後藤 茂之

○後藤国務大臣 そもそもアダルトビデオへの出演の強要や性暴力はあってはならない…

○後藤国務大臣　そもそもアダルトビデオへの出演の強要や性暴力はあってはならない重大な人権侵害でありまして、政府一丸となって対応すべき課題、我々社会が背負ってやらなければならない課題だというふうに認識をいたしております。 　その出演の強要というのは、今言ったような形で、本人の、もう無理やりという、そういうような状況も含めて、本当に問題だというふうに思っております。 　また、こうした性暴力が十八歳

○後藤国務大臣 アダルトビデオへの出演の強要や性暴力はあってはならない重大な人…

○後藤国務大臣　アダルトビデオへの出演の強要や性暴力はあってはならない重大な人権侵害でありまして、政府一丸となって対応すべき課題だと認識しております。 　また、こうした性暴力が十八歳未満の児童を対象としたものであれば、これは児童の健全育成といった児童福祉法の理念からいっても全く許されるものではないと考えております。 　厚生労働省としても内閣府を中心とした若年層の性暴力被害の防止に関する取組に協

○後藤国務大臣 アダルトビデオ出演強要問題に対する議員立法については、議員立法…

○後藤国務大臣　アダルトビデオ出演強要問題に対する議員立法については、議員立法ということなのでコメントしづらいという一般論はありますけれども、しかし、各党の皆様の間で議論が深まっているということは大変にありがたいことだというふうに思っております。 　引き続き、国会での議論の内容や状況を見守るとともに、政府としては、政府として何ができるのか、しっかりと取り組んでいくようにしたいと思います。

○後藤国務大臣 児童養護施設を退所した方々、いわゆるケアリーバーについて、退所…

○後藤国務大臣　児童養護施設を退所した方々、いわゆるケアリーバーについて、退所後の状況を把握することは、退所者等の自立支援に関する施策を遂行していく上で非常に重要だと思います。 　このため、令和二年度には、児童養護施設の退所者等を対象とした支援ニーズ等を把握する調査研究を実施しました。また、令和三年度補正予算を活用して、退所者等の実態把握を進めてきたところであります。 　加えて、今般の児童福祉

○後藤国務大臣 その点については、今委員の御指摘のとおり、そうした従来縁のある…

○後藤国務大臣　その点については、今委員の御指摘のとおり、そうした従来縁のある施設等に連絡をしたり、あるいは対応をしてもらうということは前提の話でありまして、少し私、幅広に答弁をしてしまいました。申し訳ありませんでした。

○後藤国務大臣 実態把握を一つの契機として、養護者と希望する退所者等との交流の…

○後藤国務大臣　実態把握を一つの契機として、養護者と希望する退所者等との交流の機会を設けることは可能である、まさに御指摘のとおりだと思っておりまして、このような事例も含めた実態把握の手法について、各都道府県と共有を図って進めていきたいと思います。

○後藤国務大臣 今回、退所者等を含めた措置解除者等の実情を把握し、その自立のた…

○後藤国務大臣　今回、退所者等を含めた措置解除者等の実情を把握し、その自立のために必要な援助を行うことは都道府県の業務に正式に位置づけられておりまして、そういう意味では、法的にちゃんと担保されている正式な対応としてそういうことをすることはよいことだというふうに思います。 　どの程度の間隔で、どの程度の連絡を取っていくのかということは、今後検討させていただきたいと思います。

○後藤国務大臣 今回の児童福祉法改正案において新設する妊産婦等生活援助事業は、…

○後藤国務大臣　今回の児童福祉法改正案において新設する妊産婦等生活援助事業は、妊娠していることが疑われる者や妊娠が分かった者から出産後の産婦までを対象に、自宅に安心して過ごせる環境がない、出産後子供を育てることが難しい等困難な事情を抱えて、支援の必要性が特に高い妊産婦等に対して、出産前後の居場所の提供を含む包括的な支援を提供することを想定しています。 　この事業の実施に当たっては、妊産婦がそれぞ

○後藤国務大臣 今般の児童福祉法改正案において新設する妊産婦等生活援助事業は、…

○後藤国務大臣　今般の児童福祉法改正案において新設する妊産婦等生活援助事業は、困難な事情を抱えて支援の必要性が特に高い妊産婦等に対して、産前のみならず産後の一定期間、居場所の提供を含む包括的な支援を提供することを想定しております。 　妊産婦等生活援助事業の利用を終了する方については、必要に応じて、終了前から、様々な支援策について、これも準備をしておりまして、こうした取組を通じて、支援を必要とする

○後藤国務大臣 妊産婦等の生活援助事業の利用を終了する方について、必要に応じて…

○後藤国務大臣　妊産婦等の生活援助事業の利用を終了する方について、必要に応じて、終了前から、乳児院や母子生活支援施設への入所だとか、産後ケア事業の利用だとか、特別養子縁組制度の利用だとか、子育て短期支援事業の利用等の支援政策、そうしたことを関係機関との間で進めまして、支援を必要とする方には周知、利用勧奨することによって、施設退所後も妊産婦等が必要な支援を受けられるように、各それぞれの地域の中で、居

○後藤国務大臣 そういう施設は当然入ります

○後藤国務大臣　そういう施設は当然入ります。私も思うに、そういったところが、やはり一番地域においては頼りになるような施設だと思います。

○後藤国務大臣 今おっしゃったように、現行の児童福祉の子ども家庭総合支援拠点と…

○後藤国務大臣　今おっしゃったように、現行の児童福祉の子ども家庭総合支援拠点と母子保健の子育て世代包括支援センター、これを、業務を一体的に行うということでございますので、この子ども家庭総合支援拠点を設置していない自治体においては、こども家庭センターの設置に当たって、従来の母子保健のセンターに児童福祉の機能をつけ加えていただくこととなるために、両機能を統括する支援員を含めて、その分、人員としては増強

○後藤国務大臣 令和二年度の児童相談所における虐待相談対応件数は二十万五千四十…

○後藤国務大臣　令和二年度の児童相談所における虐待相談対応件数は二十万五千四十四件でありまして、令和元年度から一万一千二百六十四件増加をいたしました。 　虐待相談対応件数が増加した背景には、様々な要因があると考えられますけれども、警察等との連携強化により関係機関からの通告が増加したことや、国民の皆様の児童虐待防止に対する意識が高まって、児童相談所に御連絡をいただける機会が増えたことなどが影響して

○後藤国務大臣 虐待等の理由で施設や里親に措置されている児童の全体数が減少傾向…

○後藤国務大臣　虐待等の理由で施設や里親に措置されている児童の全体数が減少傾向にある理由としては、少子化等の理由で児童の全体数が減少傾向にあること等が要因として考えられると思います。 　虐待を理由として新規に入所等措置される児童の人数は横ばいであるということは、全体としての児童数が減少する中で、虐待の増は背景にあるということを示す数字だと思います。

○後藤国務大臣 令和二年度の児童相談所における虐待相談対応件数の中では、心理的…

○後藤国務大臣　令和二年度の児童相談所における虐待相談対応件数の中では、心理的虐待が十二・一万件で、全体の五九・二％を占めて最多となっております。近年大きく増加しているわけですけれども、その背景としては、面前ＤＶに関して警察からの通告が増加していることが要因かなというふうに認識しております。 　児童心理治療施設においては、医師や心理療法担当職員も配置して、こうした心理的虐待を受けた児童も含め、特

○後藤国務大臣 コロナの影響については、なかなか評価が難しいというふうに思って…

○後藤国務大臣　コロナの影響については、なかなか評価が難しいというふうに思っております。

○後藤国務大臣 心理的な問題について、もちろん対応はするわけですけれども、コロ…

○後藤国務大臣　心理的な問題について、もちろん対応はするわけですけれども、コロナの影響については、なかなか切り分けて分析したり評価することは難しいというふうに申し上げました。

○後藤国務大臣 心理的な対応をすることについて、別にコロナとコロナ以外を分けて…

○後藤国務大臣　心理的な対応をすることについて、別にコロナとコロナ以外を分けているというわけではありません。 　先ほどからずっと御質問が、数が増えていった背景とか理由とか、そういうことをおっしゃっていたので、私はそういう質問かと思って、新型コロナの心理的な側面に対する影響の変化について、なかなか分析できていないということでありましたけれども、新型コロナが理由として、心理的ないろいろな、虐待という

○後藤国務大臣 深刻な児童の状況に対応して、関係者、施設、その他、十分に意見を…

○後藤国務大臣　深刻な児童の状況に対応して、関係者、施設、その他、十分に意見を伺いながら丁寧に対応したいと思います。

○後藤国務大臣 いろいろな課題があると思いますから、大いにいろいろな御意見を聞…

○後藤国務大臣　いろいろな課題があると思いますから、大いにいろいろな御意見を聞かせていただいて、しっかり対応したいと思います。

○後藤国務大臣 児童虐待防止法では、保護者としての監護を著しく怠ることは、ネグ…

○後藤国務大臣　児童虐待防止法では、保護者としての監護を著しく怠ることは、ネグレクトとして児童虐待に該当いたします。車中に子供を放置することについては、個々の状況によって異なると考えられますけれども、例えば、乳幼児等の低年齢の子供を自動車の中に放置することなどはネグレクトとして児童虐待に当たり得ると考えられ、子ども虐待対応の手引きにも記載し、自治体にお示しをしているところであります。 　また、母

○後藤国務大臣 今、政府として、そういうことで対応いたしておりますけれども、刑…

○後藤国務大臣　今、政府として、そういうことで対応いたしておりますけれども、刑事罰あるいは外国のそうした状況、そうしたことについては政府委員から追加で答弁させます。

○後藤国務大臣 厚生労働省の話なのかどうかという所管の問題はおいておきまして、…

○後藤国務大臣　厚生労働省の話なのかどうかという所管の問題はおいておきまして、諸外国において、ネグレクトに対してどういう対応をしていくかということは、参考にして検討させていただきたいと思います。

○後藤国務大臣 これまで、厚生労働省としても、親によるしつけが児童への体罰、虐…

○後藤国務大臣　これまで、厚生労働省としても、親によるしつけが児童への体罰、虐待の口実になっているという指摘も踏まえて、体罰等によらない子育ての啓発に取り組み、令和元年には児童虐待防止法を改正して、しつけにおける体罰の禁止を法律に規定しております。 　この度答申された民法改正の方向性は、これらと同じ考え方だというふうに思いますけれども、厚生労働省では、しっかりと、引き続き、体罰等によらない子育て

○後藤国務大臣 児童虐待の原因については様々でありまして、また、複合的に要因が…

○後藤国務大臣　児童虐待の原因については様々でありまして、また、複合的に要因が積み重なって起き得るものと考えておりますけれども、例えば、保護者がこれまでどのような家庭環境で育ってきたか、委員御指摘のように、貧困を含めて、就労や家計の状態、居住環境の状態はどうか、友人や近隣とどのような人間関係にあるのか、心身に抱える困難があるかといった親側の背景要因に加えて、子供の育児負担の問題や予期せぬ妊娠であっ

○後藤国務大臣 児童相談所における児童虐待の相談対応件数が増加し、子育て世代が…

○後藤国務大臣　児童相談所における児童虐待の相談対応件数が増加し、子育て世代が抱える問題が複合的かつ困難化している中、これに対応する児童福祉司等の職員の専門性の確保やその育成が重要である、そのように思います。 　委員御指摘のように、児童福祉司は地方公務員であり異動があるため、専門性の積み上げが難しいという課題が指摘されておりますけれども、今般の児童福祉法改正案に基づき創設される認定資格の活用に加

○後藤国務大臣 五歳から十一歳までの子供に対するワクチン接種については、審議会…

○後藤国務大臣　五歳から十一歳までの子供に対するワクチン接種については、審議会において、緊急の蔓延予防のために実施する必要があり、今後流行する変異株の状況、ワクチンの有効性、安全性に関する一定程度の知見、諸外国における子供への接種の対応状況等も勘案して、総合的に判断して、特例臨時接種として実施することが適当とされたことから、接種を実施しております。 　また、先ほどの、政府委員から答弁のありました

○後藤国務大臣 新型コロナウイルスの感染予防には、三密の回避や換気などに加えて…

○後藤国務大臣　新型コロナウイルスの感染予防には、三密の回避や換気などに加えて、マスクの着用が重要であるということは申し上げておりますけれども、子供のマスクの着用につきましては、特に二歳未満の乳幼児はマスク着用が推奨されない。それから、二歳以上であっても就学前の子供については、本人の調子が悪かったり、持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理にマスクを着用させる必要はない。マスクを着用する場合は、保

○後藤国務大臣 今般の処遇改善の措置につきましては、各サービス種類の中で平均的…

○後藤国務大臣　今般の処遇改善の措置につきましては、各サービス種類の中で平均的な職員配置の事業所であれば、常勤換算の介護、障害福祉職員一人当たり月額九千円の賃金改善が可能となるように補助金の配分を行うことといたしました。 　また、職場の要望も踏まえまして、各事業所において、他の職種にも一定の処遇改善を行うことができるように柔軟な運用を認めることといたしております。 　各職員の処遇改善にはばらつ

○後藤国務大臣 今般の児童福祉法の改正において、子育て世帯に対する家庭養育環境…

○後藤国務大臣　今般の児童福祉法の改正において、子育て世帯に対する家庭養育環境の支援を強化することにしておりまして、その支援をしっかりと各家庭に届けていくためにも周知の徹底や相談機関へのアクセスのしやすさが重要であるという委員の指摘は、そのとおりだと考えております。 　このため、まずは、今回新設する訪問による家事支援の事業等が全国の市町村で着実に実施されるように、今般の制度改正の趣旨について、市

○後藤国務大臣 社会的養護が必要な子供に対して、里親家庭のような、家庭と同様の…

○後藤国務大臣　社会的養護が必要な子供に対して、里親家庭のような、家庭と同様の養育環境を確保することは重要です。 　平成二十八年の児童福祉法の改正において家庭養育原則が明記されたことを踏まえまして、都道府県等でも、社会的養育推進計画を策定し、計画的に里親委託等を進めております。国としても、自治体に対して、令和六年度末までに三歳未満の児童の里親等委託率を七五％以上とする目標を示しており、取組の強化

○後藤国務大臣 今回、既存の子ども家庭総合支援拠点、児童福祉の面から設置されて…

○後藤国務大臣　今回、既存の子ども家庭総合支援拠点、児童福祉の面から設置されているわけですが、それと、母子保健の観点から設置されております子育て世代包括支援センターを見直しまして、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機関として、こども家庭センターを創設することとしています。 　今御議論もありましたし、これまでも御議論もあったところですが、母子保健の子育て世代包括支援センターと、

○後藤国務大臣 現行制度においても、自治体の規模に応じまして、母子保健の子育て…

○後藤国務大臣　現行制度においても、自治体の規模に応じまして、母子保健の子育て世代包括支援センターにおいては保健師等の専門職、児童福祉の子ども家庭総合支援拠点においては社会福祉士等のソーシャルワークの専門職等の配置を進めております。 　このため、今般、母子保健、児童福祉双方の機能を維持した上で設置することとなるこども家庭センターにおいても、専門職人材の配置は必要となります。 　委員御指摘のとお

○後藤国務大臣 保育士の処遇改善については、本年二月から、収入を三％程度、月額…

○後藤国務大臣　保育士の処遇改善については、本年二月から、収入を三％程度、月額九千円程度引き上げるための措置を実施しておりますが、十月以降については、賃上げ効果が継続されるように、令和四年度当初予算において、同様の措置を公定価格の見直し等により講じております。 　なお、その後の具体的な処遇改善の方向性につきましては、公的価格評価検討委員会の中間整理も踏まえまして、職種ごとに仕事の内容に比して適正

○後藤国務大臣 御指摘のとおり、児童福祉司は、人事異動があるため、専門性の積み…

○後藤国務大臣　御指摘のとおり、児童福祉司は、人事異動があるため、専門性の積み上げが難しいという課題が指摘されているところでございます。今般の児童福祉法改正案に基づきまして創設される認定資格の活用に加えまして、研修の充実やキャリアパスモデルの作成、普及等によりまして、児童福祉司のキャリアアップを図っていきたいというふうに思っております。 　また、新プランについては、目標の前倒しを行う等していると

○後藤国務大臣 子育て世帯訪問支援事業の対象自身は、具体的には今後、法律が決ま…

○後藤国務大臣　子育て世帯訪問支援事業の対象自身は、具体的には今後、法律が決まった後に、これは内閣府令で定める者ということになって、決まっていくわけでありますけれども、今、答弁をさせていただいたように、ヤングケアラーなど、こうした支援もやはり、家事支援の必要な層に対して、きちっとサービスが行き渡る必要があるというふうに思っております。 　先ほど委員が例示していただいた東京都などは、支援を必要とす

○後藤国務大臣 子供の意見聴取につきましては、今般の児童福祉法改正案において、…

○後藤国務大臣　子供の意見聴取につきましては、今般の児童福祉法改正案において、児童相談所長等が行う一時保護や施設入所等の措置等の際に子供の最善の利益を考慮するとともに、子供の意見、意向を勘案して措置等を行うよう、あらかじめ子供の年齢等の事情に応じた意見聴取その他の措置を行わなければならないこととしております。 　その上で、子供が意見、意向を示すことができる環境を整備するために、都道府県等の事業と

○後藤国務大臣 今委員御指摘の兵庫県の弁護士会の例など、既に一部の自治体におい…

○後藤国務大臣　今委員御指摘の兵庫県の弁護士会の例など、既に一部の自治体において、ノウハウのある弁護士やＮＰＯなどが子供の意見表明を支援していることを承知しております。 　厚生労働省としては、このような自治体の取組について、子供の意見、意向を受け止める体制の構築を図るために、モデル事業として補助率十分の十で支援しているところでありまして、兵庫県についても令和三年度事業の中で支援をしております。

○後藤国務大臣 全国の児童養護施設の入所児童数については、二〇二一年の定員が約…

○後藤国務大臣　全国の児童養護施設の入所児童数については、二〇二一年の定員が約三万一千人となっている一方で、入所児童数は約二万四千人で、入所率は約八割となっていることから、一概に、直ちに児童養護施設の定員が不足し、入所すべき児童が入所できないという状況ではないとは認識しています。 　一方で、今委員御指摘のあったように、地域によっては、東京都のように、東京都の児童養護施設は予約待ちの状況であり、障

○後藤国務大臣 児童養護施設の定員につきましては、都道府県等において、保護が必…

○後藤国務大臣　児童養護施設の定員につきましては、都道府県等において、保護が必要な子供の状況等を踏まえまして、必要量を見込み、その受皿となる児童入所施設等を整備しております。そして、児童入所施設等に要する経費については、児童入所施設措置費等国庫負担金により支弁をしております。 　あわせて、児童養護施設における職員の定着やメンタルサポートを進めるために、これまで厚生労働省においては、児童指導員等、

○後藤国務大臣 最低賃金の具体的な引上げ額については、最低賃金法に基づいて、物…

○後藤国務大臣　最低賃金の具体的な引上げ額については、最低賃金法に基づいて、物価の動向も含め、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力を考慮し、公労使三者構成の最低賃金審議会で審議し、決定することとなります。 　政府としては、中小企業における生産性向上の支援や下請取引の適正化など、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、最低賃金について、まず、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指

○後藤国務大臣 放課後児童クラブについては、設備運営基準において、年間二百五十…

○後藤国務大臣　放課後児童クラブについては、設備運営基準において、年間二百五十日以上開所することを原則としており、これを満たす場合に運営に係る補助を行うこととしています。 　これは、放課後児童クラブは共働き家庭等の小学校に就学する児童を対象とした事業であり、そのニーズに適した運営を確保するためには、学校の開校日のみならず、夏休みなどの学校休業日にも開所をする必要があることを勘案したものであります

○後藤国務大臣 医療的ケア児の受入れには、医療的ケアを行う看護師等の配置が必要…

○後藤国務大臣　医療的ケア児の受入れには、医療的ケアを行う看護師等の配置が必要となりますが、従来は、放課後デイサービス等の障害児通所支援の基本報酬等において看護師配置のための評価が必ずしも十分でなく、受入れ体制が十分広がってこなかったということはあると思います。 　このため、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケア児を受け入れた場合の基本報酬を創設する等、報酬の引上げを行い、受入

○後藤国務大臣 放課後デイサービスは、障害児に対し、授業の終了後又は休業日に、…

○後藤国務大臣　放課後デイサービスは、障害児に対し、授業の終了後又は休業日に、通所により発達支援を提供するサービスでありまして、不登校であっても、学校教育法第一条に規定する学校に就学している障害児であれば支援の対象としています。 　不登校の障害児も含め、発達支援を必要とする障害のある児童に対して適切にサービスの支給決定が行われるべきと考えておりまして、こうした考え方について市町村に対しても周知徹

○後藤国務大臣 今、議員御指摘のオキシトシンについては、脳の下垂体後葉から分泌…

○後藤国務大臣　今、議員御指摘のオキシトシンについては、脳の下垂体後葉から分泌されて、母乳分泌等のほか、親子の愛着関係の形成等にも関連していると言われているホルモンでありまして、現在、国内の研究者によりまして、オキシトシン投与による、発達障害の一つである自閉スペクトラム症の症状の改善に関する研究が進められていると承知をいたしております。 　発達障害のある子供たちに、人間関係の形成に難しさを抱える

○後藤国務大臣 今委員から御指摘の連携、重要だと思いますから、そういうことに取…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘の連携、重要だと思いますから、そういうことに取り組んでいく必要があると思います。

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　感染症に対する我が国の危機管理強化の観点から、緊急時において、治療薬やワクチンを始めとする医薬品等を速やかに国民に届けるとともに、非接触型の医療提供を行うに当たり必要となる処方箋の電子化を図ること

○国務大臣（後藤茂之君） 医薬品の承認審査において、その安全性については、非臨…

○国務大臣（後藤茂之君）　医薬品の承認審査において、その安全性については、非臨床試験や臨床試験を通じて確認された毒性や副作用等が効能、効果に比して著しく有害なものでないかどうかを評価し、確認しております。緊急承認制度においても、そのようなベネフィットとリスクのバランスを考慮しつつ、許容可能な安全性を担保するという意味で、安全性の確認を要件としております。 　第三相試験が実施されない場合であっても

○国務大臣（後藤茂之君） 緊急承認された医薬品につきましては、通常承認と同水準…

○国務大臣（後藤茂之君）　緊急承認された医薬品につきましては、通常承認と同水準で安全性の確認を行うということとしておりまして、安全性の点で通常承認と比べて欠けるという指摘は当たらないというふうに思っております。 　その上で、緊急承認制度においては、薬事承認の迅速化の観点から、ＧＭＰ調査、国家検定、容器包装等を承認の要件とはしない特例を設けることとしているものの、これらの規定は品質の確認や適正使用

○国務大臣（後藤茂之君） 緊急承認制度は、改正法案におきまして、薬事・食品衛生…

○国務大臣（後藤茂之君）　緊急承認制度は、改正法案におきまして、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて承認を与えることができると規定されておりまして、緊急承認に当たっては、専門家により構成される薬事・食品衛生審議会への諮問を行うことになります。

○国務大臣（後藤茂之君） 緊急承認制度の要件であります代替の困難性につきまして…

○国務大臣（後藤茂之君）　緊急承認制度の要件であります代替の困難性につきましては、国民への供給の観点も踏まえて判断することといたしておりまして、他の複数の医薬品が既に承認されている状況においても、治療の選択肢を拡大し、より安定的な供給に資するような場合等には緊急承認制度の適用が認められると考えております。具体的な適用対象の考え方につきましては、今後ガイドライン等でお示しをさせていただきまして、運用

○国務大臣（後藤茂之君） 緊急承認制度における有効性は、個々の医薬品等の性質に…

○国務大臣（後藤茂之君）　緊急承認制度における有効性は、個々の医薬品等の性質に応じた判断が必要になりますが、その時点で入手可能なデータでは、有効性の証明の程度は通常承認に比べて相対的に低いものの、有効性があると合理的に考え得る場合を有効性の推定のケースとして想定しております。 　例えば、治療薬について、いわゆる後期第二相試験程度の臨床試験において一定の有効性を示すデータが得られている場合には、他

○国務大臣（後藤茂之君） 医薬品の承認に当たりましては、申請者から提出されたデ…

○国務大臣（後藤茂之君）　医薬品の承認に当たりましては、申請者から提出されたデータに基づきまして、専門家の意見も踏まえつつ総合的に審査することとしておりまして、緊急承認制度によってどの程度薬事承認が早期化されるかについては個々の医薬品の性質等に応じて異なるということでございます。 　その上で、仮にモデルナ社の新型コロナワクチンに緊急承認制度を適用した場合、あくまで仮定の話ではあるものの、海外の第

○国務大臣（後藤茂之君） 今、ワクチンの効果について、感染予防効果については三…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、ワクチンの効果について、感染予防効果については三回目接種により一時的に回復することが確認されていると、そこは一致していると思います。 　それから、オミクロン株が出現する前のものではあるものの、一応、新型コロナ罹患後の症状とワクチン接種との関係については、ワクチン接種を二回受けた方は未接種の方と比較して二十八日以上発熱や倦怠感等の症状が続く頻度は低下するという、これは

○国務大臣（後藤茂之君） アストラゼネカ社のワクチンにつきましては、一億二千万…

○国務大臣（後藤茂之君）　アストラゼネカ社のワクチンにつきましては、一億二千万回分を購入したものの、国としての供給を受ける必要がない分については供給を止めることが可能となっておりまして、同社と協議の上、既に約四千万回分はキャンセルをいたしました。 　このキャンセルに伴いまして同社に対して日本政府から違約金を支払う必要はなく、既に支払済みの金額から四千万回分のために同社に生じた必要経費を除いた金額

○国務大臣（後藤茂之君） マスクにつきましては、感染状況も踏まえながら、専門家…

○国務大臣（後藤茂之君）　マスクにつきましては、感染状況も踏まえながら、専門家の科学的な知見、御意見も伺いながら検討していく必要があるというふうに思っております。 　新型コロナ感染症の感染経路というのは、飛沫、エアロゾル、そして接触感染ということでありますので、三密の回避、換気などと加えて、基本的な感染対策としてマスクの着用が極めて有用であるということは今の状況では言えると思います。ただ、その意

○国務大臣（後藤茂之君） 緊急承認制度は、緊急に使用する必要があって、他の医薬…

○国務大臣（後藤茂之君）　緊急承認制度は、緊急に使用する必要があって、他の医薬品での代替が困難な医薬品を制度の対象とすることといたしております。緊急に使用する必要性については、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症と同等の疾病の蔓延状況及び感染者の急速な増加が確認された場合、医療提供体制が逼迫している場合等を想定いたしております。また、代替の困難性については、他に有効な医薬品が承認されていな

○国務大臣（後藤茂之君） 米国のＥＵＡは、薬事承認が未承認の状況にある医薬品等…

○国務大臣（後藤茂之君）　米国のＥＵＡは、薬事承認が未承認の状況にある医薬品等について、通常よりも有効性及び安全性について裁量の幅を広げた運用によりまして使用を許可する制度だと。一方で、我が国においては、安全な医薬品を市場に供給するように努めること、これはもう今先生から御指摘のあったとおりなんですけれど、行政や製薬企業を始めとする医薬品に関わる全ての者にとって基本的な責務であって、緊急時であっても

○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘の二〇一九年八月に掲載されたサイエンス誌の批判…

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の二〇一九年八月に掲載されたサイエンス誌の批判につきましては、今御紹介ありましたけれども、主に再生医療等製品の条件及び期限付承認制度について、厳密かつ大規模な臨床試験で有効性、安全性を評価すべきではないか、短期的な経済効果を期待して再生医療等製品の審査における有効性、安全性評価を犠牲にしているのではないかといった指摘等を受けたと承知しております。 　これらの指摘に

○国務大臣（後藤茂之君） 今般創設する緊急承認制度は、緊急時に迅速な承認を可能…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般創設する緊急承認制度は、緊急時に迅速な承認を可能とする制度として、安全性は通常の薬事承認と同等の水準で確認することを前提に、その時点で入手可能なデータで有効性があると合理的に考え得る有効性が推定された段階で承認ができる制度です。 　他方で、再生医療等製品の条件及び期限付承認制度における有効性の推定は、再生医療等製品の特性を踏まえた評価の困難性に基づくものであることか

○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘のワクチン接種歴別の新規陽性者数について、厚生…

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘のワクチン接種歴別の新規陽性者数について、厚生労働省と国立感染症研究所がそれぞれアドバイザリーボード資料として提出しているわけですが、集計した陽性者数が異なるということを承知しております。 　ＨＥＲ―ＳＹＳデータは日々更新されておりまして、再現が困難であることから正確なことは不明でございますけれども、データの抽出時点が異なること、ゼロ歳から十一歳までの陽性者の集計

○国務大臣（後藤茂之君） 先ほどのデータについては、それぞれ、先週と今週を比較…

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどのデータについては、それぞれ、先週と今週を比較するとか、遡って累積で計算するとか、あるいはエラーデータを抜いているかどうかとか様々、私もちょっと勉強をしましたら手法が違うということは分かりましたんで、そういう意味ではしっかりとそろえていくことにしたいというふうに思っております。 　それから、ＨＥＲ―ＳＹＳのデータというのは、そういう意味でいえば、打ち込みを仕事、い

○国務大臣（後藤茂之君） 今局長から申し上げたとおりでありまして、我々、海外を…

○国務大臣（後藤茂之君）　今局長から申し上げたとおりでありまして、我々、海外を含む副反応に関わる情報を収集してＰＭＤＡに報告することを求めているわけでありますし、それを定期的に、副反応疑い報告について定期的に開催している審議会においても海外の情報を含む必要な情報を提供した上で評価を行っていただいておりまして、その結果をその都度ホームページ等で公表をさせていただいております。 　厚生労働省としては

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状への対応に…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状への対応については、昨年二月一日付けで通知を発出しまして、都道府県に対して医療体制の確保を求めているところでありまして、現在、全ての都道府県において専門的な医療機関を円滑に受診できる体制は確保されているものと承知しております。また、接種を受けた方が相談できる窓口についても、地域の実情に応じて設置されているものと承知しております。

○国務大臣（後藤茂之君） 先ほども申し上げたこととも少しダブりますが、新型コロ…

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほども申し上げたこととも少しダブりますが、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状への対応については、二月一日付けの通知で都道府県に対して相談窓口の整備や診療体制の確保を求めております。 　また、ワクチン接種後に遷延する症状を訴える方や、そのような症状についての相談先や受診先について悩んでいる方が存在すること等の指摘を踏まえまして、本年三月二十四日付けで、希望される

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の新型コロナ対策として、外国で使用が認められたワ…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の新型コロナ対策として、外国で使用が認められたワクチンや治療薬について、特例承認制度や優先的な審査等により、できる限り早期の薬事承認に取り組んでまいりました。 　しかしながら、特例承認制度は、一定程度の薬事承認の早期化が可能である一方で、海外で販売等されている医薬品が対象であること、安全性について確認するとともに有効性についても確認することが承認の要件であることなど

○国務大臣（後藤茂之君） 令和四年度診療報酬改定では、今局長から説明いたしまし…

○国務大臣（後藤茂之君）　令和四年度診療報酬改定では、今局長から説明いたしましたけれども、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に、初診料等に新たな加算を設け、評価することといたしております。 　これは、患者の方々にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することにより、より良い医療が受けられるメリットがあること

○国務大臣（後藤茂之君） 減算についてはあえてもう答弁は要らないという、そうい…

○国務大臣（後藤茂之君）　減算についてはあえてもう答弁は要らないという、そういうお言葉だったように思います。 　先ほどから私も聞いていて、確かに関係者、どういうふうにコンセンサスをつくっていくかということはこれからみんなで考えなければならない、そして社会の動きをもっともっと強めていかなければならないということでしょうけれども、やはり共通のそうした基盤の上に、今の、これからのＤＸの時代にどうしたシ

○国務大臣（後藤茂之君） この議論をするためには、元々、マイナンバーカード、こ…

○国務大臣（後藤茂之君）　この議論をするためには、元々、マイナンバーカード、これ総務省が所管しています。それから、デジタル基盤あるいはデジタルの機能みたいなものはデジタル庁がやっておりまして、今日御議論いただいているような健康保険証だとか電子処方箋だとか電子カルテだとか、結構国民生活に大きな影響の出るこの個別の仕組みということからいえば厚生労働省が所管しておりますし、こうした制度を使う各役所みんな

○国務大臣（後藤茂之君） 今それぞれ制度の趣旨等については局長からも話ありまし…

○国務大臣（後藤茂之君）　今それぞれ制度の趣旨等については局長からも話ありましたし、委員からも詳しく御指摘があったので、繰り返しません。 　昨今のカスタマーハラスメントの防止という観点を踏まえれば、薬剤師の氏名がいろいろな場面において全て必要であるのか、例えば薬局に問合せを行った場合の担当者へのアクセスの問題だとか、医薬品の調剤はどの薬剤師に行ったかを明確にすることとか、薬剤師資格を有しているか

○国務大臣（後藤茂之君） 質問を受けたというふうに思って手を挙げてしまいました

○国務大臣（後藤茂之君）　質問を受けたというふうに思って手を挙げてしまいました。 　委員のおっしゃっていることの趣旨は、私は理解はしています。ですから、必ず答弁の末に、引き続き必要な科学的な知見を収集し、今後の感染状況等を踏まえ、専門家等の意見を聞きながら議論をしてまいりますというふうに申し上げておりまして、これは別に例文でも何でもなくて、本当にそういうふうに思っているわけであります。 　ただ

○国務大臣（後藤茂之君） まず、特例承認制度と同様に、緊急承認制度の非代替性に…

○国務大臣（後藤茂之君）　まず、特例承認制度と同様に、緊急承認制度の非代替性については、対象となる感染症の治療等に用いる医薬品等が他に存在しない場合だけでなく、対象となる感染症の治療に用いられる医薬品が既に承認されている場合であっても、重症度が異なる患者には承認されている医薬品がない場合とか、承認されている医薬品の供給が十分ではない場合とか、それから、承認されている医薬品と比較して極めて高い有用性

○国務大臣（後藤茂之君） 緊急性の条文の文言については同じだということです

○国務大臣（後藤茂之君）　緊急性の条文の文言については同じだということです。緊急性のところだけですよ。もちろん安全性だとか、まさにそういう、これからあるような話は別ですけれど、その緊急性の条文のところは同じだということです。

○国務大臣（後藤茂之君） 緊急承認制度における有効性は、個々の医薬品等の性質等…

○国務大臣（後藤茂之君）　緊急承認制度における有効性は、個々の医薬品等の性質等に応じた判断が必要になります。その時点で入手可能なデータでは有効性の証明の程度は通常承認と比べて相対的に低いけれども、有効性があると合理的に考え得る場合を有効性の推定のケースとして想定をしています。 　例えば、国内産の治療薬について、いわゆる後期第二相試験程度の臨床試験において一定の有効性を示すデータが得られている場合

○国務大臣（後藤茂之君） いわゆる薬害肝炎の被害者救済は、Ｃ型肝炎救済特別措置…

○国務大臣（後藤茂之君）　いわゆる薬害肝炎の被害者救済は、Ｃ型肝炎救済特別措置法に基づきまして、裁判手続を通じて行われているところでありまして、令和三年度末時点で約二千五百人が和解に至っていると承知をいたしております。 　厚労省としては、被害者の方々に速やかに提訴に踏み切っていただくために、政府広報や自治体のウエブサイトを通じた被害者への呼びかけ、被害者の、あっ、厚労省のウエブサイトにおいて過去

○国務大臣（後藤茂之君） Ｃ型肝炎特措法は、私から申し上げるのも恐縮ですけれど…

○国務大臣（後藤茂之君）　Ｃ型肝炎特措法は、私から申し上げるのも恐縮ですけれども、議員立法で立案された経緯等を踏まえてみますと、行政の立場の私の方から枠組みを新たに設けていくという議論もなかなか難しいという気持ちも正直持っております。 　いずれにしても、フィブリノーゲン製剤の投与事実の有無を判断するに当たっては、特措法に定める裁判手続を通じた枠組みを持ってやっていくことが適当であると、そのことを

○国務大臣（後藤茂之君） 既に実用化支援を行っている企業から、日頃より治験の進…

○国務大臣（後藤茂之君）　既に実用化支援を行っている企業から、日頃より治験の進捗や課題について意見交換を行ったり、様々な要望をいただいています。そういう中で、塩野義からも厚労省に対して、治験実施に対し更なる支援が必要である旨の要望は、これは要望書という形でいただいています。 　国会等においても、国内企業が開発治療薬の支援の需要について御指摘をいただいておりますし、政府としても、やはり安全保障の観

○国務大臣（後藤茂之君） 安全性については、これは……（発言する者あり）いえ、…

○国務大臣（後藤茂之君）　安全性については、これは……（発言する者あり）いえ、ですから、安全性について、第三相試験が実施されない場合であっても、一定期間に高頻度で生じる副作用について、プラセボ群との間で発生頻度に明確な差が生じることが多いというような場合の、場合に、あっ、場合には、後期第二相試験など比較的少数の症例に基づく試験であっても安全性を確認することは可能であるというふうに思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 米国のＥＵＡは、例えば……（発言する者あり）そうなん…

○国務大臣（後藤茂之君）　米国のＥＵＡは、例えば……（発言する者あり）そうなんですけれど、有効性と安全性については裁量の幅を広げています。 　先生おっしゃるのは、もしかすると、裁量を広げておいても、これは承認じゃなくて緊急に使用を許可するだけだから国民は安心だとおっしゃるのかもしれませんが、私は、正直言って、緊急時であっても国民からやっぱり信頼される形での薬事承認が行われることがやはり薬に対する

○国務大臣（後藤茂之君） 緊急承認制度の適用の条件である緊急に使用する必要性に…

○国務大臣（後藤茂之君）　緊急承認制度の適用の条件である緊急に使用する必要性については、製薬企業等から緊急承認の申請が行われる前提として、あらかじめ制度の運用対象となる医薬品を政令で定めることとしています。

○国務大臣（後藤茂之君） 知的障害者の定義も含めた療育手帳制度の在り方について…

○国務大臣（後藤茂之君）　知的障害者の定義も含めた療育手帳制度の在り方については、昨年十二月の社会保障審議会障害者部会の議論の中間整理において幅広く調査研究を続けるべきであるとされておりまして、本年度は、国際的な知的障害の定義と自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方、運用の統一化による関連諸施策の影響等に関する調査研究を行っていくことといたしております。 　知的障害の定義を法定化し統一化

○国務大臣（後藤茂之君） 知的障害者の場合に、経緯からいって、自治体で手帳をば…

○国務大臣（後藤茂之君）　知的障害者の場合に、経緯からいって、自治体で手帳をばらばらに作っていたということがあります。身体障害者手帳や平成七年の精神障害者手帳など、国で基準を作って手帳を作ったわけですけれども、そうした経緯もあります。そうした経緯等がありまして、療育手帳をそれぞれ受け取られている方たち、交付が受けられなくなる可能性があることなど、やっぱりそこは丁寧に議論をしていく必要があるというこ

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から御指摘のありました本年二月に策定いたしまし…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のありました本年二月に策定いたしました難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針は、都道府県において難聴児支援に関する計画を作成いただく際に参照するものとして、難聴児支援の基本的な考え方や計画に盛り込むべき事項を記載をいたしております。 　難聴児の心身の健やかな発達等に向けて本方針に沿った各都道府県の取組を進めることによりまして、難聴児を早期に発見し

○国務大臣（後藤茂之君） 先ほど、中医協の役割、また政府との関係については、政…

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほど、中医協の役割、また政府との関係については、政府参考人から申し上げたとおりだというふうに思っております。 　診療報酬改定は、予算編成過程を通じて内閣が決定する改定率を所与の前提として、社会保障審議会において策定されました診療報酬改定の基本方針に基づきまして、中央社会保険医療協議会において具体的な診療報酬点数の設定等に係る審議を行い、実施しております。この予算編成過

○国務大臣（後藤茂之君） 我が国の医療提供体制につきましては、将来にわたり質の…

○国務大臣（後藤茂之君）　我が国の医療提供体制につきましては、将来にわたり質の高い効率的な体制を確保していくという観点から、人口構造の変化を見据えつつ、地域の医療ニーズに応じた医療体制を確保するための地域医療構想の取組を着実に進めるとともに、今般の新型コロナのような新興感染症の、これに機動的に対応できるようにあらかじめ準備を進めておくことが重要と考えております。 　このために、地域医療構想、また

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から御指摘があったとおり、令和四年度診療報酬改…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘があったとおり、令和四年度診療報酬改定において看護の処遇改善のための仕組みを創設することといたしましたけれども、その具体的な制度設計については、本年十月以降の施行に向けて現在中医協で議論をしているところでございます。 　診療報酬改定率については、医療機関の人件費を含めた経営状況を医療経済実態調査で把握した上で、物価、賃金の動向や保険料などの国民負担等も踏

○国務大臣（後藤茂之君） 為替そのものについて政府の方からコメントを付けるとい…

○国務大臣（後藤茂之君）　為替そのものについて政府の方からコメントを付けるということは一般的に言って慎重的になるべきだというふうに思っておりますけれども、一般的に言えば、為替の変動というのは、急激な変動が起こるということはそれは好ましくないということは一般的に言えることだろうと思います。いろんな国際的な状況、市場の状況等を考えて、それが的確な構造的な状況を反映しているものであるとすれば、それは為替

○国務大臣（後藤茂之君） 感染防止対策を徹底した上で介護サービスを継続していた…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染防止対策を徹底した上で介護サービスを継続していただいている事業者や職員に対し、必要な支援をしっかり行っていくことは重要な課題だというふうに考えております。 　御指摘の加算についてでございますけれども、医療については診療報酬において新型コロナ患者に係る特例的な評価を設けておりまして、自己負担部分については公費負担医療の対象となっているわけでありますが、介護サービスを評

○国務大臣（後藤茂之君） 介護サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で…

○国務大臣（後藤茂之君）　介護サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであります。施設サービス、在宅サービス、いずれも、感染防止対策を徹底した上でサービスを継続していただいている介護事業者に対し必要な支援をしっかりと行っていくことが重要であると考えております。 　このため、令和三年度介護報酬改定においては、訪問介護を含めて原則として全てのサービスで基本報酬の引上げを行ってお

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナワクチンの一、二回目接種における接種順位に…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの一、二回目接種における接種順位については、先ほど局長からも答弁したとおり、政府の分科会において、重症化リスク、医療提供体制の確保の必要性等を考慮して基本的な考え方が取りまとめられたことを踏まえて決定したものであります。 　今後、仮に新たな感染症が発生し、それに対応する新たなワクチンを接種することとなった場合には、諸般の考慮要素を総合的に勘案し、専門家

○国務大臣（後藤茂之君） 高齢者は重症化リスクが高いために、介護分野における検…

○国務大臣（後藤茂之君）　高齢者は重症化リスクが高いために、介護分野における検査は重点的に実施するように都道府県等に対し依頼してきたところでございます。例えば、事業所内で陽性者が発生した場合の原則全員に対する検査については、施設系サービスか訪問系サービスかといったようなことにかかわらず全てのサービスを対象に実施することが重要だと考えております。 　その上で、まん延防止等重点措置区域などの感染拡大

○国務大臣（後藤茂之君） コロナ禍においては、女性の非正規雇用を中心とした雇用…

○国務大臣（後藤茂之君）　コロナ禍においては、女性の非正規雇用を中心とした雇用者数の減少が見られまして、失業の長期化も懸念されているところでございます。また、女性の非正規雇用の実態についても多くの指摘がなされていることを承知いたしております。 　厚生労働省では、在職者を含めて、雇用保険の給付を受けられない方に無料の職業訓練と十万円を支給する求職者支援制度のほか、ハローワークにおける個々の求職者の

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナワクチンの確保に必要な予算につきましては、…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの確保に必要な予算につきましては、これまで主に予備費により措置をしてきたのは御指摘のとおりです。 　これは、世界各国でワクチンの獲得競争が継続している中で、世界から後れを取らずに十分なワクチンを確保していくためには、必要な予算を適時に確保した上で早急に契約を締結等することが必要であり、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い緊急性があったためであり

○国務大臣（後藤茂之君） 予備費で枠取りをして、それから先ほど申し上げたように…

○国務大臣（後藤茂之君）　予備費で枠取りをして、それから先ほど申し上げたように契約を締結するように仕掛けていくためには、予備費を含めて予算を早期に確保していかないとそういう動きができないというようなことであります。 　例えば、令和三年五月十四日の予備費でありますけれども、使用を閣議決定した予備費についても、例えば昨年七月から九月にかけてファイザー社のワクチン五千万回分を追加で輸入するための予算を

○国務大臣（後藤茂之君） 契約条件の調整に時間を要したことによりまして、結果的…

○国務大臣（後藤茂之君）　契約条件の調整に時間を要したことによりまして、結果的に予備費使用の閣議決定日から契約締結日まで、例えば三年の五月十四日なんかの場合には契約締結日まで期間が空いたものの、企業との間で確実に合意に至るためには必要な予算を適時に確保した上で早急に契約締結に向けて交渉を進める必要があり、緊急性があったと判断したわけであります。 　三月二十五日につきましては、予備費使用の閣議決定

○国務大臣（後藤茂之君） 交渉ができるということと正式に契約ができるということ…

○国務大臣（後藤茂之君）　交渉ができるということと正式に契約ができるということは私は違うと思います。交渉の過程について余り具体的に我々、まあこれを言うとまたお叱りを受けるかもしれませんけれども、秘匿条項というのがありまして、交渉の過程をつぶさに語ることは契約の条項、秘匿ということでできないわけでありますけれども、一般的に言えば、例えば契約のための、例えば購入の合意に達したときにきちんと金額が担保さ

○国務大臣（後藤茂之君） 一概に、契約は各社との間での合意事項でありますし、そ…

○国務大臣（後藤茂之君）　一概に、契約は各社との間での合意事項でありますし、それはそれぞれの契約当事者のその事情等もあることですから、余りルールを形式的にしっかりと申し上げることはできないですけれども、少なくとも交渉をし、そしてきちんとした担保がなされてこそ正式に合意が正式な契約という形でセットをされるということだというふうに私は考えています。

○国務大臣（後藤茂之君） 私も、だから、その合意のタイミングを形式的に断定的に…

○国務大臣（後藤茂之君）　私も、だから、その合意のタイミングを形式的に断定的に申し上げることはできないというふうに申し上げたとおりです。 　しかし、一つだけはっきり言えることは、債務負担行為に当たりまして、財政法等に基づいて、予算等における裏付けがない限り契約を締結することは認められていないというのは、これは財政法のルールに基づくことですから、それを行うためにはやはり予備費を含めた予算を早期に確

○国務大臣（後藤茂之君） 先ほどから申し上げているように、契約を締結することは…

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどから申し上げているように、契約を締結することは、あくまで予算を早期に予備費を含めて確保することが前提であります。そして、もちろん予備費の使用ということは、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い緊急性があったというふうに判断しているわけで、ワクチンの確保、ワクチンの購入のための契約締結も、やはりそれはちょっとでも早くやる必要があると。そして、そのために、契約を締

○国務大臣（後藤茂之君） 合意をしたとして、やはり正式に契約をして、契約書によ…

○国務大臣（後藤茂之君）　合意をしたとして、やはり正式に契約をして、契約書によって正式に法律行為を確定することは大きな意味があると思います。