平井 卓也

○国務大臣（平井卓也君） 今回の法案は、デジタル庁や内閣情報調査室に情報収集に…

○国務大臣（平井卓也君）　今回の法案は、デジタル庁や内閣情報調査室に情報収集に関する新たな権限を付与するものでは全くありません。個人情報がデジタル庁や内閣情報調査室を通じて官邸に吸い取られるのではないかという懸念は、これはもう全く当たらないというふうに考えています。 　個人情報の一元化、一元管理を図るものではなく、国や地方自治体において引き続きそれぞれ個人情報を分散して保有、管理することを前提に

○国務大臣（平井卓也君） これはもう度々衆議院でも、また本委員会でもこの自己情…

○国務大臣（平井卓也君）　これはもう度々衆議院でも、また本委員会でもこの自己情報コントロール権について御質問がありますが、まずはその内容、範囲及び法的性格に関しては様々な見解がありまして、明確な概念として確立していないこと等から、改正案の中で一般的な権利としては明記しなかったということであります。 　その一方で、改正案では、現行法に引き続いて、事業者や行政機関等が保有する個人情報の取扱いに対する

○国務大臣（平井卓也君） 保有個人情報の行政機関等に対する目的外提供が例外的に…

○国務大臣（平井卓也君）　保有個人情報の行政機関等に対する目的外提供が例外的に認められる相当の理由とは、個々の事案に応じて個人の権利利益保護の必要性と個人情報の有用性を比較考量して、個人情報の有益性が上回る場合と答弁をさせていただいています。現行法の下でこの相当の理由に基づく保有個人情報の提供が行われた事例としては、例えば外務省が在外邦人の連絡先等のデータを地籍調査のために市区町村に提供した例が挙

○国務大臣（平井卓也君） 個人情報保護委員会というのはいわゆる三条機関ですから…

○国務大臣（平井卓也君）　個人情報保護委員会というのはいわゆる三条機関ですから、高い独立性と政治的中立性を有する機関であって、行政機関による個人情報の目的外利用に関しても、個人の権利利益の保護の必要性と個人情報の有用性の両面から適切な判断をすると思っています。 　また、個人情報保護委員会においては、改正後の公的部門における個人情報の取扱いについてのガイドラインを示すことになっておりまして、具体的

○国務大臣（平井卓也君） 今回の個人情報保護法制の一元化は、個人情報保護法、行…

○国務大臣（平井卓也君）　今回の個人情報保護法制の一元化は、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の三法を統合して一本の法律とするとともに、地方公共団体等の個人情報保護制度についても統合後の法律の中で全国的な共通ルールを設定し、独立規制機関である個人情報保護委員会が我が国全体における個人情報の取扱いを一元的に監視、監督する体制を構築するというものであります。 　これ

○国務大臣（平井卓也君） 個人情報保護委員会においては、専門的知見を有する独立…

○国務大臣（平井卓也君）　個人情報保護委員会においては、専門的知見を有する独立規制機関として、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するという法目的を達成するため、適切な執行をやっていかなければならないと考えております。 　改正法の施行後、個人情報保護委員会は、従来民間事業者における個人情報の取扱いに関して有していた監督権限に加え、地方公共団体である都道府県警察を含む行政機関における

○国務大臣（平井卓也君） 各地方公共団体において個人情報の保護について異なる規…

○国務大臣（平井卓也君）　各地方公共団体において個人情報の保護について異なる規律やその解釈を採用していることがデータ連携の支障になっているとの長年の指摘もありまして、今回の改正はこの二千個問題を解消することを目指すものであります。 　そして、以前の私の答弁、リセットと申し上げたのは、各地方公共団体において、改正法の施行までに、既存の条例の全ての規定について、地域の特性に照らし存置する必要があるも

○国務大臣（平井卓也君） 矢田先生に対する私の答弁だったと思いますけど、まず、…

○国務大臣（平井卓也君）　矢田先生に対する私の答弁だったと思いますけど、まず、これ本当にいろいろあるんです。 　まず、マイナンバー関連でいきますと、今、情報連携ですね、これ今、社会保障と税と災害の三分野以外の情報連携というのはまだ全然道半ばということだと思います。それと、在留カードとマイナンバーカードの一体化、これももう是非やりたいというふうに考えていて、今回間に合わなかったものでございます。そ

○国務大臣（平井卓也君） 要するに、今回の法改正で何ができるのかというようなこ…

○国務大臣（平井卓也君）　要するに、今回の法改正で何ができるのかというようなことを含めてちょっと説明させていただきたいと思います。 　今回の法律の改正は、そもそも、新型コロナウイルス感染症への対応において明らかとなったやっぱりデジタル化の遅れを課題として法改正しています。例えば、昨年の特別定額給付金の事務においては、給付金を振り込むための口座情報を申請時に申告していただかなきゃいけない。申請者や

○国務大臣（平井卓也君） デジタル庁は、今回の新型コロナウイルス感染症への対応…

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル庁は、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて明らかとなった、国、地方自治体のシステムがばらばらに整備されて、デジタルの一番のメリットであるこの情報連携が図られていなかったということを問題として、それを解決するために創設するということでございます。そのために、デジタル庁は強力な総合調整権を持っていまして、マイナンバー等のＩＤや認証に関する制度を自ら所管して、

○国務大臣（平井卓也君） デジタル庁が整備して、各省庁や地方自治体が利用するこ…

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル庁が整備して、各省庁や地方自治体が利用することを想定しているガバメントクラウドにおいては、政府の人事・給与関係業務情報システムや文書管理システムなど個々の業務システムに関するデータも格納することを想定しています。 　しかし、当該データへのアクセス権限はデータを所管する行政機関がそれぞれ設定するとともに、当該データが格納されるクラウド上の領域は他のデータが格納され

○国務大臣（平井卓也君） 参考になる事例ということなので、私がよく知っている範…

○国務大臣（平井卓也君）　参考になる事例ということなので、私がよく知っている範囲でちょっとお答えさせていただきます。 　個人情報を活用して国民が本当にメリットを感じるということですよね。例えば、今、会津若松市はスーパーシティ等々で非常に前に向いて進んでいるんですが、会津若松市の事例で防災関係では、例えば、個人が自身に関する位置情報や医療情報等を自治体に提供すると、これオプトインなんですけど、提供

○国務大臣（平井卓也君） デジタル改革には誰一人取り残さないという視点が不可欠…

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル改革には誰一人取り残さないという視点が不可欠であり、今回、我々は、デジタル社会形成基本法において、経済的な状況に起因するものを含めてアクセシビリティーを保障しようと、情報の活用の機会等の格差是正が着実に図られなければならない旨を規定しています。これは、この法律が目指すデジタル社会においては、機器やネットワーク環境が機会の確保の前提となる場合も当然想定されるので、経

○国務大臣（平井卓也君） まず、デジタル化というのがその目的みたいに誤解される…

○国務大臣（平井卓也君）　まず、デジタル化というのがその目的みたいに誤解されるのが一番私は困ると思っていて、あくまでも手段です。我々が生きているこのアナログの空間の要するに質を高めて、人がいかに幸せになれるかということが我々の一番の目的ですので、そこのところを、まあデジタルという言葉に拒否反応を持つ方もいらっしゃいます。私の母親も決して好きではないです。 　そういうことを考えたときに、その説明の

○国務大臣（平井卓也君） 委員御指摘のとおり、もう二〇〇〇年ぐらいからこの発注…

○国務大臣（平井卓也君）　委員御指摘のとおり、もう二〇〇〇年ぐらいからこの発注の問題はずっといろんな形で顕在化していました。 　今委員に言われて思い出したのは、電気通信役務契約という発注の仕方もあって、もうこれこそ丸投げ、しかも、システムに対する所有権というか著作権も政府が持たずに発注していたという時期もあります。その後、分割発注というようなことをして、その分割のやり方を間違えてシステムがうまく

○国務大臣（平井卓也君） 先生ともう全く同じ問題意識持っています

○国務大臣（平井卓也君）　先生ともう全く同じ問題意識持っています。特に、先生が御指摘の医療分野のデジタル化については、国民の期待がもう非常に大きい分野でもあります。 　したがいまして、デジタル庁の創設後は、デジタル庁が情報システムに関する整備方針を関係府省と共同で策定、推進し、当該情報システムの整備、統括を図ると。その中でちゃんとやっていきたいというふうに思います。 　医療分野は、国や地方公共

○国務大臣（平井卓也君） このデータの話は、二〇一六年に制定した官民データ活用…

○国務大臣（平井卓也君）　このデータの話は、二〇一六年に制定した官民データ活用推進基本法、これももう公明党さん始め、また野党の皆さんにも協力して作った法律なんですが、当時から要するに日本はやっぱりデータをちゃんと使おうねということで、これはもう与野党共通の認識だったと思います。また、そのような法律を制定するというのは、ほかの国ではなく日本が先行した部分もあったと思います。 　しかし、現実はどうか

○国務大臣（平井卓也君） 地方議会のオンライン化というのは総務省の所管ですけど…

○国務大臣（平井卓也君）　地方議会のオンライン化というのは総務省の所管ですけど、先生のお話しになったとおり進んでいるところはどんどん進めていて、私も見ていて、非常にその委員会等がオンラインになるというのはいいなというふうに思います。 　それに比べて今の国会はという先生のその御意見だと思うんですけど、国会における審議の在り方はこれ国会で議論するということなので、今の私の立場では余り踏み込んだ答弁は

○国務大臣（平井卓也君） デジタル庁においては、自らのその専門分野への知見を有…

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル庁においては、自らのその専門分野への知見を有することは大前提として、デジタル庁の理念や価値観に共感できる、能力と志を併せ持った人材を採用したいというふうに思っています。今のところ、デジタル庁に対する期待は非常に多くて、多くの方々、いろいろな能力が持っておられる方々が公募に応じていただいています。 　今般の募集においても、必要な能力は職種によって異なるんですが、例

○国務大臣（平井卓也君） 議員の御指摘のとおり、教育機関におけるデジタル化に関…

○国務大臣（平井卓也君）　議員の御指摘のとおり、教育機関におけるデジタル化に関する教育の充実は非常に重要だと思っています。 　今般のデジタル社会形成基本法案の第二十五条においても、施策の策定に関する基本方針として、デジタル社会の発展を担う専門的な知識又は創造的な人材を育成するために必要な措置が講じられなければならない旨規定しているところであります。 　現在、大学とか高等専門学校などのいわゆる高

○国務大臣（平井卓也君） サイバー攻撃はもう年々増えていまして、ＪＡＸＡに限ら…

○国務大臣（平井卓也君）　サイバー攻撃はもう年々増えていまして、ＪＡＸＡに限らず、政府機関というのはもう毎日すごい数のいろいろな攻撃を受けています。そういう意味で、それをやっぱりはねのけていかなきゃいけない、その体制は必要だと思っています。 　デジタル庁は、セキュリティー・バイ・デザイン、サービス・バイ・デザインということで、使い勝手の良さと安全性の高さの両立を確保するということがミッションだと

○国務大臣（平井卓也君） 究極に目指すのは、やっぱりデジタルを意識しないデジタ…

○国務大臣（平井卓也君）　究極に目指すのは、やっぱりデジタルを意識しないデジタル社会というのにいずれなるんではないかというふうに思います。そして、日本どこに住んでいても、いろいろな多様な選択肢の中で自分の人生設計を立てられる。今回、デジタル庁も、要するに東京在住の方ばっかりじゃないんですよ。リモートワーク前提で、兵庫県の方はリモートワーク前提で今回契約をしました。そういうことですから、どこに住んで

○国務大臣（平井卓也君） 先生のおっしゃるとおり、政府のデジタル化の効果を最大…

○国務大臣（平井卓也君）　先生のおっしゃるとおり、政府のデジタル化の効果を最大限に発揮するためには、既存の業務を単にシステムに置き換えるという形で、システムの利活用だけを推進するのでは駄目で、やっぱり今までのその業務のやり方を変えると。例えば、対面原則とか書面原則などの制度そのものを見直したり、利用者と行政機関の間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドでデジタルを

○国務大臣（平井卓也君） まず、各省庁が所管する各種免許、国家資格等に関しては…

○国務大臣（平井卓也君）　まず、各省庁が所管する各種免許、国家資格等に関しては、現在、必ずしもデジタル化が進んでおらず、紙ベースでの処理が行われているため、資格者にとっても行政機関にとってもコスト、労力の両面で負担が少なくないと考えます。 　これをデジタル化するとともに、住基システム等との連携を図ることにより、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登

○国務大臣（平井卓也君） 先生がこのデジタル化に対して非常に積極的な姿勢を取っ…

○国務大臣（平井卓也君）　先生がこのデジタル化に対して非常に積極的な姿勢を取っていただいていることに、まずは大変心強く思います。 　今言ったやっぱり児童虐待の現場でも、いろいろやり方はあると思います。ですから、是非、デジタルはやっぱり人を助けるために使われなきゃいけないというふうに思いますので、また先生もいろいろなアイデアをどんどん我々に申し付けていただければと思います。

○国務大臣（平井卓也君） 今般のデジタル社会、デジタル改革関連法案は、個人の、…

○国務大臣（平井卓也君）　今般のデジタル社会、デジタル改革関連法案は、個人の、個人情報の保護や人権に十分配慮しておりまして、御指摘のようなデジタル監視社会を目指すものでは全くないと思っています。これは、我が国がデジタル改革を進めていく上で守るべき大前提と考えています。 　そもそも、関連法案は個人情報の一元管理を図るものでもない、国や地方公共団体において引き続きそれぞれ分散して個人情報を保有、管理

○国務大臣（平井卓也君） 個人情報保護制度は、その国の文化とか歴史的な違いなど…

○国務大臣（平井卓也君）　個人情報保護制度は、その国の文化とか歴史的な違いなどを背景に、国や地域によって様々であって、制度の比較は容易ではない。ただし、グローバルスタンダードの観点からは、例えばＯＥＣＤプライバシーガイドラインが共通の考え方として示されておりまして、日本の個人情報保護法はＥＵのＧＤＰＲと同様に、このＯＥＣＤのプライバシーガイドラインに準拠しているものであります。 　その上で、いわ

○国務大臣（平井卓也君） もう実は委員とそこのところの問題意識は非常に共通して…

○国務大臣（平井卓也君）　もう実は委員とそこのところの問題意識は非常に共通しておりまして、二〇一六年に私が起草に関わった官民データ活用推進基本法の中で、その多様な主体が個人に関するデータを本人の関与の下で適切に活用できるようにするための基盤の整備を国に求めたんです。もうまさに、それは二〇一六年の段階ですけど、このＤＥＣＯＤＥであるとか、パーソナルデータストアですね、ＰＤＳとか、同じような考え方だと

○国務大臣（平井卓也君） この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案に…

○国務大臣（平井卓也君）　この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 　情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩

○国務大臣（平井卓也君） 質問ありがとうございます

○国務大臣（平井卓也君）　質問ありがとうございます。 　デジタル化の取組については国際比較を、国際規格のランキングが公表されていますが、ほかの国々と我が国とでは社会的な背景とか国家規模等も異なるため一概には比較できないものの、日本のデジタル化がやっぱり相当遅れているというふうに認識をしております。 　先生御指摘の、その今までの我が国のデジタル戦略において、二〇〇一年一月に最初の、一月、ＩＴ戦略

○国務大臣（平井卓也君） もう委員御指摘のとおりで、これまで内閣官房に政府ＣＩ…

○国務大臣（平井卓也君）　もう委員御指摘のとおりで、これまで内閣官房に政府ＣＩＯを置いてデジタル化を進めてまいりましたけれども、そのデジタル社会の形成に重要な分野をまたがるＩＤや認証等の固有の事務を持っておらず、その権限は各府省の施策の総合調整のみに限られていたこと、総合調整についても予算の配分権がないなど、その実効性の担保が十分でなかったと思います。また、政府ＣＩＯを支えるスタッフに関しても必ず

○国務大臣（平井卓也君） 限られた資源を有効に活用して国民から信頼される質の高…

○国務大臣（平井卓也君）　限られた資源を有効に活用して国民から信頼される質の高い行政を展開していくためには、的確な情報把握と課題設定の上で、確かなロジックとエビデンスに裏付けられた政策立案を行っていくというＥＢＰＭの取組は非常に重要だと私も考えています。 　また、デジタル社会の形成に向けて政策決定過程の透明化を図ることが重要であり、ＥＢＰＭはまさにこれに資するものだと考えています。デジタル化も同

○国務大臣（平井卓也君） それもういろいろなことをやらなきゃいけないと思ってい…

○国務大臣（平井卓也君）　それもういろいろなことをやらなきゃいけないと思っていまして、まず、デジタル活用支援員は総務省さんの方の予算で全国に配置をしようということで、一部実証も踏まえて実施されると思います。 　そして、デジタル庁としても、まず職員の研修、これ、国家公務員のみならず、Ｊ―ＬＩＳとも一緒に地方自治体の職員の研修等々をやっていきたいというふうに思っています。 　その入力に関しても、当

○国務大臣（平井卓也君） このデジタル三原則を国会で成立させたときのＩＴ担当大…

○国務大臣（平井卓也君）　このデジタル三原則を国会で成立させたときのＩＴ担当大臣も私でしたので、この法案に関しては非常に思うところがあります。そして、なかなかこの三原則どおりに国のシステムがなっていないという問題も感じていますし、結局、今までの当たり前をやっぱり疑ってつくり直すということが必要だというふうに考えています。 　そして、これがやっぱりやるためにデジタル庁が必要なんだと考えておりまして

○国務大臣（平井卓也君） 御指摘の報告書は、厚生労働省においてＩＴ室のＣＩＯ補…

○国務大臣（平井卓也君）　御指摘の報告書は、厚生労働省においてＩＴ室のＣＩＯ補佐官を含む専門家の技術的助言も受けて原因や再発防止策を整理したものと承知していますと。 　報告書において、今回の不具合が見逃された原因は、バージョンアップの際に適切なテストが実施されなかったこと、ＧｉｔＨｕｂ等の外部からの指摘を不具合の発見に生かすことができなかったこととされておりました。 　今回の不具合を受けて、二

○国務大臣（平井卓也君） 全くおっしゃるとおりだと考えています

○国務大臣（平井卓也君）　全くおっしゃるとおりだと考えています。 　特に、このアプリ等のその開発に関して言えば、リリースしてからが実は本番だというぐらいの認識でやらなきゃいけないということで、やっぱり契約の仕方も変えていかなければならないというふうに考えています。そこの認識が全く足りなかったことと、その運用の部隊を全部丸投げにしてしまったらこういうこともうまくいかないだろうというふうに考えていて

○国務大臣（平井卓也君） さっきの話ですけれども、やっぱり日本って、光ファイバ…

○国務大臣（平井卓也君）　さっきの話ですけれども、やっぱり日本って、光ファイバーとか携帯電話のカバレッジやそのデータ通信のスピード、要するに、非常にすばらしいインフラを持っていながら、国民が、要するに本来のデジタル化の恩恵というものを国民に届けることができなかったのはなぜかという問題意識でもあります。 　政府の方のこの政府ＣＩＯも、実は各システムの運用経費等々は三割削減という目標を掲げてそれは個

○国務大臣（平井卓也君） 仮に、御指摘のようにデジタル社会形成基本法案の第十条…

○国務大臣（平井卓也君）　仮に、御指摘のようにデジタル社会形成基本法案の第十条を修正しますと、デジタル社会の形成に当たって重要な要素となる、信頼性のある情報の自由かつ安全な流通、ＤＦＦＴですね、法人の権利利益の保護、国の安全が削除されるといった課題があると考えています。 　また、個人情報の保護や高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保については、デジタル社会形成基本法案の第三十三条におい

○国務大臣（平井卓也君） デジタル社会形成基本法案第二十九条においては、情報シ…

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル社会形成基本法案第二十九条においては、情報システムの共同化又は集約の推進と規定しており、推進が物事を推し進めるという意味であることから、情報システムの共同化又は集約を行うことだけでなく、それに加えて共同化又は集約に向けて検討を進めることも含まれるというふうに考えております。 　地方公共団体が情報システムの共同化又は集約の推進をしたが、結果的には共同化又は集約が実

○国務大臣（平井卓也君） デジタル社会形成基本法案の第三十七条第五項においては…

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル社会形成基本法案の第三十七条第五項においては、重点計画の案において、地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとするときは、当該施策について、都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長又は町村議会の議長の全国的連合組織の意見を聴かなければならないこととしております。 　この規定は、施策の実施主体となる地方公共団体の執行機関たる

○国務大臣（平井卓也君） 本改正により地方公共団体情報システム機構から署名検証…

○国務大臣（平井卓也君）　本改正により地方公共団体情報システム機構から署名検証者等への基本四情報の提供が可能となりますが、基本四情報は、本人を特定するための基本的な情報として広く利用されているものであるとともに、その提供は利用者本人の同意が前提であるため、利用者の意思に反した情報の提供は行われないものだというふうに考えております。 　運用の詳細については今後総務省において政省令を定める予定となっ

○国務大臣（平井卓也君） 移動端末設備用電子証明書については、市区町村窓口にお…

○国務大臣（平井卓也君）　移動端末設備用電子証明書については、市区町村窓口における対面での本人確認を経て発行されたマイナンバーカードの電子証明書を信頼性の基礎として用いることで、オンラインで簡便かつ確実に発行することが可能となります。 　これに対し、仮にマイナンバーカードを持ってもない者に発行するとした場合、移動端末設備用電子証明書の発行のために改めて窓口で対面での本人確認が行う必要があり、電子

○国務大臣（平井卓也君） 修正案における個人情報の取扱いについて自ら決定する権…

○国務大臣（平井卓也君）　修正案における個人情報の取扱いについて自ら決定する権利とは、いわゆる自己情報コントロール権を念頭に置いたものというふうに理解をしております。 　いわゆる自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があって、明確な概念として確立していないことや、表現の自由等との調整原理も明らかでないことから、一般的な権利として明記することは現状では適切で

○国務大臣（平井卓也君） この地方公共団体の条例制定権については、憲法及び地方…

○国務大臣（平井卓也君）　この地方公共団体の条例制定権については、憲法及び地方自治法において法律の範囲内で条例を制定することができる、憲法九十四条、地方自治法十四条一項ですね、ことが明記されており、改正後の個人情報保護法の下における条例の制定についても、基本的にはこの考えが当てはまることから、改めて条例制定の一般的な根拠規定を置く必要はないと考えています。 　あわせて、第百八条及び百二十九条は、

○国務大臣（平井卓也君） 改正後の第六十九条は、現行の行政機関個人情報保護法第…

○国務大臣（平井卓也君）　改正後の第六十九条は、現行の行政機関個人情報保護法第八条の規定を引き継ぎ、行政機関等における個人情報の目的外での利用や提供を、本人の同意がある場合のほか、相当の理由や特別の理由がある場合に限り認めることとしております。 　ここで、相当の理由や特別の理由は、個人の権利利益の保護の必要性と個人情報の有用性とを比較考量し、個人情報の有用性が上回ると考えられる場合に限り認められ

○国務大臣（平井卓也君） いわゆる自己情報コントロール権を憲法上の権利として認…

○国務大臣（平井卓也君）　いわゆる自己情報コントロール権を憲法上の権利として認めるかどうかということは司法の場で判断されるべきと考えておりますが、少なくとも我が国の最高裁判所は自己情報コントロール権を憲法上の権利としては認めていないと認識しています。 　その背景としては、まず、今まで何度も申し上げておりますが、自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があって

○国務大臣（平井卓也君） このとき確かにそのようにお話ししたのは、日本では情報…

○国務大臣（平井卓也君）　このとき確かにそのようにお話ししたのは、日本では情報銀行、ＥＵではパーソナルデータストア、この二つのビジネスモデルを検討して、それをいろいろ進めてこられました。ところが、今は、そのＥＵ関連のいろんな皆さんのお話を聞いても、やっぱりパーソナルデータストアというふうになると、これ、人に信託するのではなくて、全部自分の情報を自分でコントロールするのはやっぱり当人にとっては大変だ

○国務大臣（平井卓也君） 我が国の個人情報保護法制が地方公共団体の先進的な取組…

○国務大臣（平井卓也君）　我が国の個人情報保護法制が地方公共団体の先進的な取組によって主導されてきたことはもう紛れもない事実であるということを改めて申し上げさせていただいた上で、今回の改正案でも、全国的な共通ルールを設定するに当たって、地方公共団体の個人情報保護条例の内容を踏まえて保護の拡充を実は図っております。 　具体的には、共通ルールにおいて安全管理措置の対象に派遣労働者や再委託を受けた者が

○国務大臣（平井卓也君） このデジタル化という言葉が何かもうバズワードのように…

○国務大臣（平井卓也君）　このデジタル化という言葉が何かもうバズワードのようになっている、その問題意識は私もあります。特に、ＤＸなんというのはもう完全にバズワード化したなというふうにも思うんですけれども、されど、そのデジタルの言葉というのを何かちゃんとした日本語に置き換えるというのも非常に難しくて、今回の法案の中でも、そのデジタルという言葉、なかなか法制局はこういう片仮名嫌いなんですけど、ちゃんと

○国務大臣（平井卓也君） 委員の御指摘ももっともなことだと思います

○国務大臣（平井卓也君）　委員の御指摘ももっともなことだと思います。 　なぜ今回その十万の給付が滞ったかということに関して問題意識を持った上で、実は、今回の給付金の口座登録の法律は、もう与野党で議員立法でずっと温めてきたものを今回我々政府の方で提出をさせていただいているんですが、この国は、要するに申請しなければお金を出せない、その給付の法律もなかったんです。また、本来これ、いろんな各党の先生方か

○国務大臣（平井卓也君） それはそうだと思います

○国務大臣（平井卓也君）　それはそうだと思います。そして、今、今まで児童手当とかそういうものも、自治体の皆さんの窓口で手続をしてお金を給付するということですが、国民に困ったときに給付するという法律がないわけですよ、今の日本の国は。今回初めてそれができるということですから、それによって恐らくもう全然違うサービス、つまりプッシュ型に近いような形で、例えば困っている方々にお金を振り込むということは実現可

○国務大臣（平井卓也君） まず、今回は、給付金の法律改正もしていますが、一番大…

○国務大臣（平井卓也君）　まず、今回は、給付金の法律改正もしていますが、一番大きいのは、二〇〇一年から施行されているＩＴ基本法を廃止してまでもデジタル社会形成基本法を設置をお願いしているということです。ですから、その形成基本法の中に我々が目指す社会像というものを書かせていただいているし、デジタル十原則というものを、非常に分かりづらい言葉にはなりますけれども、それを全部入れさせていただいています。

○国務大臣（平井卓也君） 何がどう変わるかということでいいますと、政府のシステ…

○国務大臣（平井卓也君）　何がどう変わるかということでいいますと、政府のシステムのつくり方が変わります。これは地方自治体もそうです。基本的なアーキテクチャーから全部見直しますし、今回、予算を我々一元管理させていただきます。最初はこの八千億のうち三千億ぐらいしか我々見られませんが、体制を整えて、トータル全部見られるようにしようと。 　正直言って、各省がばらばらにいろんなものを発注してしまいますと、

○国務大臣（平井卓也君） デジタル化は手段であって目的ではありません

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル化は手段であって目的ではありません。技術も全部そうだと思います。 　しかし、もう議員もお気付きだと思いますけど、国のその行政の仕事の仕方、地方自治体も含めて、効率的で生産性が高いとは思わないと思います。そこが今後変わっていくということが一つ。 　それと、これ、法律が通る前から余り、私、こういう具体的に何ができるかというのはやっぱり問題があろうかと思って控えてお

○国務大臣（平井卓也君） 今回の私が言っているその口座の話は、公金受取口座登録…

○国務大臣（平井卓也君）　今回の私が言っているその口座の話は、公金受取口座登録法案というやつですね。これは、国民の皆さんに任意で公金受取口座、受取のための口座をマイナンバーとともに登録していただき、その口座情報を災害や感染症などの緊急時の給付金等の支給に使用できるようにすると。これにより、緊急時の給付金等の申請においては、口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等を不

○国務大臣（平井卓也君） 午前中もあった質問だと思うんですけれども、これは、私…

○国務大臣（平井卓也君）　午前中もあった質問だと思うんですけれども、これは、私が三月十二日に衆議院で、委員会で後藤祐一議員への答弁として、地方公共団体にとって情報システムの共同化又は集約の推進が基本的には義務であるという旨を申し上げたところでございます。 　情報システムの共同化又は集約の推進との規定には、推進が物事を進めると、推し進めるとの意味であることから、情報システムの共同化又は集約を行うこ

○国務大臣（平井卓也君） デジタル社会形成基本法の第三十七条五項の規定は、施策…

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル社会形成基本法の第三十七条五項の規定は、施策の実施主体となる地方公共団体の執行機関たる都道府県知事及び市町村の、市町村長の全国的連合組織、議決機関たる議会の全国的連合組織に対して意見を聴くことにより、重点計画の作成に当たって地方公共団体の意見が反映されることを担保するための規定であることから、その対象を地方六団体としていることであります。 　他方、先ほども答弁し

○国務大臣（平井卓也君） それはもう全く委員の意見は正しいというふうに思ってい…

○国務大臣（平井卓也君）　それはもう全く委員の意見は正しいというふうに思っていて、今回、河野太郎大臣の下でワクチン接種記録システムをつくることになり、我々、ＩＴ室を中心としたチームが発足したわけですけれども、このときにはもう徹底的に自治体で、現場で使う方々の意見を取り入れながら、要するに仕様をどんどん変えていきました。だから、政府的に言えば初めてのアジャイル開発みたいなことになったわけですけれども

○国務大臣（平井卓也君） デジタル改革関連法案が目指す社会像は、デジタルの活用…

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル改革関連法案が目指す社会像は、デジタルの活用によって一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会であり、その実現のために、デジタル庁は、デジタル化の基盤整備に取り組むとともに、これらの基盤を活用し、国、自治体、準公共分野や民間分野も含め、社会全体のこのデジタルトランスフォーメーションを進めると。このデジタルトランスフォーメーションと

○国務大臣（平井卓也君） ありがとうございます

○国務大臣（平井卓也君）　ありがとうございます。 　本当に御党の皆さんとは長く一緒に、特に高木先生とはもう十年以上この問題について一緒にやらせていただいて、超党派の議連で今までいろんな法案も審議をさせていて、議員立法にも取り組まさせていただいたような経緯があります。 　そういう中で、デジタル改革関連法案が描く社会像は、デジタルの活用によって一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様

○国務大臣（平井卓也君） デジタル社会形成基本法案第三条は、御指摘のように、昨…

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル社会形成基本法案第三条は、御指摘のように、昨年末に閣議決定したデジタル改革の基本方針における誰一人取り残さないデジタル社会の実現の部分を受けたものであります。 　本法案は、我が国が目指すべき社会の姿やそれを達成するための国としての取組の基本的な枠組みを規定するものであり、基本理念や基本方針では他の基本法と同様、その対象を国民と規定しています。このため、主として日

○国務大臣（平井卓也君） 先生のおっしゃるとおり、これまで、内閣にＩＴ総合戦略…

○国務大臣（平井卓也君）　先生のおっしゃるとおり、これまで、内閣にＩＴ総合戦略本部を置いて、内閣官房に政府ＣＩＯを置いて、ＩＴ政策を進めてきました。 　実は、二年前に私このＩＴ担当大臣をやらせていただいて、退任の記者会見のときに、今の大臣の権能だと恐らくシステムを横断して最適化をすることはできないだろうということを話させていただいて、それから今回のプランにつながる提言を党の方でまとめさせていただ

○国務大臣（平井卓也君） それはもう当然のこととして我々想定している内容という…

○国務大臣（平井卓也君）　それはもう当然のこととして我々想定している内容というふうに考えていたからでございます。

○国務大臣（平井卓也君） この官民合わせて五百人程度で国のシステム全体を見てい…

○国務大臣（平井卓也君）　この官民合わせて五百人程度で国のシステム全体を見ていくというようなこと、これは大変な要するに仕事量になりますので、もう固定化された組織だとなかなか全部のミッションをこなせないというふうに思います。 　デジタル庁は、情報通信技術の急速な発展とか行政需要の変化に対応しながら、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを進めていくということも求められています。そのために、デジ

○国務大臣（平井卓也君） デジタル化に当たっては、そのデジタル化自体を目的とせ…

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル化に当たっては、そのデジタル化自体を目的とせず、利用者の利便性向上等を目指してまずは業務改革を徹底したいと、その上で使い勝手のいいものをつくっていきたいと思っています。 　具体的にシステムを整備するに当たっては、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部分だけでなく、バックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提と

○国務大臣（平井卓也君） もう先生のおっしゃるとおりで、プロセスを透明化する、…

○国務大臣（平井卓也君）　もう先生のおっしゃるとおりで、プロセスを透明化する、今回のＣＯＣＯＡの不具合のことを振り返ってみても、やっぱりできるだけ早く問題を明らかにした上でその対応の仕方もちゃんと報告できるということが非常に重要だというふうに思います。 　昨年末に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、デジタル社会を形成するための十原則の中で、まず、オープン・透明を掲げています

○国務大臣（平井卓也君） 先生のおっしゃるとおりで、最初はちょっと御祝儀的なと…

○国務大臣（平井卓也君）　先生のおっしゃるとおりで、最初はちょっと御祝儀的なところもあって多くの皆さん応募してくれていると思うんですね。ただ、組織がやっぱり風通しが良くてちゃんとした実績が上げられるかどうかというのを多くの皆さん注視していると思います。なので、この組織文化のつくり方とか、組織の意思決定のプロセスの透明化であるとか、いろんな実績が問われるんだろうというふうに思います。 　デジタル庁

○国務大臣（平井卓也君） 委員御指摘のとおり、デジタル庁を含めた政府部門におい…

○国務大臣（平井卓也君）　委員御指摘のとおり、デジタル庁を含めた政府部門において、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を確保することは非常に重要だと認識しています。 　このためにも、まずはいわゆるデジタル人材に対する採用募集活動を強化して、令和三年度から、デジタル庁を中心に各府省において国家公務員採用試験の総合職区分等の、工学区分ですね、等の合格者の積極的な採用に努めることとしております。

○国務大臣（平井卓也君） デジタル庁は、当面の重点課題として、マイナンバーの利…

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル庁は、当面の重点課題として、マイナンバーの利用促進やベースレジストリー、ガバメントクラウドの整備など、デジタル化の要するに基盤構築に取り組まなければなりません。その基盤をつくった上で、準公共分野や民間分野を含めて社会全体のデジタルトランスフォーメーションを継続的に推進していくことが任務となる組織になります。 　法案上、技術の進歩等に応じた柔軟な組織体制の見直しを

○国務大臣（平井卓也君） 法律が通るまで、通っていないのにその勧告権について、…

○国務大臣（平井卓也君）　法律が通るまで、通っていないのにその勧告権について、今非常に私、答弁しづらいのも御理解いただいたらと思いますが。 　さっきの住民票の話等々に関して言えば、そのマイナポータル等々を使うと、恐らく役所の窓口行かなくても可能になるというのはできると私は思います。結局、今までの当たり前をやっぱり疑って掛かるというところがやっぱりポイントで、今までこうしていたからこれからもこうし

○国務大臣（平井卓也君） 国家資格の情報連携・活用システム、これ仮称ですけれど…

○国務大臣（平井卓也君）　国家資格の情報連携・活用システム、これ仮称ですけれども、国家資格の登録等に関する事務について、マイナンバーの利用や住基システムとの連携等を可能にすることによって、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などを実現する基盤になると考えています。 　今回は、看護師、保

○国務大臣（平井卓也君） 公金受取口座登録法案は、国民の皆様に任意で公金受取の…

○国務大臣（平井卓也君）　公金受取口座登録法案は、国民の皆様に任意で公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録していただき、その口座情報を、災害などの緊急時の給付金を始め、様々な公的給付の支給に利用できるようにするというものでございます。 　多くの国民に登録いただくため、口座の登録申請については、マイナポータルからのオンライン申請のほかに、国民が日常的に利用する金融機関の窓口においても申請す

○国務大臣（平井卓也君） 確かに、今回、皆さんに御迷惑をお掛けしたのは、参考資…

○国務大臣（平井卓也君）　確かに、今回、皆さんに御迷惑をお掛けしたのは、参考資料とはいえ間違いがあり、そのことに関して皆さんに大変御迷惑をお掛けしました。 　ただ、法案の今回の束ね方なんですけど、怒られるかも分かりませんが、本当はもっと束ねたいんですよ。恐らく、このデジタル改革というのは、今までの仕事を、そのやり方を変えながら、もう実質変えていかなきゃいけないということなので今回提出させていただ

○国務大臣（平井卓也君） 先生のおっしゃるとおりだと思います

○国務大臣（平井卓也君）　先生のおっしゃるとおりだと思います。 　結局、情報システムの安定的、継続的な稼働によるサービス保証などの観点から、今回のＣＯＣＯＡなんかはまあそういうことだったんですが、システム稼働前も含めて検証、監督がやっぱり重要です、あっ、監査が重要です。そのために、デジタル庁においては、システム監査に関する基準を策定して、統括、監理の権限を通じて検証、監査の実施を全省庁に徹底して

○国務大臣（平井卓也君） 先生が今言ったお話は、今回の法律が通ればできます

○国務大臣（平井卓也君）　先生が今言ったお話は、今回の法律が通ればできます。ですので、スピードアップした給付ができるようになると考えていますので、これは厚生労働省において制度設計をしていただいて、できるだけ早く給付するということだと思います。 　問題意識も一緒ですし、迅速化すべきところがどこなのかと、何をすればできるのかということも十分我々理解しておりますので、先生の御意向に沿えるような結果を出

○国務大臣（平井卓也君） このＮＩＳＣができたときのサイバーセキュリティ基本法…

○国務大臣（平井卓也君）　このＮＩＳＣができたときのサイバーセキュリティ基本法、法的根拠を与える法律もこれ議員立法だったんですね。そのときのことも思い出して考えますと、ＮＩＳＣはＮＩＳＣとしてのやっぱりミッションがあるなというふうに考えています。 　そして、デジタル庁は、やっぱりシステムをつくるということを考えますと、やっぱりＮＩＳＣと強く連携して、その整備方針において、サイバーセキュリティーに

○国務大臣（平井卓也君） Ｊ―ＬＩＳには、今、地方の職員の研修とかいろんな機能…

○国務大臣（平井卓也君）　Ｊ―ＬＩＳには、今、地方の職員の研修とかいろんな機能があります。非常に重要な組織だと思っています。 　公的個人認証を含めたマイナンバーカードに関しては、国の責任においてシステムの安定性を更に高めていく必要があると思います。ですから、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳをデジタル改革関連法案によって国と地方公共団体が共同で管理する法人へと転換し、Ｊ―ＬＩＳに対する国の

○国務大臣（平井卓也君） 国の調達においては、会計法令に基づいて一般競争入札を…

○国務大臣（平井卓也君）　国の調達においては、会計法令に基づいて一般競争入札を原則としていますが、入札に参加するためには事前に全省庁統一資格の取得が求められており、会社の規模や実績などに応じてランクを定めて、調達案件ごとに参加できる会社のランクを指定しています。また、契約を締結したときには、一定期間後に契約の相手方、契約金額などを公表するということになっています。加えて、情報システムについては、調

○国務大臣（平井卓也君） やっぱりデジタル社会においては、個人情報も含むデータ…

○国務大臣（平井卓也君）　やっぱりデジタル社会においては、個人情報も含むデータについて保護を図りつつ活用していくということがやっぱり前提だと思います。そして、先ほど先生がおっしゃっていたとおり、自分に具体的なメリットとして返ってくるならこういう情報を提供したいという方がたくさんいらっしゃるというのは、会津若松のオプトインのやり方を見ていてもよく分かります。そのときに、個人情報をいかに適切に管理をし

○国務大臣（平井卓也君） デジタル社会形成基本法案第二条に規定するデジタル社会…

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル社会形成基本法案第二条に規定するデジタル社会とは、ネットワークやデータの利活用により、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会であり、その実現のために、行政手続のデジタル化を含む高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用を積極的に推進するために必要な措置やオープンデータの推進といった施策を基本的に規定しています。 　他方、

○国務大臣（平井卓也君） 先ほどからお話がありましたとおり、行政機関の非識別加…

○国務大臣（平井卓也君）　先ほどからお話がありましたとおり、行政機関の非識別加工情報は、個人情報保護の観点からは、個人情報ファイル上の個人情報を個人情報保護委員会が定める基準に従って、特定個人を識別できず、また復元もできないように加工すること、法人の利益を害するおそれ等、その他の利益、権利利益の保護についても、情報公開法上の不開示情報を加工元情報からあらかじめ削除することなど、権利利益保護の観点か

○国務大臣（平井卓也君） 入試情報などが提案募集の対象とされていることは認識し…

○国務大臣（平井卓也君）　入試情報などが提案募集の対象とされていることは認識していますが、独立行政法人等の非識別加工情報については、行政機関非識別加工情報と同じく、特定の個人を識別できないように、また元の個人情報を復元できないように加工したものであって、個人の権利利益の保護を確保するために十分な措置を講じた仕組みとなっていると考えています。 　このような仕組みにより作成された非識別加工情報により

○国務大臣（平井卓也君） 改正案では、情報公開法上の不開示事由に該当する情報を…

○国務大臣（平井卓也君）　改正案では、情報公開法上の不開示事由に該当する情報をあらかじめ加工元の情報から削除することを義務付けるなど、住民の信頼を損なうことのないよう万全の措置を講じた上で、地方公共団体においても匿名加工情報の提案募集を行うことを規定させていただいています。 　詳細については政府参考人に答弁させたいと思います。

○国務大臣（平井卓也君） 先ほどお話ししたとおり、その権利侵害が想定されないと…

○国務大臣（平井卓也君）　先ほどお話ししたとおり、その権利侵害が想定されないと、非識別加工情報については、ということで、独立行政法人等非識別加工情報の提案募集においては、行政機関非識別加工情報と同様に、本人から自らの個人情報の利用の停止や削除について請求できる規定はありません。

○国務大臣（平井卓也君） もう完全に復元不可能な個人情報、匿名加工情報にした時…

○国務大臣（平井卓也君）　もう完全に復元不可能な個人情報、匿名加工情報にした時点で個人情報ではなくなる、本人とは関わりのないものになるということですから、その心配はないのではないかと、そのように考えております。

○国務大臣（平井卓也君） デジタル技術の活用を通じた高度なデータ処理は、様々な…

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル技術の活用を通じた高度なデータ処理は、様々な社会課題の解決や新たなサービスを通じた国民生活の向上への貢献も期待されています。一方で、大規模なデータ収集と処理、適用が仮に不当な目的、不透明な態様で行われた場合、大量漏えい等の危険性を含め、国民や消費者の不安感の増大を招く可能性があると考えます。 　こうした観点から、個人の権利利益の保護と個人情報の有用性の両方に配慮

○国務大臣（平井卓也君） まあ、プロファイリングに関しての問題意識というふうに…

○国務大臣（平井卓也君）　まあ、プロファイリングに関しての問題意識というふうに理解しました。 　個人情報の利活用も含むデジタル経済の進展も踏まえ、世界的に個人情報保護法制が今整備されています。ＧＤＰＲにおいては、個人が自己のデータの取扱いに主体的に関与するための規定が個別に設けられており、いわゆるプロファイリングについても、専ら自動化された取扱いに基づいた決定の対象とされない権利が規定されている

○国務大臣（平井卓也君） 今回の法案には盛り込まれているという理解で結構でござ…

○国務大臣（平井卓也君）　今回の法案には盛り込まれているという理解で結構でございます。

○国務大臣（平井卓也君） これ、概念として、先ほどから何度も言っていますが、論…

○国務大臣（平井卓也君）　これ、概念として、先ほどから何度も言っていますが、論者によって理解の異なる外延とかその概念とか、外延が確定していない概念を法律にもう権利のように書いてしまうとやっぱり混乱が生じるおそれがあるというふうに思っています。 　具体的には、例えば自己情報コントロール権という言葉の響きから、個人情報保護法があたかも自己に関する情報について所有権に類する財産的な権利を保障したもので

○国務大臣（平井卓也君） その不適正な利用の具体的な基準のお話だと思うんですけ…

○国務大臣（平井卓也君）　その不適正な利用の具体的な基準のお話だと思うんですけれども、個人情報保護法の解釈については、委員御存じのとおり、いわゆる三条委員会である個人情報委員会からやっぱり答えるべきだと考えております。

○国務大臣（平井卓也君） 先生、質問ありがとうございます

○国務大臣（平井卓也君）　先生、質問ありがとうございます。また、あしたからの法案の審議でお世話に内閣委員会でなります。 　確かに、そのマイナンバーカード、マイナンバー制度全体で見ますと、カードの普及枚数というのは我々が想定しているよりは少し遅いペース。しかしながら、ここに来て急激に国民の理解が進んで多くの方々が申請していただいているということは、非常に我々としても歓迎したいというふうに思うんです

○国務大臣（平井卓也君） そのことに関しましては、実は私ではなく厚生労働省にお…

○国務大臣（平井卓也君）　そのことに関しましては、実は私ではなく厚生労働省にお聞きいただいたらというふうに思うんですが、通常考えた場合は、なかなかそういうことではなくて、訴訟になる、若しくは話し合って金額が出る等々ということだろうと考えております。

○国務大臣（平井卓也君） 今回のいろいろな厚生労働省での総括の文書を私も読ませ…

○国務大臣（平井卓也君）　今回のいろいろな厚生労働省での総括の文書を私も読ませていただきましたが、そういうことが起きないようにデジタル庁の開発の体制をつくっていくということだと思っています。 　御指摘のその各省との連携の話なんですが、厚生労働省にも関係省庁として声が掛けられたが、基本的には必要に応じて連絡を受け、関与する程度であったと指摘されており、また、今後のシステム関連の事業実施に当たっては

○国務大臣（平井卓也君） 私たちの方がそのアプリの改修、新しいそのＡＰＩの対応…

○国務大臣（平井卓也君）　私たちの方がそのアプリの改修、新しいそのＡＰＩの対応等を引き継ぎましたので、今、改修はもう間もなくリリースすることができます。その上で、国民の皆さんに更に知っていただけるように努力していきたいと考えております。

○国務大臣（平井卓也君） 質問ありがとうございます

○国務大臣（平井卓也君）　質問ありがとうございます。 　マイナポータルは、行政機関が保有する自分の情報へのアクセスを可能にして、自分に関する行政機関の間での情報連携の記録を確認できるなど、マイナンバー制度における国民の信頼確保と安全、安心なデジタル社会の基盤として今後とも整備していくものだと考えております。よって、そのアクセス件数のみをもって費用対効果を測ることは非常に難しい面があるんですが、で

○国務大臣（平井卓也君） 御指摘なのはこのＴｅＣＯＴということですね

○国務大臣（平井卓也君）　御指摘なのはこのＴｅＣＯＴということですね。システムに関しては最初から把握していたわけではございません。

○国務大臣（平井卓也君） 統合型入国者健康情報等管理システムに係る調達について…

○国務大臣（平井卓也君）　統合型入国者健康情報等管理システムに係る調達については、一月二十五日付けで二十九事業者、三月十二日付けで八事業者について、業務の一部を再委託等を行うことについて承認しており、本日現在、三十七事業者に対して再委託等をされているものと承知しております。 　これは、受注者であるコンソーシアムより、短期間に集中的に開発を行うためには開発等の実績、経験を有するエンジニア等の必要な

○国務大臣（平井卓也君） 事前説明会はやっていないですけれども、見積りは取って…

○国務大臣（平井卓也君）　事前説明会はやっていないですけれども、見積りは取っていたということだと考えます。 　年末年始の、これ、私、衆議院の委員会でも答えました。確かに異例中の異例の発注の期間ではあるんですが、法令、法律的には問題ないということを確認した上でそのようにさせていただいたということですが、何せ開発期間が非常に短いという意味で、先ほど、オリンピック関係のアプリについて、私の方で、竹本大

○国務大臣（平井卓也君） この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案に…

○国務大臣（平井卓也君）　この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給

○国務大臣（平井卓也君） 山田太郎議員の質問にお答え申し上げます

○国務大臣（平井卓也君）　山田太郎議員の質問にお答え申し上げます。 　国の情報システムにおける国産クラウドの採用と政府のデータセンターの国内整備の可能性についてのお尋ねがありました。 　現在、政府情報システムの共通的な基盤、機能を提供するガバメントクラウドの検討を進めているところです。 　このガバメントクラウドについては、複数のクラウドサービス事業者が提供する複数のサービスモデルを組み合わせ