平 将明

○国務大臣（平将明君） ＮＳＣの四大臣会合の審議事項は国家安全保障に関する外交…

○国務大臣（平将明君）　ＮＳＣの四大臣会合の審議事項は国家安全保障に関する外交、防衛及び経済政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項とされており、これに基づき、同会合は我が国の国家安全保障政策の司令塔として機能を果たしていきます。このような役割に鑑み、同会合の審議事項は幅広く捉えるべきと考えており、条文上、審議事項を一つ一つ例示列挙するという考えは取っておりません。 　サイバー安全保障に

○国務大臣（平将明君） 本法律案においては、電気通信事業者に対して、例えば外外…

○国務大臣（平将明君）　本法律案においては、電気通信事業者に対して、例えば外外通信目的送信措置等の実施について、第二十条、第三十二条、第三十三条により、機器の接続その他の必要な協力を求めることとしています。 　政府では、委員御指摘の提言の内容も踏まえ本法律案の検討を行い、具体的には、電気通信事業者は通信の当事者との関係で通信の秘密を守る義務があることから、政府の責任において通信の秘密に制約を加え

○国務大臣（平将明君） 今回の法整備は、そのサイバーセキュリティーが害された場…

○国務大臣（平将明君）　今回の法整備は、そのサイバーセキュリティーが害された場合に国家及び国民の安全を害し、また国民生活若しくは経済活動に多大な影響を及ぼすおそれのある国等の重要な電子計算機のサイバーセキュリティーの確保を目的としております。 　地方公共団体が運用する重要な情報システムに係る一定の電子計算機についても重要電子計算機とすることで、本法案に基づく情報収集、分析、注意喚起等の対象とする

○国務大臣（平将明君） 地方公共団体のサイバーセキュリティー確保は重要な課題で…

○国務大臣（平将明君）　地方公共団体のサイバーセキュリティー確保は重要な課題であると認識をしております。サイバーセキュリティ基本法においては地方公共団体を重要社会基盤事業者等として位置付けており、これまでもＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターから必要な情報提供を行ってきたところであります。 　その上で、国家を背景とした重要インフラに対する高度なサイバー攻撃への懸念の拡大等を踏まえ、官民連携

○国務大臣（平将明君） アクセス・無害化措置の実施に当たっては、我が国の国家安…

○国務大臣（平将明君）　アクセス・無害化措置の実施に当たっては、我が国の国家安全保障の観点から、整合の取れた形で行われるよう、先ほども説明がありましたが、国家安全保障会議四大臣会合において総論的な対処方針等についての審議を行い、審議されたこの対処方針に基づき、内閣官房に設置をする新組織がサイバー安全保障担当大臣の指導の下、国家安全保障局と連携しつつ、個々の措置については、実施主体である警察、自衛隊

○国務大臣（平将明君） 自衛隊法改正案に基づく通信防護措置は、自衛隊が警察と共…

○国務大臣（平将明君）　自衛隊法改正案に基づく通信防護措置は、自衛隊が警察と共同して公共の秩序の維持のために実施するものであることを踏まえ、内閣総理大臣が、自衛隊が対処を行う特別の必要について判断することとなります。そのため、内閣総理大臣が通信防護措置を命ずるに当たり、公共の安全と秩序の維持に一義的に責任を有する国家公安委員会の関与の規定が設けられたものであります。 　アクセス・無害化措置の実施

○国務大臣（平将明君） ありがとうございます

○国務大臣（平将明君）　ありがとうございます。 　国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標を掲げており、実際に取り組むべきことといたしましては、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除をし、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大防

○国務大臣（平将明君） 今まで、攻撃をされても防御する一方でした

○国務大臣（平将明君）　今まで、攻撃をされても防御する一方でした。しかも、こういう攻撃があるという情報共有をして、基本的にはインフラ事業者が自ら守らなければいけないという、基本的にはそういう状況がありました。 　今回法律を作ることによって、外外通信を中心に、いわゆる通信情報を利用、分析をすることが初めてできることになりました。結果として、悪さをするサーバーを特定する能力も身に付くことになります。

○国務大臣（平将明君） 新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基…

○国務大臣（平将明君）　新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、自衛隊が対処を行う特別の必要がある場合に、自衛隊が警察と共同して措置をとることとして、内閣総理大臣により発令されます。この内閣総理大臣による通信防護措置の発令は、内閣の首長として行うものであることから、閣議決

○国務大臣（平将明君） そもそも、サイバー攻撃なのかどうか、若しくは純粋なシス…

○国務大臣（平将明君）　そもそも、サイバー攻撃なのかどうか、若しくは純粋なシステムの不具合かどうかと見極めるのは極めて困難であります。現状もそうです。しかしながら、今回この法律が実現をすれば、様々な情報を利用、分析をすることによって、例えば怪しいＩＰアドレスとか、怪しいコマンドだとか、怪しいソフトウェアだとか、そういったものをいわゆるその重要インフラの重要なサーバーを守るために収集、分析をすること

○国務大臣（平将明君） アクセス・無害化措置については、その実施主体が警察及び…

○国務大臣（平将明君）　アクセス・無害化措置については、その実施主体が警察及び自衛隊になりますが、運用の実効性を確保する観点から、両者が緊密に連携することが重要であると考えております。具体的には、両者が有する情報を平素から司令塔組織を含め相互に十分に共有すること、司令塔組織の役割分担等の調整を踏まえ両者が有機的に連携すること、両者が実施する措置の内容を相互に十分に認識した上で措置を実施し、措置の結

○国務大臣（平将明君） アクセス・無害化措置を含むサイバー行動の国際法上の評価…

○国務大臣（平将明君）　アクセス・無害化措置を含むサイバー行動の国際法上の評価については、個別具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難でありますが、そもそも、国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、その違法性を阻却できる場合があります。 　具体的には、国外に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置が仮にサ

○国務大臣（平将明君） アクセス・無害化措置の実施に当たっては、措置の実施主体…

○国務大臣（平将明君）　アクセス・無害化措置の実施に当たっては、措置の実施主体は、例えば重大な危害の内容や我が国がとる措置の内容、さらには措置の対象となるサーバー等を具体的に示した上で外務省への協議を行います。これを受け、外務省においても必要な評価、判断を行い、協議が調った上で国際法上許容される範囲内で措置をとることとなります。 　このアクセス・無害化措置については、国会への報告や国際的な説明責

○国務大臣（平将明君） 本法案の施行に向けて内閣官房に設置される新組織を始めと…

○国務大臣（平将明君）　本法案の施行に向けて内閣官房に設置される新組織を始めとする政府の体制整備に際して、サイバーセキュリティーに関する専門人材を確保していくことは重要な課題と認識をしています。 　現在、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおいても、職員向けに委員御指摘の情報処理安全確保支援士を含む各種試験、資格試験に対応した研修を実施をしているところであります。現に、情報処理安全確保支

○国務大臣（平将明君） アクセス・無害化措置を行うか否かについて、実際に発生し…

○国務大臣（平将明君）　アクセス・無害化措置を行うか否かについて、実際に発生したサイバー攻撃の個別具体的な状況に即して様々な情報を総合して要件該当性を含めた判断を行うべきものであることから、御指摘のような仮定に基づく質問にお答えすることは困難でありますが、その上で、あえて申し上げればでありますが、アクセス・無害化措置を実施する要件については、警職法の改正案の第六条の二第二項において、加害関係電気通

○国務大臣（平将明君） 繰り返しになるんですが、アクセス・無害化措置を行うか否…

○国務大臣（平将明君）　繰り返しになるんですが、アクセス・無害化措置を行うか否かについては、実際に発生したサイバー攻撃の個別具体的な状況に即して様々な情報を総合して要件該当性を踏まえて判断を行うべきものであります。なので、なかなかお答えは困難であります。 　その上で、これ用意された答弁がさっきと全く一緒なので読んでもしようがないと思いますので。これ、かなり難しい事案だと思います。その病院自体がい

○国務大臣（平将明君） 今回の法律は、そういった通信情報を利用、分析をして、悪…

○国務大臣（平将明君）　今回の法律は、そういった通信情報を利用、分析をして、悪さをするサーバーを特定をして、それがたとえ外国にあったとしても、いわゆるアクセスして無害化するという法律であって、今委員の御指摘は、もう侵入されて暗号化されてしまったと、データが、それは回復するのはやっぱり厳しいと思います。それを政府が代わって交渉することはできません。 　専らその国家を背景とした今サイバー攻撃が増えて

○国務大臣（平将明君） サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、官民一体となってサイ…

○国務大臣（平将明君）　サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、官民一体となってサイバーセキュリティー人材の育成を進めることが重要と認識をしています。 　このため、政府としては、サイバーセキュリティ戦略に基づき、経営層の理解と意識改革の推進や、実務者、技術者の育成に加え、自社のリスクを認識をし経営戦略を踏まえて対策を立案できる戦略マネジメント層の育成に向けて、関係省庁が連携の下、各種施策に取り組んでい

○国務大臣（平将明君） まず立法事実として、サイバー攻撃関連通信の九九・四％は…

○国務大臣（平将明君）　まず立法事実として、サイバー攻撃関連通信の九九・四％は国外からというデータがありますので、立法事実として内内は見なくていいだろうというところから出発をしているということと併せて、憲法では通信の秘密といったものが守られていて、これを公共の福祉とのバランスで一部制約をするという立て付けもあり、今回のこの法律案に対しては外外、外内、内外に限って利用、分析をするという立て付けにさせ

○国務大臣（平将明君） 通信当事者との協定において提供を受ける通信情報をあらか…

○国務大臣（平将明君）　通信当事者との協定において提供を受ける通信情報をあらかじめ外内通信情報に限定することは、協力いただく通信当事者にとっては負担となり、技術的に困難な場合もあることから、取得する通信には内内通信が含まれる場合もあると考えています。 　ただし、そうした場合であっても、本法律案で、内閣総理大臣が分析を行うことができるのは、当事者協定により提供を受けた通信情報のうち、人による閲覧等

○国務大臣（平将明君） これ何度も答弁をさせていただいているとおり、機械的情報…

○国務大臣（平将明君）　これ何度も答弁をさせていただいているとおり、機械的情報だけしか見ないということと人の知得を伴わない形での選別ということでありますので、そういった形で御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（平将明君） これですね、総務省にさっさと調査して答えろと私は言って…

○国務大臣（平将明君）　これですね、総務省にさっさと調査して答えろと私は言っていて、イメージですよ、これイメージ、申し訳ないけど、イメージですけど、全体の通信のほとんどが内外、外外、外内じゃないかという御指摘ですけど、普通に考えれば七、八割内内ですよ。ただ、それをデータとしてはっきり持ってないもんですから、それをどうやるかを今調整しているというんですけど、あらぬ何か疑いを掛けられてもいけないので、

○国務大臣（平将明君） まず、内内が余り多くないというのは、やっぱり、例えば今…

○国務大臣（平将明君）　まず、内内が余り多くないというのは、やっぱり、例えば今大きなテーマになっている国家を背景にしたそのサイバー攻撃というのは、いろんな外国のサーバーを経由して攻撃されるわけですね。大体、そのやっていると思われている国そのものから飛んでくるということはまれで、ほかの国を経由して来ると。 　あと、その国によってはちょっと、特定の国の名指しはしませんが、その野良、野良ＩＰみたいなの

○国務大臣（平将明君） これ、国民的な理解も必要だと思っていて、この内内に関し…

○国務大臣（平将明君）　これ、国民的な理解も必要だと思っていて、この内内に関しては、野党の皆さんも多分両極だと思います。やるべきだという、維新さんはやるべきだと言っているし、ほかの政党さん、いやいや、さすがに内内は駄目だよと、特に共産党さんなんか絶対駄目ってなっているわけで、そういった中で、この憲法に関わることに関してはやっぱり国民のコンセンサスが必要だと思います。 　今のこの法律自体も、私の感

○国務大臣（平将明君） ほかの方法とは何かというお尋ねであります

○国務大臣（平将明君）　ほかの方法とは何かというお尋ねであります。 　例えば、外外通信目的送信措置の実施については、攻撃の実態が不明であり、重要電子計算機の被害を防止することが著しく困難であること、その措置以外の方法によってはその実態の把握が著しく困難であることなどの要件を満たす場合に、委員会の承認を得て実施をするものとしております。 　ここでいう他の方法というのは、例えば本法律案に基づくイン

○国務大臣（平将明君） このバランス、本当に難しくて、我々としては迅速に情報を…

○国務大臣（平将明君）　このバランス、本当に難しくて、我々としては迅速に情報をもらいたいと、で、その業界の間に共有をしたいというふうに思っておりますし、また、それが事業者に過度に負担になると事業者の方がギブアップをしてしまうということで、いずれにしても、この官民は、官民のこの連携はウィン・ウィンでないともう続かない関係にあります。 　ですから、トレードオフの関係なんですが、よく協議をして、専門家

○国務大臣（平将明君） この特定目的以外の他の目的に使うといったところも、いわ…

○国務大臣（平将明君）　この特定目的以外の他の目的に使うといったところも、いわゆるこの法律のまさに一条の目的の範囲内に抱合されますので、一条の目的があり、その中の特定目的がある、その周辺部分がサイバーセキュリティーに資する取組であったり、重要電子計算機じゃない一般の電子計算機に対する対策だったりということになります。

○国務大臣（平将明君） 今外務大臣からあったとおり、サイバー攻撃であっても一定…

○国務大臣（平将明君）　今外務大臣からあったとおり、サイバー攻撃であっても一定の場合には国連憲章第二条四が禁ずる武力行使に当たり得ますということでありますが、サイバー行動と通信、アクセス・無害化を何か両並びに並べてお話しされていますけど、かなりこれ性格違うものであって、いわゆるサイバー行動でこれ武力行使だと言われるパターンは、米国の資料などによれば、乗っ取って原発メルトダウンさせるとか、いわゆるダ

○国務大臣（平将明君） あのですね、まず相手は、例えばある国が日本を攻撃するサ…

○国務大臣（平将明君）　あのですね、まず相手は、例えばある国が日本を攻撃するサーバーがこれうちのですってまず言わないです、サイバーセキュリティーの世界では。若しくは、その悪いサーバーは大体乗っ取られているサーバーが多いものですから、そこを無害化しても、感謝こそされ、それをもってけしからぬということにはならないだろうと思います。

○国務大臣（平将明君） 武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安…

○国務大臣（平将明君）　武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、又はそのような重大なサイバー攻撃が発生した場合に、これを未然に防止するため、又は被害の拡大を防止するために、我が国がその攻撃元となっている国外に所在するサーバー等に対して必要なサイバー行動を取ることは、国際法上、一定の状況において許容されるものと認識をしてい

○国務大臣（平将明君） ありがとうございます

○国務大臣（平将明君）　ありがとうございます。 　やっぱり今までやられっ放しだったというところで、なかなか防御し切れない。その中で、先ほど御紹介もあったロシア・ウクライナ戦争においてはハイブリッド戦争ということで、まさにその主戦場になるということも起きました。 　今までは、どちらかというと身の代金とか、そういう金銭目的の犯罪が多かったわけでありますが、どんどん組織化、高度化をしていく中で、今の

○国務大臣（平将明君） 今回の制度整備では、我が国に対する重大なサイバー攻撃を…

○国務大臣（平将明君）　今回の制度整備では、我が国に対する重大なサイバー攻撃を認知し、一定の要件を満たす場合に、外国に所在する攻撃サーバー等に対するアクセス・無害化措置を可能とすることとしております。 　このアクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するための必要最小限度の措置として行われるものであります。具体的には、

○国務大臣（平将明君） まず、改正警察官職務執行法第六条の二の規定は、国外に設…

○国務大臣（平将明君）　まず、改正警察官職務執行法第六条の二の規定は、国外に設置されている電子計算機に対する措置のみを定めるものでなく、国内に設置されている電子計算機に対する措置も含むものであります。 　その上で、国外に設置されている電子計算機に対するアクセス・無害化措置については、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしてもその

○国務大臣（平将明君） アクセス・無害化措置については、そもそも国際法上禁止さ…

○国務大臣（平将明君）　アクセス・無害化措置については、そもそも国際法上禁止されていない合法の、合法的な行為に当たる場合や、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしてもその違法性を阻却できる場合があります。 　すなわち、委員が指摘されているような緊急状態はあくまで違法性を阻却する必要がある場合に援用する可能性がある法理の一つとして想定しているものであり、今般の措置をとるに当たって常に緊急状

○国務大臣（平将明君） 一般の方が通信の秘密と聞くと、通話の内容だとかＬＩＮＥ…

○国務大臣（平将明君）　一般の方が通信の秘密と聞くと、通話の内容だとかＬＩＮＥのトークルームだとかメールの中身というふうに想像するんだというふうに思いますけれども、今委員御指摘のように、判例もあり、また様々な解釈もあり、政府としては、ＩＰアドレスや送信日時等のメタデータも通信の秘密に該当し得るものであり、適切に保護をされなければならないと考えております。

○国務大臣（平将明君） 通信の秘密を守らなければいけないというのは憲法に書かれ…

○国務大臣（平将明君）　通信の秘密を守らなければいけないというのは憲法に書かれているとおりで、その中でも公共の福祉とのバランスにおいて一定の制約を受けるということも許容されているというふうに承知をしております。 　また、委員御指摘のとおり、ＩＰアドレスといっても、必ずしも個人と結び付いていない、若しくは企業と結び付いていない、野良ＩＰアドレスみたいなものもたくさんあるわけで、直ちにその通信のＩＰ

○国務大臣（平将明君） アクセス・無害化措置については、まず国家安全保障会議、…

○国務大臣（平将明君）　アクセス・無害化措置については、まず国家安全保障会議、ＮＳＣ四大臣会合において速やかに議論し、対処方針等を定めることとしています。その上で、内閣官房に設置する新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導に基づき、国家安全保障局、ＮＳＳと連携をして総合調整を行い、実施主体たる警察や自衛隊が警察庁長官及び防衛大臣の指揮と監督により個別のアクセス・無害化措置を行うことになります。

○国務大臣（平将明君） 御質問ありがとうございます

○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。 　昨今の国家をも背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大やデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、個別企業のみ、若しくは民間のみ、官のみでサイバーセキュリティーの確保は困難であります。 　このため、本法案においては、情報共有及び対策に関する協議会を組織の上、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を共有するとともに、被害の防止

○国務大臣（平将明君） サイバー空間の脅威の情勢が深刻化する中で、通信情報の利…

○国務大臣（平将明君）　サイバー空間の脅威の情勢が深刻化する中で、通信情報の利用に当たっては、巧妙化、複雑化していく攻撃にも有効に対処していけるよう、ＡＩの活用も含め、今後の技術動向に応じた高性能なシステムの導入を通じて分析能力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　その上で、自動選別による機械的情報の選別や機械的情報の分析に必要な通信情報の利用に係る技術については、利用可能な既存の国産の

○国務大臣（平将明君） サイバー攻撃の脅威が深刻する中で、サイバーセキュリティ…

○国務大臣（平将明君）　サイバー攻撃の脅威が深刻する中で、サイバーセキュリティー人材の確保や育成を進めることが重要な課題であることはよく認識をしております。 　また、本法律案が成立した暁には、政府において、サイバーセキュリティー対処能力の向上に資する人材の確保、育成の必要性が高まることから、分析能力の向上や官民連携の強化等を担う人材の育成等を一段と充実強化をしてまいります。その際、様々な機会を捉

○国務大臣（平将明君） 今回の法律は、そのいわゆる基幹インフラの重要なサーバー…

○国務大臣（平将明君）　今回の法律は、そのいわゆる基幹インフラの重要なサーバーを守るということで、外外通信を中心に、機械的情報で相手を特定をして、そのサーバーをアクセスして無害化するというのが主な目的であります。でありますので、今は何も、何もではないですけれども、受動的な対応しかできないという状態でありますので、もしそういう情報共有がしっかりできて、相手のサーバーを特定して無害化できれば、被害は防

○国務大臣（平将明君） 例えば、名古屋港が重要インフラに指定されたとして、名古…

○国務大臣（平将明君）　例えば、名古屋港が重要インフラに指定されたとして、名古屋港と政府が協定を結んでお互い情報共有をする、そういう関係にあったとしても、名古屋港のそのサイバーセキュリティーを我々が保障するわけではないです。 　ただ、重要インフラ事業者といえども大企業といえども、一社では、若しくは民だけでは、若しくは官だけではもう守り切れないので、みんなで情報を共有をしてこのサイバーセキュリティ

○国務大臣（平将明君） 諸外国のアクセス・無害化措置は対外非公表の活動となって…

○国務大臣（平将明君）　諸外国のアクセス・無害化措置は対外非公表の活動となっていることが多いものですから、その詳細は明らかになっていないものが多いというふうに承知をしております。 　その上で、公開されている情報や報告書等に従って申し上げれば、米国では、ボルト・タイフーンの対応は法執行機関が行い、マルウェアを削除をしました。マルウェアを削除するコマンドを送信するなどの無害化措置を実施をしました。カ

○国務大臣（平将明君） デジタル庁では、本年二月の十六日に茨城県常総市、三月二…

○国務大臣（平将明君）　デジタル庁では、本年二月の十六日に茨城県常総市、三月二日に東京都の江東区に御協力をいただきまして、今御紹介いただいた防災分野のデータ連携の有効性を検証する実証実験を行いました。 　五つの防災アプリのデータ連携をさせることによって、今までアプリに毎回毎回記入をしなければいけなかったのが、同じ情報を何度も入力することは必要なくなったということで、被災者一人一人の状況に応じて適

○国務大臣（平将明君） 分かりました

○国務大臣（平将明君）　分かりました。 　防災で通信途切れちゃうといけないので、オンプレとクラウドと両方でやっていかなければいけないので、今その辺の設計をやっているところであります。

○国務大臣（平将明君） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…

○国務大臣（平将明君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、マイナンバー利用可能事務等を拡大することで、マイナンバーの利用や情報連携等を推進し、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容

○国務大臣（平将明君） 今回のアクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点か…

○国務大臣（平将明君）　今回のアクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するための必要最小限度として実施されるものであり、措置の対象となるサーバー等に物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせることは想定しておりません。 　アクセスして無害化しても、映画やアニメにあるようにサーバー爆発するとか煙が出る

○国務大臣（平将明君） 御質問ありがとうございます

○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。 　本法案による通信情報の利用については、通信当事者の同意によらない場合であっても、我が国の重要な電子計算機等に対する重大なサイバー攻撃の被害を防止するため、他の方法によっては攻撃の実態の把握、分析が著しく困難である場合に限って通信情報を取得することとしております。 　また、取得した通信情報については、何人も閲覧等ができない自動的な方法によっ

○国務大臣（平将明君） 日本のユーザーの通信が内内通信に当たるかどうかは、その…

○国務大臣（平将明君）　日本のユーザーの通信が内内通信に当たるかどうかは、そのユーザーの利用するサービスの個別の状況等によって変わるものと考えられていますが、一般としては、ユーザーのデータを国内に保管する必要や、あるいはデータの転送に掛かる時間を短縮する必要があること等から、国内のサーバー等を用いて日本のユーザーとその利用するサービスの間の通信を伝送していることが多いものと考えております。こういっ

○国務大臣（平将明君） 内内通信の割合が大きいとは思いますが、今委員御指摘のよ…

○国務大臣（平将明君）　内内通信の割合が大きいとは思いますが、今委員御指摘のように、グローバルなサービスを使うときは、インターネット回線を通じて外国に一回飛んでから、例えば東京の通信が一回外国を飛んでから北海道に行くということは当然あり得ると思います。 　ただ、そういったＬＩＮＥとか、まあいろいろ、シグナルとかいろいろありますが、先ほどから申し上げているとおりコミュニケーションの本質に関わること

○国務大臣（平将明君） これ多分、総務大臣、総務省の所管になると思います

○国務大臣（平将明君）　これ多分、総務大臣、総務省の所管になると思います。 　比率については、今、私自身は、数字は、具体的な数字は把握はしていません。

○国務大臣（平将明君） 御指摘のドイツの違憲判決は、まさにコミュニケーションの…

○国務大臣（平将明君）　御指摘のドイツの違憲判決は、まさにコミュニケーションの内容を取得する内容であったかと思います。 　まず、我が国においてもドイツと同様の訴訟等が想定されないかという御質問については、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと、差し控えさせていただきます。 　次に、本法案と自由な言論空間との関係に関するところでありますが、通信の秘密と表現の自由との関係については、過去の最高

○国務大臣（平将明君） アクセス・無害化措置を含むサイバー行動の国際法上の評価…

○国務大臣（平将明君）　アクセス・無害化措置を含むサイバー行動の国際法上の評価については、個別具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えすることは困難であります。 　そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、その違法性を阻却できる場合があります。 　その上で、国外に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置が仮にサー

○国務大臣（平将明君） タリン・マニュアルや国家責任条文の第二十五条の要件など…

○国務大臣（平将明君）　タリン・マニュアルや国家責任条文の第二十五条の要件などは、いわゆる切迫性とか、あと代替不能性とか相当性ということになると思いますが、この法律全体でいえば、例えば警職法の第六条の二の二項に、重大な危害が発生するおそれがあり、また緊急の必要があるとき、そして通常必要と認められる限度で措置が行われる等、その要件は十分法律全体で担保されているものと考えております。

○国務大臣（平将明君） サイバー通信情報監理委員会の委員長及び委員には高い専門…

○国務大臣（平将明君）　サイバー通信情報監理委員会の委員長及び委員には高い専門性が求められることから、法律あるいはサイバーセキュリティー等に関して専門的知識及び経験並びに高い見識を有する者から任命することを法律上定めております。 　これらの方々の中でも、委員会の任務を達成する上で必要な専門的知識等を有する方を任命するため、法案成立後に適切に検討をしてまいります。

○国務大臣（平将明君） アクセス・無害化措置は、国や重要インフラ等に対する重大…

○国務大臣（平将明君）　アクセス・無害化措置は、国や重要インフラ等に対する重大なサイバー攻撃による被害を未然に防止をし、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止することを目的とするものであります。 　したがって、ＮＳＣ、国家安全保障会議における審議を経てアクセス・無害化措置の総論的な対処方針を決定するに当たっては、第一義的には、当然のことながら、この目的をいかに達成するのかと

○国務大臣（平将明君） 外交上の観点も考慮して、議論して決めます

○国務大臣（平将明君）　外交上の観点も考慮して、議論して決めます。

○国務大臣（平将明君） まず、サーバーにアクセス・無害化しますよね、で、された…

○国務大臣（平将明君）　まず、サーバーにアクセス・無害化しますよね、で、された方が何てことをしてくれるんだというふうにその国が言ってくる可能性があるということですが、基本、今、現状は言ってきません。なぜなら、自分たちがやっていると自ら自白するようなものなので、そこが言ってくることはないです。 　それと、その悪意を持った国に所在するサーバーである可能性も少なくて、いろんな国を所在して、何というのか

○国務大臣（平将明君） まず、私が答弁で立憲さんに申し上げたのは、手のうちをさ…

○国務大臣（平将明君）　まず、私が答弁で立憲さんに申し上げたのは、手のうちをさらすことになるというのは、国会に自衛隊が出ていって、いわゆるアクセス・無害化したときにその都度国会に報告をしてほしいというような、そういったことを言われたので、それはできませんと。 　というのは、これ、一連のキャンペーンって長い戦いになるので、しかも、それを日本がやったと自ら主張するなんてあり得ないので、それはありませ

○国務大臣（平将明君） そもそも、何回も説明しているように、アクセス・無害化は…

○国務大臣（平将明君）　そもそも、何回も説明しているように、アクセス・無害化は、相手サーバー、多分その日本を攻撃をしようとしている国じゃない国にあるサーバーで、しかも乗っ取られているサーバーですね。だから、自分が意図したサーバーの機能を我々は壊しにいくんじゃなくて、そのサーバーがどこかから乗っ取られていて、そこから攻撃されるものを無害化するので、サーバーのオーナーから何てことをしてくれるんだという

○国務大臣（平将明君） 今政府参考人からお答えしたとおりであります

○国務大臣（平将明君）　今政府参考人からお答えしたとおりであります。 　主に基幹インフラ事業者を想定される協定当事者から提供を受けた通信情報は、その協定当事者のサイバーセキュリティーの向上に用いることを想定をしています。その利用の在り方としては、通信の相手方の権利利益にも十分配慮しながら、協定当事者の意向やサイバー空間の脅威の情勢も踏まえつつ、一定程度柔軟に運用を行う必要があることから、法律にお

○国務大臣（平将明君） 選別後通信情報の利用がサイバーセキュリティーの対策の範…

○国務大臣（平将明君）　選別後通信情報の利用がサイバーセキュリティーの対策の範囲内に通常限られることは条文の規定からは当然に導かれるものであり、条文においてあえて規定するまでの必要性はないと考えております。

○国務大臣（平将明君） 繰り返しになりますけど、意図とかじゃなくて、そもそもこ…

○国務大臣（平将明君）　繰り返しになりますけど、意図とかじゃなくて、そもそもこの情報は、重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる情報だけ取ってくるわけですね。しかも、機械選別をして機械的な情報だけ取っているわけでありますから、そこで十分担保されていると考えております。

○国務大臣（平将明君） 御質問ありがとうございます

○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘の憲法第三十五条と行政手続の関係については、最高裁判所の判例があるものと承知をしております。これを踏まえ、本法案の通信情報の送信の措置については、行政上の目的を達成するための手続で、刑事責任の追及を目的とする手続ではなく、そのための資料の取得、収集に直接結び付く作用を一般的に有するものではないこと、国家及び国民の安全の確保等の観点から

○国務大臣（平将明君） 本法律案を円滑に施行、運用していく上では、国民の皆様の…

○国務大臣（平将明君）　本法律案を円滑に施行、運用していく上では、国民の皆様の理解と協力が不可欠だと考えております。 　そうした観点から、国民の皆様に対して、通信の秘密との関係も含め、本法律案の意義や内容を分かりやすく説明していくことは大変重要なことと認識をしております。法案成立の暁には、そうした点について広く分かりやすく、かつ効果的に周知していくべく、私自身が先頭に立って取り組んでいきたいと思

○国務大臣（平将明君） 独立機関であるサイバー通信情報監理委員会は、その所掌事…

○国務大臣（平将明君）　独立機関であるサイバー通信情報監理委員会は、その所掌事務として、同意によらず通信情報を利用するための承認の求めに対する審査や通信情報の取扱いに関する本法律案の規定が遵守されているかどうかの継続的な検査等を実施することとしております。 　サイバー通信情報監理委員会の事務局の勤務体制については、今後委員会において決められるものと考えておりますが、いずれにしても、委員会の重要性

○国務大臣（平将明君） 政府機関におけるサイバーセキュリティー人材の確保の一環…

○国務大臣（平将明君）　政府機関におけるサイバーセキュリティー人材の確保の一環として、外部の専門人材を活用することが重要であります。例えば、内閣サイバーセキュリティセンターにおいては民間企業等から多くの外部人材を採用しているところですが、これらは、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に基づく一般任期付職員など、我が国の公務員制度の下で定められている形態、待遇で採用しているものでありま

○国務大臣（平将明君） 御指摘、私も問題意識は共有をしています

○国務大臣（平将明君）　御指摘、私も問題意識は共有をしています。迅速に意思決定をする必要があると思いますし、また、しっかりと内容を確認をして形骸化しないようにということを両立をさせる必要があるんだろうと思います。 　アクセス・無害化措置は、国、基幹インフラ事業者等に対する一連の重大なサイバー攻撃の発生又は予兆を認知し、実施をする必要があると認められる場合に、内閣総理大臣が議長を務める国家安全保障

○国務大臣（平将明君） サイバー攻撃に対する民間事業者の方々の取組としては、ま…

○国務大臣（平将明君）　サイバー攻撃に対する民間事業者の方々の取組としては、まず防御を固めていただくことが極めて重要だと思います。その上で、違法とされる可能性もあるハックバックを認めるという立場を取ることは、私としては控えたいと思います。本当に被害が大きいので、やり返したい思いは強いのはよく分かります。私もよく、「攻殻機動隊」なんかは攻撃されると相手のサーバー焼き切る攻性防壁というのがあって、国も

○国務大臣（平将明君） 委員御指摘のように、サイバー空間をめぐる環境変化は速い…

○国務大臣（平将明君）　委員御指摘のように、サイバー空間をめぐる環境変化は速いということで、昨年十一月の有識者会議提言においても、重要インフラ等の機能を停止させることを目的とした高度な侵入、潜伏能力を備えたサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっていること、社会全体でデジタルトランスフォーメーションが進んだ結果、サプライチェーン全体のセキュリティーを確保する必要が高まり、官のみ、民のみでのサイバーセ

○国務大臣（平将明君） サイバーセキュリティ戦略本部では、サイバーセキュリティ…

○国務大臣（平将明君）　サイバーセキュリティ戦略本部では、サイバーセキュリティ基本法に基づきサイバーセキュリティ戦略の案を作成するほか、政府機関等や重要インフラに対する対策を中心に、総合的かつ効果的にサイバーセキュリティーに対する施策の推進を図ってきました。 　この点に関して有識者会議の提言では、サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、戦略本部については、一般的な政策立案や助言に加え、事案発生に備えた

○国務大臣（平将明君） 我が国におけるサイバーセキュリティーに対する脅威が深刻…

○国務大臣（平将明君）　我が国におけるサイバーセキュリティーに対する脅威が深刻化する中、政府全体でサイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に推進することが重要であると認識をしています。特に、サイバー攻撃はセキュリティー対策が弱いところが標的となりやすいことから、政府機関のセキュリティー対策に係るサイバーセキュリティ戦略本部の決定に全大臣が関与することを通じて、全ての府省庁で対策が着実に

○国務大臣（平将明君） 御質問ありがとうございます

○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。 　内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣでは、サイバーセキュリティ基本法の下、政府と重要インフラ事業者との共通の行動計画を策定し、官民の情報共有体制を構築をしております。 　重要インフラ事業者等がサイバー攻撃を受けた場合には、当該事業者が所管省庁などに報告を行い、ＮＩＳＣは同省庁から情報提供を現状受けております。また、国内のより多くの組

○国務大臣（平将明君） 国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力…

○国務大臣（平将明君）　国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標を掲げており、実際に取り組むべきこととして、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入す

○国務大臣（平将明君） 委員御指摘のとおり、国家安全保障戦略におけるサイバー安…

○国務大臣（平将明君）　委員御指摘のとおり、国家安全保障戦略におけるサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標を実現するためには、優秀な専門人材の確保に加え、関連するインフラの整備等を含む情報分析体制の構築が必要だと考えております。 　例えば通信情報の利用に当たっては、巧妙化、複雑化していく攻撃にも有効に対処していけるよう、官民双方からの高度なサイバー人材を確保し

○国務大臣（平将明君） 御指摘のとおり、アクセス・無害化措置については、その行…

○国務大臣（平将明君）　御指摘のとおり、アクセス・無害化措置については、その行為は不正アクセス禁止法等の刑罰法令に抵触し得るものでありますが、たとえ個別の犯罪構成要件に該当したとしても、警職法改正案第六条の二第二項の要件を満たす限り、刑法第三十五条の規定により、法令行為としての違法性が阻却されることになります。 　また、この点については、例えば何らかの理由により、アクセスはしたものの、結果的に無

○国務大臣（平将明君） まず、本法案により、政府としては、基幹インフラ事業者等…

○国務大臣（平将明君）　まず、本法案により、政府としては、基幹インフラ事業者等からのインシデント報告の受領や通信情報の収集、分析が可能となり、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握をして対応することができるようになると考えております。 　また、政府においては、昨年の七月に、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣに、サイバー空間におけるインテリジェンスを担当するサイバー対処・情報ユニットという

○国務大臣（平将明君） まず、警察及び自衛隊が国外に所在する攻撃サーバー等への…

○国務大臣（平将明君）　まず、警察及び自衛隊が国外に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合には、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、措置の実施主体は警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議をしなければならないこととしています。この点、差し迫った危害に対処する上で、この協議を迅速に行うことは極めて重要であります。平素から内閣官房、警察庁、防

○国務大臣（平将明君） 私も先般、経済同友会へお邪魔をし、講演し、意見交換をし…

○国務大臣（平将明君）　私も先般、経済同友会へお邪魔をし、講演し、意見交換をしてまいったところでございます。 　官民連携の強化に向けては、事業者における迅速な対策に資する情報を政府から適切なタイミングで提供することが重要です。その際、事業者が具体的な行動を取れるようにするためには、サイバーの専門家が求める技術情報に限らず、経済同友会の提言で指摘されているような、経営層が判断を下す際に必要な攻撃の

○国務大臣（平将明君） 委員御指摘のとおり、経済安全保障推進法における導入等計…

○国務大臣（平将明君）　委員御指摘のとおり、経済安全保障推進法における導入等計画書の届出と、本法案における特定重要電子計算機の届出では、届出の対象設備について一部重複する部分が生じることが想定をされます。 　その上で、経済安保推進法は、例えば電力の需給制御システムなどの特定重要設備について、導入前に届出を求めてその内容を審査するものであるのに対し、本法案は、政府から基幹インフラ事業者に情報提供す

○国務大臣（平将明君） 官民双方向での情報共有を推進し、我が国全体のサイバーセ…

○国務大臣（平将明君）　官民双方向での情報共有を推進し、我が国全体のサイバーセキュリティーの強化を図るために、委員御指摘のとおり、被害情報を提供することにより得られるメリットを明確にするとともに、情報提供することの意義をしっかりと説明することが必要であると考えております。 　本法案に基づき、政府は、民間事業者から被害報告や通信情報、協議会を通じて得られた情報など、様々な情報を整理、分析することと

○国務大臣（平将明君） 官民双方向での情報共有を推進するために、被害情報の提供…

○国務大臣（平将明君）　官民双方向での情報共有を推進するために、被害情報の提供などに貢献いただいた事業者が否定的に捉えられることがなく、肯定的に評価されることが重要であります。 　このため、本法案の施行に当たっては、被害情報の意図しない流出を防止するため、報告を受けた情報の安全管理措置に万全を期すことはもちろんでありますが、その上で、例えば協議会において、積極的に情報提供を行った事業者をサイバー

○国務大臣（平将明君） 外外通信の分析においては、あらかじめ対象のサーバー等を…

○国務大臣（平将明君）　外外通信の分析においては、あらかじめ対象のサーバー等を特定して通信情報を分析するものではないことから、分析される潜在的な容量についての上限を設定しておくことが望ましいと考えられたため、外国の法制度を参照に上限を規定することとしたものです。 　具体的にはドイツですね。ドイツの連邦情報局法において、外外通信に相当する電気通信に含まれる通信情報の利用の措置を講ずる場合、対象とな

○国務大臣（平将明君） 現状、法律では三〇％を上限ということにさせていただいて…

○国務大臣（平将明君）　現状、法律では三〇％を上限ということにさせていただいておりますので、今この時点で予断を持ってお答えすることは控えさせていただきます。

○国務大臣（平将明君） 本法律案においては、電気通信事業者に対し、例えば外外通…

○国務大臣（平将明君）　本法律案においては、電気通信事業者に対し、例えば外外通信目的送信措置の実施については機器の接続その他の必要な協力を求めることとしております。 　御指摘のとおり、英国、米国、フランス等における本法律案と類似の制度においては、協力する通信事業者等に対し関連費用の補償を行う旨が規定されているものと承知をしております。 　その上で、昨年十一月にサイバー安全保障分野での対応能力の

○国務大臣（平将明君） 御質問ありがとうございます

○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。 　私も自民党で早く法案出せと言っていた方でありまして、まさか答弁する側に回るとは思っておりませんでしたが。 　本法案につきましては、憲法第二十一条が保障する通信の秘密を含め、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっていたということでございます。 　具体的な論点や課題につきましては、有識者会議からいただいた提言

○国務大臣（平将明君） ほとんど防げるのかということでありますが、昨今のサイバ…

○国務大臣（平将明君）　ほとんど防げるのかということでありますが、昨今のサイバー攻撃は、今委員御指摘の多段階の踏み台で、もうレイヤー構造のレイヤーがどんどん増えていくような状態や、プログラムの脆弱性が修正される前のゼロデー脆弱性の悪用、また、サーバーに侵入して潜伏しているんだけどその痕跡を巧妙に消すとか、どんどん進化をしていますので、その全てを防ぎ切るという、断言できる状態にはありません。 　あ

○国務大臣（平将明君） 国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力…

○国務大臣（平将明君）　国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標を掲げています。 　その上で、実際に取り組むべきこととして、最新のサイバー脅威に常に対応できるようにするため、政府機関のシステムを常時評価をし、政府機関等の脅威対策やシステムの脆弱性を随時是正するための仕組みを構築する、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全

○国務大臣（平将明君） 国家を背景とした重要インフラに対する高度なサイバー攻撃…

○国務大臣（平将明君）　国家を背景とした重要インフラに対する高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみあるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難であります。官民連携の取組を更に強化する必要があると考えております。 　このような問題意識の下、サイバー対処能力強化法案における情報共有及び対策に関する協議会につい

○国務大臣（平将明君） 令和四年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略において…

○国務大臣（平将明君）　令和四年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略において、軍事と非軍事、有事と平時の境目が曖昧になり、ハイブリッド戦が展開され、グレーゾーン事態が恒常的に生起している現在の安全保障環境において、サイバー空間、海洋、宇宙空間、技術、情報、国内外の国民の安全確保等の多岐にわたる分野において、政府横断的な政策を進め、我が国の国益を隙なく守るとしています。 　他方、御指摘のグレーゾ

○国務大臣（平将明君） 国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力…

○国務大臣（平将明君）　国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することとしました。 　本法案に基づく制度整備により、既に欧米主要国で取組が進められている官民連携の強化や通信情報の利用、アクセス・無害化のための権限を付与することを通じ、サイバー攻撃に関連する情報収集・分析能力や重大なサイバー攻撃

○国務大臣（平将明君） これまで政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基…

○国務大臣（平将明君）　これまで政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づき、状況の迅速かつ正確な把握のための情報収集を強化するとともに、必要に応じサイバー攻撃の手口や検知策の公表、ＤＤｏＳ攻撃等への対策に関する注意喚起などを実施をしてきたところであります。 　一方、近年では、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっています。国家を背

○国務大臣（平将明君） 政府として、他の情報と容易に照合することにより特定の個…

○国務大臣（平将明君）　政府として、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができないＩＰアドレス等のようなコミュニケーションの本質的な内容でない機械的な情報も、通信の秘密との関係で適切に保護されなければならないと考えております。

○国務大臣（平将明君） 本法律案では、当事者協定を締結した事業者等の同意の範囲…

○国務大臣（平将明君）　本法律案では、当事者協定を締結した事業者等の同意の範囲内において、その協定で取得した通信情報から得られた選別後通信情報を特定被害防止目的以外の目的に自ら利用することを許容することとしております。 　この自ら利用する場合として、例えば同意が得られた範囲内において、国の行政機関が本法律案以外の自らのサイバーセキュリティーを確保するため提供の受けた情報を利用し、対策を講ずること

○国務大臣（平将明君） 重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的情…

○国務大臣（平将明君）　重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的情報ですので、先生おっしゃるように幅広く国民を監視をするためにやるわけではなくて、それは一定程度この重大なサイバー攻撃に関係あると認めると足りるものを検索をして出したデータですので、そのデータを活用して、先生御懸念の方法で活用するということはなかなか考えられにくいと。 　あと、大垣の事件のお話されますけど、あれはまさにコ

○国務大臣（平将明君） 繰り返しになりますけど、重大なサイバー攻撃に関係がある…

○国務大臣（平将明君）　繰り返しになりますけど、重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的情報であります。広く国民を監視するために使うわけではありません。 　一方で、攻撃者のメールアドレスはこれ把握する必要がありますので、御指摘は当たらないと思いますし、更に言うと、先ほど申し上げたとおり、サイバー攻撃がこれだけされていて、飛行機が飛ばないとか金融機関のサーバーが不具合を起こすとかいろん

○国務大臣（平将明君） 御指摘の有識者会議の提言において、通信傍受法の規定によ…

○国務大臣（平将明君）　御指摘の有識者会議の提言において、通信傍受法の規定により、犯罪捜査の手段として行われる犯罪関連通信の傍受が一定の要件の下に裁判官が発する傍受令状により行われることと比較して、このような犯罪捜査と異なる形で通信情報を取得し利用することの必要性が述べられているものであります。 　その中でも強調されているとおり、本法律案の定める同意によらない通信情報の送信の措置は、犯罪捜査の目

○国務大臣（平将明君） マイナンバーの答弁も先にしますか

○国務大臣（平将明君）　マイナンバーの答弁も先にしますか。（発言する者あり）ああ、いいですか。 　済みません。ちょっと私、記憶定かじゃなかったんですけど、たしか民主党政権のときにマイナンバーの提案がされ、その後、政権が替わって、自民党が法律を作ったやに記憶しておりますが、合っていますですか。 　その中で、いろんな議論があったと思います。私の考え方は、コロナを経て、やっぱりこれ、いろいろな機能を

○国務大臣（平将明君） 本法案では、基幹インフラ事業者に対し特定重要電子計算機…

○国務大臣（平将明君）　本法案では、基幹インフラ事業者に対し特定重要電子計算機の届出を義務付けるところ、委員御指摘のとおり、中小規模の事業者を始め、事業者にとって過度な負担とならないような制度運用が重要だと考えております。このため、その具体的な内容や運用方法を規定する政令や主務省令を定めるに当たっては、事業者や専門家の御意見を丁寧に伺いながら、業界ごと、企業規模ごとのシステム特性などを考慮しつつ、

○国務大臣（平将明君） 委員御指摘のとおり、政府にインシデント報告を行う際の内…

○国務大臣（平将明君）　委員御指摘のとおり、政府にインシデント報告を行う際の内容には、公表前の経営に関わる情報など機密性が高い情報が含まれることも想定されます。 　このため、本法案では、政府がインシデント報告等によって取得した情報に関しては、必要な安全管理措置を講じること、こうした情報に携わる職員に対しては守秘義務を課すこと、守秘義務に違反した場合には国家公務員法の守秘義務違反よりも重い罰則を科