平 将明

○国務大臣（平将明君） 基幹インフラ事業者は、サイバー攻撃によりそのシステムに…

○国務大臣（平将明君）　基幹インフラ事業者は、サイバー攻撃によりそのシステムに障害が発生した場合に国家及び国民の安全を損なう事態が生じるおそれがあり、サイバーセキュリティーの確保に取り組む必要性が特に高いことから、本法案においてインシデント報告義務を義務付けているところであります。 　同時に、委員御指摘のとおり、我が国の経済の基盤となる中小企業を始め、社会全体のサイバーセキュリティーを確保するこ

○国務大臣（平将明君） 仮定の質問であるためお答えすることは困難でありますが、…

○国務大臣（平将明君）　仮定の質問であるためお答えすることは困難でありますが、本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つの取組を柱とする能動的サイバー防御を導入するものであります。 　これにより、政府がインシデント報告や通信情報、協議会を通じて得られた情報などを整理、分析した上で、事業者への情報提供やアクセス・無害化など活用することとしております。

○国務大臣（平将明君） サイバー通信情報監理委員会が決めるという立て付けになっ…

○国務大臣（平将明君）　サイバー通信情報監理委員会が決めるという立て付けになっています。どういう事案をそのタイミングでということは、サイバー攻撃は結構長い戦いで、どの時点で誰が攻撃したとかこういうことを対処したということを発表すること自体がかなり戦略的にやっていかなければいけなくて、今、パブリックアトリビューションといいますけど、どこどこの国を背景としたこういうハッカーがこういうことをやったとたま

○国務大臣（平将明君） 本法律案では、今御指摘いただきましたが、サイバー攻撃関…

○国務大臣（平将明君）　本法律案では、今御指摘いただきましたが、サイバー攻撃関連通信の九九・四％は国外から行われているというデータもあり、サイバー攻撃が国外に所在する攻撃用のインフラから行われることが多いと考えられることを踏まえ、国内のみで閉じた通信の分析を行う必要は現時点では必ずしもないと考えられるため、内内通信の分析を対象外としております。 　また、仮に国内で閉じた攻撃のインフラが存在する場

○国務大臣（平将明君） 大島委員の政策の主張と井上委員の政策の主張、真逆だとい…

○国務大臣（平将明君）　大島委員の政策の主張と井上委員の政策の主張、真逆だというふうに思います、内内通信もやれというお話なので、それはおいておいてですね。 　この法律は、先ほどほかの委員からも指摘がありましたが、何でもっと早く出せなかったのかというふうな御指摘も受けました。私もこれ五年ぐらい取り組んでいる法律であります。当然、通信の秘密も一部制約します。それは、高い公益性、公共の福祉があるバラン

○国務大臣（平将明君） テクノロジーがどう進化をしていくかということと、それか…

○国務大臣（平将明君）　テクノロジーがどう進化をしていくかということと、それからどう守るのかという、まさにテクノロジーと、あとはレギュレーションをどうバランスを取るかというのは、特に生成ＡＩの進化も激しいので、正直将来は見通せない、まあ皆さんも多分そうだと思いますし、我々もそうだと思います。 　ただ、今回の法律に関しては、まず立法事実ですね、そのほとんどが外国からのいわゆる攻撃だというところから

○国務大臣（平将明君） 私も、初めて法案見たときに、全部日本語に置き換えられて…

○国務大臣（平将明君）　私も、初めて法案見たときに、全部日本語に置き換えられているので正直意味が分からない、これはサイバー攻撃の意味です、これはいわゆる基幹インフラのメインサーバーですというのが日本語になっているので逆に分からないところがあって、ですからそれも含めて分かりやすく広報に努めたいと思いますし、これかなり国家としては大きな方針転換の法律になりますので、分かりやすい答弁に努めてまいりたいと

○国務大臣（平将明君） 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関す…

○国務大臣（平将明君）　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 　この法律案は、インターネットその他

○国務大臣（平将明君） 米国との関税の交渉につきましては、現在、赤澤大臣が担当…

○国務大臣（平将明君）　米国との関税の交渉につきましては、現在、赤澤大臣が担当をしております。赤澤大臣が四月十六日から十八日にかけて、米国の関税措置に関する協議のため、米国ワシントンＤＣに出張されました。今日、閣議で報告があったところであります。 　トランプ大統領を赤澤大臣、表敬をし、石破総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝え

○国務大臣（平将明君） サイバーセキュリティ戦略本部においては、内閣サイバーセ…

○国務大臣（平将明君）　サイバーセキュリティ戦略本部においては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが事務局を務め、重要インフラ事業者等における自主的な取組を促進するため、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画を策定するとともに、各重要インフラ分野に共通して求められるセキュリティー対策を安全基準等策定指針として策定をしております。これが今までの取組であります。 　今般のサイバーセ

○国務大臣（平将明君） 我が国のサイバーセキュリティーの向上に向けては、官民連…

○国務大臣（平将明君）　我が国のサイバーセキュリティーの向上に向けては、官民連携の一層の強化が重要であり、委員と問題意識は全く共有をしております。まさにウィン・ウィンの関係を構築していくことが必要であり、この関係構築できないと多分この法律は機能しないという意識を持って取り組んでまいりたいと思っております。 　この点で、これまでの内閣サイバーセキュリティセンターに対しては、民間事業者に対して情報提

○国務大臣（平将明君） 大変重要な御質問をいただきました

○国務大臣（平将明君）　大変重要な御質問をいただきました。 　サイバー通信情報監理委員会の業務を効果的に推進するためには、委員御指摘のとおり、委員会と関係行政機関が一定の緊張関係を保ちつつ、相互に信頼し、信頼される存在となることが重要であると認識をしております。 　そのためには、平素から相互の任務の重要性をよく理解するように努めるとともに、相互に必要な情報共有や意思疎通を緊密に行うことで信頼関

○国務大臣（平将明君） 私、この分野、関心を持ってもう五年ぐらい取り組んでおり…

○国務大臣（平将明君）　私、この分野、関心を持ってもう五年ぐらい取り組んでおります。憲法的な議論もありましたので時間掛かりましたが、ようやく包括的な網羅的な法律ができました。自信を持って今委員会にお諮りをしているところであります。 　サイバーセキュリティーを取り巻く環境はますます厳しくなっていますので、一刻も早く皆さんの御理解をいただいて成立をさせたいと、その上で国家としてのサイバーセキュリティ

○国務大臣（平将明君） 御質問ありがとうございます

○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。 　国家を背景とした重要インフラに対する高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみあるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することはもう極めて困難でございます。もう御承知のとおりだと思います。 　このため、今回のサイバー対処能力強化法案においては、政府が基幹インフラ事業者を

○国務大臣（平将明君） 現行のサイバーセキュリティ協議会は、サイバーセキュリテ…

○国務大臣（平将明君）　現行のサイバーセキュリティ協議会は、サイバーセキュリティ基本法に基づくものでございます。官民が相互に連携をし、サイバーセキュリティーの確保に資する情報を迅速に共有することにより、サイバー攻撃による被害の予防と拡大防止に一定の成果を上げてきたものと認識をしております。具体的には、例えば構成員となっているセキュリティーベンダーがサイバー攻撃に関する専門的な分析内容を持ち寄り、対

○国務大臣（平将明君） 我が国の経済の基盤となる中小企業のサイバーセキュリティ…

○国務大臣（平将明君）　我が国の経済の基盤となる中小企業のサイバーセキュリティー対策の強化は喫緊の課題であり、サプライチェーン全体の防護の観点からも重要であると認識をしています。 　サイバー対処能力強化法案においては、サイバー攻撃による被害の防止のために必要があると認めるときは、基幹インフラ事業者以外の事業者に対しても国が適切な情報提供を行うこととしているほか、情報共有、対策のための官民による協

○国務大臣（平将明君） 本法案では、基幹インフラ事業者に対し特定重要電子計算機…

○国務大臣（平将明君）　本法案では、基幹インフラ事業者に対し特定重要電子計算機の届出を義務付けるところ、委員御指摘のとおり、中小規模の事業者を始め、事業者にとって過度な負担とならないように制度運用が重要だと考えております。このため、その具体的な運用方法を規定する政令や主務省令を定めるに当たっては、事業者や専門家の皆さんの御意見を丁寧に伺いながら、業界ごと、企業規模ごとのシステム特性などを考慮しつつ

○国務大臣（平将明君） 本法案では、内閣総理大臣が整理、分析したサイバー攻撃に…

○国務大臣（平将明君）　本法案では、内閣総理大臣が整理、分析したサイバー攻撃による被害を防止するための情報を共有すること等により、構成員における被害を防止をすることを目的として、情報共有及び対策に関する協議会を設置することとしております。 　本協議会では、構成員における被害の防止を図るため、政府からサイバーの専門家が求める技術情報や経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報を積極的に提供していく

○国務大臣（平将明君） 本法案においては、特定重要電子計算機に係る特定侵害事象…

○国務大臣（平将明君）　本法案においては、特定重要電子計算機に係る特定侵害事象又は当該特定侵害事象の原因となり得る事象として主務省令で定めるものの発生を認知した場合にはインシデント報告を行わなければならない旨を定めています。 　その上で、基幹インフラ事業者を標的とする高度な侵入、潜伏能力を伴うサイバー攻撃を防ぐためには、過去に国内外で発生した事案を踏まえると、特定侵害事象の原因となり得る事象とし

○国務大臣（平将明君） 済みません、全く所管外の質問いただきましたが、量子コン…

○国務大臣（平将明君）　済みません、全く所管外の質問いただきましたが、量子コンピューターは今、日本はいい線に行っていると思いますし、量子コンピューターが生まれた世界というのは五分に一回ノーベル賞級の発見がされる世界観だというふうに思っています。特に日本は素材産業が強いんですが、これ、量子コンピューターが他国に実現をされると、そういった素材のところも大変日本の産業は危機的な状況にあるというふうに思い

○国務大臣（平将明君） まず、政府の公式見解になりますので、政府の公式見解を述…

○国務大臣（平将明君）　まず、政府の公式見解になりますので、政府の公式見解を述べます。その上で、青山さんの質問に答えたいと思います。 　暗号技術の評価については、デジタル庁、総務省、経済産業省が共同して行うクリプトレックプロジェクトにおいて政府が活用すべき暗号の評価、選定等を行っており、その中で、量子技術の進展を含めて暗号技術の安全性の脅威となる動向についても確認をしているところであります。

○国務大臣（平将明君） 松川委員の問題意識は大臣として共有をしています

○国務大臣（平将明君）　松川委員の問題意識は大臣として共有をしています。 　人事院に設けられた人事行政諮問会議の最終提言において、公務全般の人材確保のためには、国家公務員全体の給与水準の在り方、特に現行の官民給与比較手法も見直す必要があると提言をされていると承知をしています。私としても、少子高齢化が更に進む中で、公務における人材確保の観点から、国家公務員の処遇の在り方は重要な論点だと考えておりま

○国務大臣（平将明君） 公務と民間の両方の勤務経験を持つ者が公務と民間を行き来…

○国務大臣（平将明君）　公務と民間の両方の勤務経験を持つ者が公務と民間を行き来して活躍することは、多様な人材を確保する観点から有益であると考えております。そのためには、リボルビングドアのように、公務と民間を行き来することで、双方のバックグラウンドを持つ人が活躍できる環境を整えることが必要であります。 　例えば、私が大臣を務めていますデジタル庁にあっては、優秀な人材を広く集めるために、常勤、非常勤

○国務大臣（平将明君） 私も古い人間なんで、志と覚悟が一番重要だと思いますが、…

○国務大臣（平将明君）　私も古い人間なんで、志と覚悟が一番重要だと思いますが、それだけでなかなかうまくいきませんので、処遇改善にはしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　その上で、国家公務員は、社会に影響を与えたり、国の将来の姿を描いたりするような極めて重要な役割を果たしていますが、一方で、日々の業務の中で国民から直接感謝される機会は少ないなど、御指摘のような感覚は持ちにくいという側面が

○国務大臣（平将明君） 御質問ありがとうございます

○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。 　フェイスブックとかＳＮＳで、まさにそれが亡くなった後も生き続ける、そのアカウント自体がというのは本当私も経験していまして、ある方が亡くなられて、御家族の意向でそれをないしょ、秘密にしていたら、その亡くなった方の誕生日に、誰々さんの誕生日ですという通知が来て、知らない人はみんなそこでおめでとう、おめでとうというのが下にコメントが付くというのを

○国務大臣（平将明君） 委員の問題意識は、これ、生成ＡＩが出る前からかなりいろ…

○国務大臣（平将明君）　委員の問題意識は、これ、生成ＡＩが出る前からかなりいろんな事例がありましたよね、災害時。 　私も、東日本大震災のときに、ツイッター上で出回る偽情報については、一応私のアカウントには認証マークが付いているものですから、本人ですということで私がリツイートして、これは偽情報です、これはインチキな情報ですというのをずっとやっていた記憶があります。 　その上で、今すぐできることと

○国務大臣（平将明君） 事業者からの標準準拠システムの開発と、事業者からは、標…

○国務大臣（平将明君）　事業者からの標準準拠システムの開発と、事業者からは、標準準拠システムの開発と並行して、今委員御指摘の令和六年度の定額減税などの制度改正に対応するため、標準化前の現行システムの改修等が必要となり、当初の想定よりもリソースが逼迫したという声を聞いております。こうした事業者のリソース逼迫を含む様々な要因によって、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ないことが具体

○国務大臣（平将明君） 標準準拠システム、ガバメントクラウドへの移行後に運用経…

○国務大臣（平将明君）　標準準拠システム、ガバメントクラウドへの移行後に運用経費が増加する要因は、実際の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積りの内容をしっかりと精査する必要があると考えております。 　令和五年度に実施したガバメントクラウド先行事業においては、今御指摘いただいた先行事業でありますが、特に現行環境がデータセンターでハードを共

○国務大臣（平将明君） 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関す…

○国務大臣（平将明君）　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、インターネットその他の高度情報通信ネ

○国務大臣（平将明君） 山本啓介議員より、政府による国外が関係する通信情報の利…

○国務大臣（平将明君）　山本啓介議員より、政府による国外が関係する通信情報の利用についてお尋ねがありました。 　インターネットでの通信の経路はその途中で国境を越えることがあり得ることから、例えば外内通信であっても、さらには外外通信であっても、実際の送信者や受信者の両方が日本国民あるいは日本国内に所在する外国人である可能性が否定できないと考えております。 　このため、本法律案においては、国外に関

○国務大臣（平将明君） 木戸口英司議員より、まず基幹インフラ事業者を含む社会全…

○国務大臣（平将明君）　木戸口英司議員より、まず基幹インフラ事業者を含む社会全体のサイバーセキュリティ対策の強化についてお尋ねがありました。 　基幹インフラ事業者は、サイバー攻撃によりそのシステムに障害が発生した場合に、国家及び国民の安全を損なう事態が生じるおそれがあり、官民連携してサイバーセキュリティの確保に取り組む必要性が特に高いことから、一定の電子計算機を導入した場合の届出や、サイバーセキ

○国務大臣（平将明君） 三浦信祐議員より、本法案における通信情報の利用や分析に…

○国務大臣（平将明君）　三浦信祐議員より、本法案における通信情報の利用や分析に関し、技術的可能性や将来の分析能力向上に向けた検討状況、技術の国産化についてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、通信情報を取得し、自動選別により機械的情報のみを選別した後分析をするという通信情報の利用に係る取組は、重大なサイバー攻撃による被害を防止をするという本法案の目的を達成するための重要な要素であると考えており

○平国務大臣 この十年、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワン…

○平国務大臣　この十年、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップなど、そういった方針の下、進めてまいりました。 　マイナンバー制度については、二〇一六年の開始以降、徐々にその利用が広がってきております。情報連携については、本格運用開始が二〇一七年十一月でありますが、その時点では約八百五十の手続が対象であったところ、二〇二五年二月時点では約三千三百の手続まで対象が拡大し、また

○平国務大臣 高額不正転売は、実は山下貴司さんとか私とか後藤田さんが議員立法で…

○平国務大臣　高額不正転売は、実は山下貴司さんとか私とか後藤田さんが議員立法で法律を作りました。当時は民民の取引に規制を入れていいのかといったところから始まって、かなり難易度の高い法律でありました。しかしながら、御承知のとおり、よく言っているレギュレーションでいくのかテクノロジーでいくのかという話で、こういう技術が出てくればそもそもそういう法律自体が要らなかったということだと思いますが、まだ道半ば

○平国務大臣 まず、デジタル庁及び事務手続の所管府省庁において実施した情報連携…

○平国務大臣　まず、デジタル庁及び事務手続の所管府省庁において実施した情報連携実態調査においては、国民への周知の不足の御指摘がありましたが、まず、事業者から提出されている地方税関係書類等にマイナンバーの記載が徹底されていないということであったり、公金受取口座についての理解が浸透していないといった、国民の制度の理解に関する課題が存在することを把握したところでありますので、デジタル庁として、自治体を対

○平国務大臣 ありがとうございます

○平国務大臣　ありがとうございます。 　まさに委員御指摘のとおり、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現には、各種サービスの検討段階から多種多様な利用者を想定しておく必要があります。 　デジタル庁では、ハンディキャップのある人でもサービスを利用できるように、実際に視覚障害を持つデジタル庁職員がウェブアクセシビリティーに関するユーザーテストを実施しています。その一例として、マイナポー

○平国務大臣 先ほど総務省の政府参考人から答弁があったとおりでございますが、現…

○平国務大臣　先ほど総務省の政府参考人から答弁があったとおりでございますが、現在既に復旧していると聞いておりますが、対象の皆様には、事象の発生の間、大変な御不便と御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。特に、ウィークデーで仕事を休んで来られている方もいらっしゃったかと思います。 　今回、短期間のうちに二回不具合が発生をいたしました。再起動でその不具合は解消されたと聞いておりますが、原因をしっ

○平国務大臣 次期マイナンバーカードについては、令和五年度、デジタル庁に有識者…

○平国務大臣　次期マイナンバーカードについては、令和五年度、デジタル庁に有識者や関係省庁等による検討会を設置し、将来的な物理カードの必要性を長期的論点としつつ、重要論点の一つとして位置づけ、検討を行ったところであります。 　令和六年三月の検討会の最終とりまとめにおいては、スマートフォンを保有していない人もいるものですから、それをどうするか、あとは、現在、官民の様々な場面においてリアルなカードを出

○平国務大臣 デジタル庁においては、視覚障害を持っている職員が実際に体験をし、…

○平国務大臣　デジタル庁においては、視覚障害を持っている職員が実際に体験をし、マイナポータルなどのアクセシビリティーの改善などに取り組んでいるところでございます。また、ＵＩ、ＵＸの改善なども必要だろうというふうに思っています。 　また、書かない窓口におきましては、窓口業務において職員の方が使う端末をサポートしているということで、来られた住民の方がデジタル機器に不慣れであっても、利便性というか、い

○平国務大臣 デジタルデバイドというのは、我々もデジタル化を進めていく上で常に…

○平国務大臣　デジタルデバイドというのは、我々もデジタル化を進めていく上で常に念頭に入れてきました。特に自民党は、総務会、デジタルが苦手な高齢の方が多いものですから、そういうところをちゃんと配慮しないと通りません。ということで、意外とデジタル庁の政策も、誰一人取り残さない。 　あと、何でもかんでもデジタルに振るのではなくて、アナログに残った人でもデジタル化の恩恵をちゃんと受け入れられるように、そ

○平国務大臣 ありがとうございます

○平国務大臣　ありがとうございます。 　私が内閣府のＩＴ担当副大臣だったときにコロナが参りまして、そのときのマイナンバーカードの交付率は一三％でありました。台湾においては、ＩＣチップを搭載した保険証を活用したマスクの配給コントロールなどもあり、そういったことを実現するためにも、マイナンバーカードの普及が重要であると強く感じました。おかげさまで、今では四人に三人がマイナンバーカードを保有する状況ま

○平国務大臣 ただいま岸政務官から答弁があったとおりでありますが、国家資格のオ…

○平国務大臣　ただいま岸政務官から答弁があったとおりでありますが、国家資格のオンライン・デジタル化の検討に当たっては、デジタル庁がしっかり横串を入れてまいります。

○平国務大臣 国が主導しての横展開というお話、御質問をいただきました

○平国務大臣　国が主導しての横展開というお話、御質問をいただきました。 　国としては、まず、マイナポータルやマイキープラットフォーム等の自治体が共同利用できるシステムアプリの提供を行っております。優良事例については、デジタル庁のホームページで、自治体職員向けのマイナンバーカード・インフォとして周知、広報を行っています。優良事例を支えるサービスを他自治体が容易に調達できるように、デジタル地方創生サ

○平国務大臣 ありがとうございます

○平国務大臣　ありがとうございます。レクを受けた内容と若干違う御質問をいただきましたが。 　米国のソーシャル・セキュリティー・ナンバーと日本のマイナンバー制度は若干異なるということで、日本はセクトラル方式というのを使っていて、結局、政府が一元管理しているんじゃなくて、各行政機関が分散管理しています。別々の番号で管理をしていますので、アメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバーのように芋づるで引

○平国務大臣 いわゆる自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的…

○平国務大臣　いわゆる自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があります。明確な概念として確立しているものではないと承知をしております。 　一方、個人情報保護の観点から、マイナンバーの利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定をし、法令に定められた範囲で情報連携を行うこととともに、マイナンバー法においては、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確

○平国務大臣 私は、大臣に就任して、就任記者会見で、ちょうどマイナ保険証が話題…

○平国務大臣　私は、大臣に就任して、就任記者会見で、ちょうどマイナ保険証が話題になっていたこともあり、そういった質問を受けた際に、誰でも彼でもデジタルに引っ張っていくわけじゃないんだ、どうしても嫌だとか、ちょっとついていけないという人は無理にデジタルに来なくても結構です、その代わり、デジタルに来れる人はできるだけデジタルの方に来てくださいというお話をさせていただきました。 　例えば、罹災証明を取

○平国務大臣 マイナンバーカードは、法律にも規定されているように、国民の皆様の…

○平国務大臣　マイナンバーカードは、法律にも規定されているように、国民の皆様の申請に基づき交付されるものです。そのため、国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものでもございません。 　今般の犯収法施行規則等の改正は、デジタル社会の実現に向けた重点計画等を踏まえ、自然人の非対面での本人確認方法をマイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化するものでございますが、マイナンバーカードを含

○平国務大臣 国家資格等情報連携・活用システムとマイナポータルのデータ連携は、…

○平国務大臣　国家資格等情報連携・活用システムとマイナポータルのデータ連携は、国家資格のオンライン化、デジタル化として、具体的には、各種申請手続のデジタル化、オンライン化、その際の添付資料の省略や変更手続の省略、資格情報提示等のデジタル化などを実現するために行われるものでございます。 　そのため、国家資格等情報連携・活用システムとマイナポータル間のデータ連携としては、例えば、資格保有者が各種申請

○平国務大臣 民間事業者がマイナポータルＡＰＩの利用を申請した際には、デジタル…

○平国務大臣　民間事業者がマイナポータルＡＰＩの利用を申請した際には、デジタル庁が定めた規則に基づき、利用に関する社会通念上の相当性などの観点についてデジタル庁が関係省庁とともに協議の上で審査を行うことになります。社会通念上の相当性が認められない場合は、利用が認められないこととなります。 　また、国家資格等保有者の情報は、現在マイナポータルＡＰＩで取得可能な情報には含まれておりません。

○平国務大臣 スポットワークにより採用された保育士の取扱いに関するこども家庭庁…

○平国務大臣　スポットワークにより採用された保育士の取扱いに関するこども家庭庁からの通知については、適切に運用される必要があると考えております。 　デジタル庁の立場から申し上げれば、アナログの制度で認められているものはデジタルでも認められる。なので、これはアナログの制度の問題だと思いますし、繰り返しになりますが、こども家庭庁の通知は尊重されるべきものというふうに考えております。

○平国務大臣 所管外の質問も含まれておりますので、所管内の答弁をさせていただき…

○平国務大臣　所管外の質問も含まれておりますので、所管内の答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、一般論として申し上げれば、本人が自身の個人情報を民間事業者に提供する場合は、自らの意思により行われることが重要と考えております。 　なお、マイナポータルＡＰＩの利用申請に当たっては、デジタル庁が利用に関する社会通念上の相当性などの観点について関係省庁とも協議の上、審査を行うこととなり、社会通

○平国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十…

○平国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分配意してまいります。 　　　　―――――――――――――

○平国務大臣 ありがとうございます

○平国務大臣　ありがとうございます。 　公金受取口座に関する現状でありますが、迅速かつ簡易な給付の実現を図るため、緊急時等に給付金等を受取可能な口座をデジタル庁に事前に登録していただく公金受取口座の制度は二〇二一年に導入されました。コロナ禍のときに私は副大臣をやっていまして、なかなか給付金が届かないという問題もあり、牧島さん、いらっしゃいますけれども、そういう問題意識の下に、公金受取口座という制

○平国務大臣 まず、私は、給付については全く承知していませんので、政府として検…

○平国務大臣　まず、私は、給付については全く承知していませんので、政府として検討しているということではなくて報道ベースだと思います。 　一般論として、今、問題は、六千三百万口座ということでかなり増えたは増えたんですが、人口の約半分ということになっています。なので、この公金受取口座を活用することは当然できるんですが、残りの部分は多分自治体、市町村さんにお願いをするということになると思います。という

○平国務大臣 コロナ禍で自治体の方が大変な苦労をされたというのは、私も現場で、…

○平国務大臣　コロナ禍で自治体の方が大変な苦労をされたというのは、私も現場で、政府で見ておりました。そういった中から、この公金受取口座という考え方が出てきたわけであります。 　実際にコロナ禍で給付されたので、自治体自体が名簿を持っていたので、その後何かやるときは、公金受取口座じゃなくて、自治体のそもそも持っている名簿で同じやり方でやる方が楽だというのは実際あったと思います。ただ、これは経年してい

○平国務大臣 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法…

○平国務大臣　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、マイナンバー利用可能事務等を拡大することで、マイナンバーの利用や情報連携等を推進し、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、

○国務大臣（平将明君） マイナンバーカードを使うとそういう数量のコントロールは…

○国務大臣（平将明君）　マイナンバーカードを使うとそういう数量のコントロールはできると。実際、今、皆さん使ったと思いますけど、マイナポイントというのを五千円、七千五百円、七千五百円と用途別に差し上げたというか、キャンペーンでやりましたけれども、それも、五千円までポイント還元を、例えば五千円の枠があれば、三千円までしかポイント使っていなければ二千円まで行けるし、五千円は超えることがないというので、こ

○国務大臣（平将明君） 最初の問題の指摘のとおりで、私の所管ではないので難しい…

○国務大臣（平将明君）　最初の問題の指摘のとおりで、私の所管ではないので難しいところがありますが、ただ、さっき国家安全保障局から各省と連携をして考えたいという答弁がありました。 　我々も、その安全保障上重要なシステムとか、そういうところはちゃんと見ています。ただ、そのお掃除の外注先の役務の使っているロボットというのは、今各省申し上げたように基準はないです。 　ただ一方で、今までお掃除というのは

○国務大臣（平将明君） 委員おっしゃるとおりであります

○国務大臣（平将明君）　委員おっしゃるとおりであります。 　ＡＩ、進化が激しいので、例えばチャットＧＰＴとか出てきましたけれども、じゃ、それが実際どうやって使えるのかというような問題意識があります。 　デジタル庁はＡＩエンジニアを抱えていますけれども、やっぱりその官僚の発想でいくのと外のスタートアップとか学生さんが考えるのというのは大分考え方が違うものですから、ＡＩアイデアソンとかハッカソンを

○国務大臣（平将明君） 委員御指摘の点のうち、海外で車を運転するときに従来の免…

○国務大臣（平将明君）　委員御指摘の点のうち、海外で車を運転するときに従来の免許証が必要になる場合がある点の注意喚起との発言については、例えばハワイなどは従来の運転免許証で運転可能なんですね、ハワイはですね。なので、海外でマイナ免許証は非対応なので、今までどおり免許証を出せば、ハワイの警察は、おまえ、ああ、日本の免許証を持っているのかということになりますが、マイナンバーカードを出してもそうはなりま

○国務大臣（平将明君） マイナ保険証は、携帯いただければ、急な病気やけがなど、…

○国務大臣（平将明君）　マイナ保険証は、携帯いただければ、急な病気やけがなど、もしものときに役立ちます。そのため、国民の皆様にはマイナンバーカードを保険証として利用していただくとともに、ふだんから外出先にもマイナ保険証を携帯をしていただければと思っております。 　また、デジタル庁としても、国民向けの分かりやすい広報にまたしっかり取り組んでいきたいと思います。 　昨年八月にはデジタル庁ニュースと

○国務大臣（平将明君） 就学支援金については、国の就学支援金と都道府県ごとの独…

○国務大臣（平将明君）　就学支援金については、国の就学支援金と都道府県ごとの独自の支援事業等との今後の在り方については、まさに三党の枠組みによる検討状況や国会における議論を踏まえ、まずは所管省庁である文部科学省において具体の制度設計が行われるものと考えています。 　その上で、先ほど村上統括官からも答弁ありましたが、高校入試事務のデジタル化については、文部科学省とかなり連携をしっかり取れています。

○国務大臣（平将明君） アナログ規制の見直しについては、デジタル技術の活用を阻…

○国務大臣（平将明君）　アナログ規制の見直しについては、デジタル技術の活用を阻害する規制の見直しに向け、規制を所管する府省庁と連携をして、各規制において技術活用が許容されるよう取り組んできたところであります。 　具体的にということでございますが、例えば、国交省においては、道路橋の定期点検について、原則として人の目による近接目視を求めていた点検要領が改定をされました。これを受けて、千葉県の君津市で

○国務大臣（平将明君） 質問通告ないと思いますが、ＡＩが出てきましたので

○国務大臣（平将明君）　質問通告ないと思いますが、ＡＩが出てきましたので。 　例えば今、政治の世界では、ブロードリスニングみたいなものも出てまいりました。こういったものを活用すると、かなり精緻にそのセグメントごとにどういう要望があるのかということは分析できるんだろうというふうに思いますので、いわゆる定量的な分析が困難なときに満足度を測るというのは一つの手法だろうというふうには思います。

○国務大臣（平将明君） まず、デジタル庁では、既存の法令のアナログ規制の見直し…

○国務大臣（平将明君）　まず、デジタル庁では、既存の法令のアナログ規制の見直しの取組、先ほど申し上げた取組に加えて、各省庁が作成する新たな法令等においてアナログ規制が生じていないかどうか、また、法令の立案段階から関連する政府のシステムが適切に開発されるかなどをチェックする、いわゆるデジタル法制局という取組をしています。 　余りこれ知られていないんですが、我々は法律出すとき、事前に内閣法制局に出し

○国務大臣（平将明君） 昨今の発展目覚ましいテクノロジーの価値を最大化するため…

○国務大臣（平将明君）　昨今の発展目覚ましいテクノロジーの価値を最大化するために、それに応じたレギュレーション環境を整備することが重要であります。こうした観点から、デジタル庁では、デジタル技術の活用を阻害するアナログ規制の見直しを進めてきており、その結果、規制により活用が阻まれていた様々な技術の活用が可能となりました。 　規制の見直しを技術の実装につなげた好事例が様々な分野で生まれております。先

○国務大臣（平将明君） 目視とか対面とか、そういうような規制緩和をすれば、例え…

○国務大臣（平将明君）　目視とか対面とか、そういうような規制緩和をすれば、例えばドローンでこういうの使えますね、衛星でこういうの使えますね、ＩｏＴ端末使ってこういうことできますよねというのがこのテクノロジーマップや技術カタログでまとめてありますので、行政も活用していただく、それで、ビジネスチャンスとして民間の方もこれを見て、じゃ、うちの技術でここを参入していこうとかいうこともあるので、当然、行政の

○平国務大臣 ありがとうございます

○平国務大臣　ありがとうございます。 　マイナンバーカードを使うと、住所情報がＩＣチップに入っていますので、その識別はできます。 　実際に、Ｊリーグの試合なんかで、マイナンバーカードでチェックインしてもらって、地元のサポーターと地元以外の人で、くじに対する景品を変えるみたいなことはできています。また、チェックイン、チェックアウトとか、あと、決済とかチャージもブロックチェーンを使ってチャージをし

○平国務大臣 事業者のリソース逼迫については、官民問わずＤＸ需要が増大している…

○平国務大臣　事業者のリソース逼迫については、官民問わずＤＸ需要が増大していることのほか、事業者からは、制度改正に対応するための現行システムの開発作業等に当初の想定よりもリソースを割く必要が生じたなどの声も聞いています。また、一部事業者においては、自治体システム全般において障害案件が複数発生し、品質確保のプロセスの確立、品質改善への注力が必要なことなど、個別の事情もあったものと承知しています。

○平国務大臣 今、人口ベースで五割を超えるところが移行困難だというお話をいただ…

○平国務大臣　今、人口ベースで五割を超えるところが移行困難だというお話をいただきました。実際は六割なんですが。でも、これは二十あるシステムのうち一つでもということなので、システム数全体では九割超で完了するということでありますので、つけ加えさせていただきます。 　その上で、今の御質問でございますが、まずは、二〇二五年度末の移行期限に向けて、少しでも多くの自治体システムが標準準拠システムへ移行できる

○国務大臣（平将明君） ありがとうございます

○国務大臣（平将明君）　ありがとうございます。 　この後ずっと個人情報保護法の質疑、議論が続くんだと思うんですが、私、大臣として個人情報保護委員会に関する事務を担当することとされておりますが、個人情報保護委員会の委員長及び委員は独立してその職務を行うこととされており、非常に高い独立性を持っているため、私から個人情報保護委員会が行う政策判断に影響を与えるようなお答えをすることができませんので、その

○国務大臣（平将明君） 現行法上、個人情報保護法に違反する行為については、指導…

○国務大臣（平将明君）　現行法上、個人情報保護法に違反する行為については、指導、助言、勧告、命令、罰則等が規定をされているものの、違反行為から得た経済的利得をそのまま保持することも可能であることから、抑止力が十分でないという指摘があるものと認識をしています。 　また、ＥＵ、米国、中国、韓国等、諸外国においては、違法な個人情報の取扱いに対して制裁金を科す法制度が多く見られるものと認識をしています。

○国務大臣（平将明君） 個人情報保護法のいわゆる三年ごとの見直しについては、個…

○国務大臣（平将明君）　個人情報保護法のいわゆる三年ごとの見直しについては、個人情報保護委員会において、令和五年十一月に検討を開始し、データ利活用の現状と課題、国際的動向やこれまでの執行実績等を踏まえながら検討を進め、令和六年六月に公表した中間整理において具体的な見直しの視点を提示したと認識をしています。 　中間整理についての意見募集では、特にデジタル化、ＡＩの急速な普及を始めとした技術革新や今

○国務大臣（平将明君） 検討会においては、構成員として参加した経済団体から、課…

○国務大臣（平将明君）　検討会においては、構成員として参加した経済団体から、課徴金制度を導入する立法事実が十分に示されていない、課徴金制度の対象範囲が広く漠然としている、事業者による個人データの利活用に対する萎縮効果が生じるといった意見が出されたと認識をしています。 　個人情報保護委員会においては、令和六年十二月に報告書として取りまとめた検討会の議論状況を踏まえ、引き続きステークホルダーとの対話

○国務大臣（平将明君） 検討会において、真に悪質な違反行為を十分に抑止でき、か…

○国務大臣（平将明君）　検討会において、真に悪質な違反行為を十分に抑止でき、かつ適法な行為を萎縮させない課徴金制度とする観点から、対象行為若しくは対象事態を限定すること、違反行為者の主観的要素により限定すること、個人の権利利益が侵害された場合等に限定すること、大規模な違反行為が行われた場合等に限定することという四つの要件による課徴金納付命令の対象の限定について議論が行われたものと認識をしております

○国務大臣（平将明君） ＥＵで、今御指摘があった個人情報保護法に相当するＧＤＰ…

○国務大臣（平将明君）　ＥＵで、今御指摘があった個人情報保護法に相当するＧＤＰＲと整合的な形でデータ利活用の推進に係る制度整備が進められており、現在、我が国では、デジタル行財政改革の下、私担当しておりますが、データ利活用に係る制度及びシステムの整備について包括的な検討を進めています。 　こうした政府内での議論を踏まえつつ、個人情報保護法については、情報通信技術の急速な進展や国際的な動向等を踏まえ

○国務大臣（平将明君） 現行法上、個人情報保護法に違反する行為が行われた場合は…

○国務大臣（平将明君）　現行法上、個人情報保護法に違反する行為が行われた場合は、本人は利用停止等請求や損害賠償請求を行うことが可能と認識をしています。他方、こうした本人の請求は、不特定多数の個人に生じ得る同種の被害の発生まで防止できるものではなく、また訴訟費用等を理由に請求を断念せざるを得ない場合も多いと認識をしています。 　団体による差止め請求制度及び被害回復制度については、事業者、個人それぞ

○国務大臣（平将明君） 政策の中身がお話ができないということもあります

○国務大臣（平将明君）　政策の中身がお話ができないということもあります。一方で、先ほど御指摘がありましたけれども、ヨーロッパのＧＤＰＲに十分性認定を得る形で、個人情報保護、さらには個人情報保護委員会が活動しているものと認識をしています。 　その保護と利活用のバランスが実はＥＵは取れていて、ＥＵはＧＤＰＲを作りながら利活用の方の法律もあって、日本はそちらの法律が弱いものですから、個情委は個情委とし

○平国務大臣 なかなか日本では強制的というのは難しいんだろうと思います

○平国務大臣　なかなか日本では強制的というのは難しいんだろうと思います。 　そんな中で、私は二〇二〇年にデジタルの担当副大臣をやっていましたが、コロナの教訓から、そこからクラウドだとか標準化だとかデジタル庁の新設まで一気に進めてきたということで、それなりの成果を上げてきたんだろうというふうに思います。 　今、日本が直面をしている人口減少や防災、産業競争力の強化などの課題を解決していくためには、

○平国務大臣 急激な人口減少社会に突入する中で、政府の情報システムについては、…

○平国務大臣　急激な人口減少社会に突入する中で、政府の情報システムについては、各省庁がばらばらに整備、運用することは、もはや立ち行かない状況であります。デジタル庁が専門的知見に基づいて各省庁とシステム予算についてレビューを行い、伴走型支援により効率的なシステムを実現していくことが極めて重要だと考えております。 　効率的なシステム実現の例としては、例えば、各省庁が政府共通の業務実施環境であるガバメ

○平国務大臣 お答え申し上げます

○平国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、同意によらない通信情報利用についてでございます。 　例えば、外外通信目的送信措置の実施については、攻撃の実態が不明であり、重要電子計算機の被害を防止することが著しく困難であること、この措置以外の方法によってはその実態の把握が著しく困難であることなどの要件を満たす場合に、内閣府が、措置の必要性や、これらの要件が満たされていると認めた理由、政府に通信情報

○平国務大臣 お答え申し上げます

○平国務大臣　お答え申し上げます。 　同意によらない通信情報の利用については、攻撃の実態が不明であり、重要電子計算機の被害を防止することが著しく困難であるといった法定の要件を満たしていることを示す疎明資料をサイバー通信情報監理委員会に提出することを想定しています。 　アクセス・無害化措置の実施に際しての委員会への承認の求めについては、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サ

○平国務大臣 今御説明したとおり、具体的な内容をもって委員会に承認を求めるとい…

○平国務大臣　今御説明したとおり、具体的な内容をもって委員会に承認を求めるということで、また、委員会の方も、そういった、国際法、法律、またサイバー、デジタルに詳しい専門家の方に委員長並びに委員を務めていただく。さらには、事務局体制も整備をしていくということで、さらに、独立性も様々な規定で担保されていますので、決して追認機関になることはない、しっかりと機能するものと考えております。

○平国務大臣 警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を行うことができるのは、加害…

○平国務大臣　警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を行うことができるのは、加害関係電気通信又は加害関係電磁的記録を認めた場合であって、そのまま放置をすれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときであり、措置を取る際には、原則、あらかじめサイバー通信情報監理委員会の承認を得ることとなります。 　当該承認の求めに当たっては、例えば、特定の事業者に対するサ

○平国務大臣 そういう理解で結構です

○平国務大臣　そういう理解で結構です。 　例えば、ボルト・タイフーンみたいな著名な攻撃者がいて、それに対する防御をまるっと承認してくださいというのはないです。そういう攻撃者がやってくる攻撃、ＡパターンとかＢパターンごとに攻撃の仕方が違って、それの対応の仕方も違いますので、その攻撃パターンごとにサーバーを特定をして、それに対して承認を取る。ただ、サーバーは複数ある可能性もありますので、一つとは限ら

○平国務大臣 お答え申し上げます

○平国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案第六十四条第二項では、検査等の実施に当たり、委員会が資料の提出又は説明を求めたときは、通信情報保有機関は、原則としてこれに応じなければならない旨を規定をしています。また、第六十五条では、通信情報保有機関が検査に対し協力する義務を定めています。 　その上で、例えば、通信情報保有機関が検査を忌避している場合には、前条の第六十四条第二項及び第六十五条に違

○平国務大臣 アクセス・無害化措置を実施するに当たっては、サイバー攻撃に利用さ…

○平国務大臣　アクセス・無害化措置を実施するに当たっては、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得るアクセス・無害化措置の内容等をその疎明資料とともにサイバー通信情報監理委員会に示した上で承認を得ることとなります。 　承認を得るいとまがない場合の事後通知については、今申し上げた事前承認の場合と同様に、これらの資料を出し

○平国務大臣 アクセス・無害化措置については、サイバー攻撃による重大な危害が発…

○平国務大臣　アクセス・無害化措置については、サイバー攻撃による重大な危害が発生するおそれがある場合等において、攻撃に使用されているサーバー等に対し、ネットワークを介して、危害防止のための必要な措置を取るものであります。そういう場合、また対処措置を、具体化をしっかり定めております。こうした措置は、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するために必要最小限度において実施をされるものであり

○平国務大臣 今年の二月の内閣委において委員との質疑の中で申し上げさせていただ…

○平国務大臣　今年の二月の内閣委において委員との質疑の中で申し上げさせていただきましたが、私は、国会議員になって三期目、経産大臣政務官をやっていたときに、標的型メールというのを送りつけられて感染をした経験があります。もう随分前の話になりますが、その頃から問題意識を持っておりました。それから約十年になりますが、サイバー攻撃の脅威は急速に高まっています。 　令和四年十二月に決定した国家安全保障戦略で

○平国務大臣 十年前、標的メールということでありましたが、その後、ＤＤｏＳ攻撃…

○平国務大臣　十年前、標的メールということでありましたが、その後、ＤＤｏＳ攻撃とか、あとランサムウェアみたいなのが出てきて、勝手に侵入してデータを暗号化しちゃって、身の代金を取ると。 　最近は、特に、メインサーバーに侵入をして、そのまま潜伏をして、その痕跡を消し去る、いつでもアクセスでき、いつでもサーバーが乗っ取れるような状態になっている。しかも、アクセスするときに、正規の訪問者の顔をして入って

○平国務大臣 ちょっと法案を離れちゃいますけれども、よろしいですかね

○平国務大臣　ちょっと法案を離れちゃいますけれども、よろしいですかね。いいですか。 　法案は申し上げたとおりなんですが、この法案で量子の対策は正直入っていません。入っていませんが、委員の問題認識は私も共有をしていて、量子は本当に分かりにくいですよね。 　私は、実はＡＩのプロジェクトチームもブロックチェーンのプロジェクトチームも私の発意で自民党で立ち上げてきて、今回入閣するとも思っていなかったの

○平国務大臣 今までできなかったことができるようになったということで、今後、課…

○平国務大臣　今までできなかったことができるようになったということで、今後、課題は多いですが、飛躍的に日本のサイバー防御の能力は向上する可能性があります。なので、これで終わるわけではなくて、それを実現するためにしっかりと政府として取り組んでまいりたいと考えております。

○平国務大臣 おっしゃるとおりで、今回守るのは、基本的には基幹インフラ事業者の…

○平国務大臣　おっしゃるとおりで、今回守るのは、基本的には基幹インフラ事業者の重要なサーバーと、あとそれに関連するところであります。なので、国民の皆さんから見ると、電気とか通信とか金融とか、そういうところは、我々が今回この法律で民間の皆さんと協力をして、大分防御能力が上がるということでありまして、それ以外のところというのは、またいろいろな施策で対応する必要があると思っております。

○平国務大臣 まず、基幹インフラ事業者や大企業といえども、一社ではもう守り切れ…

○平国務大臣　まず、基幹インフラ事業者や大企業といえども、一社ではもう守り切れないというのが彼らの本当に切実な問題意識だと思います。 　その点においては、官民が連携をして情報共有をすることによって、防御をする力、あと未然に防ぐ力を上げていくことができますので、よくその辺は理解をしていただくよう努力をしたいと思います。 　また、中堅・中小企業といえども、サプライチェーンに入っていれば同じことであ

○平国務大臣 今回の法律において行うアクセス・無害化は、有事、平時の区別はあり…

○平国務大臣　今回の法律において行うアクセス・無害化は、有事、平時の区別はありません。

○平国務大臣 今回の法律におきまして、アクセス・無害化するというときに、警察、…

○平国務大臣　今回の法律におきまして、アクセス・無害化するというときに、警察、自衛隊の皆さんに対応していただきますが、警察権の範囲であります。

○平国務大臣 日本の国外においても、警察権の範囲で行います

○平国務大臣　日本の国外においても、警察権の範囲で行います。

○平国務大臣 他国の領域においても、警察権の範囲で行います

○平国務大臣　他国の領域においても、警察権の範囲で行います。

○平国務大臣 ここは分かりにくいので、丁寧に説明をさせていただきたいと思います

○平国務大臣　ここは分かりにくいので、丁寧に説明をさせていただきたいと思います。 　警察及び自衛隊が実施するアクセス・無害化措置が我が国の国家安全保障の観点から整合性の取れた形で行われるよう、内閣官房新組織が、いわゆる新ＮＩＳＣとか拡大ＮＩＳＣとか言っていますが、内閣官房の新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導に基づき、国家安全保障局と緊密に連携しつつ、実務上の司令塔機能を発揮することとなりま

○平国務大臣 まず、外国にあるからといって必ず自衛隊というわけではありません

○平国務大臣　まず、外国にあるからといって必ず自衛隊というわけではありません。外国であっても警察が出る場合があります。いわゆる、高い計画性とか組織的な対応で自衛隊が出ていった方が適切だといったときには自衛隊が出ていくということになります。 　どっちの能力がどれだけあるのかということだと思いますが、基本的な認識としては、警察と自衛隊どっちが上という認識は我々は持っていません。警察は警察、自衛隊は自