山添 拓

○山添拓君 いや、これはちょっと、会計検査院本当に通るのかということを疑わざる…

○山添拓君　いや、これはちょっと、会計検査院本当に通るのかということを疑わざるを得ないですが。 　法規制が争われたわけですね。ところが、費用すら公にできないとおっしゃるわけです。今後、提訴されたような場合も、合意がない限り、仲裁廷の命令によって国民にも国会にも説明しないおつもりですか、外務省。

○山添拓君 公にできない、訴えられたにもかかわらずですね、そのような仕組み自体…

○山添拓君　公にできない、訴えられたにもかかわらずですね、そのような仕組み自体不合理と言うべきです。 　近年、投資協定などでＩＳＤ条項を採用せず、又は既に締結したＩＳＤ条項を破棄する動きを見せる国があるといいます。御紹介ください。

○山添拓君 ブラジルは、ＩＳＤＳは憲法に反するとして締結していません

○山添拓君　ブラジルは、ＩＳＤＳは憲法に反するとして締結していません。南アフリカ、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、インドネシアなどで破棄する動きが報じられています。ＥＵでは、ＩＳＤＳは死んだと宣言し、常設の投資裁判所の設置を提唱しています。アメリカとカナダの間では、発効後三年でＩＳＤ条項が停止されました。オーストラリアの労働党は、今後の貿易協定にＩＳＤ条項を含めないと宣言しているといいます。

○山添拓君 日本共産党を代表し、日・バーレーン投資協定、日・アゼルバイジャン租…

○山添拓君　日本共産党を代表し、日・バーレーン投資協定、日・アゼルバイジャン租税条約及び日・アルジェリア租税条約に反対の討論を行います。 　日・バーレーン投資協定は、日本企業による投資の拡大を通じた海外進出を促進するため、投資環境を整備しようとするものです。 　本協定に盛り込まれたＩＳＤ条項は、多国籍企業が進出先国の制度や政策の変更により損害を受けたと主張し、当該進出先国の政府を相手取り損害賠

○委員以外の議員（山添拓君） 当然、審議の前提になる事実関係が明らかにされない…

○委員以外の議員（山添拓君）　当然、審議の前提になる事実関係が明らかにされないままでいるということは許されてはならないと思います。とりわけ、それは、名古屋入管のウィシュマ・サンダマリさんの事件を始めとして、命を奪う事態を起こしてきた入管行政の問題であるからです。 　是非、入管庁には、必要な情報については、そして把握している情報についてはつまびらかにして審議の前提をつくっていただく、それは最低限の

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　日本国憲法制定に当たって、当時の政府は、参議院は地域別又は職能別に選挙された議員と任命制の議員で組織するという条文案を作っていました。しかし、この案は総司令部とのやり取りを経て取り下げられ、帝国議会の審議を経て、憲法四十三条一項、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」という規定になりました。 　法制局に伺います。 　全国民の代表

○山添拓君 その審議の際に、参議院の地方区について、例えば各都道府県で二名ずつ…

○山添拓君　その審議の際に、参議院の地方区について、例えば各都道府県で二名ずつの議席を案分し、都道府県代表とするような意見は見られたでしょうか。

○山添拓君 少なくとも、都道府県で二名ずつなどとするような制度にはなりませんで…

○山添拓君　少なくとも、都道府県で二名ずつなどとするような制度にはなりませんでした。むしろ地方区の定数は、各二名を基礎に人口比例であんばいされました。憲法制定と参議院議員の選挙制度創設の当初から、地方区、現在の選挙区ですが、選出議員に地域代表や都道府県代表としての要素は予定されていなかったというべきです。一九八三年の最高裁判決が投票価値の平等を憲法上の原則と確認し、その要請を強めている下で、これを

○山添拓君 ないんですね

○山添拓君　ないんですね。較差の是正に向けた姿勢として論じたものが九件、選挙制度の改革の議論として論じたものが四件、私が確認しただけでありました。裁判所が改憲による合区解消論を判断の理由としたものは、当然ですが一件もありません。この問題は、当審査会の議題ではなく、参議院改革協議会などで各会派が意見を出し合い、前に進めるべきです。 　参考人質疑で意見を述べた四県の知事、副知事からは合区解消を求める

○委員以外の議員（山添拓君） お答えいたします

○委員以外の議員（山添拓君）　お答えいたします。 　我が国では、出入国管理を行う入管庁が同時に難民認定も行うという制度をつくってきました。そのために公平性にも中立性にも欠ける運用がされてきた。衆議院の参考人質疑でも出身国情報の把握に弱さがあると指摘されていた。専門性や透明性が確保されていないという現状もあります。ですから、結果として、難民認定率が一％未満と極めて低い、保護されるべき外国人が適正に

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　日米宇宙協力に関する枠組み協定に関わって伺います。 　まず、内閣府に伺います。 　今年度、日本版ＧＰＳと言われる準天頂衛星六号機、七号機の打ち上げが予定されています。ここに米国宇宙軍のセンサーが搭載されるといいます。これは軍事目的にも利用され得るものですね。

○山添拓君 いや、ですから、そうした観測の結果が米軍の軍事目的に使われるという…

○山添拓君　いや、ですから、そうした観測の結果が米軍の軍事目的に使われるということも排除はされてないですね。

○山添拓君 米側の一存で決まるという御答弁でした

○山添拓君　米側の一存で決まるという御答弁でした。宇宙軍のセンサーですから、その収集した情報をどう使うかについて日本側で制限することは確かにできないだろうと思います。 　我が党の井上哲士議員が二〇一六年三月、この準天頂衛星の七機体制への強化について予算委員会で質問した際、当時の安倍首相は、宇宙分野における日米防衛協力の強化は、米国の宇宙軍事利用の補完とか従属では全くない、あくまでも我が国の安全の

○山添拓君 現在検討中ということでしたが、相互運用性の強化、連携強化と言ってい…

○山添拓君　現在検討中ということでしたが、相互運用性の強化、連携強化と言っている以上は、情報収集もその共有、情報の交換ということにもなるでしょうか。これも日米間で相互に連携して行っていこうと、こういうことを検討されているわけですね。

○山添拓君 そこで、大臣に伺います

○山添拓君　そこで、大臣に伺います。 　政府は、従来、米軍への情報提供については、特定の国の武力行使を直接支援するために偵察行動など情報収集を行う場合、他国による武力の行使と一体化となり、一体となり、許されないケースがあると答弁してきました。 　宇宙空間における相互運用性の強化、連携の強化は、日本側が収集した情報を米側と共有し、米側の攻撃を可能にするものです。武力の行使の一体化にならないという

○山添拓君 いや、これは一般的な情報交換にとどまらない可能性があるわけです

○山添拓君　いや、これは一般的な情報交換にとどまらない可能性があるわけです。 　昨年十月に公表された米国のミサイル防衛見直し、ＭＤＲにはこう書かれています。インド太平洋地域の同盟国やパートナー国と引き続き緊密に協力し、地上及び宇宙ベースのセンサーシステムを追求するよう奨励し、高度で一層多様化する空とミサイルの脅威に対処するため、補完的なＩＡＭＤ技術や極超音速防衛などの能力の共同開発に投資する機会

○山添拓君 従来そのように答弁をしてきたわけですが、今度のセンサー、シューター…

○山添拓君　従来そのように答弁をしてきたわけですが、今度のセンサー、シューターの一体化、ＩＡＭＤ構想の中での用い方というのは、そうして順を追ってということにはならないわけですね。センサーで探知し、追尾し、直ちにシューターで攻撃を仕掛ける、これを一体的に運用していこうとしているわけですから、特定の国の武力行使を直接支援するために日本の情報が使われ得るということだと思うんですよ。 　ところが、今答弁

○山添拓君 中国、ロシアはもちろんですが、米国に対してもはっきり言うべきだと思…

○山添拓君　中国、ロシアはもちろんですが、米国に対してもはっきり言うべきだと思います。既に宇宙空間を含む大軍拡競争になっております。日本がその探知・追尾能力の技術実証を進めれば、開発、配備の軍拡競争に拍車を掛けるだけであります。軍縮のための方針と行動こそ日本政府に求められていることを重ねて指摘したいと思います。 　最後に、サイバー犯罪条約第二追加議定書について伺います。 　協定六条は、国境を越

○山添拓君 いや、統計は取っていないかもしれませんが、調べようと思えば分かるわ…

○山添拓君　いや、統計は取っていないかもしれませんが、調べようと思えば分かるわけですね。

○山添拓君 ちょっと時間が来ましたので終わらなければならないんですが、これは捜…

○山添拓君　ちょっと時間が来ましたので終わらなければならないんですが、これは捜査共助として行ってきた協力を迅速、円滑にするための協定だと伺っているわけです。したがって、現状の実績は本協定の立法事実と言うべきものです。それが示されないのはおかしいと思います。 　我が党は、この協定、加入者情報についての直接協力は、通信の秘密の保護のため適用を留保していることなども踏まえて、新たな問題はないと判断して

○山添拓君 日本共産党を代表し、日米宇宙協力に関する枠組み協定に反対、二国間航…

○山添拓君　日本共産党を代表し、日米宇宙協力に関する枠組み協定に反対、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定及びサイバー犯罪条約の第二追加議定書に賛成の立場で討論します。 　なお、サイバー犯罪条約第二追加議定書については、先ほど法務省からサイバー犯罪の定義も定かではないかのような答弁がありました。これは看過できず、求めた資料の早期の提供を改めて求めます。 　以下、日米宇宙協力に関する枠組み協定の反

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　四月十二日の当審査会で、参議院の緊急集会が憲法に規定されるに至った経過について法制局に質問し、次のような答弁を受けました。 　すなわち、日本政府側は、当初、緊急事態において法律又は予算に代わる閣令の制定を可能とする案を提案していましたが、これは明治憲法の緊急勅令あるいは緊急財政処分が念頭に置かれていました。総司令部との交渉を経て、緊急集会の規定が設けられ

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　安保三文書の一つ、国家安全保障戦略は、戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものだと述べています。その中心が、敵基地攻撃能力の保有解禁であります。憲法九条とその下で政府が掲げてきた専守防衛との関係が直ちに問われます。 　資料をお配りしています。一九七二年の田中角栄首相の答弁です。専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地

○山添拓君 いや、お答えになっていません

○山添拓君　いや、お答えになっていません。 　これは以前に小西委員がこの委員会でも質問された中身ですが、海外派兵の禁止というのは、一九五四年、自衛隊の創設時から政府が説明してきたものです。また、参議院の、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議でも確認された大前提です。 　今の大臣の答弁ですと、専守防衛というのは海外派兵の禁止の言い換えでしかないと、こういうことになるんですか。

○山添拓君 いや、田中総理の答弁は、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃すること…

○山添拓君　いや、田中総理の答弁は、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなくと言っているわけですね。これは海外派兵の禁止でしかないんだと、大臣の答弁はそういうことになるんですが、専守防衛とはすなわち海外派兵の禁止でしかないと、こういうことですか。

○山添拓君 いや、それはまだこの先聞く話なんですけれども、お答えいただいていな…

○山添拓君　いや、それはまだこの先聞く話なんですけれども、お答えいただいていないんですね。 　専守防衛の内容として、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなくと、これが政府の答弁だったわけです。一九七〇年には、当時の中曽根防衛庁長官が専守防衛をやはり説明をして、目的において防衛に限る、地域において本土並びにその本土周辺に限る、手段において核兵器や外国に脅威を与える攻撃的兵器は使わない、こうい

○山添拓君 ミサイル、長射程のミサイルを飛ばすのも、武力行使の目的を持って発射…

○山添拓君　ミサイル、長射程のミサイルを飛ばすのも、武力行使の目的を持って発射するわけですよ。 　自衛隊の部隊が行くのは駄目だと、海外派兵の禁止だと。ミサイルが行くのはよいのですか。

○山添拓君 どこがどう違うんですか

○山添拓君　どこがどう違うんですか。有人か無人かで違うんですか。

○山添拓君 いや、それは説明になっていないと思います

○山添拓君　いや、それは説明になっていないと思います。 　効果としては、相手を攻撃するという効果がもたらされている点で変わりはないですよね。片や海外派兵、部隊の派遣は海外派兵だから禁止される、ミサイルによる攻撃はその海外派兵には当たらず許される、これは説明にならないと思うんですよ。 　更に伺います。 　昨年二月の衆議院予算委員会で、当時の岸防衛大臣は、相手国の領域内に戦闘機が入り、その戦闘機

○山添拓君 いや、一般的な意味で、相手国に入って爆撃することが排除されない、許…

○山添拓君　いや、一般的な意味で、相手国に入って爆撃することが排除されない、許容性があると、それは困ると思うんですよ。 　これ、大問題になった答弁ですから。海外派兵は禁止される、しかし、ミサイルは可能、しかし、さらに、爆撃機が相手の領域内に入って戦闘を行う、攻撃を行うことは排除されない、これはもう支離滅裂だと思うんですよ。 　今整理をされるということでしたから、整理した上で、あっ、答弁されます

○山添拓君 選択肢として排除されないと述べていたのが、検討の結果、排除されるこ…

○山添拓君　選択肢として排除されないと述べていたのが、検討の結果、排除されることになったのですか。それはどこに書いていますか。

○山添拓君 排除されたとはおっしゃらない

○山添拓君　排除されたとはおっしゃらない。 　確認もされるとおっしゃったんですけれども、改めて、過去に答弁した内容について、安保三文書を閣議決定した後で、それはなお排除されずに残っているのかどうか、そして排除したのは何なのかということは書かれてないですから、分からないですよ。これは整理していただきたいと思います。委員長、お願いします。

○山添拓君 専守防衛も海外派兵の禁止も、これは、歯止めを装いながら、偽りだらけ…

○山添拓君　専守防衛も海外派兵の禁止も、これは、歯止めを装いながら、偽りだらけだと思うんです。 　七二年の田中答弁は、専守防衛と敵基地攻撃についての重要な認識を示すものです。 　防衛省に伺います。 　防衛研究所が二〇〇四年に発表した大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルの脅威下における専守防衛の在り方という報告書があります。これはどのような目的で作られたものですか。

○山添拓君 要請を受けて作ったものなんですから、どういう目的で作ったかというこ…

○山添拓君　要請を受けて作ったものなんですから、どういう目的で作ったかということを紹介いただくべきだと思うんですが。

○山添拓君 お答えいただきませんが、中国、ロシア、北朝鮮が大量破壊兵器を搭載し…

○山添拓君　お答えいただきませんが、中国、ロシア、北朝鮮が大量破壊兵器を搭載した可能性のある弾道ミサイルを保有する中、日本が敵基地攻撃能力を持つことの実効性と、専守防衛に変更を加える軍事的、政治的コストのバランスを検討するものだとされています。 　この報告書では、七二年の田中答弁と敵基地攻撃能力の関係についてこのように述べています。この答弁は近年余り引用されていないが、所信表明演説に対する質問へ

○山添拓君 いや、どこでどのようにということなんですね

○山添拓君　いや、どこでどのようにということなんですね。 　そして、今の答弁では、政府部内の検討のみしか行っていないということでしょうか。

○山添拓君 結局、政府・与党の内部だけだということですよ

○山添拓君　結局、政府・与党の内部だけだということですよ。 　朝日新聞によれば、昨年二月七日の有識者ヒアリングで元防衛事務次官黒江哲郎氏が憲法論議の必要性を提起したといいます。黒江氏は専守防衛が防衛力の保有についても必要最小限に限るとしていることに疑問を持ったと述べておられますので、専守防衛そのものを変えさせようという意図かもしれません。 　ともかく、政府はこの問題提起を受け流したというんです

○山添拓君 憲法の範囲内だと繰り返しおっしゃるのですが、憲法九条やあるいは政府…

○山添拓君　憲法の範囲内だと繰り返しおっしゃるのですが、憲法九条やあるいは政府が主張してきた専守防衛との整合性について議論すらしない。有識者のヒアリングも有識者会議も、憲法学者は一切招いていません。憲法解釈の変更となると世論の批判が更に高まると考えて、憲法論議そのものをスルーしたと言われてもこれは仕方ないと思います。 　政府が敵基地攻撃能力の保有を合憲だと主張する根拠は、一九五六年二月二十九日、

○山添拓君 いや、それは説明になっていないですよ

○山添拓君　いや、それは説明になっていないですよ。 　元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は、我が国自身が攻撃を受けているわけではない存立危機事態にこの答弁を当てはめようというのはどう見ても無理な話だと述べています。鳩山見解の射程外だという指摘ですね。 　我が国土に対し攻撃が行われた場合と、密接な他国が攻撃された場合とは全く状況が異なりますよ。日本に対する攻撃がないなら、座して自滅を待つことにはならな

○山添拓君 いや、それは説明になっていないですよ

○山添拓君　いや、それは説明になっていないですよ。 　五六年の鳩山見解は、我が国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、今、敵基地攻撃が憲法上合憲なんだという主張をされる際にはこの五六年見解を持ち出されるじゃないですか。しかし、五六年見解のうちの、我が国土に対しというところは省いて説明されるんですね。我が国土に対して攻撃がされた場合に座して死を待つべしではないのだと、こういう説明だったわけです

○山添拓君 いや、これを勝手に拡大してはいけないと思うんですよ

○山添拓君　いや、これを勝手に拡大してはいけないと思うんですよ。 　宮崎氏は、そもそも、我が国に対する武力行使への対処を超えて自衛隊の武力行使を認めるという存立危機事態武力行使の考え方自体が憲法九条を完全に踏み越えていると述べています。二〇一五年の安保法制自体問題だということが根底にあるというのは、私もそのとおりだと思います。 　同時に、当時の政府は、当時というのは安保法制を策定した際の当時と

○山添拓君 安保法制による集団的自衛権の行使と敵基地攻撃能力の保有、二重の憲法…

○山添拓君　安保法制による集団的自衛権の行使と敵基地攻撃能力の保有、二重の憲法違反によって、それを公然と行い、説明もなく、軍事一辺倒で突き進む安保三文書は撤回すべきだということを主張して、質問を終わります。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　日豪、日英部隊間協力円滑化協定に関して伺います。 　両協定は、日米同盟を中心に、自衛隊の海外活動と外国軍との共同の軍事活動を強化しようとするものです。その動きは、昨年十二月の安保三文書改定に前後して加速してきました。 　資料をお配りしています。昨年十二月六日、米豪２プラス２、外務・国防担当閣僚会議が行われました。その共同声明は、三か国の防衛協力活動を強

○山添拓君 ただ、米豪日三か国防衛相会合における合意に基づいてということですか…

○山添拓君　ただ、米豪日三か国防衛相会合における合意に基づいてということですから、米豪の要請に応えたわけではないという今大臣の答弁でしたけれども、基本的には既に三者で合意している内容ですよね。

○山添拓君 米豪２プラス２の三日後、十二月九日、日豪２プラス２、外務・防衛閣僚…

○山添拓君　米豪２プラス２の三日後、十二月九日、日豪２プラス２、外務・防衛閣僚会議が開かれました。安保三文書改定の一週間前のことです。外務大臣は、日豪関係を同志国連携の中核などと評価し、軍事的連携の強化を主張しております。 　資料の二枚目を御覧ください。この共同声明で、将来のＦ35を含む日本の戦闘機のオーストラリアへのローテーション配備を見据えた日本のＦ35による機動展開訓練などについて検討を加

○山添拓君 日本の戦闘機を海外に常駐させる配備計画というのは前代未聞です

○山添拓君　日本の戦闘機を海外に常駐させる配備計画というのは前代未聞です。自衛隊は日本を守るためだと言ってきました。オーストラリアへの配備は日本の平和と安全とどう関係するんですか。

○山添拓君 いや、配備って書いているんですよ、このポンチ絵には

○山添拓君　いや、配備って書いているんですよ、このポンチ絵には。ローテーション配備と。 　で、伺いますけれども、自衛隊の戦闘機をオーストラリアに配備するその法的根拠は何ですか。

○山添拓君 ローテーションですから定期的に入れ替えてということでしょうけれども…

○山添拓君　ローテーションですから定期的に入れ替えてということでしょうけれども、しかし、配備と、恒常的に置いていこうということには変わりがないわけです。そして、法的根拠についてはお答えがありませんでした。 　憲法九条の下で自衛隊の活動は他国の軍隊とは異なる制約を受けます。訓練だということを口実に自由に海外に配備することは許されないものです。 　資料の一ページに戻っていただきますが、日米、日豪、

○山添拓君 いや、対中戦略だということを米側ははっきり述べているのですが、それ…

○山添拓君　いや、対中戦略だということを米側ははっきり述べているのですが、それに加担していくということでよろしいのですか。

○山添拓君 そうおっしゃるんですけれども、その大本には、米国が進めている戦力の…

○山添拓君　そうおっしゃるんですけれども、その大本には、米国が進めている戦力の分散と体制の強化、同盟国、パートナー国の能力強化、根底にはあるわけですね。その一環として日豪関係の強化も求められていると。そして、対中包囲網を強化しようとするものだと米側は言っているわけですから、こうして軍事的対抗を強めれば、地域の緊張関係はむしろ高まることになってしまいます。軍事同盟があるわけではないオーストラリアとな

○山添拓君 そうすると、やはりできない場合があり得るということですか

○山添拓君　そうすると、やはりできない場合があり得るということですか。死刑に相当するような事件の場合には引渡しを求めることができない、保証ができないので引渡しは求められない、こういうことになるんですか。

○山添拓君 そうなんですよ

○山添拓君　そうなんですよ。事案事案によるのが当然だと思うんですね。ところが、死刑を求刑しないという保証ができるのだと、そういう討議の記録での記載となっています。ですから、今法務省がおっしゃったように、死刑を求刑し得るような事件の場合には、これはその保証ができませんから、やはり重大事件であればあるほど引渡しを求められないという事態が起こり得るということだと言えます。 　外務省に伺います。 　従

○山添拓君 これまでは確認をしてきていなかった、つまり、死刑に相当するような事…

○山添拓君　これまでは確認をしてきていなかった、つまり、死刑に相当するような事件が起こったときにはどのように対応するのか、これは何ら合意せずに受け入れてきたということですか。

○山添拓君 その都度協議ということになろうかと思います

○山添拓君　その都度協議ということになろうかと思います。要するに、そういう曖昧な合意で受入れを進めてきたということなんでしょうか。死刑事件に相当する重大な事件は起こり得ないだろうと、たかをくくってきたということですか。

○山添拓君 しかし、合意がなかったわけですよ

○山添拓君　しかし、合意がなかったわけですよ。もし日本側が裁判権を行使するといった場合には、これは前回の質疑でもありましたが、オーストラリアは、自由権規約第二選択議定書でその管轄下にある者に死刑が執行されないことを確保する義務を負っております。それを放棄させるということはできませんから、大変デリケートな問題があるんだと思うんです。ですから、前回、従来の扱いについてお答えをいただけなかったのも、この

○山添拓君 日本共産党を代表し、日豪、日英部隊間円滑化協定の承認を求めるの件及…

○山添拓君　日本共産党を代表し、日豪、日英部隊間円滑化協定の承認を求めるの件及び両協定実施法案四案に反対の討論を行います。 　両協定は、日米同盟を中心に自衛隊の海外活動と外国軍との共同の軍事活動を一層強化しようとする措置であり、憲法九条に明確に反します。 　岸田政権が閣議決定した国家防衛戦略は、日米同盟の抑止力、対処力の強化にとどまらず、同志国等との連携の強化を明記しました。同志国等とは米国の

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　本調査会のテーマである、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、社会経済、地方の現状と国民生活における課題に関わって意見を述べます。 　長期にわたるコロナ危機と物価高騰の下で、国民生活は深刻な困難に直面しています。自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連参考人は、増え続ける食料支援の利用者に若年層、女性、子育て世帯が多く、この層にしわ寄せがかなり

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　日豪及び日英部隊間協力円滑化協定について伺います。 　日本の自衛隊がオーストラリアや英国の軍隊と共同訓練などを円滑に行えるようにするためとされ、一方が他方を訪れ活動する際の手続や法的地位を定めるものです。日本にとっていずれも初めての協定です。 　外務省は、先ほども答弁ありましたが、従来、外国軍隊が日本で活動する際には、両国間で協議の上、口上書の交換など

○山添拓君 その都度協議を行った結果として、刑事裁判権の扱いはどのようにしてき…

○山添拓君　その都度協議を行った結果として、刑事裁判権の扱いはどのようにしてきたのですか。

○山添拓君 ですから、その結果として刑事裁判権をどちらがどのように行使すると合…

○山添拓君　ですから、その結果として刑事裁判権をどちらがどのように行使すると合意をしてきたのかと伺っています。これ通告していますよ。

○山添拓君 ちょっと待ってください

○山添拓君　ちょっと待ってください。刑事裁判権をどちらの国がどのように行使するかですよ。これを明らかにできないのですか。 　法務省、伺いますけれども、刑事裁判権の放棄を、条約や協定もなく、その都度勝手に合意し、国内にも明らかにしない、これでよいのですか。

○山添拓君 そうじゃないですよ

○山添拓君　そうじゃないですよ。その都度合意をしてきたとおっしゃるので、その都度の合意では、刑事裁判権はどのような場合に日本側が行使し、どのような場合に相手国側が行使するとしてきたのかということですが。

○山添拓君 そうすると、これまでのその都度の合意の中でも、日本側は刑事裁判権を…

○山添拓君　そうすると、これまでのその都度の合意の中でも、日本側は刑事裁判権を行使しない場合があるということを合意してきたわけですか。

○山添拓君 いかなる合意をしてきたのか、これは刑事裁判権をどのような場合に主権…

○山添拓君　いかなる合意をしてきたのか、これは刑事裁判権をどのような場合に主権国家として行使できるかという問題です。そのことについてはっきりしませんので、この委員会に文書で報告していただくようにお願いします。

○山添拓君 本協定は、従来その都度行ってきた合意を一般的な協定に格上げするとい…

○山添拓君　本協定は、従来その都度行ってきた合意を一般的な協定に格上げするということにとどまらず、裁判権という主権の放棄を新たにオーストラリア軍や英国軍に対して認めていこうというものであります。 　資料の一ページに、協定の二十一条二項を示しております。 　軍隊を派遣した国は、自国の軍人軍属に対して自国の法令による刑事裁判権を受入れ国内で行使する権利を有するとしています。オーストラリア軍が日本を

○山添拓君 おおむね同じ内容だということでありました

○山添拓君　おおむね同じ内容だということでありました。 　本協定も日米地位協定も、刑事裁判権及び懲戒の裁判権、今、懲戒の裁判権について御説明がありました、としています。刑事裁判は一事不再理の原則がありますので、日本かオーストラリアか、いずれかの国のみで訴追されるという調整が必要かと思います。 　しかし、刑事裁判と懲戒処分とは法的性質が異なり、両方の処分が必要なケースがあり得ます。例えば、元陸上

○山添拓君 二〇一一年、米軍属による交通死亡事故では、米側は五年の運転停止処分…

○山添拓君　二〇一一年、米軍属による交通死亡事故では、米側は五年の運転停止処分としましたが、その後、検察審査会の議決を経て起訴され、禁錮一年六月の実刑判決になっている例があるかと思います。 　すなわち、米側が何らかの処分を行ったとしても、刑事裁判権を日本側で行使することは排除はされておりませんね。

○山添拓君 つまり、刑事裁判権を米側が行使しなかった場合には日本側が裁判を行う…

○山添拓君　つまり、刑事裁判権を米側が行使しなかった場合には日本側が裁判を行うことは可能だということかと思います。 　条文は懲戒の裁判権としているのですが、日本法の懲戒処分は、裁判所が関与する司法的な意味での裁判ではありません。 　なぜ、懲戒の裁判権という言い方をするんですか。

○山添拓君 いや、だから、懲戒処分や免許の停止のような行政処分が行われたとして…

○山添拓君　いや、だから、懲戒処分や免許の停止のような行政処分が行われたとしても、刑事事件として罪に問われる、あるいは罪に問うべきケースというのは十分あり得るわけです。そのことは協定上も本来はっきりさせるべきだと思います。 　資料の二ページを御覧ください。 　二十一条四項は、派遣国軍隊の軍人や軍属の公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪について、派遣国に裁判権を行使する一次的な権利があると定め

○山添拓君 資料の三ページにあります

○山添拓君　資料の三ページにあります。 　ここにある非司法的処分、懲戒処分とは具体的にはどのような処分ですか。

○山添拓君 いや、非司法的処分というのは先ほど法務省から答弁いただいた中身なん…

○山添拓君　いや、非司法的処分というのは先ほど法務省から答弁いただいた中身なんですよ。 　非司法的処分とは一般的にどういうものを指して、米側は言ってきているんですか。

○山添拓君 裁判じゃないんですよね

○山添拓君　裁判じゃないんですよね。 　非司法的な処分というのは軽微な事件に限って行われているようですが、もとより懲戒処分も刑事裁判ではありません。したがって、被害者がけがをしたり亡くなったり、重大な事件、事故について米側が裁判を起こした件数はゼロだというのが今の答弁ということになります。 　米側が一次裁判権を行使したケースは過去になかったということですね。

○山添拓君 法務省が先ほど非司法的処分は裁判ではないとおっしゃったんですよ

○山添拓君　法務省が先ほど非司法的処分は裁判ではないとおっしゃったんですよ。懲戒処分が裁判でないというのは、これはもう自明です。そして、米側の資料によっても裁判はゼロだと言っているわけですから、要するに裁判はやっていないわけですね。

○山添拓君 ないんですよ

○山添拓君　ないんですよ。 　先ほど外務省との質疑では、米側が懲戒権を行使したものの刑事裁判権を行使しなかった場合、日本が重ねて刑事裁判を行うことは可能だということでありました。 　法務省に伺います。 　資料三のとおり、米軍関係者による二〇一四年以降六百七十二件について、米側が刑事裁判権を行使したものは一件もありません。全く処分されなかったケースもあります。 　日本側から米側に対して刑事裁

○山添拓君 ないわけです

○山添拓君　ないわけです。米側で刑事裁判が全く行われていない。ところが、日本側は刑事裁判権行使するように求めたこともない、日本側でやると希望したこともないと。 　この期間より前のものですが、例えば、二〇〇五年十二月には、東京都八王子市で米海軍の軍人が小学生三人をひき逃げしました。道交法違反、業務上過失致死傷被疑事件として警視庁が緊急逮捕しましたが、海軍から公務証明書が出され、即日釈放されました。

○山添拓君 つまり、日本側で公務中かどうかを判断することはできず、疑義があった…

○山添拓君　つまり、日本側で公務中かどうかを判断することはできず、疑義があった場合には最終的には合同委員会の協議になると、こういうことですか。

○山添拓君 つまり、最終的には米側の意向に従わざるを得ないと、合意に至らなけれ…

○山添拓君　つまり、最終的には米側の意向に従わざるを得ないと、合意に至らなければですね、ということになってしまうと。 　四ページを御覧ください。 　日米地位協定に関する合意事項四十三項は、米軍の指揮官が公務中であることを記載した証明書を発行した場合、反証のない限り、刑事手続のいかなる段階においてもその事実の十分な証拠資料となるとしています。 　ですから、米軍が公務執行中だと言いさえすれば日本

○山添拓君 いや、最終的には裁判官がといっても、公務執行中だったら起訴しないわ…

○山添拓君　いや、最終的には裁判官がといっても、公務執行中だったら起訴しないわけですから、裁判官の自由心証にならないですよ。その前の段階を問題にしているわけです。 　しかも、検察官が反証するには、直ちに証明書を発行した指揮官に対してその旨を通知し、事件処理を遅らせないために、十日以内に問題が合同委員会に提案されるかどうかについて通知する、かかる提案はいかなる場合においても急速になされるものとする

○山添拓君 外務省に伺います

○山添拓君　外務省に伺います。 　公務証明書を発行しさえすれば、反証のない限り、公務中であることの十分な証拠資料となるという合意は、日米地位協定に基づく合意事項です。日豪、日英間でも同様の確認をするおつもりですか。

○山添拓君 公務証明書の発行という形式を取ることにはまだしていないということで…

○山添拓君　公務証明書の発行という形式を取ることにはまだしていないということですね。

○山添拓君 これ、やめるべきです

○山添拓君　これ、やめるべきです。日米間でも合意事項のこの部分は破棄し、公務証明書で十分な証拠資料とするのではなく、日本の捜査機関と裁判官があらゆる証拠に基づき総合的に判断できる、これ当たり前だと思いますが、そのように改善、改めるべきだと思います。 　ただ同時に、これ、やはり日米地位協定並びの日豪、日英にしていこうということ自体に対して私は大変疑義があります。 　大臣に最後に伺います。 　全

○山添拓君 時間ですから終わりますが、前提が異なるにもかかわらず、同様の規定に…

○山添拓君　時間ですから終わりますが、前提が異なるにもかかわらず、同様の規定にしていこうとすると。本協定は承認し難いものです。しかし、それにとどまらず、同様の規定である日米地位協定の抜本的改定こそ必要だということを述べて、質問を終わります。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　四月二十三日号のしんぶん赤旗日曜版が井野防衛副大臣の新たな疑惑を報じております。二〇一七年の衆院選前、選挙区内でお中元を配っていたという疑惑です。 　編集部が入手したのは、副大臣の事務所が作成をした、平成二十九年夏、季節の御挨拶というリストで、表題に伊勢崎とあります。副大臣の選挙区である群馬県伊勢崎市を示すものと思われます。相手先欄には、伊勢崎市選出の県

○山添拓君 日曜版の編集部は、同時期の井野事務所のスケジュールも入手しました

○山添拓君　日曜版の編集部は、同時期の井野事務所のスケジュールも入手しました。 　リストと照合しますと、贈物を届けたとされる相手先の名前と日付の多くが、スケジュールにある訪問日程に書かれた人物名、日付と一致しました。例えば、一七年六月二十五日のスケジュール表は、群馬での行動予定欄に、Ａ会長、Ｂ副会長、これ実際には実名です、場所はＡ会長宅とあります。贈物リストの同じ日の欄にはＡ氏とＢ氏の名前があり

○山添拓君 リストやスケジュールに記載された有権者を取材しますと、一七年七月、…

○山添拓君　リストやスケジュールに記載された有権者を取材しますと、一七年七月、井野さん本人から箱に入ったジュースの詰め合わせをもらった、当時は井野さんの後援会の役員をしていたからだと思う、あるいは、井野さんから贈物を受け取ったことがあると複数の方が証言しております。 　副大臣の答弁と矛盾しますけれども。

○山添拓君 証言をされた方の中には後援会の役員を退任した頃から贈物はなくなった…

○山添拓君　証言をされた方の中には後援会の役員を退任した頃から贈物はなくなったという方もおられて、これはかなりリアルな証言だと思います。ビールは詰め合わせのギフトで三千円ほど、ジュースは缶の詰め合わせで約二千円、井野議員が自分の車に積み、秘書に運転させて地域を回っていたという関係者の証言もあります。 　もう一度伺います。事実ではないんですか。

○山添拓君 関係者によりますと、井野事務所では、後援会幹部や地方議員にお中元を…

○山添拓君　関係者によりますと、井野事務所では、後援会幹部や地方議員にお中元を渡すことが慣例となっていた、組織的に行われていたのは明らかだといいます。 　公選法百九十九条の二で、現職の政治家や候補者が選挙区内の有権者に寄附をすることは禁止されます。刑が確定すれば当選無効となり、原則として五年間公民権停止です。しかも、当時、副大臣は法務政務官の在任中でもありました。 　このリストは、編集部がデー

○山添拓君 いや、事務所のパソコンを副大臣御自身が、過去のデータですから、まだ…

○山添拓君　いや、事務所のパソコンを副大臣御自身が、過去のデータですから、まだ残っているものあるかと思いますので、確認いただけませんか。

○山添拓君 いや、出所不明ではなく、私、今述べましたように、プロパティーを見る…

○山添拓君　いや、出所不明ではなく、私、今述べましたように、プロパティーを見ると、衆議院で作成、前回保存者は井野俊郎事務所と、こういうふうになっているんですね。 　ですから、そういうものがあるかどうかということを、副大臣御自身が事務所のパソコンを、まあ秘書の方に頼まれてもいいと思いますけれども、確認されたらいかがですか。それを否定されるのはなぜですか。

○山添拓君 それでは、私どもが入手しているものについて副大臣のところにお届けを…

○山添拓君　それでは、私どもが入手しているものについて副大臣のところにお届けをしましたら、それを基に確認いただくことはできますか。

○山添拓君 いや、ですから、るる御説明をしましたように、証言もあるんですね

○山添拓君　いや、ですから、るる御説明をしましたように、証言もあるんですね。そして、リストがあり、スケジュールとの一致があり、有権者からの証言があり、事務所関係者と思われますが、関係する方からの証言もあるんですね。出所不明どころか、十分その疑惑があると思うんですよ。 　御自身で確認をされるおつもりはないですか。それでもなお拒否をされますか。

○山添拓君 確認する気がないというだけでしょう

○山添拓君　確認する気がないというだけでしょう。 　委員長、副大臣においてリストを確認の上、当委員会に提出するよう求めたいと思います。

○山添拓君 井野副大臣については、昨年、統一協会の関係者に後援会をつくらせてい…

○山添拓君　井野副大臣については、昨年、統一協会の関係者に後援会をつくらせていたことが明らかとなりましたが、そのことを党の調査では報告せず、副大臣任命後も存続をさせておられました。また、秘書や親族が選挙区内の有権者に香典を配っていた公選法違反の疑惑も指摘いたしましたが、選挙区外だという言い逃れに終始されました。そして、今度は、直接選挙区内の有権者にお中元を渡していたという公選法違反の疑惑です。

○山添拓君 いや、大臣、しかし、今、私が指摘をしたような、あるいは昨年来この委…

○山添拓君　いや、大臣、しかし、今、私が指摘をしたような、あるいは昨年来この委員会でも指摘をしてきたようなことが事実だとはっきりしていれば、大臣自身、井野氏を副大臣に申し出るということはなかったんじゃありませんか、そうした過去が明らかであったとすれば。ですから、過去の政治活動のことだからといって、そのままにしておくことはできないんじゃないでしょうか、大臣。

○山添拓君 井野副大臣、大臣から、しっかりと説明していただきたいという答弁でし…

○山添拓君　井野副大臣、大臣から、しっかりと説明していただきたいという答弁でしたよ。出所不明だといって調査もしないということではいけないんじゃないですか。

○山添拓君 副大臣としての資格が問われるような疑惑を幾つも抱えながら、御本人は…

○山添拓君　副大臣としての資格が問われるような疑惑を幾つも抱えながら、御本人はまともに説明もされず、責任を取ろうともされない。これを岸田政権がこのまま放置することは許されない問題だと考えます。その点を指摘しておきたいと思います。 　それでは、残りの時間で、安保三文書の一つ、防衛力整備計画に基づいて進めようとしている自衛隊施設の強靱化について伺います。 　資料をお配りしております。四枚、冒頭の四

○山添拓君 その今指摘をされた抗堪性の向上のために予算を付けていくという施設は…

○山添拓君　その今指摘をされた抗堪性の向上のために予算を付けていくという施設は具体的にどこの施設かということを、今年度予算で行っていこうとするところですね、これをお示しいただけますか。

○山添拓君 大臣が今答弁されたのが抗堪性の向上を目的とした整備の内容ということ…

○山添拓君　大臣が今答弁されたのが抗堪性の向上を目的とした整備の内容ということですか。

○山添拓君 先ほどからお尋ねしているのは、金額ももちろん大事ですが、それをどの…

○山添拓君　先ほどからお尋ねしているのは、金額ももちろん大事ですが、それをどの施設で進めていこうとされているのかということです。

○山添拓君 この配付資料の②を見ますと、抗堪性向上の内容には、ＣＢＲＮＥに対す…

○山添拓君　この配付資料の②を見ますと、抗堪性向上の内容には、ＣＢＲＮＥに対する防護性能の付与が挙げられております。ＣＢＲＮＥ攻撃とは、化学、生物、核、爆発物等による攻撃のことだと伺っています。 　ＣＢＲＮＥに対する防護性能の付与を行うその対象施設はどこですか。