけれども、雇い止めが有効か否かについては、雇い止め法理に基づきまして最終的には司法において判断されることになります。 　その上で、一般論として申し上げれば、御指摘のような契約更新上限を設けた上でクーリング期間を設定し、期間経過後に再雇用を約束した上で雇い止めを行うことなどは、法の趣旨に照らして望ましいものではないとい

○国務大臣（後藤茂之君） 甲状腺がんに限らず、がん罹患者数、罹患率の推移を注視…

○国務大臣（後藤茂之君）　甲状腺がんに限らず、がん罹患者数、罹患率の推移を注視し、当該推移の要因について分析することは重要と考えております。このため、がん登録等の推進に関する法律に基づく全国がん登録等のデータを用いまして、がん罹患者の実態把握を行っております。 　国立がん研究センターのグループにより発表された論文によりますと、甲状腺がんについては、長期間にわたって、また小児を含め全年齢層において

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用に大きな影響を与える中、雇用の安定と就業の促進を図ることが重要な課題となっています。また、雇用保険財政の安定運営を図るため、その費用負担について所要の措置を講ずるなどの必要があります。 　こうした状況を踏ま

○国務大臣（後藤茂之君） 先日、自民党、公明党の幹事長、政調会長より、年金生活…

○国務大臣（後藤茂之君）　先日、自民党、公明党の幹事長、政調会長より、年金生活者等に対する臨時特別の給付金の支給について申入れをいただいたところでございまして、政府全体としては検討を、物価等の状況等も見ながら進められるものというふうに承知をいたしております。 　大臣としてはここの答弁まででやめるべきかもしれませんけれども、新型コロナの影響による賃金の低下によって年金額がマイナスになって、そして、

○国務大臣（後藤茂之君） 法案の審議については国会における委員会の差配にお任せ…

○国務大臣（後藤茂之君）　法案の審議については国会における委員会の差配にお任せをしているわけでございますけれども、立憲民主党がコロナ困窮労働者給付金法案を提出したことはもちろん承知をいたしております。 　厚生労働省においても低賃金で働く方々への支援を講じておりまして、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度について、働きながらでも制度を利用できるように収入要件を緩和する特例措置や

○国務大臣（後藤茂之君） 賃金が上がらない理由というのは、我が国の経済政策の課…

○国務大臣（後藤茂之君）　賃金が上がらない理由というのは、我が国の経済政策の課題にとっても最も重要な課題であるというふうに思っています。 　やはり、生産性、労働生産性含めて、それが上がっていないということが大きな原因だと思いますし、それから、もう一つ言えば、コストをそのままマークアップして売値に乗せていく、しっかりと付加価値を確保しながら、賃上げをするためのコストをきちんと、コストカットに向けて

○国務大臣（後藤茂之君） 分析的に申し上げると、まさに委員の御指摘のとおりだと…

○国務大臣（後藤茂之君）　分析的に申し上げると、まさに委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。 　女性の就労が増えました。そのことはいいことですけれども、今はまだ女性の就労が非正規のパートみたいなものに偏っているという事態のままですと、一人当たりの賃金が減っていくということが事実上生じてしまいます。そうしたことも含めて、働き方に合わせて、やはり賃金の形あるいは就労の形態をしっかりと実質

○国務大臣（後藤茂之君） 雇用保険財政が極めて厳しい状況にある中、保険料率の見…

○国務大臣（後藤茂之君）　雇用保険財政が極めて厳しい状況にある中、保険料率の見直しに当たっては、実際の費用負担者である労使も参画した労働政策審議会の報告書も踏まえて、令和四年度における激変緩和措置を講じることとしております。 　雇用保険制度は、労使から広く御負担をいただいた保険料を元に、雇用を失った方への失業給付や業況が苦しい企業への雇用調整助成金の支給といった再分配を行う機能を有しておりまして

○国務大臣（後藤茂之君） 令和二年の雇用保険法改正の際の附帯決議は、コロナ前の…

○国務大臣（後藤茂之君）　令和二年の雇用保険法改正の際の附帯決議は、コロナ前の雇用情勢等を踏まえて、国庫負担の暫定措置の延長を行うことに関して決議をいただいたものと受け止めております。 　その後、コロナ禍における多額の財政支出に対応するために、雇用保険臨時特例法において、定率負担とは別の一般会計による国庫繰入れ規定を創設をいたしました。そして、今年度の補正予算においては、この規定等に基づきまして

○国務大臣（後藤茂之君） 本則は、先ほど御説明させていただいた四分の一又は四十…

○国務大臣（後藤茂之君）　本則は、先ほど御説明させていただいた四分の一又は四十分の一とした上で、こうした定率の負担とは別枠で機動的に国庫繰入れができる仕組みの常設化を行うと、この全体をもって本則であるというふうに考えております。