後藤 茂之

○後藤国務大臣 今、これはパンデミック時のみの対応というよりも、新しい緊急的な…

○後藤国務大臣　今、これはパンデミック時のみの対応というよりも、新しい緊急的な承認を行わなければならない事態が発生したときに、有効性については推定だけれども、安全性が確認されれば、そういう類型の承認を新たに設けるということで対応したものです。

○後藤国務大臣 今、先生の質問が、割合に大きくグラウンドを取って質問されている…

○後藤国務大臣　今、先生の質問が、割合に大きくグラウンドを取って質問されているので……（吉田（統）委員「今のところだけで結構です、最後の」と呼ぶ）そういうことから申し上げますと、恐らく、製薬企業が責任を持って、今の日本の制度の場合は、承認申請に必要な治験の実施とデータの解析だとか、承認後の副作用情報の収集、解析、医療現場への情報提供などの安全対策を含めて、製薬企業が責任を持って対応するということが

○後藤国務大臣 国民の命そして暮らしを守っていくために、例えば世界的なパンデミ…

○後藤国務大臣　国民の命そして暮らしを守っていくために、例えば世界的なパンデミックが起こったときに日本の国民を守っていくためには、医療品そしてまた治療に必要ないろいろな医療関係のものについて、それが国民に供給できる体制を安全保障としても持つという観点は重要だと思いますし、ワクチンしかり、医療品しかり。国産のものに対してしっかりと、国としても、国での開発や製造ができるように補助金を使ったり、あるいは

○後藤国務大臣 学会等の客観的な見解に基づいて、政府が主導して適応外使用ないし…

○後藤国務大臣　学会等の客観的な見解に基づいて、政府が主導して適応外使用ないし承認を変更するというような御提案については、先ほどもちょっと申し上げたのでありますけれども、医薬品の製造販売について、承認申請に必要な治験の実施とデータの解析、承認後の副作用情報の収集、解析、医療現場への情報提供などの安全対策を含めて、製薬企業が責任を持って対応する必要があることから、製薬企業からの申請に基づいて対応して

○後藤国務大臣 私、思いますけれども、学会、医会、私はそこをどういうふうに分け…

○後藤国務大臣　私、思いますけれども、学会、医会、私はそこをどういうふうに分けて議論されているのかの前提もよくちょっと分からないところもあるんですけれども、基本的には、やはり専門家としての知見、意見というものが生かされるということになりますから、それは医療現場の御意見も、そして研究者の御意見も含めて専門家の意見になるということだろうと思います。 　それから、例えば、ちょっとそれが、医学薬学上の議

○後藤国務大臣 類似薬がない新薬の薬価算定については、今先生からも御指摘がある…

○後藤国務大臣　類似薬がない新薬の薬価算定については、今先生からも御指摘がある原価計算方式を基礎としまして、その上に有用性等を踏まえた加算を行って算定するということでやってまいりました。 　その際に、従来から御議論のある、例えば原価の開示が十分にされていないのではないかと。そういう開示度に応じて、きちっとした薬価がついているのかという御議論は従来から伺っておりまして、今もし、そういうことについて

○後藤国務大臣 うなずくと、どこまでうんと言ったか分からないので

○後藤国務大臣　うなずくと、どこまでうんと言ったか分からないので。 　先生のお話、先ほどから非常にお詳しいので、個別具体の薬名とかいろいろ入っているので、高いというのは、私、残念ながら、一つ一つの薬について高い低いとかということをよく承知しておりませんし、申し上げる立場にもないという意味で、うなずいてくれればいいとただ言われてうなずくわけにもいかないという意味でございます。

○後藤国務大臣 新しい薬を作って上市するという際に、イノベーションを推進しつつ…

○後藤国務大臣　新しい薬を作って上市するという際に、イノベーションを推進しつつ、国民皆保険の持続性を維持していく、そういうことから判断することは大切だというふうに思います。

○後藤国務大臣 令和四年度の診療報酬改定におきましては、歯科用の貴金属の随時改…

○後藤国務大臣　令和四年度の診療報酬改定におきましては、歯科用の貴金属の随時改定、これは年に四回の随時改定ということで対応するということにしました。 　しかし、パラジウムの価格の急騰を踏まえて、本日の中医協に対しまして、令和四年一月から令和四年三月までの素材価格の対象期間の価格によって緊急改定を五月に行う、そういう事務局案を今、御承認をいただくように、ちょうど本日諮るということで対応をするという

○後藤国務大臣 検討をしている段階で、結論が出ていないわけですから、なかなか事…

○後藤国務大臣　検討をしている段階で、結論が出ていないわけですから、なかなか事務方がその内容についてコメントをするということはまず難しいということだと思います。 　そして、今回のことについて言えば、総理の御指示もありましたし、その旨についてはオープン情報にその段階でなっていたと思います。 　もちろん、どういう御説明をさせていただくか、信頼に足る対応を役所もすべきだというふうに一般論としては思い

○後藤国務大臣 素材価格の高騰に対応できるような制度を何か考えているかというお…

○後藤国務大臣　素材価格の高騰に対応できるような制度を何か考えているかというお尋ねについては、どういう内容のことを想定して御意見を述べておられるのかもよく分かりませんけれども、いずれにしても、いい知恵があるかどうかということは、関係者の御意見もお伺いした上で、もちろん対応する必要があるということであれば何かを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。

○後藤国務大臣 今日は、まず、中医協に提案した案を通していただいて、今後のパラ…

○後藤国務大臣　今日は、まず、中医協に提案した案を通していただいて、今後のパラジウムの価格だとか、歯科医療の現場を見て考えていきたいと思います。

○後藤国務大臣 私の母子手帳ですね

○後藤国務大臣　私の母子手帳ですね。それは、まだ両親が健在ですので、両親が大切に持っております。

○後藤国務大臣 母子健康手帳にも掲載されている妊婦健診、乳幼児健診等の健診情報…

○後藤国務大臣　母子健康手帳にも掲載されている妊婦健診、乳幼児健診等の健診情報や、今先生から丁寧に御紹介あった予防接種情報については、こうしたカードの例も十分聞かせていただきましたけれども、既に、例えば、マイナポータルを通じて、今御指摘があったような、本人がスマートフォン等でこうした情報を閲覧できる仕組みを国としてもつくっているところでございます。 　このような実態も踏まえつつ、今年度、母子健康

○後藤国務大臣 先生のおっしゃっていることを大変に参考になると思って聞いており…

○後藤国務大臣　先生のおっしゃっていることを大変に参考になると思って聞いておりました。 　一言ちょっと申し上げると、私は、以前インドネシアに出張に行ったときに、二つ感謝されたことがありまして、一つは、私、国交省の政務官だったので、砂防という言葉が、日本語がそのままインドネシアで使われております。もう一つ、その当時はこういう立場じゃありませんでしたけれども、母子手帳。この二つが、日本から学んで、と

○後藤国務大臣 緊急承認制度は、緊急であっても承認制度でありまして、そういう意…

○後藤国務大臣　緊急承認制度は、緊急であっても承認制度でありまして、そういう意味では、安全性を確認することは、これは法律上の求めというだけではなくて、我々がワクチンの行政あるいは医薬の行政を、薬事の行政をしていくときに基本であるというふうに思っています。 　緊急承認の制度の場合、三相試験については、そこを推定ということで対応するということではありますけれども、しかし、それは後に三相試験もきっちり

○後藤国務大臣 昨年十二月の医薬品等行政評価・監視委員会で、新型コロナワクチン…

○後藤国務大臣　昨年十二月の医薬品等行政評価・監視委員会で、新型コロナワクチンの安全性を評価するため、死亡や有害事象の発生についてワクチン接種者群と非接種者群との比較を可能とする基盤の構築について御提案をいただいております。 　厚生労働省としても、従来から、予防接種の有効性、安全性を評価するためのデータベースの構築が必要と認識しているところでございます。 　このため、予防接種の有効性、安全性に

○後藤国務大臣 今委員から本当に、御指摘のあるように、安全性の確認ということは…

○後藤国務大臣　今委員から本当に、御指摘のあるように、安全性の確認ということはないがしろにできないことでありまして、今、新型コロナで、我々、わらにもすがるような思いで、ちょっとでも感染を抑え、また命を守るということで考えております。もちろん、それは我々にとって必要なことでございますけれども、安全性をしっかりと確保した上で、こうした専門家の安全性確認の議論をよく踏まえて進めていきたいと思います。

○後藤国務大臣 今先生の御指摘があったのは、被害者救済制度ができたときからずっ…

○後藤国務大臣　今先生の御指摘があったのは、被害者救済制度ができたときからずっと、審査請求が起きたときにはあらかじめ厚生大臣に見解を求めることとされていたわけです。先生今御指摘があったように、平成十八年、二〇〇六年の段階で、原処分の根拠となった厚生大臣の認定について、審査請求を受けたときにあらかじめ厚生大臣に見解を求めることとしていたこと、これをやらなくていい、そして、審査請求に対する都道府県知事

○後藤国務大臣 予防接種法に基づく健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にか…

○後藤国務大臣　予防接種法に基づく健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものでございます。 　その認定については、審査会においても、個々の事例ごとに、症状の発生が医学的な合理性を有すること、時間的密接性があること、他の原因によるものと考える合理性がないこと等について医学的見地から検討が行われまして、その上で、請求された疾

○後藤国務大臣 今先生から御指摘あったように、一億二千万回分のアストラゼネカの…

○後藤国務大臣　今先生から御指摘あったように、一億二千万回分のアストラゼネカの新型コロナワクチンを購入したものの、国として供給を受ける必要がない分についてはキャンセルし、供給を受けないことが可能となっているため、四千万回分は既にキャンセルをいたしております。 　キャンセルに伴い、同社に対して違約金を支払う必要はなく、既に支払い済みの金額から、四千万回分のために同社に生じた必要経費を除いた金額が返

○後藤国務大臣 先ほど、昨年の状況についての報告を一月十三日にさせていただいた…

○後藤国務大臣　先ほど、昨年の状況についての報告を一月十三日にさせていただいたことはここでもお話をいたしましたけれども、さらに、本年一月一日から三月三十一日までの間の自宅での死亡例につきましても、現在、都道府県を通じてその実態把握のための調査を行っているところでございます。引き続き、こうした調査による実態把握に努め、必要な改善を行ってまいりたいというふうに思います。 　また、先ほどから議論が出て

○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症に係る医療費については、入院の場合は、…

○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症に係る医療費については、入院の場合は、感染症法上の入院勧告、措置により公費負担となる、それから、自宅療養、宿泊療養中にかかった医療費については、緊急的な対応として緊急包括支援交付金により公費負担としているところであります。 　仮に五類感染症に変更した場合、感染症法上の入院勧告、措置、それから自宅療養、宿泊療養の要請を行えなくなる、そういう制度上の仕組みでは

○後藤国務大臣 発熱等の症状がある方が確実に医療機関を受診できる体制を構築する…

○後藤国務大臣　発熱等の症状がある方が確実に医療機関を受診できる体制を構築するために、症状のある方は、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みを導入しておりまして、都道府県においては、四月六日時点で三・六万の医療機関を診療・検査医療機関として新型コロナの対応に当たっていただいております。 　このような診療・検査医療機関では、ゾーニングや発熱患者への

○後藤国務大臣 新型コロナを五類にした場合にどういう状況になるか、つぶさに今分…

○後藤国務大臣　新型コロナを五類にした場合にどういう状況になるか、つぶさに今分析をしていただきまして、現時点で、国民の命を守るという観点から見ると現実的ではないというふうに考えております。 　制度のつくり方ということは、もちろん制度のつくり方でありますけれども、今言った枠組みからいえば、感染拡大の防止をしながら社会経済活動を維持するための取組を実施していくという観点から見ても、しばらくは感染防止

○後藤国務大臣 医療機関における検査、診療体制の強化を図るために総理や私から医…

○後藤国務大臣　医療機関における検査、診療体制の強化を図るために総理や私から医療関係者に協力を直接依頼してきたこと等によりまして、診療・検査医療機関については、全国で三万六千機関を確保するところまでは来ております。 　また、昨年秋以降は、診療・検査機関において、新型コロナの疑い患者に対して必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行った場合の診療報酬上の評価を拡充いたしております。 　先月も診療・

○後藤国務大臣 今委員からお尋ねのありましたいわゆる社会的処方とは、かかりつけ…

○後藤国務大臣　今委員からお尋ねのありましたいわゆる社会的処方とは、かかりつけ医等と保険者が協働いたしまして、患者の社会生活面の課題を情報共有して、地域の相談、援助等の支援につなげていくことで、患者の健康面、また社会生活面の課題の解決を目指す、そういう取組でございます。 　具体的な取組は地域によって様々でありまして、今御紹介していただいたように、厚生労働省では、令和三年度から全国七つの地域でいわ

○後藤国務大臣 今委員御指摘のとおり、セルフメディケーションについては、ＷＨＯ…

○後藤国務大臣　今委員御指摘のとおり、セルフメディケーションについては、ＷＨＯにおいて、自分自身で健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることとされているものと承知しております。 　私自身も日常生活の中で心がけているところですが、もう少しスマートにしないと余り説得力がないというふうに今思っております。しかし、自ら心がけることは大切だというふうに思っております。 　また、国としても、

○後藤国務大臣 今局長が答弁したのは、アストラゼネカ社との間で、いつ、どのぐら…

○後藤国務大臣　今局長が答弁したのは、アストラゼネカ社との間で、いつ、どのぐらいの量を供給しているかということが秘密保持契約の対象になっております。

○後藤国務大臣 確かに財政的透明性という点からの御議論はあるとは思うんですけれ…

○後藤国務大臣　確かに財政的透明性という点からの御議論はあるとは思うんですけれども、実を言うと、契約書の開示の可否、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ノババックス、みんな不可でありますし、聞きますところ、これは世界的にそういう契約になっている。ワクチンの単価についての公表も不可ということになっています。 　ただ、もちろん、事情からいえば、漏れてしまってマスコミに流れているものの保証まではでき

○後藤国務大臣 ノババックスワクチンは、国内で製造が行われる非メッセンジャーＲ…

○後藤国務大臣　ノババックスワクチンは、国内で製造が行われる非メッセンジャーＲＮＡワクチンでありまして、海外の輸出規制の可能性に備えて、ワクチン供給の安定性を確保するとともに、実績のある組み換えたんぱくワクチンであることも踏まえまして、ワクチンの種類の多様化を図るために購入したものであります。このワクチンについては、ノババックスですね、これについては、昨年の五月十四日の予備費で予算を確保し、九月六

○後藤国務大臣 まず、委員が今最後に御指摘をされていた国産のワクチン、これがし…

○後藤国務大臣　まず、委員が今最後に御指摘をされていた国産のワクチン、これがしっかりと開発できる体制になっているべきだということについては、我が国の安全保障的な観点から見ても重大なことですし、我々の、日本の産業の薬の開発力、ワクチンも含めたですね、そうしたトータルの力をつけていくために必要である、そのことについては、そのことであります。 　ワクチンの購入ということについては、これはやはり、今とな

○後藤国務大臣 米国のＥＵＡは、未承認の状況にある医薬品等について、通常よりも…

○後藤国務大臣　米国のＥＵＡは、未承認の状況にある医薬品等について、通常よりも有効性、安全性について裁量幅を広げた運用によって使用を許可するという仕組みで、先生の御指摘のとおりです。 　一方で、我が国において、安全な医薬品を市場に供給するよう努めることは、行政や製薬企業を始めとする医薬品に関わる全ての者にとって基本的な責務であり、緊急時であっても国民から信頼される形での薬事承認が行われることが重

○後藤国務大臣 一般的に、これまでの臨床評価の評価項目については、患者にとって…

○後藤国務大臣　一般的に、これまでの臨床評価の評価項目については、患者にとって意味のある項目とすることが重要というふうに考えられています。 　したがって、緊急承認制度においても、臨床試験においては適切な主要評価項目が設定されて、その臨床試験結果を適切に評価すべきというふうに考えています。 　いずれにしても、医薬品の承認に当たっては、効能、効果を有するかどうか、効能、効果に比して著しく有害な副作

○後藤国務大臣 緊急承認における有効性については、治療薬については、後期第二相…

○後藤国務大臣　緊急承認における有効性については、治療薬については、後期第二相試験の結果で判断を行うこともあり、第三相試験と比べて被験者の数が少なく、データのばらつきから偶然よい結果が出ている可能性も排除し切れないために、有効性の証明の程度が相対的に低いことから、推定となっているものであります。 　このことから、緊急承認後の期限内に改めて行う承認申請にあっては、有効性を確認するため、原則として、

○後藤国務大臣 例えば、感染症が収束した場合というのが、例えば本当に感染症が収…

○後藤国務大臣　例えば、感染症が収束した場合というのが、例えば本当に感染症が収束して、患者さんもいないような状況になり、リアルデータも取れないほど収束しているというような場合には、有効性を確認するための第三相試験の成績等は提出ができないわけで、結果として承認を取り消すことになる場合もあろうかと思います。 　ただし、先ほどもお答えしたとおり、感染者が急速に減少した場合など、試験の実施が困難な場合等

○後藤国務大臣 国民の利便性、健康を守るという観点からも、自治体や医療機関の事…

○後藤国務大臣　国民の利便性、健康を守るという観点からも、自治体や医療機関の事務をきちんとこなせるように軽減していくという観点からも、予防接種の有効性、安全性に関する調査の充実を図るためにも、予防接種全体のデジタル化に取り組むことが必要であると考えています。デジタル庁と連携しまして、今回の新型コロナワクチン接種の特例臨時接種にとどまらず、定期接種も含めて、総合的に今検討しているところです。 　今

○後藤国務大臣 医薬品の副作用の被害救済制度による給付請求では、請求書のほかに…

○後藤国務大臣　医薬品の副作用の被害救済制度による給付請求では、請求書のほかに、給付の種類に応じて、医師の診断書や投薬証明書等といった資料の提出が求められております。 　これらの資料は因果関係の判断のために必要不可欠ではありますけれども、特に初めて請求を行う方々にとっては負担に感じられる場合もあることから、ＰＭＤＡのウェブサイトに制度に関するリーフレット等を掲載したり、ＰＭＤＡに救済制度相談窓口

○後藤国務大臣 今、仁木委員から御指摘がありましたように、今日はいろいろな観点…

○後藤国務大臣　今、仁木委員から御指摘がありましたように、今日はいろいろな観点からこの点についての御質問がありました。 　質の高い医療の提供に向けて地域の医療機関の連携も進めていく、そして患者の利便性の向上を図っていくためには、各医療機関が管理する電子カルテ情報を医療機関を超えて円滑に共有できるような体制、それをつくっていくことで診療の利便性、質が高まるというふうに考えています。重要だと思います

○後藤国務大臣 今、委員から幾つか御指摘ありました

○後藤国務大臣　今、委員から幾つか御指摘ありました。 　まず、リスクコミュニケーションが大事だという最初の御指摘については、そのとおりだというふうに思っています。 　ワクチンの三回目接種について、本当に自治体や医療関係者の皆さんの御協力もいただいて、二月中旬に一日百万回の接種を実現しましたけれども、今、三回目の接種が少し伸びが滞ってきているという傾向もございます。 　高齢者人口に対する接種率

○国務大臣（後藤茂之君） 女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、それぞれ…

○国務大臣（後藤茂之君）　女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、それぞれの方が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるように、異なる分野の多様な支援を包括的に提供するための体制整備が重要であるというふうに思います。そのため、婦人相談員はもとより、民間の女性支援団体、児童相談所、福祉事務所、配偶者暴力相談支援センター、生活困窮者の自立相談支援機関などの各種の窓口など

○国務大臣（後藤茂之君） 婦人相談員は婦人保護事業の重要な担い手でありまして、…

○国務大臣（後藤茂之君）　婦人相談員は婦人保護事業の重要な担い手でありまして、実効性のある支援を行うに当たって非常に重要な役割を果たしていただいているものと考えております。 　これまで婦人相談所の全国団体と意見交換を行う中で、婦人相談員の専門性に見合った処遇改善が必要との点について御意見をいただいているところでございます。このため、令和四年度予算におきましては、婦人相談員手当について、経験年数に

○国務大臣（後藤茂之君） 婦人相談員につきましては、厚生労働省において毎年度、…

○国務大臣（後藤茂之君）　婦人相談員につきましては、厚生労働省において毎年度、雇用形態に関する調査を実施しておりまして、令和二年四月一日の時点では、全国で千五百三十三名配置されている相談員のうち千三百十三名、八五・六％が非常勤職員となっております。 　先ほどもちょっと御指摘ありましたけれども、平成二十八年の売春防止法の一部を改正して、婦人相談員を非常勤とする旨の規定を削除して常勤による配置を可能

○国務大臣（後藤茂之君） もちろん、そういう先生の御意見を踏まえたところで、よ…

○国務大臣（後藤茂之君）　もちろん、そういう先生の御意見を踏まえたところで、よく実態を把握しながら、地方公務員制度の運用の在り方の中で婦人相談員の適切な処遇の確保に努めていくということをしっかり取り組んでいきたいと、そういう意味で申し上げております。

○国務大臣（後藤茂之君） 婦人相談員は婦人保護事業の重要な担い手でございまして…

○国務大臣（後藤茂之君）　婦人相談員は婦人保護事業の重要な担い手でございまして、可能な限り多くの市区に配置されることが望ましいというふうに考えます。一方、現状では相談員を配置している市区は令和二年四月一日時点で四七・九％にとどまっております。厚生労働省としては、これまでも全国会議等の場において未設置市区に対し早急の配置をお願いしているところでございます。 　こうした中、新たな法案では、婦人相談員

○国務大臣（後藤茂之君） お尋ねの売春防止法の罰則部分、規定の在り方は法務省の…

○国務大臣（後藤茂之君）　お尋ねの売春防止法の罰則部分、規定の在り方は法務省の所管となりますことから、厚生労働省の立場からのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　厚生労働省としては、今般の新法に関する国会での議論も踏まえまして、様々な困難を抱えた女性に対しまして必要な支援を着実に実施していくことが重要と考えておりまして、厚労省の立場で求められる支援体制づくり等に対してしっか

○国務大臣（後藤茂之君） 今の御指摘については、担当の法務省にもしっかりと伝え…

○国務大臣（後藤茂之君）　今の御指摘については、担当の法務省にもしっかりと伝えたいというふうに思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 本案の草案によりますと、本法案は、全ての障害のある方…

○国務大臣（後藤茂之君）　本案の草案によりますと、本法案は、全ての障害のある方々が、社会の様々な分野において、必要な情報の取得や利用、円滑な意思疎通を行うことに関して、その重要性を改めて認識し、基本理念を定め、国や地方公共団体、事業者等の責務を明らかにするといった内容であると承知をいたしております。 　厚生労働省としては、障害のある方々が必要な情報の取得や円滑な意思疎通を行うことは大変重要である

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案の草案によりますと、第十条において、政府は、障…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案の草案によりますと、第十条において、政府は、障害のある方々が必要な情報の取得や円滑な意思疎通を行うことに関して、必要な措置を講じなければならないとされていると承知をいたしております。 　法案が成立した場合は、意思疎通支援といった障害のある方々に対する支援に取り組むとともに、その充実に努めてまいりたいと考えております。 　その上で、必要に応じて障害のある方々の情報

○国務大臣（後藤茂之君） 参議院厚生労働委員長提出の困難な問題を抱える女性への…

○国務大臣（後藤茂之君）　参議院厚生労働委員長提出の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案につきましては、政府としては異議はありません。

○後藤国務大臣 ワクチンを確実に確保することは、国民の命や健康を守る観点から極…

○後藤国務大臣　ワクチンを確実に確保することは、国民の命や健康を守る観点から極めて重要でございます。 　新型コロナウイルス感染症の流行が始まりまして、ワクチンの獲得競争が激化している中で、厚生労働省として、ワクチンの確実な確保を最優先に企業と交渉を行う必要がありました。 　そのために、交渉状況等を含め交渉に関する情報が公になった場合は、企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、その結

○後藤国務大臣 秘密保持については、双方が公開をすることに同意をすれば公開がで…

○後藤国務大臣　秘密保持については、双方が公開をすることに同意をすれば公開ができるという条項になっていると聞いております。

○後藤国務大臣 これまでも、国会等でも単価についてお尋ねもありましたし、そのた…

○後藤国務大臣　これまでも、国会等でも単価についてお尋ねもありましたし、そのたびごとに交渉いたしております。 　今後とも、単価の交渉を、できる限り公表できるように努力してまいりたいとは思います。

○後藤国務大臣 契約書が何ページあるのかということも含めて非公表ではございます

○後藤国務大臣　契約書が何ページあるのかということも含めて非公表ではございます。膨大な文書とだけは申し上げておきますので。 　少なくとも、内容について、交渉の経緯も含めて、私自身も直接相手ともやっておりますので、そういう意味では、内容について精査をしながらやっております。 　一行、一ページずつ全部読んでいるかというと、なかなかそうもいかないということも御理解いただきたいと思います。

○後藤国務大臣 雇用保険制度におきましては、これまでも、阪神・淡路大震災や東日…

○後藤国務大臣　雇用保険制度におきましては、これまでも、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の自然災害が雇用に与える影響に対して、雇用調整助成金の特例措置等による対応を行ってきております。 　こうした経緯も踏まえて、今般のコロナ禍における対応としては、緊急事態宣言等により広く休業が行われるに至った状況等に対応するため、雇用調整助成金については、これまでに例のない特例措置を講じ、事業主の雇用の維持を強

○後藤国務大臣 まず、新型コロナにより自宅でお亡くなりになられた方々、そしてそ…

○後藤国務大臣　まず、新型コロナにより自宅でお亡くなりになられた方々、そしてその御家族には、改めて心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　自宅で療養されているコロナ患者の方に対して、病状等に応じて着実に健康観察や必要な医療を提供していくことが重要だというふうに考えております。 　厚生労働省としては、昨年の夏の経験、反省を踏まえまして、全体像に基づき保健医療提供体制を強化しながら、オミクロン

○後藤国務大臣 制度の前提を飛ばしてその財政措置と聞かれると、ちょっと答えにく…

○後藤国務大臣　制度の前提を飛ばしてその財政措置と聞かれると、ちょっと答えにくいといえば答えにくいんですけれども。 　厚生労働省において、例えば、今、発熱外来の設置、三万六千機関、健康観察、診療医療機関の設置とその拡大、二・二万機関、こういうようなことにつきましては、それぞれ、緊急包括支援交付金等の対象として、あるいは補助金の対象として支援をいたしております。診療・検査医療機関が例えば公表されて

○後藤国務大臣 御指摘の事業は、令和三年度補正予算で計上されている事業でありま…

○後藤国務大臣　御指摘の事業は、令和三年度補正予算で計上されている事業でありまして、要綱等の枠組み等は示されているわけでありますけれども、ワクチン接種や検査結果をどのように活用するのかというようなことについては、三月十一日のコロナ分科会において、ワクチン追加接種を要件とすることが望ましいという専門家による議論がなされたことを踏まえて、今後、具体的な制度設計がなされていくものだというふうに承知をいた

○後藤国務大臣 先日の四月六日のアドバイザリーボードにおいては、全国の新規感染…

○後藤国務大臣　先日の四月六日のアドバイザリーボードにおいては、全国の新規感染者数が増加傾向となっており、今後の動向に注意が必要であるということ、特に十代から二十代の増加が顕著である、あるいは、現在の新規感染者数は昨年夏のピークよりも高い状況が続いていて、現在の感染状況はリバウンドの可能性も懸念されるとか、地域別に見ると、継続的に増加している地域もある一方で、横ばいの地域もあり、感染状況の推移に差

○後藤国務大臣 今、どういう運用にしていくかということも丁寧に制度設計をしてい…

○後藤国務大臣　今、どういう運用にしていくかということも丁寧に制度設計をしていくということでありますので、いろいろな意味でのイフクエスチョンでもあるので、適宜に、感染状況に応じて、やはりこうしたことというのは、感染の状況と経済をどうやって回復させていくか、その両方でありますけれども、それはあくまで国民の命と暮らしを守る、感染の状況を踏まえた上での検討だというふうに思っています。

○後藤国務大臣 電子処方箋によりまして薬局に処方情報が速やかに共有されることで…

○後藤国務大臣　電子処方箋によりまして薬局に処方情報が速やかに共有されることで、患者を待たせることなく調剤やオンライン服薬指導が可能となるなど、非対面型の医療が促進されるというふうには考えております。 　しかし、一方で、オンライン服薬指導は、その都度、薬剤師の判断と責任に基づいて実施されるものでありまして、服用に当たって手技が必要な薬剤の初回処方時など、薬剤師が適切な服薬指導の実施が困難と判断し

○後藤国務大臣 厚生労働省においても、患者さんを丁寧に診ていただくかかりつけ医…

○後藤国務大臣　厚生労働省においても、患者さんを丁寧に診ていただくかかりつけ医機能は非常に重要だということで、そうしたものを地域の医療提供体制の中でしっかりと位置づけていきたいということで政策を進めていることは、申し上げているとおりです。 　それで、患者のための薬局ビジョン、平成二十七年に出まして、このビジョンに沿って、地域包括ケアシステムの一翼を担うかかりつけ薬剤師、薬局を推進してきておりまし

○後藤国務大臣 質の高い医療の提供に向け、地域の医療機関の連携を推進し、また患…

○後藤国務大臣　質の高い医療の提供に向け、地域の医療機関の連携を推進し、また患者の利便性向上を図るためには、各医療機関が管理する電子カルテ情報を医療機関を超えて円滑に共有するような体制を整えていくことが重要であるというのは、委員の御指摘のとおりだと思います。 　異なる電子カルテを使用する医療機関間で情報を共有するためには具体的な項目について電子的仕様を定める必要がありまして、先月、診療情報提供書

○後藤国務大臣 新型コロナによりまして、自宅、社会福祉施設も含めて、お亡くなり…

○後藤国務大臣　新型コロナによりまして、自宅、社会福祉施設も含めて、お亡くなりになられた方々、そしてその御家族には改めて心よりお悔やみを申し上げます。 　政府では、昨年の夏の状況を踏まえまして、自宅で亡くなられるような方、そうしたことがあってはならないということで、対応を全体像という形でまとめました。全体像で整備いたしました保健医療提供体制をしっかり稼働させることを基本としつつ、その中でもオミク

○後藤国務大臣 先ほど、第七波も含めて今後の医療提供の体制、保健医療体制につい…

○後藤国務大臣　先ほど、第七波も含めて今後の医療提供の体制、保健医療体制についてどういう形で取り組んでいくのかということについては、御答弁をさせていただいたところであります。 　全体像をつくりまして提示しましたけれども、全体像というのは、ありとあらゆる最悪の可能性も想定しながら、全てのメニューを提示させていただいたものです。 　しかし、例えばオミクロン株が、特徴が分かってくるにつれまして、非常

○後藤国務大臣 これまでに特例承認された医薬品の副作用報告につきましては、ＰＭ…

○後藤国務大臣　これまでに特例承認された医薬品の副作用報告につきましては、ＰＭＤＡにおいて受け付けて評価を行っているところであります。 　これまで、治療薬との因果関係があるものとして評価されているものはあるものの、それらは既に明らかとなっている副作用等でありまして、新たな安全対策措置が必要と判断されたものはございません。 　一方で、死亡事例の方でございますけれども、この死亡事例については、これ

○後藤国務大臣 今委員御指摘の米国のＥＵＡは、未承認の状況にある医薬品等につい…

○後藤国務大臣　今委員御指摘の米国のＥＵＡは、未承認の状況にある医薬品等について、通常よりも有効性及び安全性について裁量幅を広げた運用によりまして使用を特別に許可する仕組みであります。 　一方、我が国において、安全な医薬品を市場に供給するよう努めることは、行政のみならず製薬企業を始めとする医薬品に関わる全ての者にとって基本的な責務であり、緊急時であっても国民から信頼される形での薬事承認が行われる

○後藤国務大臣 一般論としてまず申し上げると、医薬品の承認審査において、その安…

○後藤国務大臣　一般論としてまず申し上げると、医薬品の承認審査において、その安全性については、効能、効果に比して著しく有害な副作用を有しないかどうか、評価され、確認されるわけでございます。 　緊急承認制度においても、そのようなベネフィットとリスクのバランスを考慮しつつ、許容可能な安全性を担保するという意味で、安全性の確認をきっちりと要件としているわけであります。 　第三相試験が実施されない場合

○後藤国務大臣 今般創設する緊急承認制度では、承認時に認められた有効性等が確認…

○後藤国務大臣　今般創設する緊急承認制度では、承認時に認められた有効性等が確認できない場合は、速やかに承認を取り消すことができる仕組みとしております。

○後藤国務大臣 委員も今御指摘されたように、緊急承認制度の適用に当たりましては…

○後藤国務大臣　委員も今御指摘されたように、緊急承認制度の適用に当たりましては、対象となる医薬品について、まず、医薬品を緊急に使用する必要性があり、他の医薬品での代替が困難であることを適用の要件といたしております。 　このように法令で一定の要件を定める一方で、緊急承認制度の対象となる医薬品を政令で定める際には、緊急事態宣言の発出や感染症の流行といった個別具体的な状況を総合的に勘案しながら、弾力的

○後藤国務大臣 弾力的かつ機動的に対応する必要があるということから、こうした医…

○後藤国務大臣　弾力的かつ機動的に対応する必要があるということから、こうした医薬品を緊急に使用する必要性や代替困難であること以上の細かい法規を設けるということにはなっておりません。

○後藤国務大臣 委員御指摘のとおり、緊急承認後の一定の期限内に改めて行う承認申…

○後藤国務大臣　委員御指摘のとおり、緊急承認後の一定の期限内に改めて行う承認申請につきましては、原則として、第三相試験、検証的臨床試験の成績の提出を求めることを想定しております。 　なお、感染症が急速に収束した場合など、試験の実施が困難な場合等には、市販後の使用成績等を含むリアルワールドデータにより有効性、安全性の確認を行う場合があることも考えられます。

○後藤国務大臣 患者等からの副作用報告につきましては、ＰＭＤＡにおいて受理して…

○後藤国務大臣　患者等からの副作用報告につきましては、ＰＭＤＡにおいて受理して、報告内容を整理した上で、その整理結果がＰＭＤＡ理事長から厚生労働大臣の方に定期的に報告されているということについては認識をいたしております。

○後藤国務大臣 この間、国会の審議あるいは感染状況の拡大に伴いまして、そういう…

○後藤国務大臣　この間、国会の審議あるいは感染状況の拡大に伴いまして、そういう認識は持っております。

○後藤国務大臣 患者副作用報告制度は、医薬品等の安全対策措置の検討に活用してお…

○後藤国務大臣　患者副作用報告制度は、医薬品等の安全対策措置の検討に活用しておりまして、平成三十一年三月より開始をいたしました制度でございます。政府広報やＳＮＳを使った周知活動など、国民や医療関係者に向けた広報活動をまず実施しながら、施行しているところでございます。 　患者副作用報告制度を法的に位置づけるべきとの今の委員の御指摘につきましては、今後、こうした患者副作用報告制度の運用の状況を踏まえ

○後藤国務大臣 直近の審議会で、ワクチンとの因果関係の評価を行った千五百十三件…

○後藤国務大臣　直近の審議会で、ワクチンとの因果関係の評価を行った千五百十三件の新型コロナワクチン接種後の死亡事例のうち、病理解剖を含めて解剖されたことが報告された事例は百四十三件でございます。こうした解剖については、死亡診断を行った医師の判断により解剖の要否を判断しているものでありまして、国として、接種後に死亡した場合における解剖の要否に関する何らかの判断基準を示しているものではございません。先

○後藤国務大臣 死因究明等推進基本法に基づきまして昨年六月に閣議決定された死因…

○後藤国務大臣　死因究明等推進基本法に基づきまして昨年六月に閣議決定された死因究明等推進計画におきましては、公衆衛生の観点から、死因究明等に関して講ずべき措置を、施策を示しておりまして、これには新型コロナや新型コロナワクチンの副反応による死亡が疑われる場合も当然に含まれるというふうに理解されております。 　厚生労働省では、死因究明拠点の整備を支援しておりまして、解剖、検査の実施体制について、公衆

○後藤国務大臣 ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、副反応疑い…

○後藤国務大臣　ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、副反応疑い報告制度により常に情報収集しており、症状別に集計を行うなどの情報の整理が行われた上で、定期的に開催している審議会において評価が行われております。 　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告においては、帯状疱疹やヘルペスウイルス関連症状も報告されておりますが、これまでの審議会の議論においては、これまでの副反応疑い報告状況

○後藤国務大臣 新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告において、自己免疫系の…

○後藤国務大臣　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告において、自己免疫系の副反応を疑う症状や遷延する症状が報告されていることは承知をいたしております。 　自己免疫系の副反応を疑う症状も含めて、新型コロナワクチン接種後に生じる遷延する症状については、都道府県が診療体制の整備や相談窓口の周知等の取組を行っていく中で、専門的な医療機関における診療の蓄積により、新たな知見が得られることも期待されると

○後藤国務大臣 新たな医薬品を迅速に開発し実用化するためには、基礎研究から応用…

○後藤国務大臣　新たな医薬品を迅速に開発し実用化するためには、基礎研究から応用研究、そして臨床研究、治験に至るまで、切れ目のない支援を行うことが重要だと考えます。 　このため、厚生労働省では、文部科学省や経済産業省など関係府省と一体となって、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、例えば、基礎研究の段階における革新的な技術開発に対する支援や、臨床研究、治験の段階における希少な疾患の医薬品開発

○後藤国務大臣 ＡＭＥＤは、基礎的な部分の研究支援、一生懸命やっております

○後藤国務大臣　ＡＭＥＤは、基礎的な部分の研究支援、一生懸命やっております。 　今お話のあった、例えば、ＡＩによってスーパーコンピューターの富岳を使って分析するようなものは、大体、研究者が長い時間をかけて、化合物と化合物を選び出して、そしてそれが本当に実際にどうかということを実験室でやっているようなものを、実を言うとスーパーコンピューター、ＡＩを使って、それを機械的に分析して、化合物の組合せやあ

○後藤国務大臣 ワクチン接種後の副反応疑いの事例の評価に当たっては、医療機関や…

○後藤国務大臣　ワクチン接種後の副反応疑いの事例の評価に当たっては、医療機関や製造販売業者から情報を収集しておりますけれども、ワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係評価については、先ほども御紹介いただきまして恐縮ですが、偶発的なものも含めて、起こり得る症状が様々であることから、一概に因果関係の判断に必要な情報をお示しすることは困難であると考えております。このことについては、申し上げたとおりでござ

○後藤国務大臣 御指摘のとおり、仮にファイザー社の新型コロナワクチンに緊急承認…

○後藤国務大臣　御指摘のとおり、仮にファイザー社の新型コロナワクチンに緊急承認制度を適用した場合、仮にでありますけれども、国内治験のデータがなくても評価ができるようになるために、承認を二か月程度早くすることができた可能性が想定をされます。 　これに伴いまして、国内でのワクチン接種も二か月程度早く開始できた可能性も、これも考えられるわけでありますけれども、二か月程度早くできた可能性の結果、感染状況

○後藤国務大臣 医薬品や医療機器は国民の健康と命を守る重要な手段でありまして、…

○後藤国務大臣　医薬品や医療機器は国民の健康と命を守る重要な手段でありまして、我が国の企業が世界に通用する革新的な医薬品や医療機器を生み出し続けるためには、その研究開発力を強化していくことが重要であると考えております。 　医薬品については、昨年九月に策定いたしました医薬品産業ビジョン二〇二一において、革新的創薬を医薬品産業政策の基本的方向性の一つとして位置づけております。 　具体的には、研究開

○後藤国務大臣 電子処方箋には、真正性確保のために、医師等の電子署名を付すこと…

○後藤国務大臣　電子処方箋には、真正性確保のために、医師等の電子署名を付すこととしておりまして、資格確認を含め、電子署名ができる仕組みとすることは必要不可欠なんでありますが、この観点から、現時点で利用可能な電子署名の仕組みはＨＰＫＩカードのみでありまして、来年一月の電子処方箋の円滑な導入のために、ＨＰＫＩの普及促進は重要だというふうに考えております。 　一方で、医療現場のニーズを踏まえて、ＨＰＫ

○後藤国務大臣 令和四年度診療報酬改定では、オンライン資格確認について、診療及…

○後藤国務大臣　令和四年度診療報酬改定では、オンライン資格確認について、診療及び治療等の質の向上を図る観点で、よりよい医療が受けられる点を評価して、初診料等に新たな加算を設け、評価しております。この改定に係る検討は中医協で行われましたけれども、御指摘のような観点からの議論は行われなかったものと承知しております。 　なお、中医協答申の附帯意見では、オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用

○後藤国務大臣 これまでのポリファーマシー、多剤服用等による有害事象対策として…

○後藤国務大臣　これまでのポリファーマシー、多剤服用等による有害事象対策としては、医師、薬剤師等の連携体制の構築などが課題となっていることから、医療機関において対策を進めるためのツール等を作成し、周知を図ってきたところであります。 　今般、電子処方箋を導入することによりまして、一元的に調剤情報を閲覧、管理することができるようになりますことから、ポリファーマシー対策をより効率的、効果的に行うことが

○後藤国務大臣 少子高齢化が進展し、これまで以上に地域の医療の担い手確保が困難…

○後藤国務大臣　少子高齢化が進展し、これまで以上に地域の医療の担い手確保が困難になる中で、地域医療を支えていくためには、地域における薬局や薬剤師の一層の活躍は欠かせないと認識しております。 　厚生労働省としては、平成二十七年十月に患者のための薬局ビジョンを策定し、かかりつけ薬剤師、薬局について、地域における総合的な医療・介護サービスを提供する一員として、患者ごとに最適な薬学的管理、指導を行うこと

○後藤国務大臣 予防接種法やＰＭＤＡ法に基づく健康被害の救済制度では、繰り返し…

○後藤国務大臣　予防接種法やＰＭＤＡ法に基づく健康被害の救済制度では、繰り返しになりますけれども、健康被害の救済に当たりまして、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、予防接種の場合、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合でも救済対象とするとの考え方に基づいて行われておりまして、医薬品等の救済の給付申請に対して、救済の対象とした割合には差異があるものの、医薬品等と健康被害等との

○後藤国務大臣 韓国の予防接種後の障害等に関する救済制度においては、我が国と同…

○後藤国務大臣　韓国の予防接種後の障害等に関する救済制度においては、我が国と同様に、予防接種後の障害等の事例について、韓国保健福祉部が専門家委員会の意見を聞き、接種との因果関係を認定した事例について救済がなされると承知をいたしております。 　また、韓国保健福祉部の報道発表資料には、新型コロナワクチン接種後の障害等、インジャリーについては、因果関係を証明するデータが不足する場合についても医療費等を

○後藤国務大臣 既にこれまでも答弁を申し上げたとおりではあると思うのですが、医…

○後藤国務大臣　既にこれまでも答弁を申し上げたとおりではあると思うのですが、医薬品等と健康被害との因果関係については、審議会において、専門家の御意見を踏まえて、適切に判断されているものと考えております。 　緊急承認された医薬品については、通常の薬事承認と同水準の安全性が確認されることを前提としておりますことから、現行の救済の枠組みについても維持されるものであり、今後とも、この適切な運用に努めてま

○後藤国務大臣 医薬品は、それを使用することにより、疾患を治癒したり、患者の症…

○後藤国務大臣　医薬品は、それを使用することにより、疾患を治癒したり、患者の症状を取り除いたり、軽くするといったことによりまして患者のＱＯＬを向上させることが期待されるものでありまして、薬機法第二条においても人の疾病の治療等に使用されることが目的とされております。

○後藤国務大臣 緊急承認制度は、緊急に使用する必要があり、他の医薬品での代替が…

○後藤国務大臣　緊急承認制度は、緊急に使用する必要があり、他の医薬品での代替が困難な医薬品を制度の対象といたしております。 　委員御指摘のように、他の複数の医薬品が既に承認されている状況であって安定的な供給が確保されている場合など、代替の困難性に係る要件を満たさない場合には緊急承認制度を適用することはできず、薬事承認に当たっては、原則として第三相試験等に基づき有効性を確認する必要があると考えます

○後藤国務大臣 まず、創薬研究を始めとして、特に今必要なのが、若手の研究者を大…

○後藤国務大臣　まず、創薬研究を始めとして、特に今必要なのが、若手の研究者を大切にすることが、今の我が国の研究開発力を強化していくために必要である、そういう政策のニーズについては、委員の御意見と、共有するものであります。 　その上で、今日御議論になっている理研自身は、我が国の研究の上において非常に重要な役割を果たしている団体でございますけれども、文部科学省を始めとして関係省庁において研究環境の整

○後藤国務大臣 国民の命、健康を守る新薬の創出に向けて治験や臨床研究を推進する…

○後藤国務大臣　国民の命、健康を守る新薬の創出に向けて治験や臨床研究を推進することは、大変重要であると思います。患者、国民の参画を促すとともに、治験等の実施体制を強化していく必要があると考えております。 　このため、今委員からも御指摘がありましたように、患者、国民の参加を促すという観点からも、治験や臨床研究への参画のため最新の治療が受けられることや、医療の発展にも貢献できることなどについて十分に

○後藤国務大臣 今回の電子処方箋の仕組みについては、先ほどから局長からも説明さ…

○後藤国務大臣　今回の電子処方箋の仕組みについては、先ほどから局長からも説明させていただきました。そういう形で基金を使ってやるわけでありますけれども、今後どういうシステムの広がりとか連携ができていくのか、そういう点については、委員の御指摘等も踏まえながら、長い、中長期的な観点も含めて考えていくべきことだというふうに思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 医師法におきましては、医師は正当な事由がなければ診療…

○国務大臣（後藤茂之君）　医師法におきましては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないとして、いわゆる医師の応招義務を規定しておりまして、この正当な事由の有無については、個々の事情に即して具体的に判断する必要があります。 　御指摘の東京高等裁判所の判決は、海外で臓器移植を行った患者が、帰国後に医療機関を受診しようとしたが診療を拒否されたのは応招義務違反に当たるとして訴えた事案において、

○国務大臣（後藤茂之君） 今、川田議員御指摘がありましたように、米国においては…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、川田議員御指摘がありましたように、米国においては、マクガバン・レポートを公表以降、一九七九年に生活習慣病予防に関する国民健康づくり施策、ヘルシーピープルを開始し、その後、心疾患や脳血管疾患等の生活習慣病による死亡率が減少しているというふうに承知をいたしております。 　我が国においても、一九七八年に第一次国民健康づくり対策として十か年計画を策定以降、健康づくりのための

○国務大臣（後藤茂之君） 高齢者に限らず、本当に我々暮らしている人間にとって、…

○国務大臣（後藤茂之君）　高齢者に限らず、本当に我々暮らしている人間にとって、口から食べることというのは、必要な栄養を摂取して健康を維持していくという、そういう目的のみならず、本当に幸せに日々の喜びを感じながら生活をしていけるという非常に重要なものであると認識をいたしております。 　そういうことで、厚生労働の行政としても、高齢者、医療や介護の分野において、医師、歯科医師始めとする多職種が連携して

○国務大臣（後藤茂之君） 今いろいろなことを検討しているところでございますけれ…

○国務大臣（後藤茂之君）　今いろいろなことを検討しているところでございますけれども、三回目の接種をどうやって進めていけるか、そのこと自身は非常に重要な政策だと思っておりますけれども、それに向けてどうした政策がいいのか、しっかりと考えていきたいというふうに思っております。 　また、エアロゾルのことについても今御指摘がありましたけれども、飛沫、接触のみならずエアロゾルの吸入による感染ということでござ