後藤 茂之

○国務大臣（後藤茂之君） 個人情報保護制度一般については厚生労働省で所管してい…

○国務大臣（後藤茂之君）　個人情報保護制度一般については厚生労働省で所管しているわけではありませんけれども、現状においても、個人情報保護法、令和二年度にも三年度にも制度改正を行っておりますけれども、本人による個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求権を定めた規定を設けるなど、ＥＵの一般データ保護規則、今御紹介あったＧＤＰＲと比較しても、既に国際的に個人情報保護制度の、制度の水準は遜色のないものを実現

○国務大臣（後藤茂之君） 今総理からも御説明させていただいたとおり、感染予防効…

○国務大臣（後藤茂之君）　今総理からも御説明させていただいたとおり、感染予防効果も重症化予防効果も、また発症予防効果についても、今積み上げられてきました客観的なエビデンス、査読された論文等で効果が指摘をされておりまして、例えば感染予防効果について言えば、三回目のオミクロンに対するものでもゼロか月から二か月にかけては七一・六。もちろん御指摘のとおり、三か月になりますと四七％まで効果が下がってまいりま

○国務大臣（後藤茂之君） 見直し規定でございますけれども、五年の見直しは法律全…

○国務大臣（後藤茂之君）　見直し規定でございますけれども、五年の見直しは法律全般について見直しをするということでございます。もちろん、法律は必要なときに必要な見直しをすることを妨げられているわけではございません。 　政府としては、今回緊急承認ということで提案をさせていただいておりますけれども、それは、今御指摘のあったアメリカの緊急使用の制度等になりますと安全の確認という点も含めて緩くなるというこ

○国務大臣（後藤茂之君） 今、全数でやっているわけでありますけれども、今おっし…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、全数でやっているわけでありますけれども、今おっしゃっている話自体は、まずは仕組みからいうと、各都道府県等において、地域の感染状況やあるいは医療提供体制等をしっかりと判断をしていただきながら、国の方に御相談をいただき、我々も一緒になって知恵を出していくということだろうというふうに思います。 　いずれにしても、コロナの、新しいオミクロン、あるいは新しいＢＡ．２、今後どう

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

○後藤国務大臣 委員御指摘の規定は、子供の意見表明等支援事業の定義規定でござい…

○後藤国務大臣　委員御指摘の規定は、子供の意見表明等支援事業の定義規定でございますけれども、弁護士や社会福祉士等の専門職、ノウハウのあるＮＰＯなど、多様なバックグラウンドを持つ人材が担うことを想定いたしております。 　このため、このような方々を包摂する表現として児童の福祉と規定したものでございまして、児童の福祉は、委員御指摘のとおりで、児童の権利を包含するものと認識しております。

○後藤国務大臣 児童の権利に関する条約十二条の理念も踏まえまして、児童福祉法の…

○後藤国務大臣　児童の権利に関する条約十二条の理念も踏まえまして、児童福祉法の第二条においては、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される旨が規定されておりまして、今回設ける児童相談所等の意見聴取等義務や意見表明等支援事業も、その趣旨を実現するために運用されていくものと考えております。 　具体的には、今般の児童福祉法改正法案において、児童相談所等が、

○後藤国務大臣 法律上の用例も踏まえて、意向を勘案と法律案では規定したものでご…

○後藤国務大臣　法律上の用例も踏まえて、意向を勘案と法律案では規定したものでございまして、勘案と考慮で、その程度を比較して規定しているものではなく、考慮より程度が劣るとも考えておりません。 　また、意思表明等支援事業において、委員御指摘のとおり、支援員は、子供の最善の利益のため、子供の立場に立って、その意見、意向を把握し、行政機関や児童福祉施設に対して、子供の意見を代弁した上で、その旨を関係機関

○後藤国務大臣 まず、今先生から御指摘もありました六つの点でございますけれども…

○後藤国務大臣　まず、今先生から御指摘もありました六つの点でございますけれども、昨年五月に取りまとめられた権利擁護ワーキングチームの報告書において、意見表明等支援員については、エンパワーメント、子供中心、独立性、守秘、平等、子供の参画という意見表明支援の基本原則を理解し身につけることが必要というふうに取りまとめをさせていただいております。 　意見表明等支援員にはこのような専門性が必要であると認識

○後藤国務大臣 御指摘の独立性については、法文上明記されておりませんけれども、…

○後藤国務大臣　御指摘の独立性については、法文上明記されておりませんけれども、実際に一時保護や措置等を実施する児童相談所等からの独立性が重要であると認識しておりまして、社会保障審議会の専門委員会の報告書においても、一定の独立性を担保する必要がある旨記載されております。 　今後、施行に向けてガイドライン等の策定を検討してまいりますけれども、こうした考え方を自治体にも周知しまして、子供の権利擁護の観

○後藤国務大臣 御認識のとおり、意見表明等支援を行う者は、児童相談所からの独立…

○後藤国務大臣　御認識のとおり、意見表明等支援を行う者は、児童相談所からの独立性が求められるため、児童相談所が自ら行うことは想定されておりません。

○後藤国務大臣 里親制度については、家庭的な養育環境の下で、特定の大人との愛着…

○後藤国務大臣　里親制度については、家庭的な養育環境の下で、特定の大人との愛着関係の下で子供を養育するものでありまして、委託の変更、解除は、里親だけでなく子供に大きな影響を与えることから、子供や里親等の意向も踏まえながら検討されるべきものであるというふうに考えております。 　里親委託は、児童福祉法にのっとって、基本的に保護者の同意の下で行われるものでありまして、保護者の同意が撤回された場合には、

○後藤国務大臣 里親委託の解除に関しては、児童相談所において適切な判断が行われ…

○後藤国務大臣　里親委託の解除に関しては、児童相談所において適切な判断が行われるように、援助方針の決定に当たりましては、児童相談所運営指針において、子供の意向、保護者等の意見及び保護者等の家庭養育環境、里親を含めた具体的援助を行う者や社会資源等の条件を考慮、アセスメントして、その子供の最善の利益に適合するよう援助を選択するとともに、その理由を明確にしておくようお示しするとともに、里親委託を解除する

○後藤国務大臣 今現在、県が調査委員会を設置して問題を検証しているものと承知し…

○後藤国務大臣　今現在、県が調査委員会を設置して問題を検証しているものと承知しておりますけれども、それを踏まえて、国として行うべきことがあれば対応したいというふうに考えます。

○後藤国務大臣 子供の目の前で配偶者等に対して暴力や暴言を行う、いわゆる面前Ｄ…

○後藤国務大臣　子供の目の前で配偶者等に対して暴力や暴言を行う、いわゆる面前ＤＶについては、心理的虐待であり、児童虐待防止法にもその旨明記をされております。面前ＤＶを始め、児童相談所の虐待事案に対する対応については、しっかりと警察等との連携を図るとともに、必要に応じて一時保護等の措置を実施しているところでございます。 　いずれにしても、心理的暴力も含まれる旨、子ども虐待対応の手引きにも明記するな

○後藤国務大臣 面前ＤＶを含め、児童相談所の虐待事案に対する対応については、警…

○後藤国務大臣　面前ＤＶを含め、児童相談所の虐待事案に対する対応については、警察との連携強化によりまして、警察から児童相談所への通告をより一層進めるとともに、通告を受けてから原則四十八時間以内に子供本人を直接目視することによる安全確認を行うこと、子供や保護者との面接、関係機関への調査等により子供や保護者の状況を把握し、リスクを評価した上で当該事案に対する援助方針を決定すること、そして、必要に応じて

○後藤国務大臣 どういうふうに連携というふうに話があったので、警察との連携とい…

○後藤国務大臣　どういうふうに連携というふうに話があったので、警察との連携というのは重要だと思ってお話をいたしましたけれども、当然、児童相談所につなぎながら連携をしていくということは当然だと思います。

○後藤国務大臣 配偶者暴力支援センターも、いわゆる協議会には入っておりますので…

○後藤国務大臣　配偶者暴力支援センターも、いわゆる協議会には入っておりますので、そうした形で連携は進むと思います。

○後藤国務大臣 身体的なものじゃなくて心理的なものも含まれるということは、先ほ…

○後藤国務大臣　身体的なものじゃなくて心理的なものも含まれるということは、先ほど申し上げたとおりであります。 　虐待事案として対応しているものは二十万件ほどありますけれども、面前ＤＶを含む心理的虐待が六割というデータ、そこまでしか持っておりません。

○後藤国務大臣 政府委員を立てていただくか、私としては、通告をしっかりしていた…

○後藤国務大臣　政府委員を立てていただくか、私としては、通告をしっかりしていただきたいと思うわけですけれども。 　いずれにしても、先ほど申し上げたように、子供の目の前で配偶者に対して暴力や暴言を行う、いわゆる面前ＤＶについて、児童虐待防止法にも明記されておりまして、しっかりとそうしたことについて対応していくことが重要であるというふうに思っております。

○後藤国務大臣 一時保護の適正性を司法が審査することが子供の権利擁護の観点から…

○後藤国務大臣　一時保護の適正性を司法が審査することが子供の権利擁護の観点から望ましいか否かという点についての定量的なエビデンスがあるわけではございませんが、今般の改正で導入しようとしている司法審査においては、児童相談所が、子供の意見も可能な限り聴取し、疎明資料に盛り込むこととしておりまして、子供の権利擁護の観点からは、より一層丁寧な手続になるものと考えております。 　その上で、一時保護開始時の

○後藤国務大臣 一時保護状の請求手続においては、児童相談所が、一時保護の開始前…

○後藤国務大臣　一時保護状の請求手続においては、児童相談所が、一時保護の開始前又は開始後七日以内に、児童相談所が行った調査の結果や児童や保護者の意見等を可能な限り盛り込んだ疎明資料を作成し、裁判所に一時保護状を請求することとなります。 　裁判所は、児童相談所から提出された疎明資料に基づいて、児童相談所が行おうとする又は行った一時保護が、虐待の疑いがあるか等、一時保護の要件に該当するか否か、明らか

○後藤国務大臣 一時保護状の請求については、その件数も多数となることが予想され…

○後藤国務大臣　一時保護状の請求については、その件数も多数となることが予想されるところでありまして、司法審査に係る児童相談所の事務負担が過剰なものとならないようにする必要があります。 　一時保護開始時の司法審査の導入に当たりまして、一時保護状の請求に係る疎明資料の作成や、裁判所との間で疎明資料のやり取りを行う事務が新たに発生することになるため、人材確保も含め、児童相談所の司法とのやり取りのための

○後藤国務大臣 一時保護の司法審査の導入後においても、一時保護が子供の安全を守…

○後藤国務大臣　一時保護の司法審査の導入後においても、一時保護が子供の安全を守る観点からちゅうちょなく適切に実施されることが重要であると考えておりまして、委員御指摘になられたような、児童相談所が親権者等からの一時保護の同意にこだわり、一時保護の実施が遅れることや一時保護をちゅうちょするような運用があってはならないと考えております。 　この点、現行の一時保護ガイドラインにおいて、子供や保護者の同意

○後藤国務大臣 児童相談所において、親子関係の再構築に向けた支援を行った後、一…

○後藤国務大臣　児童相談所において、親子関係の再構築に向けた支援を行った後、一時保護や施設入所等の措置を解除するに当たり、親子再統合支援事業を利用していることのみをもって子供を保護者の元に返すことがないよう、子供の最善の利益のために子供や家庭の状況を丁寧にアセスメントすることは重要であり、今般の児童福祉法等改正案による親子再統合支援事業の整備を契機に、親子関係の再構築に関するガイドラインを改めて策

○後藤国務大臣 親への愛着等もあり、子供が、児童相談所等の行う一時保護等の措置…

○後藤国務大臣　親への愛着等もあり、子供が、児童相談所等の行う一時保護等の措置に反対して、家庭に帰りたいと言うことも考えられるわけですけれども、子供の意見聴取等はあくまで子供の最善の利益のために実施するものでありまして、子供の意見、意向どおりの対応を必ずしも取るものではなくて、子供の最善の利益のためには意に反する措置を講ずることもあるということだろうと思います。 　このため、児童相談所等が子供の

○後藤国務大臣 今般のウクライナ避難民が持ち込む犬や猫に対しては、動物検疫所に…

○後藤国務大臣　今般のウクライナ避難民が持ち込む犬や猫に対しては、動物検疫所において、狂犬病予防注射や、国際基準に定められている抗体価が十分にあることの抗体検査による確認等のほか、自宅係留中の定期的な状況の確認等が行われているというふうに承知しておりまして、そういう形で法律の制度の枠組みを担保する運用がなされているというふうに考えております。

○後藤国務大臣 厚生労働大臣が検疫を、いわゆる動物検疫をやっているというわけで…

○後藤国務大臣　厚生労働大臣が検疫を、いわゆる動物検疫をやっているというわけではないということでございます。一応、十分に制度の趣旨を考えて、政府としてこういう結論を出しているというふうに認識をしております。 　いずれにしても、国民の命と安全を守るためにどうしたことをしていくべきか、そういうことについては不断に考えていかなければならないと思います。

○後藤国務大臣 自立支援実施状況につきましては、今般の児童福祉法改正案において…

○後藤国務大臣　自立支援実施状況につきましては、今般の児童福祉法改正案において、自立支援の状況を都道府県が把握することとしております。社会的養護推進計画の中で自立支援の状況も把握し、ニーズに沿った体制を整備することともされているわけでございます。この中で個別施設ごとの実施状況を把握していくことについては、今後検討してまいりたいと思います。

○後藤国務大臣 今委員の御指摘については、入所等措置が十八歳までという原則にの…

○後藤国務大臣　今委員の御指摘については、入所等措置が十八歳までという原則にのっとった運用がされているのではないか、そうしたことをもう少ししっかりと改めていくという必要がある、そのための体制整備を、あるいはどういう準備を進めるか検討すべきだという御意見だというふうに思いまして、今後、法律施行までに、そうした手だてをどういうふうにしていくか考えて、対応していきたいと思います。

○後藤国務大臣 意見表明等支援事業は、事業の担い手など地域資源の状況が自治体ご…

○後藤国務大臣　意見表明等支援事業は、事業の担い手など地域資源の状況が自治体ごとに異なることから、義務とはせずに、都道府県による必要な措置の実施を努力義務としております。 　しかしながら、子供の意見表明等支援は重要なことでありまして、しっかりと国としても支援することによりまして、その着実な実施を図ってまいりたいというふうに考えております。 　その中で、今般の児童福祉法改正案において、意見表明等

○後藤国務大臣 厚生労働省として、意見表明等支援事業はできる限り多くの都道府県…

○後藤国務大臣　厚生労働省として、意見表明等支援事業はできる限り多くの都道府県において実施されるように支援していくわけですけれども、なかなか事業の実施に踏み切れない自治体が生じることも認識をしております。 　委員御指摘のように、一般論として、新設する事業を実施する自治体とそうでない自治体との間でその差が出る指標をＫＰＩとして設定することは、事業実施の効果があった場合に、未実施の自治体に事業の実施

○後藤国務大臣 厚生労働省の補助事業で実施しているモデル事業においては、既にノ…

○後藤国務大臣　厚生労働省の補助事業で実施しているモデル事業においては、既にノウハウのある弁護士、ＮＰＯ、大学などに委託して、意見表明支援等を行っていただいております。 　厚生労働省としても、現在実施しているモデル事業の事例も活用しまして、施行までに、都道府県が実施する意見表明等支援員の研修に参考となるプログラムの例を開発する等の支援を行いまして、より多くの都道府県で事業を実施できるよう取り組ん

○後藤国務大臣 意見表明等支援事業につきまして、今般の児童福祉法改正法案におい…

○後藤国務大臣　意見表明等支援事業につきまして、今般の児童福祉法改正法案においては、子供の意見又は意向について、児童の福祉に関し知識又は経験を有する者が、意見聴取その他これらの者の状況に応じた適切な方法により把握するとともに、これらの意見又は意向を勘案して児童相談所、都道府県その他の関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うというふうに規定しているわけであります。 　この規定の趣旨は、意見表明

○後藤国務大臣 一時保護開始時の司法審査については、児童の安全を確保しながら、…

○後藤国務大臣　一時保護開始時の司法審査については、児童の安全を確保しながら、あわせて、一時保護の判断の適正性を迅速に判断する必要がありまして、迅速性と適正性の両立が求められるところでございます。 　その中で、裁判所が子供や親権者、児童相談所等の陳述を直接聞き取りまして、さらに調査や資料作成まで行うとなると、相当の時間を要することになると考えられます。審判の結果が出るまで、司法の判断がないままに

○後藤国務大臣 一時保護の実施に関する判断を含めて、児童虐待の有無に関する判断…

○後藤国務大臣　一時保護の実施に関する判断を含めて、児童虐待の有無に関する判断を行うには、児童相談所におきまして、子供や保護者へのアセスメントを丁寧に行うほか、関係者への調査や聞き取り等を通じて多くの情報を収集すること、収集した情報を基に適切にリスクを評価することが重要と認識をしております。 　まず、調査に関しましては、今般の児童福祉法改正案において、児童相談所が、一時保護や児童養護施設等への措

○後藤国務大臣 今般の児童福祉法改正案において、一時保護開始時の司法審査は、裁…

○後藤国務大臣　今般の児童福祉法改正案において、一時保護開始時の司法審査は、裁判所が迅速にその適正性を判断する仕組みとしており、不服申立て手続については、一時保護状の請求が却下された場合において、一時保護を行わなければ子供の生命や心身に重大な危害を生じ得るようなケースに限り、児童相談所が申し立てることができることとしております。 　委員御指摘の子供や親からの不服申立てについては、審議会の報告書に

○後藤国務大臣 要支援状態に至る前の段階で早期に支援を行うことは、子育て世帯の…

○後藤国務大臣　要支援状態に至る前の段階で早期に支援を行うことは、子育て世帯の負担感や悩みを解消し、虐待の未然防止にも資するという意味において重要であるというふうに考えています。 　今般の児童福祉法改正案により新設する訪問による家事支援等の家庭支援のための事業等については、まずは要支援、要保護児童などに確実に行き渡るようにする必要はありますけれども、より広く、子ども・子育て支援事業計画の作成を通

○後藤国務大臣 委員御指摘の各事業、その実施要綱によりまして、産前・産後サポー…

○後藤国務大臣　委員御指摘の各事業、その実施要綱によりまして、産前・産後サポート事業は、身近に相談できる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断される妊産婦を対象に、また、産後ケア事業は、産後に心身の不調又は育児不安等がある者を対象に、それぞれ支援を実施しております。 　また、市町村では、妊娠の届出などの機会を通じて、妊産婦の状況の継続的な把握や相談支援などを行っておりまして、その中で、リス

○後藤国務大臣 学齢期の障害児に対する支援の質を高めていくことは重要な課題と考…

○後藤国務大臣　学齢期の障害児に対する支援の質を高めていくことは重要な課題と考えております。 　今般の改正では、児童発達支援センターの地域における中核的役割として、学齢期の障害児が利用する放課後等デイサービスを含め、地域の障害児通所支援事業所の支援内容等に対し助言、援助を行う機能、地域のインクルージョン推進の中核として、地域の放課後児童クラブ等での積極的な障害児の受入れに対して支援を行う機能、地

○後藤国務大臣 今般の児童福祉法改正法案により新設するこども家庭センターは、児…

○後藤国務大臣　今般の児童福祉法改正法案により新設するこども家庭センターは、児童福祉と母子保健の相談支援の機能を一体的に担うものとして、市町村において設置に努めることとされているものでありまして、そういう意味においては、子供の施策の拠点として、しっかりといろいろな施策をつなぐものであるということについての認識を持っております。 　別途審議されているこども家庭庁設置法案が成立した暁には、児童福祉、

○後藤国務大臣 今般の児童福祉法改正法案では、虐待が起こってからの対応を強化す…

○後藤国務大臣　今般の児童福祉法改正法案では、虐待が起こってからの対応を強化することに加えて、家庭への支援を強化して、虐待の発生を未然に防止することを目的としております。そのためには、幅広い範囲の子育て世帯や妊産婦、子供とのつながりを持ち、各家庭に寄り添って課題や悩みを受け止めていく必要があります。 　このため、こども家庭センターでは、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対する相談を行うことや、子育

○後藤国務大臣 児童発達支援センターの役割についてでございますけれども、今般の…

○後藤国務大臣　児童発達支援センターの役割についてでございますけれども、今般の改正案では、児童発達支援センターについて、地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として、幅広い高度な専門性に基づく発達支援、家族支援機能、地域の障害児通所支援事業所の支援内容等に対し助言、援助等を行う機能、地域のインクルージョン推進の中核としての機能、地域の障害児の発達支援に係る相談機能を担っていくべきものであるこ

○後藤国務大臣 御指摘のインクルージョンの推進については、子供たちが年少期より…

○後藤国務大臣　御指摘のインクルージョンの推進については、子供たちが年少期より、障害の有無にかかわらず、様々な遊び等を通じて共に過ごし、それぞれの子供が互いに学び合う経験となるものであり、地域共生社会の実現推進の観点から大変重要なことであるというふうに考えています。 　このため、児童発達支援センターにおいて、地域の保育所や幼稚園等に対し、障害児の受入れについて専門的な支援を提供する保育所等訪問支

○後藤国務大臣 障害児通所支援と教育との連携は大変重要と考えております

○後藤国務大臣　障害児通所支援と教育との連携は大変重要と考えております。国としても、児童発達支援ガイドラインや放課後等デイサービスガイドラインにおきまして、地域の教育関係機関との連携を図ること、障害児に対する支援内容等につきまして、通学先である学校へ情報共有を図っていくこと、そうしたことが必要である旨、これまでも示してきたところであります。 　しかしながら、現状では、必ずしも障害児通所支援と教育

○後藤国務大臣 うまく連携をしている、そういう地域もあるというふうには認識して…

○後藤国務大臣　うまく連携をしている、そういう地域もあるというふうには認識しておりますけれども、先ほども申し上げたように、全てにおいてその連携がうまくいっているわけではないというふうに思っております。 　先生も特別支援教室で御経験をされて、御活躍をされたということも伺っておりまして、非常にうまくやっているところ、また連携も進んでいるところもあるという認識は持っております。

○後藤国務大臣 子供に関する個人情報については、各自治体で制定されている個人情…

○後藤国務大臣　子供に関する個人情報については、各自治体で制定されている個人情報保護条例に沿って、各自治体において適切に管理されているものと考えています。 　厚生労働省としても、各自治体において子供の個人情報が適切に管理されているか、よく注視してまいりたいと思います。

○後藤国務大臣 現在、各自治体における個人情報保護につきましては、個人情報保護…

○後藤国務大臣　現在、各自治体における個人情報保護につきましては、個人情報保護条例に沿って各自治体において適切に管理されているという仕組みでございますけれども、来年から、個人情報保護委員会、こうしたところで一体的に管理をしていくということになりますし、今先生がおっしゃった、個人情報をしっかりと保護しながら、情報データをつなげていき、新しい情報社会をつくっていくということが大切だというふうに思ってお

○後藤国務大臣 現状でも、入所等措置の延長や児童自立生活援助事業等によりまして…

○後藤国務大臣　現状でも、入所等措置の延長や児童自立生活援助事業等によりまして、十八歳を超えた者に対しても状況に応じた支援を行っていますが、成年年齢引下げ後もこれらの支援について取扱いが変わるものではないので、特段のそのことによる理屈の上での不利益を被ることはないというふうに考えております。 　一方で、今般の児童福祉法改正においては、児童自立生活援助事業について、一律の年齢制限を弾力化することで

○後藤国務大臣 施設への措置費につきましては、施設の多機能化、高機能化が求めら…

○後藤国務大臣　施設への措置費につきましては、施設の多機能化、高機能化が求められることとなったこと等によりまして、里親や地域の家庭に対する専門的支援機能に着目した加算などの充実を図ってきたところでございます。 　一方、里親等に対しては、里親手当のほか、食費、被服費等に充てる一般生活費、一人当たり月五万一千六百十円や、幼稚園費、教育費、医療費等の児童の生活に要する実費も支給されているところでござい

○後藤国務大臣 行政による措置の対象となるような児童においても、自身の生活等の…

○後藤国務大臣　行政による措置の対象となるような児童においても、自身の生活等の在り方について自身で考えていくということが、将来的に自立して生活をしていくことを目指す上で重要であると思います。 　一方で、児童虐待の発生時等に際して、全ての児童の生命や健全な育ちを守り、最終的にその自立を促していくという責任を果たしていくためには、児童の状況、状態等に照らしまして、適切な専門性を持った児童養護施設等を

○後藤国務大臣 一時保護の期間は、保護者の元に家庭復帰するための環境整備に時間…

○後藤国務大臣　一時保護の期間は、保護者の元に家庭復帰するための環境整備に時間を要したことや、適切な受入れができる入所施設や里親が見つからなかったこと等により長期化することがありまして、個別のケースの状況や各自治体における施設の里親の状況によりまして、一時保護日数に差が出ているものと承知をいたしております。 　また、都市部の一部の一時保護所において定員超過が慢性的に続いている現状があり、子供の処

○後藤国務大臣 今般の児童福祉法改正案による一時保護の司法審査の導入に当たり、…

○後藤国務大臣　今般の児童福祉法改正案による一時保護の司法審査の導入に当たり、児童相談所においては、裁判所に提出する疎明資料の作成や、裁判所との間で疎明資料のやり取りを行う事務が新たに発生することになるため、事務負担のために必要な一時保護がちゅうちょされることがないよう、司法審査に係る児童相談所の負担が過剰なものとならないようにする必要があります。 　裁判所に提出する請求書類については、全国共通

○後藤国務大臣 現行の市町村が設置する子ども家庭総合支援拠点については、その設…

○後藤国務大臣　現行の市町村が設置する子ども家庭総合支援拠点については、その設置運営要綱におきまして、人口規模のみならず、児童虐待相談対応件数等に応じまして、必要となる専門職員の配置人数を設定しているところであります。 　今後、こども家庭センターの職員に係る配置基準について、どのように設定するかは、子ども家庭総合支援拠点や子育て世代包括支援センターにおける現行の配置基準等を十分に踏まえた上で、虐

○後藤国務大臣 市町村における子供家庭福祉分野の職員の専門性の確保は、重要な課…

○後藤国務大臣　市町村における子供家庭福祉分野の職員の専門性の確保は、重要な課題であると認識しています。 　現行においても、厚生労働省としては、市町村において相談援助業務を行う職員の専門性向上に向けた研修に必要な経費の補助を行うなど、自治体の取組を支援し、加えて、母子保健と児童福祉の一体的な運営に要する費用についても、今般の児童福祉法改正案の施行に先駆けて、補助率の充足を図ったところであります。

○後藤国務大臣 財政支援も含めて必要な支援を行いまして、こども家庭センターにお…

○後藤国務大臣　財政支援も含めて必要な支援を行いまして、こども家庭センターにおける専門人材の確保、しっかり図れるようにしてまいりたいと思います。

○後藤国務大臣 今般のこども家庭センターについては、努力義務とはしたものの、地…

○後藤国務大臣　今般のこども家庭センターについては、努力義務とはしたものの、地域の状況も踏まえつつ、可能な限り地域間格差がなく整備する必要があるというふうに考えます。 　こども家庭センターについて、虐待防止や家庭支援等の観点から、児童福祉と母子保健の一体的な対応が重要であることはどの自治体にも言えることでありまして、丁寧にその必要を説明し、可能な限り早く各自治体にこども家庭センターを設置いただけ

○後藤国務大臣 児童福祉司を四年間で約二千人増員すること等を目標とした新プラン…

○後藤国務大臣　児童福祉司を四年間で約二千人増員すること等を目標とした新プラン、児童虐待防止対策体制総合強化プランについては、国全体での増員目標でありまして、自治体ごとの目標は定めておりません。一方で、御指摘のとおりに、特に都市部の児童相談所では人員が引き続き不足している状況であると認識をいたしております。 　また、児童福祉司については、社会福祉士や精神保健福祉士などのソーシャルワークの専門職に

○後藤国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、いろいろ施策についてはこれまで…

○後藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、いろいろ施策についてはこれまでも取り組んでおりますけれども、今回こうした形で児童福祉法の改正も御提案させていただいておりますので、しっかりとした支援を含め、我々としてやれることをしっかりやっていきたいというふうに思います。

○後藤国務大臣 今、話を局長の方からもさせていただきましたけれども、ＤＶに限ら…

○後藤国務大臣　今、話を局長の方からもさせていただきましたけれども、ＤＶに限らず、内閣府の方で、例えば、私はまだ内閣府の方からＤＶの立証等がない場合以外にもそういうことになるという話は聞いてはおらないわけでありますけれども、しかし、ＤＶ等で妻が子供を連れて別居している場合にどういう取扱いをするか、その点につきましては内閣府ともよく調整の上、対応をしていきたいというふうに思っておりますけれども、少な

○後藤国務大臣 小児科医、また産科も含めてでありますけれども、そうしたものとし…

○後藤国務大臣　小児科医、また産科も含めてでありますけれども、そうしたものとしっかり連携していくことが重要でありますし、児童福祉分野においてその専門的な知見を生かしていただくためにも、そのことは進めていく必要があるというふうに考えております。 　要対協のうち約四割は構成員に医療関係者を含んでいるわけでありまして、そうした支援の内容等に関して情報の共有を行い、今後ともしっかり連携をして進めていきた

○後藤国務大臣 支援対象の子供や子育て世帯の抱える課題を把握し、適切な対応を考…

○後藤国務大臣　支援対象の子供や子育て世帯の抱える課題を把握し、適切な対応を考えていくためには、児童相談所や学校といった関係機関との認識共有や支援実施の際の連携が重要だと思います。 　このため、これまでも、要保護児童対策地域協議会の枠組みの下で、子育て世帯のプライバシーにも配慮しつつ、関係機関と情報共有を行いつつ、市町村が支援に当たることとしてきたところであります。 　個人のプライバシーの、個

○後藤国務大臣 今回の法案では、児童にわいせつ行為を行った保育士について、保育…

○後藤国務大臣　今回の法案では、児童にわいせつ行為を行った保育士について、保育士資格の取消し事由とすることなど、資格管理の厳格化を行うこととしています。 　一方で、今先生から御指摘された意味が、児童にわいせつ行為を行ったことを保育士資格の欠格事由にするということのように私は今受け止めましたけれども、刑法に基づく刑罰ですら十年の経過によりまして効力が消滅することとの均衡や、小児性愛の概念が十分に明

○後藤国務大臣 生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業を推進し…

○後藤国務大臣　生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業を推進していくに当たりましては、先ほど政府参考人からもお答えいたしたとおりでございますけれども、生活困窮者自立支援法に基づく他の事業や生活保護法と相まって世帯全体を支援していくことを基本的な考え方としつつ、昨年末に取りまとめられました子供政策の新たな支援体制に関する基本方針の趣旨を踏まえまして、こども家庭庁を含めた関係者とよく連

○後藤国務大臣 児童扶養手当制度は、離婚による一人親世帯等の家庭の生活の安定等…

○後藤国務大臣　児童扶養手当制度は、離婚による一人親世帯等の家庭の生活の安定等を目的とした恒常的な支援制度でありますが、更なる拡充につきましては、一人親家庭に着目した現行制度の趣旨、目的、安定財源の確保、そうした観点も含めまして、慎重に検討が必要であると考えております。

○後藤国務大臣 今、里親等への委託率が大きく伸びない理由もいろいろあるわけです…

○後藤国務大臣　今、里親等への委託率が大きく伸びない理由もいろいろあるわけですけれども、里親制度の周知が十分とは言えないこと、それから、多忙な児童相談所が里親委託関連の業務も行っておりまして、里親への継続的な支援体制が十分でないこと、里親と児童の間のマッチングがうまくいかないこと等、問題があるというふうに考えております。 　厚生労働省としては、里親のリクルートからマッチング、里親委託後の養育支援

○後藤国務大臣 野田大臣宛てに全部問いが立っているもので、失礼しました

○後藤国務大臣　野田大臣宛てに全部問いが立っているもので、失礼しました。 　ちょっと待ってくださいね。（発言する者あり）

○後藤国務大臣 育児の部分につきましては、児童手当や幼児教育、保育の無償化等、…

○後藤国務大臣　育児の部分につきましては、児童手当や幼児教育、保育の無償化等、様々な施策が行われることを踏まえまして、医療保険制度として出産費用等を勘案して支給額を定めてきたという経緯があるものと承知しております。

○後藤国務大臣 労働基準法違反かどうかは個別の事案ごとに判断するために、御指摘…

○後藤国務大臣　労働基準法違反かどうかは個別の事案ごとに判断するために、御指摘のガイドラインの記載のみで法違反かどうかは一概にお答えできませんが、一般的には、労働基準法における休憩時間とは、労働者が労働から解放され、自由に利用することが保障されている時間のことをいいます。このため、休憩時間とされていても、実際には業務に従事した場合や、労働から離れることが保障されていない状態で待機等をしていた場合、

○後藤国務大臣 保育所において、保育士が休憩時間を確保することは、適切な労働環…

○後藤国務大臣　保育所において、保育士が休憩時間を確保することは、適切な労働環境の確保という観点だけではなくて、保育の質の向上の観点からも非常に重要であると認識をいたしております。

○後藤国務大臣 今委員から御指摘がありましたとおりで、生殖補助医療の在り方につ…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘がありましたとおりで、生殖補助医療の在り方については、個人の生命倫理、家族観等にも関わる非常に難しい問題であるというふうに思っております。 　現在、令和二年十二月に成立いたしました生殖補助医療法の附則に基づきまして、生殖補助医療の規制の在り方等について、今、野田大臣からもお話がありましたけれども、超党派の議連においても議論がされておりまして、厚生労働省としても、こ

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症法におきましては、過去の感染症患者等に対するい…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症法におきましては、過去の感染症患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在した事実を重く受け止めて、教訓として今後に生かすことを前文に掲げた上で、国及び地方公共団体や国民の責務として感染症の患者等の人権の尊重を規定しており、新型コロナ対応においても、この考え方に基づいて、人権に配慮しながら対応を行ってきております。 　その上で、感染症法前文において、良質かつ適切な医

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナワクチンの接種につきましては、あくまで本人…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの接種につきましては、あくまで本人の意思により接種を受けていただくものでありまして、実効性や安全性を始め、接種の判断に必要な情報を分かりやすくお示しをしていくことが重要である、そして、様々な対応につきましては、科学的知見に基づいて丁寧な説明と透明性を図った上で行っていくことが必要だと思います。 　三回目接種に当たりましても、その必要性や交互接種の安全性

○国務大臣（後藤茂之君） 承認の期限につきましては、緊急承認した医薬品の承認の…

○国務大臣（後藤茂之君）　承認の期限につきましては、緊急承認した医薬品の承認の期限が際限なく延長される事態が生じないように、改正法案においては一年を超えない範囲内において延長することができることとしております。その上で、期限の延長は原則として一年間の延長が一回限りとなるよう運用していくというふうに御説明をさせていただいております。現時点では、複数回の延長が必要となる事態は想定しておりません。

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の新型コロナ対策として、外国で使用が認められたワ…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の新型コロナ対策として、外国で使用が認められたワクチンについて、特例承認制度や優先的な審査等により、できる限り早期の薬事承認に取り組んでまいりました。 　しかしながら、特例承認制度は、一定程度の薬事承認の早期化が可能である一方で、海外で販売等されている医薬品が対象であること、安全性について確認するとともに有効性についても確認することが承認の要件であること等から、今般

○国務大臣（後藤茂之君） 当初、電子処方箋は、今先生からも指摘ありましたけれど…

○国務大臣（後藤茂之君）　当初、電子処方箋は、今先生からも指摘ありましたけれども、平成二十八年に策定をいたしました電子処方せんの運用ガイドラインに基づきまして、民間事業者が主体となる形での推進を図ってまいりましたけれども、まずは運用を担う事業者が現れなかったという問題でございます。これは、電子処方箋を共有するための基盤整備が不十分で、事業者単独ではその基盤整備まで行う費用負担は到底困難である、そう

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、実態や病態を明らかにするために、令和二年度から実態把握や原因究明に関する調査研究を実施いたしております。 　令和三年度に実施した二つの厚生労働科学研究につきましては、昨年六月に研究班より中間報告をいただいておりまして、本年五月末に最終報告が出る予定であります。現在、最終報告に向けて研究班で取りまとめがな

○国務大臣（後藤茂之君） ワクチンの緊急承認に当たって、国内臨床試験が実施され…

○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチンの緊急承認に当たって、国内臨床試験が実施されていない場合であっても、海外の大規模な検証的臨床試験のデータは求めることとしております。 　最近の科学的知見に基づけば、その中で一定の人種差、民族差等も評価して、日本人での安全性を確認することは可能と考えています。大規模な臨床試験が行われる場合には、一定の人種的多様性の確保がある程度求められていることが通常だと思います

○国務大臣（後藤茂之君） フィブリノゲン製剤の後天性適応での使用について、過去…

○国務大臣（後藤茂之君）　フィブリノゲン製剤の後天性適応での使用について、過去の経緯も踏まえつつ、医療現場での適正な使用に向けて、関係者の御理解をいただきながら慎重に検討することが必要であったと認識をしております。 　本件については、秋野議員、薬害被害者側の立場である方々、学会の専門家の方々に加え、最終的には行政や製造販売業者も入った形で議論を進めてくることができたということを聞いており、また今

○国務大臣（後藤茂之君） 今回の追加的な支援については、これ、今後の感染再拡大…

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の追加的な支援については、これ、今後の感染再拡大や新たな変異株への備えということで、治験の更なる加速化のための緊急追加支援として百五十億円を追加的な予備費で措置して、そして、今先生から御指摘のあった二社に対して追加支援を行ったものであります。 　これらの支援は、治験終了後に薬事承認申請につながることを前提にはするものではありますけれども、この承認の申請の形態について

○国務大臣（後藤茂之君） 緊急承認制度自身は、緊急時に必要な医薬品を速やかに承…

○国務大臣（後藤茂之君）　緊急承認制度自身は、緊急時に必要な医薬品を速やかに承認することを目的とした制度で、緊急に使用する必要性として、具体的には、これまで特例承認制度に適用した新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症と同等の疫病の、疾病の、失礼しました、蔓延状況及び感染者の急速な増加が確認された場合や医療提供体制が逼迫している場合等を想定しております。 　その上で、緊急承認制度の適用対象と

○国務大臣（後藤茂之君） 薬事承認された医薬品等は、承認された適応は原則として…

○国務大臣（後藤茂之君）　薬事承認された医薬品等は、承認された適応は原則として保険適用するとともに、国民皆保険の持続性の観点から、必要に応じて薬価の適正化や真に必要な患者への使用対象の限定といった取組を行っております。また、適応外使用されているもののうち、有効性、安全性のエビデンスを集積することで将来の保険適用の可能性があるものは保険診療と併用できる先進医療の仕組みを設けて、将来の保険適用につなげ

○国務大臣（後藤茂之君） 電子処方箋については、真正性確保のために医師等の電子…

○国務大臣（後藤茂之君）　電子処方箋については、真正性確保のために医師等の電子署名を付す、これだけは絶対に必要なわけです。資格確認を含めて電子署名ができる仕組み、これをつくるというときに、今現在、この時点で利用可能な電子署名の仕組みはＨＰＫＩカードのみであると。来年一月の電子処方箋の円滑な導入のためにＨＰＫＩの普及促進を重要と思って、これは取り組んでいます。 　一方で、医療現場のニーズを踏まえ、

○国務大臣（後藤茂之君） 二〇〇〇年代の前半にｅ―Ｊａｐａｎ戦略が進められる中…

○国務大臣（後藤茂之君）　二〇〇〇年代の前半にｅ―Ｊａｐａｎ戦略が進められる中で、厚生労働省の検討会においても、処方箋の電子的な作成、保存については、患者等による薬局の自由な選択を保証すること、処方箋の偽造や再利用を防止することなど多くの課題が指摘されて、慎重に検討を進める必要があるということにされたのが、これが平成十六年九月三十日で、分かりやすく言えば、課題の提起をたくさんして、この提起が全部解

○国務大臣（後藤茂之君） 電子処方箋の導入によりまして、医療機関や薬局、患者そ…

○国務大臣（後藤茂之君）　電子処方箋の導入によりまして、医療機関や薬局、患者それぞれにメリットがあるということで、各主体が分担して費用を負担することが適切であると考えておりまして、具体的には、委員御指摘のとおり、電子処方箋制度は社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が実施主体となり、その運営費用として毎年年間約九・一億円を保険者等に負担いただくことといたしております。 　その負担については

○国務大臣（後藤茂之君） 今まさに先生から御指摘のあったように、例えば、今例と…

○国務大臣（後藤茂之君）　今まさに先生から御指摘のあったように、例えば、今例として局長の方からもお話ししましたけれども、お医者さんは自ら必要な治療と認められるものを処方箋で出していくわけですけれども、承認事項で定められた用量を超えて処方する場合などもあることから、これは一概にお答えすることは困難であるというふうにも思っております。 　そして、そうした実態について、困難ではありますけれども実態を把

○国務大臣（後藤茂之君） 新しい医薬品を必要としている患者、必要な医薬品を迅速…

○国務大臣（後藤茂之君）　新しい医薬品を必要としている患者、必要な医薬品を迅速にお届けすることは重要だと認識しています。 　これまで承認審査の合理化とか迅速化とか取り組んできています。その一方で、特に致死的な疾患においては、承認申請に至る前の未承認薬が最後の望みになることもありまして、そのアクセス改善を図るために、治験への参加基準を満たさない患者が人道的見地から実施される治験、すなわち拡大治験に

○国務大臣（後藤茂之君） 現在、薬局の薬剤師は患者の病名を医療機関から知らされ…

○国務大臣（後藤茂之君）　現在、薬局の薬剤師は患者の病名を医療機関から知らされていませんから、薬局において患者から告知された病名や症状の聴取等を行った上で、その聴取を行った上で、疑義があれば担当の医師に疑義照会を行って、服薬指導や調剤を行うということになります。 　電子処方箋はあくまで処方箋に含まれる情報を電子化するものでありますから、電子処方箋の導入によっても病名が薬局の薬剤師等に共有されるこ

○国務大臣（後藤茂之君） 質の高い医療の提供に向けて、業務の効率化あるいは地域…

○国務大臣（後藤茂之君）　質の高い医療の提供に向けて、業務の効率化あるいは地域の医療機関の連携強化を図っていく、そうした観点から医療のデジタル化を進めることが必要なわけですけれども、今おっしゃった電子カルテの普及、あるいは、そもそもがＩＴインフラをきちんと整えること、そして、もう少し具体的に、おっしゃったんで、電子カルテ情報の標準化をしたりすること、こういうことは非常に重要なことだというふうに思っ

○国務大臣（後藤茂之君） 緊急承認制度では、緊急承認時に推定された有効性が認め…

○国務大臣（後藤茂之君）　緊急承認制度では、緊急承認時に推定された有効性が認められない場合は速やかに承認を取り消すことができる仕組みとなっておりまして、承認の取消しに当たって、医薬品の有効性について、科学的エビデンスに基づいて、専門家の意見も踏まえ、判断を行うこととしております。 　いずれにしても、緊急承認時に推定された有効性が認められない場合には速やかに承認を取り消し、薬事承認に対する国民の信

○国務大臣（後藤茂之君） 副反応疑い報告制度と救済制度、趣旨、元々、この健康被…

○国務大臣（後藤茂之君）　副反応疑い報告制度と救済制度、趣旨、元々、この健康被害救済制度というのは、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係ということを議論して迅速に救済するものというのが制度の趣旨でありますから、必要な方に必要な救済が行われることは必要だと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 今御紹介いただいたように、二億円の調査研究ということ…

○国務大臣（後藤茂之君）　今御紹介いただいたように、二億円の調査研究ということでございますけれども、これでは足りないだろうという委員からの御指摘でありますが、しっかり努力していきたいと思います。

○後藤国務大臣 今回、今御議論もいただいた一時保護開始時の司法審査の導入に当た…

○後藤国務大臣　今回、今御議論もいただいた一時保護開始時の司法審査の導入に当たりまして、裁判所に提出する疎明資料の作成や、裁判所との間の疎明資料のやり取りを行う事務が新たに発生することになるため、人材確保も含めまして、児童相談所の法的対応のための体制強化も必要と認識いたしております。 　厚生労働省としては、弁護士を配置した場合や弁護士事務所等に委託を行った費用の補助を行っておりまして、さらに、法

○後藤国務大臣 今般の児童福祉法改正案によりまして新たに創設する訪問による家事…

○後藤国務大臣　今般の児童福祉法改正案によりまして新たに創設する訪問による家事支援などの事業につきましては、子育て世帯の負担感や悩みを軽減することで児童虐待の未然防止にも資するものでありまして、普及に向けた取組が非常に重要だと思っています。 　このため、令和三年度補正予算において、安心こども基金を活用して各自治体における先行的な実施を促すなど、令和六年四月の施行時における円滑な事業実施につながる

○後藤国務大臣 今、分科会の会長の方からも答弁があったとおりで、今後、厚生科学…

○後藤国務大臣　今、分科会の会長の方からも答弁があったとおりで、今後、厚生科学審議会の方で議論をされるということでございます。 　それで、我が国では、振り返ってみると、諸外国に比べて新型コロナワクチンの一、二回目接種の開始が遅くて、昨年の秋はまだ一、二回目の対象者に対する接種が続いておりまして、三回目接種は、昨年十一月十一日に薬事承認を得た後に、手続に遅滞なく昨年十二月から開始しております。

○後藤国務大臣 今回の給付金につきましては、昨年と同様に、児童扶養手当の受給者…

○後藤国務大臣　今回の給付金につきましては、昨年と同様に、児童扶養手当の受給者などの一人親世帯、それからその他の子育て世帯で住民税均等割が非課税の世帯などの低所得の二人親世帯に対して、可能な限り速やかに支給することとしております。 　給付金の支給対象となっていた二人親世帯が離婚等した場合における具体的な制度設計なども、これもきっちりと前例を踏襲して対応をしていきたいというふうに思っております。

○後藤国務大臣 児童育成支援拠点事業の支援を必要とする児童を把握する方法として…

○後藤国務大臣　児童育成支援拠点事業の支援を必要とする児童を把握する方法としては、例えば、市町村による要保護児童対策地域協議会の枠組みの下で、児童福祉部門や新たに創設するこども家庭センターが、教育委員会、学校等の地域の教育、子育て支援関係者から児童やその保護者の情報を得ることや、この事業の実施の中で、ＳＮＳの活用などを通して広く事業を周知して、支援を要する児童につながる機会を創出すること等が考えら

○後藤国務大臣 親子関係形成支援事業については、支援が必要な家庭に対して確実に…

○後藤国務大臣　親子関係形成支援事業については、支援が必要な家庭に対して確実にサービスを届けられるように、提供体制を着実に整備することが重要で、このためには、人材確保や担い手を確保することが非常に重要になります。国、市町村、しっかりと計画を作り、予算の支援もすることによって対応していきたいと思います。 　また、今般新設する同事業については、特段の主体制限を行わずに民間企業等が参入できるようにする

○後藤国務大臣 今般の放課後児童クラブの処遇改善の申請状況については、本年三月…

○後藤国務大臣　今般の放課後児童クラブの処遇改善の申請状況については、本年三月四日時点において、千九十九市町村から申請がなされまして、うち公設公営のクラブについては三百三十八市町村から申請があったと承知しております。会計年度任用職員の処遇改善の実施状況は把握できておりません。 　また、申請をしていない理由については、放課後児童クラブ以外の施設職員や他の職種の給与との均衡等の観点から、賃金改善を行

○後藤国務大臣 児童扶養手当は、離婚による一人親世帯等、父又は母と生計を同じく…

○後藤国務大臣　児童扶養手当は、離婚による一人親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として支給しております。 　こうした支給でありますから、これまで多子加算額の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げ、支払い回数の年三回から年六回に見直し、一人親の障害年金受給者についての併給調整の方法の見直し等、累次の改善等を実施してきたところで