山添 拓

○山添拓君 ですから、確認できていないわけですよね

○山添拓君　ですから、確認できていないわけですよね。ＯＤＡですらこれですよ。非軍事の、交通の利便性、航行安全の向上を目的としたＯＤＡによる旅客船です。既にこうした事態が起きているわけですね。 　ＯＳＡでも目的外利用や国連憲章違反、そういう使われ方を、その可能性を否定はできないんじゃありませんか。

○山添拓君 これはにわかには到底信じ難いですね

○山添拓君　これはにわかには到底信じ難いですね。ＯＳＡの実施方針は、防衛装備移転三原則とその運用指針の枠内で実施するとしています。二〇一四年に、武器輸出禁止三原則を投げ捨て、解禁した兵器輸出であり、これ自体容認ができません。 　しかも、この間政府は、ウクライナ侵略を受け、運用指針を変え、紛争当事国をも支援対象に加えました。自民党と公明党は、統一地方選挙の後、殺傷力のある武器輸出まで可能にするため

○山添拓君 ですから、その枠内が変われば当然広がり得るわけでしょう

○山添拓君　ですから、その枠内が変われば当然広がり得るわけでしょう。

○山添拓君 これはつまり、ＯＳＡの対象も無限定になっていく、護衛艦や戦闘機、弾…

○山添拓君　これはつまり、ＯＳＡの対象も無限定になっていく、護衛艦や戦闘機、弾薬まで可能ということになりかねないです。殺傷力のあるなしで線引きは困難だという発言もありましたから。 　日本のＯＤＡは、長年軍事支援から距離を置くことで多くの国で中立的と見られ信頼を築いてきた。だからこそ、日本のＮＧＯは欧米各国が入れないような地域でも活動を許される、そういうケースがあった。ＯＳＡで日本のイメージが変質

○山添拓君 専門家の意見を聞いたかどうかなどについては御答弁がありませんでした

○山添拓君　専門家の意見を聞いたかどうかなどについては御答弁がありませんでした。 　このＯＳＡ実施方針の決定過程については、極めて不透明だと思います。その記録を当委員会に提出するよう求めたいと思います。委員長。

○山添拓君 我が国にとって望ましい安全保障環境の創出といい、国際協力まで軍事一…

○山添拓君　我が国にとって望ましい安全保障環境の創出といい、国際協力まで軍事一辺倒で進めることは許されないと考えます。 　ＯＳＡの実施方針は撤回すべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○山添拓君 日本共産党を代表し、防衛省設置法改正案に反対の討論を行います

○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛省設置法改正案に反対の討論を行います。 　自衛官の定数変更は、岸田政権が閣議決定した安保三文書に基づき、自衛隊のサイバー攻撃対処や統合防空ミサイル防衛能力、ＩＡＭＤを強化するものです。 　まず、自衛隊サイバー防衛隊を約百五十人増員する計画は、兵器のネットワーク化が進められる下で、自衛隊が米軍と共同軍事行動を取るための基盤の維持強化を図るものです。 　次に、

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法制局に伺います。 　日本国憲法五十四条二項の緊急集会は、その制定経緯の当初は予定されていなかったものです。日本政府は、緊急事態において法律又は予算に代わる閣令を制定できるとする案を考えていましたが、総司令部との交渉の結果、緊急集会の規定が設けられました。 　ここで日本政府側が念頭に置いていた閣令とは、明治憲法八条の緊急勅令や七十条の緊急財政処分といっ

○山添拓君 日本国憲法は、そうした仕組みを排除したことに大きな特徴があると思い…

○山添拓君　日本国憲法は、そうした仕組みを排除したことに大きな特徴があると思います。一七八九年のフランス人権宣言十六条、権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない全ての社会は憲法を有しないという規定は立憲主義を端的に表したものですが、日本国憲法は、いかなる緊急事態であっても国会の関与を求め、行政権の専断を許さないこととしています。 　法制局に引き続き伺います。 　権力分立を維持し、そ

○山添拓君 自民党の二〇一二年日本国憲法改正草案はこれとは異なり、内閣総理大臣…

○山添拓君　自民党の二〇一二年日本国憲法改正草案はこれとは異なり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すれば、内閣ないし内閣総理大臣が法律と同一の効力を有する政令を制定でき、衆議院の解散権を制限し、両議院議員の任期や選挙期日の特例まで設ける。国会を内閣に従属させる、つまり立憲主義を一時的に停止し、かつ、いつまで続けるかも内閣次第であり、歯止めがありません。 　法制局に伺います。 　戦前、帝国議会で衆議

○山添拓君 日中戦争が長期化する中、昭和十二年、一九三七年四月の総選挙で選ばれ…

○山添拓君　日中戦争が長期化する中、昭和十二年、一九三七年四月の総選挙で選ばれた議員の任期満了が目前に迫り、一九四一年、第二次近衛内閣は、選挙を行うと、挙国一致、防衛国家体制の整備を邁進しようとする決意について疑いを起こさしめぬとも限らぬという理由で任期を延長しました。そして、その間に真珠湾攻撃を行い、反戦の声を封じ、対アメリカ連合軍との無謀な戦争に突入し、延長後になされた一九四二年の総選挙はいわ

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　三人の参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 　まず、清水参考人に伺います。 　資料でもお示しをいただきましたが、自殺者数、子供の自殺者数についてはコロナの前から増加をしてきているというのが実態かと思います。政府も対策は取ってきたということも言うわけですが、しかし、増加を食い止め切れていないのは現実としてあると思います。ですから、従来の延長では

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　次に、渡辺参考人に伺いたいと思います。 　キッズドアの取組など、本当に敬意を表します。 　資料の十九ページにもありましたが、子育て世代の負担、長期にわたり大きいわけですが、特に大学など高等教育に多額の費用が掛かるということは大きな負担かと思います。 　私も、この間、学生向けの食料支援などを行われているところ行きますが、コロナが落ち着いてアルバイトが戻っ

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　阿部参考人に伺います。 　子供の貧困に親の所得減少が大きく影響しているのはもうそのとおりだと思いますし、三十年間にわたる親の稼得能力の低下が原因だと、稼得能力、勤労所得を上げる必要があるという御指摘でした。私も、最低賃金の引上げというのは、全体を引き上げ、底上げしていく上で重要だと思います。 　ただ、同時に、その三十年間にわたる親の稼得能力の低下というの

○山添拓君 ありがとうございました

○山添拓君　ありがとうございました。 　正社員の中でも、確かに最近、限定正社員などという形で、期間の定めはないけれども賃金は最低賃金水準という方の声も伺いますので、そのとおり、御指摘の点があるんだなと思いました。 　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　冒頭、大臣、防衛大臣から発言のありました陸自ヘリの事故については、早期の救助、原因究明を求めたいと思います。 　その上で、本日の質問ですが、安保三文書の一つ、国家防衛戦略は、ハラスメントは人の組織である自衛隊の根幹を揺るがすものである、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築するとしています。元自衛官の五ノ井里奈さんが実名で告発した性暴力事件などを受け

○山添拓君 教育、周知啓発の結果、増えてきているという話でした

○山添拓君　教育、周知啓発の結果、増えてきているという話でした。 　そうすると、この先どこまで増えていくかは見通し持てない、まだまだ増えていくだろうということですか。

○山添拓君 資料の二を御覧ください

○山添拓君　資料の二を御覧ください。 　ハラスメント対策の取組をこれまでにも行ってきたんですね。例えば、二〇一六年には大臣訓令が出され、事例集やパンフレット、相談員の手引も発行されました。その後、減るどころか増えているというのが実態です。 　防衛省に伺いますが、二〇二一年度のハラスメント相談は、窓口に対しては千八百十一件と大臣から答弁がありました。ホットラインの窓口で対応したのは千六百九十八件

○山添拓君 いや、継続しているものはもちろんですけど、終わったものについても確…

○山添拓君　いや、継続しているものはもちろんですけど、終わったものについても確認はされてないということなんですね。

○山添拓君 要するに、確認されてないわけですよ

○山添拓君　要するに、確認されてないわけですよ。これは、被害の申出を受けるだけでは解決にはならないと思うんですね。 　昨年放送されたＴＢＳの「報道特集」で元自衛官が証言しています。上官から絶対退職しろよと、雑魚だよなど暴言を繰り返され休職、部隊内で調査を求めても進まず、ハラスメントの相談窓口に助けを求めたが、担当者はあくびをしたり、目を半分つぶったり、早く終わってほしいという雰囲気で相手にされて

○山添拓君 その窓口での対応が内部の調査につながるものではとても信用できないと…

○山添拓君　その窓口での対応が内部の調査につながるものではとても信用できないという声が出されているわけです。これは、是正のために機能しているとは言えない実態があるんじゃないでしょうか。 　自衛官の中途退職者が後を絶ちません。資料の三ページを御覧ください。二〇二一年度、前年度比で三五％増加し、直近十五年で二番目に多い五千七百四十二人。毎年の新規採用者の四割近い数です。 　二〇二〇年の調査によれば

○山添拓君 まだよく分かっていないということでした

○山添拓君　まだよく分かっていないということでした。 　自衛官の人権弁護団北海道によれば、昨年から今年にかけて百三十五件の相談のうち半分以上が、退職を申し出ても認めない、言わば退職妨害のハラスメントだったといいます。自衛官が退職を申し出た際、退職理由としてハラスメントや自衛隊への不満を記すと書き直しを命じられるというんですね。 　防衛省に伺いますが、退職理由の提出というのは、これは法的根拠に基

○山添拓君 この職業選択の自由がありますから、退職はもちろん自由です

○山添拓君　この職業選択の自由がありますから、退職はもちろん自由です。 　防衛省は退職に至る経緯をきちんと把握すべきですが、根拠もなく退職理由書を求め、その書き直しまで命じる、これはやめるべきじゃないですか。

○山添拓君 現に起こっているから問題になっているんですよね

○山添拓君　現に起こっているから問題になっているんですよね。 　防衛省は、二〇一九年度、懲戒の処分事由にハラスメントを新設し、二〇二〇年一月にはその厳罰化のためとして、暴行等を伴う違反行為に関する懲戒処分などの基準を策定しました。違反行為の態様とその適用基準が事細かに区分されています。例えば、パワハラで違反態様が極めて重大な場合とは、刃物等を用いた場合、被害者の自殺の主たる原因となった場合、身体

○山添拓君 ですから、むしろ増えているんですね

○山添拓君　ですから、むしろ増えているんですね。これだけ細分化して処分基準を設けなければならないこと自体、自衛隊内でいかにハラスメント、まあハラスメントというより暴力行為だと思いますが、これが横行しているか、蔓延しているかを示していると言わなければなりません。 　それだけではありません。同時に出された人事教育局長が定める考慮事項等についての細部についてという通知があります。ここでは、懲戒処分の軽

○山添拓君 起こったことを明らかにするということと、それによってハラスメントを…

○山添拓君　起こったことを明らかにするということと、それによってハラスメントを行った加害者に対する懲戒処分を軽減する理由になるかどうかということは別だと思うんですね。つまびらかにするべきですよ。しかし、だからといって懲戒処分を軽減する理由にはならないんじゃありませんか。

○山添拓君 法的根拠はないとお話しでしたし、また、それが規則としてあったとして…

○山添拓君　法的根拠はないとお話しでしたし、また、それが規則としてあったとしても、書き直しを命じるようなことはこれはやはりあってはならないわけですね。書いてきたもののとおり受け取ればよい話だと思うんです。 　先ほど、軽減規定の話については、調査をした上で軽減事由の有無を調べるんだとお話しでしたが、これは厳罰化の抜け道にほかならないと思います。これは防衛省・自衛隊の姿勢自体が問われていると思うんで

○山添拓君 一般論が答えられないというのはおかしいですよ

○山添拓君　一般論が答えられないというのはおかしいですよ。自衛官からの個別の法律相談に法務部門がどのように応じているのか、法的根拠を含めて当委員会に報告されたいと思います。

○山添拓君 判決後も原告の苦しみは続きました

○山添拓君　判決後も原告の苦しみは続きました。二〇一三年に相談した後も、一五年まで男性隊員と同じ勤務地で日常的に顔を合わせる状態が続いたといいます。 　これも一般論で聞きます。セクハラがあったと十分考えられるケースでも、加害者と被害者を別の部署にするような対応すら取らないんですか。

○山添拓君 このケースでは取られておりませんでした

○山添拓君　このケースでは取られておりませんでした。 　那覇基地ではセクハラ教育が実施され、女性の被害が題材にされました。使われた資料では、男性隊員は匿名でしたが、女性は実名が記載され、女性に非があるかのような説明がされ、その後、基地内でも好奇の目にさらされたといいます。教育のやり直しを求めたが受け入れられなかったといいます。事実ですか。

○山添拓君 那覇基地で使われた資料の当委員会への提出を求めます

○山添拓君　那覇基地で使われた資料の当委員会への提出を求めます。

○山添拓君 時間が参りましたので質問を終わりますけれども、原告は今も睡眠障害や…

○山添拓君　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、原告は今も睡眠障害やフラッシュバックに苦しんでいるというんですね。今度の提訴に当たって、上司から過去を掘り返すなと言われたといいます。しかし、被害者にとっては、過去ではなく、長年続く、現在も続いている被害なわけです。組織が隠蔽し、被害を申告した側を悪者のように扱ってきたと、こういう告発がされていますよ。個人の尊厳をないがしろにする、その組織

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参議院の緊急集会は、憲法五十四条二項で、衆議院解散中、内閣が特に緊急の必要があるときに求めることができるとされ、同条三項で、緊急集会における措置は、次の国会で衆議院の同意がない場合は効力を失うとしています。規定は明瞭です。にもかかわらず、本日、あえて議論の対象とするのはなぜか。その先に自民党などが主張する緊急事態条項の創設という狙いがあることは明らかです。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案については、必要な改正であり、賛成です。 　ロシアのプーチン大統領が二十五日、隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると決定し、七月一日までにベラルーシ国内に保管施設を完成させると述べました。実施されれば、ソ連崩壊後初めてのこととなります。ウクライナの侵略自体、明白な国連憲章違反であり、即時完全無条件に撤退すべきであります。また、この間行ってきた核兵器に

○山添拓君 戦術核は戦場での局面転換などを狙って使うことが想定され、ベラルーシ…

○山添拓君　戦術核は戦場での局面転換などを狙って使うことが想定され、ベラルーシへの配備は核使用の危険を高め得るものです。ですから、断じて許されないのは当然だと思います。 　その上で伺うんですが、大臣、この今回のロシアの決定はいかなる国際規範に違反するものだと考えているでしょうか。

○山添拓君 今御説明いただきましたＮＰＴとの関係ですが、大臣から説明があったよ…

○山添拓君　今御説明いただきましたＮＰＴとの関係ですが、大臣から説明があったように、移譲あるいは受領と言えるのか、それがＮＰＴの一条、二条に違反するものとなるかを分けることになるわけですが、ロシアは、今回の決定は核兵器の譲渡ではなく配備なのだと、ロシア軍が管理するからＮＰＴ一条に反しない、こう主張しています。ベラルーシも、管理権などを与えられていないことを理由に、ＮＰＴに何ら反しないと反論していま

○山添拓君 これは、断定できないというのは情けない話だと思うんですよ

○山添拓君　これは、断定できないというのは情けない話だと思うんですよ。明らかにこうして核兵器を拡散させているわけですから。その一条、二条違反だということを断定されない。 　では、別の条文との関係ではどうでしょうか。ＮＰＴの六条は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置、並びに全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について誠実に交渉を行うことを約束するとするものです。全ての締約国

○山添拓君 いや、非難は当然ですよ

○山添拓君　いや、非難は当然ですよ。非難は当然ですが、その非難の根拠として、国際法のいかなる、いかなる国際規範に反すると考えているのかということを問うています。 　このＮＰＴの六条との関係でも明言されないわけですね。核軍縮に向けた交渉義務があるにもかかわらず核を拡散させているわけですから、これ明らかに反する行動と言うべきだと思うんですが、明言されない。なぜ明言されないんでしょうか。 　これ大臣

○山添拓君 その上で、国際規範として何に反するのかと問うているわけです

○山添拓君　その上で、国際規範として何に反するのかと問うているわけです。 　プーチン氏は、米国は長い間ヨーロッパの同盟国に核兵器を配備してきた、我々も同じことをすると述べています。 　外務省、念のために伺いますが、米国がいかなる国にどれだけの戦術核弾頭を配備しているか承知していますか。

○山添拓君 ＮＡＴＯ軍用としてヨーロッパ五か国、ベルギー、ドイツ、イタリア、オ…

○山添拓君　ＮＡＴＯ軍用としてヨーロッパ五か国、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの六か所の空軍基地に配備されているとされています。ですから、アメリカの戦術核配備は事実なわけですね。 　政府の説明では、アメリカが配備してきたからロシアも同じことをするというプーチン氏の言い分に法的根拠に基づいて反論はできないということになるんでしょうか。ＮＡＴＯ軍用の核兵器の配備も、ＮＰＴ一条、二条ある

○山添拓君 それでは、つまり、ＮＰＴに基づく限りはベラルーシへの戦術核配備はＮ…

○山添拓君　それでは、つまり、ＮＰＴに基づく限りはベラルーシへの戦術核配備はＮＰＴに違反しないなどという言い分を許してしまいかねないと、それでよいのかということが問われていると私は思います。 　事態は緊迫しています。先ほどもお話ありましたが、ロシアは今年二月、新戦略兵器削減条約、新ＳＴＡＲＴの履行停止を表明し、戦略核の情報を米側に提供するのをやめてしまいました。米国家安全保障会議、ＮＳＣは二十八

○山添拓君 先ほどの御説明では、ＮＰＴに違反しないのではないかと、ベラルーシへ…

○山添拓君　先ほどの御説明では、ＮＰＴに違反しないのではないかと、ベラルーシへの戦術核配備がですね、そういう話でした。断定できないという答弁でした。 　一昨年発効した核兵器禁止条約一条（ｇ）項は、どこであれ、また誰の管理であれ核兵器を置くこと自体を禁止しています。ですから、ベラルーシの戦術核配備は核禁条約という国際規範には明らかに違反するものです。国際ＮＧＯのＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーン

○山添拓君 日本共産党を代表し、二〇二三年度総予算三案に反対の討論を行います

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二三年度総予算三案に反対の討論を行います。 　本予算案に反対する最大の理由は、敵基地攻撃能力の保有を宣言した安保三文書に基づき、五年で四十三兆円という、文字どおり異次元の大軍拡に突き進む初年度予算であるからです。防衛力強化資金への繰入れを合わせ十・二兆円に上る軍事費は、前年度比八九％増、歳出総額の九％が軍事費という異常な突出ぶりです。 　射程三千キロに及ぶと

○山添拓君 日本共産党を代表し、岸田総理のウクライナ等訪問報告について総理に質…

○山添拓君　日本共産党を代表し、岸田総理のウクライナ等訪問報告について総理に質問します。 　冒頭、優生保護法による強制不妊を違憲とし、賠償を命じた大阪高裁判決について述べます。 　原告勝訴の判決は七例目、高裁で四例目です。判決は、国がいまだに裁判で違憲性を認めないことを批判し、不法行為から二十年で損害賠償請求権が消滅する除斥期間の適用を否定しました。 　総理に伺います。 　この裁判でも原告

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　昨年十二月に閣議決定された安保三文書は、空港、港湾など公共インフラについて、有事を見据えた平素からの利活用を掲げています。国家防衛戦略は、特に南西地域における空港、港湾等を整備、強化するとしています。 　資料①は、昨年四月の防衛省の資料です。南西諸島の二十の空港と十一の港湾について、自衛隊の輸送や国民保護に万全を期すためにインフラ整備が必要としてリストア

○山添拓君 一つも否定されませんでした

○山添拓君　一つも否定されませんでした。いずれも対象になり得るということだろうと思います。 　これ、有事になれば攻撃対象となり、住民の避難どころではなくなります。ですから、そのような懸念が示されているのは当然だと思うんですね。 　私は、先月、この資料に出てきます下地島空港を訪れ、管理者である沖縄県から話を伺いました。 　まず、国交省に伺います。 　一九七九年の供用開始から四十年以上たちます

○山添拓君 管理者として点検ももちろんされているということですから、支障がある…

○山添拓君　管理者として点検ももちろんされているということですから、支障があるようなひびだとか小石があるとかいうことではないんですね。 　一九七一年八月、当時の運輸省と琉球政府との間でいわゆる屋良覚書が交わされています。どのような経緯で確認されたものですか。

○山添拓君 その中身もできれば紹介いただきたいのですが、運輸省は、民間航空の訓…

○山添拓君　その中身もできれば紹介いただきたいのですが、運輸省は、民間航空の訓練及びそれ以外の目的に使用させる意思はない、使用させることを管理者である琉球政府に命令する法令上の根拠も持たない、軍事利用を否定する覚書です。 　一九六九年に建設計画が話題になった当初から、正体不明の飛行場、秘密裏に調査進めるなどと報じられました。政府は軍事目的ではないとしましたが、沖縄の米軍基地からはＢ52が連日のよ

○山添拓君 全く自由に使えるわけではないという御答弁でありました

○山添拓君　全く自由に使えるわけではないという御答弁でありました。ですから、だからこそ今回も米軍は管理者である県に対して使用届を出し、自粛を求められたので見送ったという経過になったのだと思います。 　確認ですが、訓練や訓練のための離着陸のためといって民間空港を米軍が自由に使うことができると、全く自由に使うことができるというわけではありませんね。

○山添拓君 一定の手続が必要であり、空港管理者の了解を得ず自由に離着陸できると…

○山添拓君　一定の手続が必要であり、空港管理者の了解を得ず自由に離着陸できるというものではないと思います。これは、広大な米軍基地を既に提供しているわけですから、基地以外の空港についても米軍が自由に離発着できるなどという解釈、運用は主権の放棄に等しいわけです。 　自衛隊についてはどうかと。浜田大臣は今年一月、有事以外にも自衛隊が利用する多様な空港の例として下地島空港も含めると述べました。 　防衛

○山添拓君 いわゆる平時の時点で、下地島空港のような民間空港を自衛隊機の離発着…

○山添拓君　いわゆる平時の時点で、下地島空港のような民間空港を自衛隊機の離発着のために使用させるその根拠法令はありますか。

○山添拓君 空港管理者である沖縄県との間で、軍事目的には使えない、使わせないこ…

○山添拓君　空港管理者である沖縄県との間で、軍事目的には使えない、使わせないことを確認したのが屋良覚書です。防衛省もこれを尊重するのですね。

○山添拓君 いや、地域の個別事情がこの屋良覚書に表れていると思うのですが、これ…

○山添拓君　いや、地域の個別事情がこの屋良覚書に表れていると思うのですが、これ尊重するのですよね。

○山添拓君 念頭に置くという程度ではなく、やっぱりこの経過がある下での屋良覚書…

○山添拓君　念頭に置くという程度ではなく、やっぱりこの経過がある下での屋良覚書ですから、尊重いただく必要あると思うんです。 　二〇一三年度の予算で、航空自衛隊の先島諸島での運用に関する調査研究が行われています。下地島空港も調査の対象に含まれていましたか。

○山添拓君 調査研究ですので、その成果物があるかと思います

○山添拓君　調査研究ですので、その成果物があるかと思います。委員会への提出を求めたいと思います。

○山添拓君 国家安全保障戦略は、有事を見据え、平素からの利活用に関するルール作…

○山添拓君　国家安全保障戦略は、有事を見据え、平素からの利活用に関するルール作りなどを行うと述べていますが、管理者である県と国との合意を一方的にほごにするなどというのは、これはルール作りという名のルール破りであり、許されないものです。 　国交省に伺います。地方自治体が管理する空港を国管理へと移行した、そういう事例というのはあるんでしょうか。

○山添拓君 空港の運営会社にもお話を伺ってきました

○山添拓君　空港の運営会社にもお話を伺ってきました。先ほど御紹介あったように、東京便や那覇便など観光客による利用は順調にあり、台湾との直行便の運航再開を目指したキャンペーンも行われているとのことでした。 　勝手に国有化するような乱暴なことはもちろん許されませんが、利活用のためといって国が一方的にルールを定め、自衛隊や米軍による軍事利用を可能にすることがあってはならないと思います。これは大臣にもお

○山添拓君 いや、これはいろいろな可能性という話ではないと思うんですね

○山添拓君　いや、これはいろいろな可能性という話ではないと思うんですね。 　ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の皆さんと懇談しました。資料の四枚目に付けております。 　下地島空港を含む宮古島市には、二〇一九年、陸上自衛隊のミサイル部隊が配備され、敵基地攻撃能力として使える長射程ミサイルの配備が心配されています。保良訓練場に既にある弾薬庫に加えて、新たな弾薬庫の整備も計画されています。ミサイル

○山添拓君 それは理解されないと思うんです

○山添拓君　それは理解されないと思うんです。 　宮古島は、戦時中、三つの飛行場がありましたが、真っ先に狙われました。爆撃と艦砲射撃で市街地も壊滅をしたといいます。四万人の島に本土から三万人もの兵隊が送り込まれていましたが、海上封鎖で食料も医療品も途絶えてしまいました。住民は軍隊に食料を奪われ、餓死者が相次ぎ、マラリアで亡くなった住民は二千人に上るといいます。軍隊は住民を守らないという痛切な経験が

○山添拓君 その国民とおっしゃる中に、沖縄の、あるいは宮古島に暮らす人々は含ま…

○山添拓君　その国民とおっしゃる中に、沖縄の、あるいは宮古島に暮らす人々は含まれているのかということだと思うんですよ。地下水で保たれている島です。攻撃対象になり、ミサイルで攻撃され、汚染されれば住むことができなくなると、大体、避難などどうやってするのかと、その声は切実なものですよ。そして、造らないと明言していた弾薬庫まで造られたわけです。理解を得ると言いながら、理解を得られなくするようなことを次々

○山添拓君 私は、やはり、現地の皆さんのそのこれまでの経験と、今抱えている不安…

○山添拓君　私は、やはり、現地の皆さんのそのこれまでの経験と、今抱えている不安と懸念、その思いに寄り添うというのであれば、今進められようとしている大軍拡の道を歩むべきではないと考えます。 　そのことを最後に重ねて強調し、質問を終わります。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　放送法四条、政治的公平について総務省に伺います。 　政府は、解釈変更を認めず、補充的な説明と言いますが、その補充的説明という言い方、また一つの番組でも政治的公平に反する場合があるとする二つの事例、これらは、公表された資料を見る限り、いずれも最初に言い出したのは礒崎補佐官ですね。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕

○山添拓君 公表資料ではどこに出てきているかと伺っているんです

○山添拓君　公表資料ではどこに出てきているかと伺っているんです。

○山添拓君 総務省が今回公表した七十八ページの資料のことです

○山添拓君　総務省が今回公表した七十八ページの資料のことです。

○山添拓君 それは、いずれも礒崎氏が発案した言葉として紹介されています

○山添拓君　それは、いずれも礒崎氏が発案した言葉として紹介されています。 　一連のやり取りの二日前、二〇一四年十一月二十四日には、特定の番組を念頭に、放送法上許されるはずがありません、黙って見過ごすわけにはいきませんとツイートし、言葉どおりにその後動いています。 　総理は先日、総務省が自らの判断でこの解釈変更を行ったという趣旨で述べましたが、大臣に伺います。総務省ではなく、礒崎氏の政治的な見解

○山添拓君 大臣、今聞いていただいていたと思うんですが、礒崎氏が発案した言葉の…

○山添拓君　大臣、今聞いていただいていたと思うんですが、礒崎氏が発案した言葉のとおりに大臣が国会で見解を述べているんですよ。礒崎氏の言いなりに総務省が動いたんじゃないんですか。

○山添拓君 総理は先日、補佐官は政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立…

○山添拓君　総理は先日、補佐官は政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはないと述べました。総務省が、権限がない礒崎氏の言いなりに対応したと見られますが、それはなぜなんでしょうか、大臣。

○山添拓君 礒崎氏は、俺の顔を潰すようなことになればただじゃ済まないぞ、首が飛…

○山添拓君　礒崎氏は、俺の顔を潰すようなことになればただじゃ済まないぞ、首が飛ぶぞなどと、ほとんど脅しているようなんですね。こういう下でされた解釈変更が適切な放送行政なんですか。

○山添拓君 政府は解釈を変えていないと繰り返し述べます

○山添拓君　政府は解釈を変えていないと繰り返し述べます。 　そこで聞くんですが、一九六四年以来解釈を変えていないと言うのですが、その年に出された郵政省の答申書は放送番組編集上の遵守すべき事項についてどう述べていますか。

○山添拓君 今の答弁は、この昭和三十九年、六四年当時のものから変わったという趣…

○山添拓君　今の答弁は、この昭和三十九年、六四年当時のものから変わったという趣旨ですか。

○山添拓君 変わっていないのであれば、政治の介入を否定したのがこの六四年の文言…

○山添拓君　変わっていないのであれば、政治の介入を否定したのがこの六四年の文言ですね。

○山添拓君 変えたかどうかおっしゃらない

○山添拓君　変えたかどうかおっしゃらない。 　九六年、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の報告書は、政治的公平の意味と客観的基準についてどう論じていますか。

○山添拓君 それでもなお変わっていないとおっしゃっているんですよ

○山添拓君　それでもなお変わっていないとおっしゃっているんですよ。限界があるという今指摘でした。 　大臣に伺います。 　一つの番組について行政が政治的公平かどうか判断するなら、一つの番組内でバランスを意識せざるを得なくなります。それは、編集、放送の自由、報道の自由、表現の自由を脅かすことになります。その意識がおありですか。

○山添拓君 全然答えになっていません

○山添拓君　全然答えになっていません。憲法上の権利侵害への認識、余りにも乏しいです。解釈変更は撤回すべきです。 　官邸の発案で表現の自由に介入する解釈変更が行われた重大な問題です。大臣、総務省として検証すべきではありませんか。

○山添拓君 変わったことを変えていないとおっしゃり続けるのは、これ詭弁ですよ

○山添拓君　変わったことを変えていないとおっしゃり続けるのは、これ詭弁ですよ。 　礒崎氏は自身のツイッターで、国会で議論されるべきなどと述べています。 　証人喚問を求めて、私の質問を終わります。 　委員長、お取り計らいください。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　公述人の皆さん、今日はありがとうございました。 　まず、片岡公述人に伺います。 　アベノミクスの第一の矢の異次元の金融緩和は、デフレ克服という掲げてきた目標の達成との関係では、まだそこには至っていないと思います。ただ、円安と株高を誘導し、大企業と富裕層が巨額の利益を得たという点では、これは狙いどおり進んできたのではないかというふうにも思います。 　大

○山添拓君 私自身は、この間、多くの方が食料を求めて列を成しているという場も見…

○山添拓君　私自身は、この間、多くの方が食料を求めて列を成しているという場も見ているものですから、そういう中で、一方で内部留保を積み上げる、あるいは金融資産の額を積み上げる、そういう状況があるということについて伺ったつもりでありました。 　この間、日銀の総裁候補の植田氏なども国会の場で、超低金利政策が格差を拡大させる、そういう面があるということについてはお話しされていたものですから御意見を伺いま

○山添拓君 続いても、八代公述人に伺いたいと思います

○山添拓君　続いても、八代公述人に伺いたいと思います。 　先ほどの意見の中で、政府がやるべきは最低賃金だという御発言がありました。それを上回る賃金については労使で協議していくべきだけれどもという御趣旨でしたが、その最低賃金について少し伺いたいと思うんですが、例えばＥＵでは、働く貧困層をなくすということで指令を出して、平均賃金の五割、六割というような最低賃金を定めるべきだと、そういう指令を出し、ド

○山添拓君 御意見いただいてありがとうございました

○山添拓君　御意見いただいてありがとうございました。今度の審議にも生かしていきたいと思います。 　終わります。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　公述人の皆さん、今日はありがとうございました。 　半田公述人に伺います。 　安保三文書により、敵基地攻撃能力の保有を始め、安保政策の大転換が図られようとしています。なぜ今このような転換が迫られているのか、背景も含めてお考えをお述べください。

○山添拓君 続いても、半田公述人に伺います

○山添拓君　続いても、半田公述人に伺います。 　今お話あった敵基地攻撃能力の保有などの大軍拡だと思いますが、これは国民の生命、財産を守るためのものだと説明をされています。しかし、実際には、現実には日本が戦争に巻き込まれる危険を高めるということも考え得ると思います。この点について御意見をお聞かせください。

○山添拓君 もう一点、半田公述人に伺います

○山添拓君　もう一点、半田公述人に伺います。 　安保三文書によって進められる日米の軍事的な一体化について御意見を伺います。

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　続いて、鈴木公述人と半田公述人、それぞれ伺いたいと思います。 　米中の対立が激化することによる戦争を回避するには、軍事ブロックで中国との対立を深めるのではなく、中国も含んだ地域全体の包摂的な枠組みによる平和的な外交努力、これはいかなる立場に立つとしても、そういう努力そのものはやはり必要ではないかと思います。 　鈴木公述人の資料でも、Ｇ７を孤立化させない、

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　鈴木公述人にもう一点伺います。 　米中対立に関わって、今日のお話でも、半導体規制など、経済に政治が介入する問題について御指摘がありました。アメリカが今このような態度を取るその政治的な意図について、また、それが対立をよりあおる方向に進むのだとすれば、その緩和のために日本は何をするべきかという点について御意見をお聞かせください。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　東京多摩地域の井戸水や水道水から人体に有害な有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが検出されています。多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会が一月三十日に会見し、血中濃度調査の中間結果を発表しました。この調査は昨年十一月から六百人を対象に行われ、今回報告されたのは国分寺市や小平市など七市の八十七人分です。ＰＦＡＳのうち主要な四種類、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳ、ＰＦ

○山添拓君 いや、ですから作るべきなんじゃないかということなんですね

○山添拓君　いや、ですから作るべきなんじゃないかということなんですね。水については暫定値を設けられました。今、さらに基準にするべく検討もされているかと思うんです。そのような検討はされるんでしょうか。

○山添拓君 そう環境省はおっしゃるんですけれども、環境省自身は、二〇一〇年度か…

○山添拓君　そう環境省はおっしゃるんですけれども、環境省自身は、二〇一〇年度から十万組の母子を対象に、ＰＦＡＳを含む化学物質の発育への影響を調べる血中濃度調査を行われていますよね。調査されているんですよ。 　しかし、これは成人一般は対象にされていませんので、これは厚労省に伺いますが、やはり疫学的に調査をしていく、そういうことを検討されるべきではありませんか。

○山添拓君 知見がないということをおっしゃるんですけれども、知見を収集しようと…

○山添拓君　知見がないということをおっしゃるんですけれども、知見を収集しようとしてこなかった、その不作為の結果が現状でもあると思います。ですから、これは放置すべきではありません。 　検査で高い値だった住民の方と懇談もしました。国分寺の水はおいしいと聞いて飲んできたし、子供たちにも飲ませてきた、結果を知って苦しい、なぜこんなことになったのかと口々にお話しでした。 　環境省にこれは伺います。 　

○山添拓君 原因究明のための調査の必要性が指摘されています

○山添拓君　原因究明のための調査の必要性が指摘されています。 　防衛大臣に伺います。 　多摩地域で高濃度のＰＦＡＳが確認された井戸水の範囲は七市三十四本です。全て米軍横田基地の東側なんですね。多摩地域の地下水というのは西の山地から東の平野部に向かって流れており、汚染源は西側の可能性が高いとされます。汚染源として横田基地を初めて推定したのが、京都大学小泉昭夫教授らの二〇〇五年の論文でした。その後

○山添拓君 それは横田基地内のどの場所で採取されたものか御存じですか

○山添拓君　それは横田基地内のどの場所で採取されたものか御存じですか。

○山添拓君 二〇二〇年、東京都の調査では、横田基地近くの立川市の井戸で千三百四…

○山添拓君　二〇二〇年、東京都の調査では、横田基地近くの立川市の井戸で千三百四十ナノグラム・パー・リットル、これは国内暫定基準値の二十七倍もの高濃度の汚染です。ところが、米側は、都の調査は横田基地の担当者がいない状況で行われたため結果を検証できないなどと言って、その結果自体認めていないんですね。 　環境省は、排出源の特定のための調査を推奨しています。ですから、日本政府としても、これは米軍に立ち会

○山添拓君 米軍基地を原因とするＰＦＡＳ汚染は相次いで発覚しています

○山添拓君　米軍基地を原因とするＰＦＡＳ汚染は相次いで発覚しています。米海軍横須賀基地では、昨年五月、排水処理施設で業者が特異な泡を発見し、六月末のサンプリング結果で国内暫定基準値の二倍、その後も検査のたびに濃度が高くなり、九月には最大二百五十八倍の排水が海に流されていました。 　防衛省に伺います。原因は分かったんでしょうか。

○山添拓君 活性炭フィルターが設置され、排水後の値は下がったんですが、このフィ…

○山添拓君　活性炭フィルターが設置され、排水後の値は下がったんですが、このフィルター通過前は依然として高濃度が検出されているといいます。原因の特定は、この排水処理施設内の汚泥や排水がたまる二十二か所のリフトステーションのサンプリング結果が鍵とされています。昨年、米側からは、このサンプリング結果について日米間で調整すると伝えられていたはずですが、結果が公表されていません。なぜでしょうか。

○山添拓君 今、内部運用とおっしゃったんですね

○山添拓君　今、内部運用とおっしゃったんですね。汚泥の内部運用があるんですか。あるいは排水の内部運用、それはどういう意味ですか。

○山添拓君 いや、検査の結果ですから数値ですね、その数値について内部運用、これ…

○山添拓君　いや、検査の結果ですから数値ですね、その数値について内部運用、これはやっぱり到底理解に及ばないところです。 　昨年十二月、防衛省や環境省、横須賀市が立入調査を行いました。その際、横須賀市は、排水処理施設の二つの排水ラインのそれぞれ入口と出口で調査し、フィルター処理後の排水のサンプリングも希望していましたが、実施できなかったということでした。結局、立入調査はどこで行われたんでしょうか、

○山添拓君 提供水域内ということは、排水が放出された後の海水ということですね

○山添拓君　提供水域内ということは、排水が放出された後の海水ということですね。なぜそうなったんですか。

○山添拓君 立入調査で、補足協定に基づいた立入調査で得られた結果です

○山添拓君　立入調査で、補足協定に基づいた立入調査で得られた結果です。

○山添拓君 二か月半以上たっていますが、米側が応じた調査ですら結果が明らかでは…

○山添拓君　二か月半以上たっていますが、米側が応じた調査ですら結果が明らかではありません。 　昨年十月と十二月、厚木海軍飛行場でも立入りが行われましたが、やはり結果はまだです。二〇二〇年、普天間のケースでは立入りから公表まで五か月、二一年、沖縄の陸軍貯油施設は半年掛かりました。結果の公表までこれほど時間が掛かるのは、大臣、なぜですか。

○山添拓君 不十分な調査なんです

○山添拓君　不十分な調査なんです。しかし、その結果でさえ米側の都合で、あるいは防衛省側の都合なんでしょうか、結果の公表が先延ばしにされています。横須賀市と米軍が直接交渉した、協議をした際には、九月末の調査結果が十月六日には伝えられているんですよ。だから、伝えようと思えば伝えられるはずです。しかも、今回は日本が入って自ら調査した結果ですよね。なぜストップが掛かっているんでしょうか。 　この調査は、

○山添拓君 大臣、協力の強化を２プラス２でも求められたと、それが書き込まれたと…

○山添拓君　大臣、協力の強化を２プラス２でも求められたと、それが書き込まれたということをおっしゃったんですけれども、今聞いていただいて、例えば横須賀の問題、補足協定に基づいて立入りを行ったけれども、しかし、それに当たって市が求めた当然の調査ですら行えない、しかも結果もなかなか公表されない。これは協力強化されているんですか。