山添 拓

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　現行法では、公務員が予備自衛官となるには、予備自衛官への任用時及び招集に応じる際のそれぞれに所属長、任命権者の許可を得ることとされます。国家公務員法や地方公務員法は公務員の職務専念義務を定めており、許可なく報酬を得て兼業することは許されないからです。 　法案は、予備自衛官等について、任用時や応招時の許可を不要とし、任用時にまとめて承認を受けることで後の許

○山添拓君 特例という言葉がありました

○山添拓君　特例という言葉がありました。特別扱いをする、要するに一回の承認手続で済ませて、所属長、任命権者の、本来であれば招集命令の都度、許可するかどうか判断する機会を省略しようというものです。政府は、本法案を予備自衛官等が招集に応じるための環境を整備するためだと説明しています。 　そこで伺いますが、これまで公務員である予備自衛官が招集命令に応じるに当たって上司の許可を得られなかったケースは何件

○山添拓君 防衛省として要するに把握していない、許可を得られなかった実際の件数…

○山添拓君　防衛省として要するに把握していない、許可を得られなかった実際の件数は分からないということですね。（発言する者あり）

○山添拓君 その許可を不要にしようという法案なのですが、許可を得られなかった実…

○山添拓君　その許可を不要にしようという法案なのですが、許可を得られなかった実際の例は分からないと。これ、私は立法事実のない法案だと思いますよ。 　予備自衛官が定数を満たさない状況が続いています。今日もお話があったとおりです。予備自衛官等の退職理由になりわいと訓練の両立が困難といったことを挙げる方が一定数おられますが、それは公務員である予備自衛官が招集命令に応じるに当たってその都度許可が必要だと

○山添拓君 要するに、任命権者と防衛省とが、自治体なり、つまり所属長、国家公務…

○山添拓君　要するに、任命権者と防衛省とが、自治体なり、つまり所属長、国家公務員の場合の所轄庁ですね、防衛省とそうした任命権者、所属長とが直接調整するということではないということですね。

○山添拓君 ですから、衆議院の答弁はちょっと正確性を欠くものだと思いますが、今…

○山添拓君　ですから、衆議院の答弁はちょっと正確性を欠くものだと思いますが、今大臣が言われた本人との調整ということなんですが、それは法案のどこに書いてありますか。

○山添拓君 いや、今まではその都度その都度許可をしていたものをあらかじめ一括で…

○山添拓君　いや、今まではその都度その都度許可をしていたものをあらかじめ一括で承認をするという仕組みに変えるわけですから、これまでなら可能だった許可をするかどうかの判断、その機会を所属長や任命権者から奪うことになるのは否定できないと思います。 　そして、そうして、公務の現場に、本来なら公務員が、地方公務員であれ国家公務員であれ、その現場で担うべき公務の執行に影響が及ぶかもしれないということについ

○山添拓君 逐一と言うにはかなり重大な決議だと思いますが

○山添拓君　逐一と言うにはかなり重大な決議だと思いますが。米国議会からも戦争を終わらせるべきだというメッセージにほかなりません。 　ところが、実際には戦争が続いています。イスラエル軍は八日、イラン西部、中部の軍事目標と南西部にある石油化学施設を空爆したと発表しました。その前日にはイラン側がイスラエル北部の空軍基地をミサイル攻撃し、イラン側はその理由を、イスラエルが停戦に反してレバノンへの攻撃を続

○山添拓君 そのできる限りの外交努力ですが、政府として、トランプ大統領やネタニ…

○山添拓君　そのできる限りの外交努力ですが、政府として、トランプ大統領やネタニヤフ首相に対して直接戦争を止めるよう求めていますか。

○山添拓君 直接求めるべきだと指摘しておきたいと思います

○山添拓君　直接求めるべきだと指摘しておきたいと思います。 　先週木曜日の衆院予算委員会で総理は、三月の日米首脳会談で、確かに自衛隊派遣の話はありましたと述べました。これまでできることとできないことがあるとぼかして明言してこなかったことです。しかも、三月中旬、攻撃開始から間もない時点でのことです。 　防衛大臣に伺いますが、総理の訪米前、防衛大臣も総理とこの点について協議をされていたのでしょうか

○山添拓君 現時点のことは分かりました

○山添拓君　現時点のことは分かりました。 　三月の総理の訪米前に、総理との間で自衛隊派遣についての協議はあったんでしょうか。

○山添拓君 直接のお答えはありませんでしたが、先ほども話題になった共同通信の七…

○山添拓君　直接のお答えはありませんでしたが、先ほども話題になった共同通信の七日の報道ですが、具体的な活動、遺棄機雷の除去や民間船舶の護衛が選択肢に上がるとありました。 　大臣、伺いたいんですけど、機雷の除去、これは本来、戦争当事国の責任ではないですか。

○山添拓君 ちょっとよく分かりませんけれども、民間船舶の護衛も具体的活動の選択…

○山添拓君　ちょっとよく分かりませんけれども、民間船舶の護衛も具体的活動の選択肢とされています。しかし、停戦が前提なら、誰から護衛するということになるんでしょうか。

○山添拓君 時間ですので終わりますけれども、私は、一か月前であろうが現時点であ…

○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、私は、一か月前であろうが現時点であろうが、聞かれたことには答えていただきたいと思うんですけどね。 　アメリカとイスラエルの攻撃について、詳細な情報がないから法的評価できないと政府はしてきました。それだけ情報に疎くて情報収集の努力すらされていない政府が、アメリカの顔色をうかがって危険な任務に自衛隊を送るということは、これは到底許されないと重ねて指摘してお

○山添拓君 日本共産党を代表し、予備自衛官等兼業特例法案に反対の討論を行います

○山添拓君　日本共産党を代表し、予備自衛官等兼業特例法案に反対の討論を行います。 　本法案は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合に、職務専念義務を免除し、許可なく招集命令に応じることを可能にするなどの特例を設け、予備自衛官等の任用を拡大しようというものです。 　国家公務員法や地方公務員法は、平和憲法の下で、全ての職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に全力

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　今日は、キューバの現状について伺います。 　キューバは石油の六割をベネズエラから輸入していましたが、一月の米国によるベネズエラ攻撃の後はなくなりました。さらに、トランプ大統領がキューバに直接、間接に石油を販売、提供する国への追加関税に署名したことから、メキシコなどからの輸入も止まりました。現在、一滴の石油も入っていません。言わば兵糧攻めの燃料封鎖です。

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　先週末、我が党の志位和夫議長と共にキューバのヒセラ・ガルシア大使と懇談し、状況を伺いました。乳幼児の死亡率、半年前は千人に四人、これはアメリカよりいい数字だったのですが、今は倍以上の九人になってしまったということです。モーターが回せず、二百万人以上に水へのアクセスに問題が出ているとも伺いました。看過し難い事態だと思います。 　日本とキューバは二〇二九年に国

○山添拓君 キューバは、この間、太陽光発電の比率を短期間で三％から一〇％に引き…

○山添拓君　キューバは、この間、太陽光発電の比率を短期間で三％から一〇％に引き上げ、エネルギーの確保を探っているそうです。そうした下での今御紹介のあった病院への太陽光パネル設置の支援は大変歓迎されております。 　二〇二五年十月二十九日、国連総会は、アメリカ合衆国によるキューバに対する経済、通商、金融上の禁輸措置を終わらせる必要性についての決議を賛成多数で採択しました。内容と日本政府の対応について

○山添拓君 同種の決議は、九二年以来、毎年圧倒的多数の国の賛成で採択されてきま…

○山添拓君　同種の決議は、九二年以来、毎年圧倒的多数の国の賛成で採択されてきました。六十年以上続く米国の一方的な禁輸政策に対して、国際社会は反対してきたわけです。 　外務省に重ねて伺いますが、日本政府が賛成してきたのも、今、日本企業への影響なども御紹介ありましたが、基本的には、主権の平等あるいは内政不干渉、こうした国連憲章や国際法の原則をも考慮してこういう態度を取ってきた、こう考えてよろしいでし

○山添拓君 国連憲章や国際法の原則をも当然考慮したものですよね

○山添拓君　国連憲章や国際法の原則をも当然考慮したものですよね。

○山添拓君 こうした下で、米国トランプ大統領が、次はキューバだなどと述べて、対…

○山添拓君　こうした下で、米国トランプ大統領が、次はキューバだなどと述べて、対キューバの軍事作戦を示唆しているのは重大です。 　アメリカメディアは、トランプ政権がキューバへの軍事行動に備えて机上演習を実施したと報じ、空母打撃群がカリブ海に入った、あるいは強襲揚陸艦が米南部バージニア州沖で待機していると伝えられています。 　一方で、ブラジルのルラ大統領は、トランプ大統領との首脳会談後、トランプ氏

○山添拓君 ブラジル、メキシコ、スペイン三か国の首脳は四月十八日に共同声明を発…

○山添拓君　ブラジル、メキシコ、スペイン三か国の首脳は四月十八日に共同声明を発表し、一方的な武力行使に反対する姿勢を示しました。キューバ問題は、国際法に沿った真剣で相手を尊重した対話を通じた解決をと訴え、キューバ国民の生活状況を悪化させる行動を避けるよう求めています。 　この声明は米国を名指しをしていませんが、趣旨は日本政府も同意できるものだろうと思います。ですから、やはり平和的な解決が前提だと

○山添拓君 先ほどの外交的な解決が重要だという御答弁だと思います

○山添拓君　先ほどの外交的な解決が重要だという御答弁だと思います。 　キューバの現状、依然として深刻です。状況を踏まえて更なる人道支援についても検討すべきと考えますが、外務省、いかがでしょう。

○山添拓君 あしたから始まる世界島嶼国海洋会議に合わせて、副首相が来日中と伺い…

○山添拓君　あしたから始まる世界島嶼国海洋会議に合わせて、副首相が来日中と伺います。良好な関係を築いてきた日本政府として必要な対応を取るよう求めたいと思います。 　米国司法省は、五月二十日、三十年前の小型機撃墜事件を理由にキューバのラウル・カストロ元国家評議会議長を起訴しました。同じように米国が体制転換を狙う相手の国家元首を起訴したのがベネズエラです。 　今年一月、米国はベネズエラへの軍事作戦

○山添拓君 私が伺ったのは、トランプ政権が行った軍事作戦による大統領の拘束、連…

○山添拓君　私が伺ったのは、トランプ政権が行った軍事作戦による大統領の拘束、連行、この問題です。いかがですか。

○山添拓君 軍事攻撃によって指導者を拘束、拉致することを容認されるのですか

○山添拓君　軍事攻撃によって指導者を拘束、拉致することを容認されるのですか。これは詳細な事実関係がどうかという以前に、客観的な事実関係で誰もが承知していることじゃありませんか。容認されるのですか。

○山添拓君 それは、私は極めて情けない、法の支配とは懸け離れた態度だと思います

○山添拓君　それは、私は極めて情けない、法の支配とは懸け離れた態度だと思います。だって、先ほど別の方の質問に対しては、ロシアのウクライナ侵略に対して、国際秩序を根幹から揺るがす、力による一方的な現状変更、こうお話しになったじゃありませんか。ベネズエラに対して行われたこともそうだと思いますよ。誰が見てもそうとしか言えないと思います。 　米国は戦後、ニカラグア、グレナダ、パナマなど、中南米で侵略を繰

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　本日の議案のうち、日・キルギス租税協定には反対です。討論で理由を述べます。他の三つの条約は必要なものであり、賛成です。 　国連総会は五月二十日、気候変動対策を国家の法的任務、法的義務とする国際司法裁判所、ＩＣＪの勧告的意見を歓迎する決議を賛成多数で採択しました。 　外務省に伺います。その内容と日本政府の態度を御説明ください。

○山添拓君 このＩＣＪの所長も、今、日本の岩澤雄司氏です

○山添拓君　このＩＣＪの所長も、今、日本の岩澤雄司氏です。ＩＣＪが気候変動に関して国家の国際法上の義務とする勧告を出したのは初めてです。気候変動を緊急かつ人類の存続に関わる脅威と位置付け、クリーンで健康的、持続可能な環境で生きることは人権だとしたものです。その上で、この対策を取るかどうかというのは国家の選択の問題ではなく、全ての国の法的義務だと、各国は誠実に協力する責務があるとしたものです。 　

○山添拓君 今回の決議でも述べられているように、クリーンで健康的、持続可能な環…

○山添拓君　今回の決議でも述べられているように、クリーンで健康的、持続可能な環境で生きることは人権だと、日本政府としてもそういう立場に立つということでよろしいでしょうか。

○山添拓君 やっぱり明言なさらないんですね

○山添拓君　やっぱり明言なさらないんですね。 　今回の決議は、気候変動対策は基本的人権を守る上で重要だとしたものです。国際法に照らして、クリーンで健康的、持続可能な環境に対する人権は他の人権を享受するために不可欠ということも述べています。だからこそ各国の協力が必要、条約上の義務を履行しないことは国際法上の不法行為になり得るというふうにしたものです。 　私、日本政府は、そもそもＩＣＪに勧告を求め

○山添拓君 共同主催国はコロンビアとオランダですが、これまで化石燃料からの脱却…

○山添拓君　共同主催国はコロンビアとオランダですが、これまで化石燃料からの脱却に積極的な姿勢を示した国を招待したとしています。五十七か国とＥＵ、世界の化石燃料需要の三分の一、世界の産出量の五分の一を占めています。日本とアメリカを除くＧ７諸国やベトナムやフィリピンも参加しています。コロンビアというのは世界第五位の石炭産出国で、会場となったサンタマルタというのはその主要な石炭輸出港でもあります。日本政

○山添拓君 化石燃料は、温室効果ガス排出量の四分の三を占め、温暖化の根本原因です

○山添拓君　化石燃料は、温室効果ガス排出量の四分の三を占め、温暖化の根本原因です。しかし、全会一致の国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰでは、産油国などが反対し、専ら段階的に廃止すべきかどうか、そういう議論に終始してきました。だからこそ、いかに脱却するかの議論が始まったことは画期的なことで、海外の多くのメディアはこの会議を歴史的だと報じております。 　経産省にちょっと確認なんですが、ＣＯＰ28

○山添拓君 私が伺ったのは、この会議がＣＯＰと対立するものではないんじゃないか…

○山添拓君　私が伺ったのは、この会議がＣＯＰと対立するものではないんじゃないかという会議の性質です。公表されている資料からもそういうことうかがえるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○山添拓君 私の質問は、ＣＯＰそのものが化石燃料からの脱却を加速させるという立…

○山添拓君　私の質問は、ＣＯＰそのものが化石燃料からの脱却を加速させるという立場に立っていますよね。ですから、もはや化石燃料からの脱却をすべきかどうかという話ではなく、いかに進めるかと、この議論そのものは大変重要なことだと思うんですが、経産省、いかがですか。

○山添拓君 なかなかかみ合った議論ができない

○山添拓君　なかなかかみ合った議論ができない。 　つまり、こういう会議に私はやはりもっと積極的に関心を持って臨んでいく必要があると思いますね。そうでなければ、世界的にはもう取り残されてしまうということだと思います。 　参加した各国は、今年十一月のＣＯＰ31で世界的な進展を実現するために緊密に連携していくことも表明しております。やはりＣＯＰを補完するものであろうというふうに思います。 　この会

○山添拓君 日本の石炭や天然ガスの輸入先であるオーストラリアやカナダも参加して…

○山添拓君　日本の石炭や天然ガスの輸入先であるオーストラリアやカナダも参加しているんですね。産出国が参加をしているわけです。化石燃料の産出国がこうして脱化石燃料にどのように進めていくのかという会議に臨んでいるわけですから、日本のエネルギー政策にとっても無関係ではあり得ないと思うんですよ。 　大臣、いかがですか。

○山添拓君 そういうふうにおっしゃるんじゃないかなと思っていたんですが、日本共…

○山添拓君　そういうふうにおっしゃるんじゃないかなと思っていたんですが、日本共産党は脱原発、そして脱炭素、両方可能だという政策も出しておりますから、是非これは目にしていただきたいと思います。 　今回の共同議長だったオランダのフェルトホーフェン気候大臣は、脱化石燃料はエネルギー自立と安全保障を強化する、クリーンエネルギーへの投資こそが持続可能で競争力ある経済の基盤となると述べています。私は、その意

○山添拓君 ちゃんと通告していたことは御答弁から明らかだと思うんですが

○山添拓君　ちゃんと通告していたことは御答弁から明らかだと思うんですが。 　私は、やはり現実をもっと御覧になる必要があると思います。戦争が起こればＣＯ２の排出が増えるのは誰が見ても明らかです。それは、建物を壊すわけですから、そして燃料をばかすか使って攻撃を行うわけですから。そうでなくても、軍隊というのは平時でも排出削減の枠外になっております。 　私は、戦争をあおり軍拡を続けることは気候変動対策

○山添拓君 日本共産党を代表し、南極条約附属書Ⅵ、国際民間航空条約改正議定書及…

○山添拓君　日本共産党を代表し、南極条約附属書Ⅵ、国際民間航空条約改正議定書及び万国郵便連合憲章追加議定書の承認に賛成、日・キルギス租税協定の承認に反対の討論を行います。 　租税協定は、二重課税の除去を目的に、日本とキルギスとの間で、配当や利子、使用料など、投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設けるものです。 　日本の多国籍企業が海外子会社から配当を受け取る場合、キルギスの税務当局から

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　今日は、自衛官のハラスメントに関わって伺います。 　まず、大臣に伺います。 　自衛官の年間の自殺者数と、その十万人比に換算すると何人か。これは一般に比べて高い値ではないかと思われますが、大臣の認識を伺います。

○山添拓君 今御答弁がありましたように、十万人当たり二十六人と

○山添拓君　今御答弁がありましたように、十万人当たり二十六人と。 　全体の自殺者数というのは、減ってきたとはいえ二万人前後という数ですから大変なものですが、その中で、小学生、中学生の自殺が減るどころか増えると、こういうことも言われております。それでも、十万人当たりの自殺者、十六・四人という数字です。ですから、いかに自衛隊内での自殺が多いかということを示しているかと思います。 　もちろん、その全

○山添拓君 回覧文書が回ってこない、ほかの隊員との接触が許されない、あるいは共…

○山添拓君　回覧文書が回ってこない、ほかの隊員との接触が許されない、あるいは共有データのアクセスも許されない。そして、倉庫内には、原告と同じように情報本部に苦情申立てをした隊員など三人だけ。原告は、意見陳述で、まさに追い出し部屋と表現しています。それだけではないんですね。半年後には、倉庫からも追い出され、官舎での在宅勤務を命じられたと。業務はほぼ与えられず、現在に至っているといいます。 　こうし

○山添拓君 原告の意見陳述によれば、情報本部では、原告の着任の前の年に一名、着…

○山添拓君　原告の意見陳述によれば、情報本部では、原告の着任の前の年に一名、着任の二週間後に一名自殺者があり、精神疾患による休職者も多数いたといいます。そもそも、理不尽な配置転換です。その是正を求める訴えを無視し、休職に追い込み、復職に際しても不当な仕打ちをしたと。二重、三重に苦しめているわけですね。 　原告は、二〇二二年九月に始まった特別防衛監察でも、調査と是正を申告しました。ところが、原告が

○山添拓君 実地監察と言われたのは二件

○山添拓君　実地監察と言われたのは二件。千四百十四件の申出のうち、実際に実地で監察をしたのは二件だという話でした。そして、その他の多くが現場の所属しているところへ回されると。原告の事案も、実地監察の必要はなしと判断されたということだろうと思います。つまり、せっかく申し出ても、ブーメランのように所属部署に回され、四年たってなお事態は是正されていないということです。 　原告は、その後、外部の弁護士に

○山添拓君 情報本部、自衛隊との協議に当たって、代理人弁護士を通じて協議を行う…

○山添拓君　情報本部、自衛隊との協議に当たって、代理人弁護士を通じて協議を行うということも禁止はしていないということですか。

○山添拓君 私が聞いているのは申出だけではありません

○山添拓君　私が聞いているのは申出だけではありません。情報本部と今後の対応などについて協議をしたいと、そういうことで代理人を通じて申入れをしているんですね。情報本部と自衛隊、どこの部署でもいいんですが、代理人との間で協議を行う、これも禁止はしていないですね。 　事情によるがとおっしゃったんですけれども、否定している場合もあるんですか。

○山添拓君 では、速やかに対応願いたいと思います

○山添拓君　では、速やかに対応願いたいと思います。 　一般の国家公務員の場合は、労働基本権制約の代償として人事院があります。例えば、人事院規則一三―一に基づいて、不利益処分に対しては審査請求ができます。人事院規則の一三―五は苦情相談を定めています。 　ところが、自衛隊というのは特別職ですから、その適用がありません。あるのは、苦情の処理に関する訓令というものです。なぜ自衛隊法や施行規則ではなく、

○山添拓君 今少し答弁されかけたこの苦情処理訓令に基づく苦情調査委員会、この間…

○山添拓君　今少し答弁されかけたこの苦情処理訓令に基づく苦情調査委員会、この間、何件設置されたでしょうか。

○山添拓君 件数言えないぐらいなんですよ

○山添拓君　件数言えないぐらいなんですよ。訓令に基づくもので、ほとんど周知もされていない。本来であれば、確かに、簡易迅速に苦情申立てから六十日以内に調査を行い、調査が済めば三十日以内に苦情を処理する、隊員は再度の苦情申立てもできる、制度はつくっているようなんですが、活用はされていない。ですから、把握もされていないということでした。 　この苦情処理の訓令は、苦情申立てを理由とする不利益取扱いを禁止

○山添拓君 係属中だからこそ、この隊員が引き続き不当な対応を強いられたままの状…

○山添拓君　係属中だからこそ、この隊員が引き続き不当な対応を強いられたままの状況を放置していいのかということが問われていると思うんですね。大臣、決してあってはならないとおっしゃったわけです。それは現に起きていると。その事実から目をそらさずに、私は速やかに対応いただいて、長年貢献もしてきた、そして意欲もある、十分対応したいと思っている、そういう隊員が不当な目に遭うことのないように、特別防衛監察といっ

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案の柱は、安全保障など重要情報活動について調査審議する官邸直結の国家情報会議を設置するというものです。そこで、安全保障に関する情報に対する政府の姿勢をただしたいと思います。 　米国のイラン攻撃は当初からその法的根拠が疑われていますが、トランプ大統領は、イランの核開発を差し迫った脅威として正当化しました。資料をお配りしておりますが、ところが、三月十八日、

○山添拓君 差し迫った脅威があるのかないのか、その内容についてどう判断したのか…

○山添拓君　差し迫った脅威があるのかないのか、その内容についてどう判断したのか、求めてもいないということですか。

○山添拓君 先ほど官房長官は安全保障環境は厳しいと、それを読み解くことが大事だ…

○山添拓君　先ほど官房長官は安全保障環境は厳しいと、それを読み解くことが大事だとおっしゃったばかりでした。そのために情報交換も必要だということも述べられましたが、この間政府は、詳細な情報を持ち合わせていない、だから法的評価は避けると。しかし、そもそも詳細な情報を求めようともしていないのではないかと。それどころか、総理は早くも三月十六日の予算委員会で、今はもう各国、国際法的な評価よりも事態の早期鎮静

○山添拓君 二〇二五年三月二十五日、東京高裁は、国立研究開発法人日本原子力研究…

○山添拓君　二〇二五年三月二十五日、東京高裁は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、旧動燃による元職員六名に対する差別的取扱いを認定し、賠償を命じました。 　判決は、旧動燃が、七〇年代から労働組合で使用済核燃料再処理工場に反対するなど、安全を軽視する動燃の姿勢を批判する勢力が影響力を持った、そういう事実を差別の背景として言及し、八六年頃までには共産党員ないしその同調者と目される組合員の思想傾

○山添拓君 適正な調査の結果がこれだと言わんばかりの話です

○山添拓君　適正な調査の結果がこれだと言わんばかりの話です。 　この事実は、判決でこの西村ファイルの信用性が認められ、多くの従業員の思想傾向やそれを裏付ける行動等について警察や公安調査庁からの情報提供などを含む調査を行い判定をしていたと、これ認められている問題です。 　警察庁に伺いますが、こうして収集した情報を動燃一事業者に提供する、これはいかなる法的根拠で認められるのでしょうか。

○山添拓君 では、ここに認定されたような事実はないと断言されるわけですか

○山添拓君　では、ここに認定されたような事実はないと断言されるわけですか。

○山添拓君 訴訟の当事者でなければ係争中でも答えて構わないと思いますけどね

○山添拓君　訴訟の当事者でなければ係争中でも答えて構わないと思いますけどね。 　公安調査庁、いかがですか。収集した情報の動燃への提供、いかなる法的根拠で認められるんでしょうか。

○山添拓君 こうしたことをやっていないとは一言も言われないんですね

○山添拓君　こうしたことをやっていないとは一言も言われないんですね。一言も否定されない。 　係争中の事案、確かに今最高裁にかかっていますが、事実関係はもう高裁で確定しております。ですから、これはもう認定された事実なんですよ。ところが、それについて調べていただくようお願いしましたが、やったともやっていないとも言わない、否定されないということ自体が私は重大だと思うのですが。 　官房長官、動燃という

○山添拓君 官房長官、この調査情報を動燃に対して提供している、適法だと思いますか

○山添拓君　官房長官、この調査情報を動燃に対して提供している、適法だと思いますか。捜査収集も情報提供も、これは公共の安全や秩序の維持に関わることでしょうか。労働者のプライバシーに関わる問題を洗いざらい調べて、しかも情報提供するわけです。適法だとお感じですか。

○山添拓君 適法だと断言できないわけですよね

○山添拓君　適法だと断言できないわけですよね。違法だということも言われない。私はその姿勢自体が、そうした下で、更に情報集約を強めるような法案をこれまでと変わらないと言って押し通そうとする、それ自体が大問題だと考えます。 　この警察などの情報には、もしかしたら皆さんの中には共産党ならしようがないとお感じの方いらっしゃるかもしれない。でも、それだけじゃないんですよ。例えば、県議の家に出入りしていると

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　近年、投資協定には、投資家と投資受入れ国との間の紛争解決手続、ＩＳＤＳが定められることが多く、議題となっている四つの協定にも盛り込まれています。 　国連人権理事会の独立専門家は、二〇一五年、こうした協定は人権や環境保護のための国家の規制権限を制約しており、人権や環境に悪影響を与えると懸念を表明しています。 　外務大臣に伺います。 　投資受入れ国が国内

○山添拓君 我が国が必要かつ合理的だと考えて行った規制が後に紛争で争われる可能…

○山添拓君　我が国が必要かつ合理的だと考えて行った規制が後に紛争で争われる可能性があるという、そういう制度です。 　今回の四つの協定ですが、投資家の義務として、受入れ国の人権や環境保護のための措置を遵守するよう求める、そういう規定というのはあるでしょうか。

○山添拓君 今御説明があったのは、受入れ国側が規制してよいと、そういう規定だけ…

○山添拓君　今御説明があったのは、受入れ国側が規制してよいと、そういう規定だけで、投資家の義務を定めたものではありません。外国の投資家が日本の裁判制度、憲法秩序の枠外で日本国内の人権や環境保護の規定を争い得るとすること自体が私は大問題だと考えます。多国籍企業の利益のために、これ、日本であれ他国であれ、投資受入れ国の主権を脅かすＩＳＤＳ条項を含む投資協定には賛成できません。 　対外投資と関わって、

○山添拓君 そもそもの出発点のトランプ関税、相互関税が違法とされたわけです

○山添拓君　そもそもの出発点のトランプ関税、相互関税が違法とされたわけです。着実な合意ということでよいのかが問われます。 　私は、昨年、国際貿易裁判所の違法判決について質問した際に、当時の岩屋大臣、内容や影響を十分精査すると答弁がありました。最高裁判決の第一報を受けた赤澤大臣のコメントも同様でした。 　ところが、トランプ氏が判決直後に、ばかげた判決を盾に駆け引きをしようとする国はより高い関税を

○山添拓君 判決の結論だけで中身の御説明がなかったので、余り精査されているよう…

○山添拓君　判決の結論だけで中身の御説明がなかったので、余り精査されているように感じなかったんですが。 　この百二十二条というのは、国際収支が大規模かつ深刻な赤字である場合に関税を課すことができるというものです。トランプ政権は国際収支の赤字を貿易赤字と読み替えて関税を発動しましたが、巨額の貿易赤字があっても、物だけでなくサービスや投資の配当、利子なども含めた国際収支全体を赤字とする根拠は薄弱、こ

○山添拓君 既に協議要請があったということでしたが、私、この出発点の相互関税を…

○山添拓君　既に協議要請があったということでしたが、私、この出発点の相互関税をめぐって最高裁判決、連邦最高裁が示したのは、議会の承認なく大統領の権限で関税を課すこと自体が違憲というものだと思います。今後、どれだけ手を替え品を替え関税を持ち出したとしても、トランプ政権による関税の全てについて今後も違憲が問われ得るということです。 　私は、新たな関税のための事前調査を受ける場合には、政府は何よりも、

○山添拓君 大臣、どうですか

○山添拓君　大臣、どうですか。こんな法的安定性を害するような、手を替え品を替え、やめるよう求めるべきじゃありませんか。

○山添拓君 いや、我が指摘しているのはその合意の前提が崩れているという話です

○山添拓君　いや、我が指摘しているのはその合意の前提が崩れているという話です。 　連邦最高裁の違憲判決で、日本が約束した対米投資も前提を失っています。トランプ氏が通告した二四％に上る高関税を免れるために、五千五百億ドルの対米投資で一五％まで引き下げてもらったと、これが協議でした。しかも、その後の通商法百二十二条に基づく実効税率は一一％から一三％だと。巨額の投資約束で勝ち取ったはずの一五％の合意よ

○山添拓君 米国は出資も融資もしませんよ

○山添拓君　米国は出資も融資もしませんよ。元本回収まで日米五割ずつ、そして元本回収後は米国は九割を得るというスキームです。投資の決定はトランプ氏です。リスクの大半は日本です。こんな不平等な話がありますか。 　今日、皆さん、国益、国益とおっしゃりますけれども、米国内では既に反対の世論も広がり、最高裁も含めて違法判断を下して、その下で日本だけは合意に基づいてと言って投資を続けていく、こんな不合理な話

○山添拓君 日本共産党を代表し、日・セルビア投資協定、日・パラグアイ投資協定、…

○山添拓君　日本共産党を代表し、日・セルビア投資協定、日・パラグアイ投資協定、日・ザンビア投資協定、日・タジキスタン投資協定の承認にいずれも反対の討論を行います。 　四投資協定は、投資協定の締結加速を求める経済界の要望に応え、日本の多国籍企業の海外展開による利益の拡大を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。いずれの投資協定にもＩＳＤＳ条項が盛り込まれています。 　ＩＳＤＳは、

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　イラン攻撃をめぐる情勢について伺います。 　米中央軍は八日、イラン船籍のタンカー二隻をオマーン湾で攻撃したと発表しました。イラン側は、国際法と停戦協定の重大な違反だと批判しています。米国のルビオ国務長官は反撃だったと主張していますが、この七日、八日の断続的な衝突についてイラン側は、米軍がタンカーを攻撃するなど先に停戦合意に違反したと、こう主張しております

○山添拓君 そういう中で、日本政府が米側に対しても、もちろんイラン側に対しても…

○山添拓君　そういう中で、日本政府が米側に対しても、もちろんイラン側に対してもどういう態度を取るのかということが問われるかと思います。 　ブルームバーグは、米中央軍が対イラン攻撃を念頭に、初めて極超音速ミサイル、ダークイーグルの中東配備を要請したと報じています。トランプ大統領が攻撃に踏み切ると決定した場合に備えて、攻撃の強化を準備しているという意味だろうと思います。 　停戦を確実にし、戦争終結

○山添拓君 日本政府としての主体的な取組を重ねて求めたいと思います

○山添拓君　日本政府としての主体的な取組を重ねて求めたいと思います。 　米国のシンクタンク、ＣＳＩＳによれば、米軍は二月二十八日の戦闘開始以降、巡航ミサイル、トマホークを千発以上発射し、その消費量は備蓄量の約三割に当たるといいます。ブルームバーグは、米国が二〇二五年に製造したトマホークは約三百四十発としています。そうしますと、単純計算で、この間消費したミサイルの補填に三年近く掛かるという計算にな

○山添拓君 令和七年度、昨年度は納入されたものはあるんですか

○山添拓君　令和七年度、昨年度は納入されたものはあるんですか。

○山添拓君 米国がこれだけ使っているわけですから、当然、日本に対して優先的に納…

○山添拓君　米国がこれだけ使っているわけですから、当然、日本に対して優先的に納入するのかどうかということに対しては疑問があるのは当然です。納期も価格も不明、ＦＭＳ契約ですからそうした問題もあります。これらは予算執行に関わる問題です。 　そして、このトマホークというのは、湾岸戦争、イラク戦争、今度のイラン戦争でも中東地域で米軍が数々の先制攻撃に使ってきた兵器です。専守防衛とは相入れません。この際、

○山添拓君 今後要求してくるということは当然想定されます

○山添拓君　今後要求してくるということは当然想定されます。 　高市政権の経済政策は、武器輸出の解禁によって軍需産業を成長産業にというものですが、それは、こうして、例えば在庫が不足しているアメリカ、そういう状況こそ商機と見込んで売り込みを図っていくと、そういうことを意味するものであります。 　そこで、改めて武器輸出について伺います。 　資料をお配りしています。二枚目ですが、武器輸出を全面解禁し

○山添拓君 今答弁がありましたが、現に戦闘が行われていると判断されるかどうかは…

○山添拓君　今答弁がありましたが、現に戦闘が行われていると判断されるかどうかは、移転先の領域内における戦闘行為の有無だということでした。確かに今、米国本土で戦闘が行われていないのは確かだと思います。 　しかし、イランでは武力行使を続けています。米国が、本土が攻撃されていない、戦闘状況になくても、他の国に攻撃しているということは起こり得ることですが、米国が戦場になっているのでなければ、現に戦闘中と

○山添拓君 今お聞きいただいたとおり、この現に戦闘が行われていると判断される国…

○山添拓君　今お聞きいただいたとおり、この現に戦闘が行われていると判断される国かどうかという要件では、アメリカは除外されないと。アメリカは世界中で戦争を行う、武力行使を行う、そういう実態として経過がありますが、そのいずれについても、戦闘中の国とは判断しない、この要件では輸出先から排除はされないということでありました。 　しかし、米国というのは、元々、本土を攻撃させないために世界中に基地をつくって

○山添拓君 管理状況には、例えば国連憲章違反の攻撃に使われていないかどうかとい…

○山添拓君　管理状況には、例えば国連憲章違反の攻撃に使われていないかどうかということも含みますか。

○山添拓君 既にパトリオットミサイルを輸出した米国についても調査しますか

○山添拓君　既にパトリオットミサイルを輸出した米国についても調査しますか。

○山添拓君 この運用指針に照らせば当然かと思うんです

○山添拓君　この運用指針に照らせば当然かと思うんです。 　ところが、この間、防衛大臣は、このパトリオットミサイルがイラン攻撃に使われたか否かについて、米軍の運用の問題だとして調査の対象ではないかのように答弁してこられました。これは矛盾しているかと思います。 　米国に輸出したパトリオット迎撃ミサイルの管理状況について、運用指針に基づく必要な調査を行って、ここで答弁していただきたいと思うんですが、

○山添拓君 どの国もそうやって約束をした上で輸出すると、しかし調査をするという…

○山添拓君　どの国もそうやって約束をした上で輸出すると、しかし調査をするというのがこの間の政府の答弁だったはずです。 　今私が指摘した点、調査した上で、この委員会に報告を求めたいと思います。

○山添拓君 米国防総省は、四月二十九日、議会の公聴会で、イラン戦争におけるこれ…

○山添拓君　米国防総省は、四月二十九日、議会の公聴会で、イラン戦争におけるこれまでの戦費の見積りを二百五十億ドル、約四兆円と示しました。ただ、ジャパン・タイムズが紹介する米国のアナリストによれば、この二百五十億ドルはかなり限定的に集計したものだといい、基地の被害、作戦経費、国防総省の燃料費の増加、こうしたものは計算外だとしております。 　防衛大臣、これは通告しているわけではないんですが、二か月で

○山添拓君 はい

○山添拓君　はい。 　それは私が質問した論点とは全く別の話です。 　湯水のように戦費をつぎ込んで不法な戦争を進める米国を支持し、武器を輸出し、それを支えて日本の経済成長に結び付けようとしているわけです。ですから、死の商人国家への堕落だと批判されております。 　この点を改めて指摘をし、質問を終わります。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　自民党大会で現役自衛官が君が代斉唱をリードした問題について伺います。 　党大会を演出し、報道も通じて世間の耳目を集めようという政治利用目的の行為と言うほかありません。 　私の手元に香川県の陸上自衛隊第一四音楽隊の公式サイトを印刷したものがあるんですが、ここには、政党からの依頼、政治的活動に関与するおそれのある場合は依頼を受けることができないと書いてあり

○山添拓君 制服で出てきて、肩書も紹介されているわけです

○山添拓君　制服で出てきて、肩書も紹介されているわけです。私人だと思った方の方が少ないんじゃありませんか、自民党の皆さんも。 　ですから、私人としてという説明が通るのかどうか、もしそれで私人としてなら大丈夫だということであれば、この第一四音楽隊が示しているようなルールというのは意味を成さなくなります。 　大臣、確認するということでしたから、私は、その確認に加えて、今回、防衛省内で可否を検討した

○山添拓君 憲法への自衛隊明記を目指す高市総理の下で起きた目に余る政治利用だと…

○山添拓君　憲法への自衛隊明記を目指す高市総理の下で起きた目に余る政治利用だと思います。私は容認し難いと指摘しておきたいと思います。 　イラン攻撃について伺います。 　戦闘終結への和平交渉が合意に至らず、米国トランプ大統領は十三日、ホルムズ海峡の逆封鎖を開始したと発表し、今日も議論がありましたが、許可なく封鎖海域に出入りする船舶は臨検、針路変更、拿捕の対象となるとしています。ウォール・ストリー

○山添拓君 停戦合意に反するかどうかはお答えがありませんでした

○山添拓君　停戦合意に反するかどうかはお答えがありませんでした。事態の鎮静化を求めるという日本政府の立場とは真逆の方へ進んでいると思います。 　イギリスのスターマー首相は、封鎖を支持していないと、封鎖に関与することもないと、こう述べております。大臣、この立場は日本としても表明できますか。

○山添拓君 私はトランプ氏の無法に追随し続けるのはいいかげんにするべきだと思い…

○山添拓君　私はトランプ氏の無法に追随し続けるのはいいかげんにするべきだと思います。これから掃海に協力するなどということもその前提を欠くという点は指摘しておきたいと思います。 　停戦合意の後、イスラエルはイランへの攻撃停止を発表した一方で、合意にレバノンは含まれないと主張し、レバノン南部のヒズボラの拠点に空爆を行い、地上作戦も続けるとしました。そして、米国もまたレバノンでの戦闘停止は停戦合意に含

○山添拓君 イスラエルに対してレバノンへの攻撃をやめるよう求めるということなの…

○山添拓君　イスラエルに対してレバノンへの攻撃をやめるよう求めるということなのかと。答弁いただきたいと思います。

○山添拓君 停戦を、攻撃を止めろと求めるべきだと思うんです、よりはっきり踏み込…

○山添拓君　停戦を、攻撃を止めろと求めるべきだと思うんです、よりはっきり踏み込んで。 　パキスタンのダール副首相兼外相は、停戦を維持することが不可欠だと呼びかけています。大臣、政府としても、停戦合意の履行は引き続き求めるという立場ですね。

○山添拓君 ちょっと十分にお答えいただいているとは思えませんが、各国と協調し、…

○山添拓君　ちょっと十分にお答えいただいているとは思えませんが、各国と協調し、戦闘終結への外交交渉を後押しするように、これは重ねて求めておきたいと思います。 　米国と湾岸諸国はイランに防空ミサイルで対抗し、ブルームバーグによれば、戦闘開始から四日間で米国と湾岸諸国が使った米国製のパトリオット迎撃ミサイル、一千発以上に上る可能性が高いとされます。これは、パトリオットの年間生産量の二倍に当たります。

○山添拓君 お答えになっていないと思いますよ

○山添拓君　お答えになっていないと思いますよ。結局、渡したら渡しきりという話になってしまいます。 　日本が輸出したパトリオットが、直接使われたのであれ在庫の補充という間接的な形であれ、国際紛争を助長している、この可能性は否定できないんじゃありませんか、大臣。

○山添拓君 このように、現に輸出した兵器についてまともにお答えがないままに、い…

○山添拓君　このように、現に輸出した兵器についてまともにお答えがないままに、いよいよ武器輸出の全面解禁に進もうとしています。 　資料二枚目を御覧ください。 　昨日、政府が運用指針の見直し案を自民党に示し、大筋了承されたといいます。武器輸出の目的を、救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定するとしていた五類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出も可能にするというものです。昨年十月の自民・維新連立合意に沿

○山添拓君 それは理解できません

○山添拓君　それは理解できません。 　自民党が二月に政府に示した提言は、今回の見直しを政策の大転換としているんですね。にもかかわらず、国会に諮らず、問われてもお答えにならずに、密室で決めてしまおうということですか。

○山添拓君 輸出を決定した際は事後的に国会に内容を通知するとされています

○山添拓君　輸出を決定した際は事後的に国会に内容を通知するとされています。 　通知とは何ですか。

○山添拓君 そう、お知らせなんですよ

○山添拓君　そう、お知らせなんですよ。全議員に、事務所に文書で配るだけだと、こういうふうに言われております。 　これ、事前の通知であれ事後的な通知であれ、政策の大転換あるいは国論を二分する問題を、紙切れ一枚のお知らせ、これで済ませようということです。これは言語道断ですね。（発言する者あり）まだ決まっていないとおっしゃるけど、しゃべらないじゃないですか。説明されないんですよ、国会では。 　与党協

○山添拓君 改定案は、特段の事情があれば現に戦闘が行われている国への輸出も認め…

○山添拓君　改定案は、特段の事情があれば現に戦闘が行われている国への輸出も認めるものとされています。この同様の文言は現在の運用指針にもあります。今日も議論になっておりますが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国という文言です。 　そこで聞きますが、イランへの攻撃を行っている米国は、ここで言う現に戦闘が行われていると判断される国に当たるのでしょうか。

○山添拓君 いや、それはおかしいと思いますよ

○山添拓君　いや、それはおかしいと思いますよ。現時点でイランへの攻撃を行っている米国が、現に戦闘が行われていると判断される国に当たるのかどうか、これなぜ答えられないんですか。