山添 拓

○山添拓君 選択議定書の肝は、国内の裁判では救済されなかった権利侵害について、…

○山添拓君　選択議定書の肝は、国内の裁判では救済されなかった権利侵害について、個人が委員会に通報できるという個人通報制度です。 　発効以来の個人通報の件数、審査の結果、侵害ありとされた件数、また、その代表的な事例を御紹介ください。

○山添拓君 昨年十月時点では百八十七件が登録されているということであります

○山添拓君　昨年十月時点では百八十七件が登録されているということであります。デンマークやオランダなど、北欧やカナダといった人権政策が進んだ国ほど市民の人権意識も高いので、申立てが増える傾向にあるとされます。 　条約違反があると認められる場合、委員会の見解、勧告が出されます。この勧告は法的拘束力はありませんが、金銭賠償や原状回復を求めるほか、一般的な勧告がなされる場合があります。 　これ、一般的

○山添拓君 いやいや、この条約に入った場合の、そして侵害があったと認められた場…

○山添拓君　いやいや、この条約に入った場合の、そして侵害があったと認められた場合の一般的な勧告として、例えば、法律の施行についての勧告や、あるいは法律家、法執行官に対する訓練など、そういった種類の勧告がされる場合、様々種類がありますかね。

○山添拓君 例えば、ブルガリアでは、性暴力の被害者は加害者に民事の損害賠償を請…

○山添拓君　例えば、ブルガリアでは、性暴力の被害者は加害者に民事の損害賠償を請求できるのですが、物理的な損害だけで、慰謝料、精神的な損害は請求できないという法律でした。そのような法律は変えるべきだという勧告が行われています。あるいは、法律家、警察官や入管職員、刑務官など法執行官も含めて、こうした人に対する研修を行うべきだと、これは多くの勧告に入っているようです。 　そして、その勧告内容をどう実施

○山添拓君 いや、選択議定書は入っていませんから、で、今問題にしているわけですよ

○山添拓君　いや、選択議定書は入っていませんから、で、今問題にしているわけですよ。選択議定書の権利侵害についての通報ですね、個人通報、そして侵害ありと認めた場合の勧告、勧告のフォローアップ。一般的な勧告として、当該権利侵害を受けたという個人に対する金銭賠償だけではなく、制度としての変革も求めていく。しかも、それも一方的に求められるというだけではなく、委員会と締約国との対話を通じてフォローアップされ

○山添拓君 意義についてもなかなかお認めにならないんですけれども

○山添拓君　意義についてもなかなかお認めにならないんですけれども。 　いや、政府も早期締結が必要だということを姿勢としては示してこられているわけですね。だからそんなに頑張られる必要ないと思うんですよ。大事なものだと思うんですね。 　ところが、批准はされず、二〇二一年九月に国連に提出された報告では、まあいろいろと検討課題があるんだといって、個人通報制度関係省庁研究会で通報事例を可能な限り収集し、

○山添拓君 いや、開示できないといっても、様々検討を行っている、その中で報告者…

○山添拓君　いや、開示できないといっても、様々検討を行っている、その中で報告者から説明を受けた部分ですから、これはちょっと説明になっていないと思うんですよ。 　研究会は、この後三回開かれていると伺っています。それぞれ、いつ、何をテーマに行われたんですか。

○山添拓君 二十年ずっと事例研究されているんですよ

○山添拓君　二十年ずっと事例研究されているんですよ。 　三回の研究会の記録については当委員会に提出されたいと思います。

○山添拓君 国連への直近の報告が二一年の九月です

○山添拓君　国連への直近の報告が二一年の九月です。それ以降、政府としてはどのような進展があるんですか。

○山添拓君 いや、その収集の結果、まだ検討は全然進んでいないのですか

○山添拓君　いや、その収集の結果、まだ検討は全然進んでいないのですか。

○山添拓君 では伺いますが、二〇二〇年三月の当委員会で外務省は、実施体制の検討…

○山添拓君　では伺いますが、二〇二〇年三月の当委員会で外務省は、実施体制の検討課題があるんだと、それは何かと問われて、国連見解が出たときの窓口をどこにするのかということだとお答えだったんですね。 　三年たちました。窓口決まりましたか。

○山添拓君 大臣、これは、ちょっといつまで検討しているんだということになると思…

○山添拓君　大臣、これは、ちょっといつまで検討しているんだということになると思うんですよ。第五次男女共同参画基本計画、選択議定書の早期締結について真剣な検討を進めるとあります。早期というのはいつですか、大臣。

○山添拓君 時間が参りましたので終わりますが、資料の一枚目を最後に御覧ください

○山添拓君　時間が参りましたので終わりますが、資料の一枚目を最後に御覧ください。毎年、全国各地で請願署名が取り組まれ、国会に提出されてきました。当委員会では、二〇〇一年から、解散の場合を除いて長年採択されてきましたが、最近では二〇一七年に維新の会が保留とされ、その後は自民党が保留とされて採択されずに今に至っております。 　今国会も閉会が近づいております。各会派、請願審査は行われていることと思いま

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　安保三文書の改定に向けて政府が設置した、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議、昨年九月の第一回では、日経新聞の喜多恒雄顧問がこのように述べています。長い間、日本は武器を輸出することを制約してきた、それが日本の防衛企業の成長を妨げてきた、この制約をできる限り取り除くべきだと、こういうふうに述べています。武器輸出の拡大で販路を広げ、軍需産業を成長させよ

○山添拓君 今でも禁止されていないかのような言いぶりなんですが、五分野に限定さ…

○山添拓君　今でも禁止されていないかのような言いぶりなんですが、五分野に限定されているゆえに原則として殺傷能力のある兵器についての輸出はできないという立場を取ってきたはずです。 　大体、この武器輸出禁止三原則を防衛装備移転三原則に変えた際には、その呼び名を変えたこと自体をもって、ブルドーザーのような重機も対象にしていくんだと、だから武器ではなく装備品と言うんだと、こういう説明、皆さんされていたわ

○山添拓君 一般論じゃないですよ

○山添拓君　一般論じゃないですよ。開発を行っていく次期戦闘機について言われているんですね。今予断を持って話せないとおっしゃいましたが、国会ではそうおっしゃり、ＮＨＫでは、輸出すればするほど、売れれば売れるほどいいのだと、こういうことをおっしゃっているわけですよ。それは余りにも国会と国民を軽視した立場だ、姿勢だと思います。 　防衛省、伺いますけれども、共同開発するこの戦闘機が輸出された場合には、そ

○山添拓君 一般論でも構いませんよ、テレビでは一般論でおっしゃっているんですから

○山添拓君　一般論でも構いませんよ、テレビでは一般論でおっしゃっているんですから。国会で言えないということないでしょう。

○山添拓君 私は、今の段階で否定されないということも重大だと思うんですよ

○山添拓君　私は、今の段階で否定されないということも重大だと思うんですよ。輸出は検討していると、そして輸出されたときにその先の第三国で武力紛争に使われるかもしれない、否定できないわけですね。これ、一般的に考えても、それはそうだと思うんですよ。輸出先の国での使い方を縛る、これは事実上できないでしょう。 　伺いますけれども、イギリスやイタリアがこれまで共同開発に関わった兵器で、第三国へ輸出されて武力

○山添拓君 今おっしゃったユーロファイター・タイフーン、二〇一五年三月二十六日…

○山添拓君　今おっしゃったユーロファイター・タイフーン、二〇一五年三月二十六日、サウジアラビアやＵＡＥ、クウェートなど有志連合がイエメンに対する空爆を開始しました。ここに参加した戦闘機百七十機中百機がサウジアラビアです。そのうち七十二機を占めたのが今紹介のあったユーロファイター・タイフーンでした。イギリス、イタリアなどの共同開発です。そして、英国政府の許可でサウジに輸出されていたものでした。 　

○山添拓君 同じことおっしゃるので伺うんですけれども、何ら決定していないのに、…

○山添拓君　同じことおっしゃるので伺うんですけれども、何ら決定していないのに、なぜＮＨＫではこのように露骨におっしゃることができるんですか。

○山添拓君 単価の話だけじゃないですよ

○山添拓君　単価の話だけじゃないですよ。日本の戦闘機を使っている国が出れば、その国との連携は今まで考えられなかったほどに強固になる、国際安全保障環境の安定を生み出す上でも非常に重要なツールだ、こういうふうに述べられているんですよ。 　逆のことはおっしゃらないんですか、一般論で。逆に国際紛争に使われる可能性もある、その可能性についてはお答えにならないんですか、隠したまま進めるんですか。

○山添拓君 要するに、メリットだけを語って、デメリットは語らないということですよ

○山添拓君　要するに、メリットだけを語って、デメリットは語らないということですよ。 　このイエメンでの空爆は、攻撃から一か月で軍事目標はほとんどなくなったというんです。道路、橋、ガソリンスタンド、民間の標的も攻撃されて、現地の人権団体によれば、六月十一日までに空爆が二千七百二十四回、無差別的な方法にもエスカレートし、一般市民に大量の犠牲を出しました。資料の二枚目は、今も被害が続いている、国際人道

○山添拓君 イギリスやイタリアが輸出に関心を持っているということは既に御答弁も…

○山添拓君　イギリスやイタリアが輸出に関心を持っているということは既に御答弁もされているんですから、共同開発をしたその戦闘機が輸出の対象になっていく、これ十分あり得るんだと、いや、むしろそのために開発を進めていると言っても言い過ぎではないと思います。 　本法案は、こうした武器輸出を行う企業を支援する、そのための基金に今年度四百億円が積まれました。助成金の交付や相談、助言を行うのは防衛大臣が指定す

○山添拓君 ですから、企業側と資本関係や人的関係を持つ、持ってはならないという…

○山添拓君　ですから、企業側と資本関係や人的関係を持つ、持ってはならないというような規定はないですよね。

○山添拓君 同時に、この武器輸出は、在外公館を通じて政府が相手国のニーズをつか…

○山添拓君　同時に、この武器輸出は、在外公館を通じて政府が相手国のニーズをつかんで促進するとされています。ですから、政府側が持っている情報も重要になります。 　防衛省の職員が天下りをしたり、官製談合を生んだりしない、そういう保証は、法案上は、法文上はどこにありますか。

○山添拓君 新しい仕組みをつくるのに法文上明確にされていないわけですね

○山添拓君　新しい仕組みをつくるのに法文上明確にされていないわけですね。 　大臣は本会議で、本法案によって汚職や腐敗の危険が高まるとの指摘は当たらないと断言されましたが、私はむしろ穴だらけだと思います。 　この法案は、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等について、サプライチェーンの強靱化や製造工程の効率化といった基盤強化措置を支援し、その経費を政府が負担します。しかし、企業のサプライチェーンや製

○山添拓君 いや、観点はそうなんですけれども、製造ラインやサプライチェーンは、…

○山添拓君　いや、観点はそうなんですけれども、製造ラインやサプライチェーンは、軍需、民需両方を対象としているということもあるでしょうから、その場合には支援の対象となり得るわけですね。

○山添拓君 軍需品ではない、民需品製造のための供給体制や製造ラインをも軍事費で…

○山添拓君　軍需品ではない、民需品製造のための供給体制や製造ラインをも軍事費で支えていくということになるわけです。 　加えて伺います。先ほどもありましたが、防衛装備品は利益率が低く、撤退企業が相次いでいる、それが立法事実だと説明されてきました。一方、本法案による支援は、軍需品の製造ラインの採算が取れないことが要件とされているわけではないかと思います。したがって、黒字であっても支援は行えると、こう

○山添拓君 仮に兵器の製造ラインが赤字であっても、民生部門を合わせると莫大な経…

○山添拓君　仮に兵器の製造ラインが赤字であっても、民生部門を合わせると莫大な経常利益と、こういうケースもあるかと思うんですね。そういう場合であっても支援はしていくわけですね。

○山添拓君 公正、適正と毎回答弁されなければならないところ自体に、何というか、…

○山添拓君　公正、適正と毎回答弁されなければならないところ自体に、何というか、どうしても説明しなければならないという思いをされているんだということを感じるんですが、これは、つまり不採算部門どころか黒字企業までも支えていくということですよ。 　本法案について、三菱重工の泉澤清次社長が、事業計画を立てやすくなると歓迎しています。民間機のＭＲＪの開発を将来戦闘機に転用しようともくろんで莫大な補助金を受

○山添拓君 いや、私が伺っているのは、認定をするのは大臣なんですが、その認定を…

○山添拓君　いや、私が伺っているのは、認定をするのは大臣なんですが、その認定をする際に防衛省の側が認定を拒めば企業は撤退してしまうわけですから、大臣としては出てきたものをそのまま認定せざるを得ないということになりかねないではないかと、そういうことを言っているんですよ。いかがですか。

○山添拓君 いや、公正、適正にとおっしゃるんですけど、計画の認定要件は、法律上…

○山添拓君　いや、公正、適正にとおっしゃるんですけど、計画の認定要件は、法律上は、基本方針に照らして適切か、計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるかというぐらいですから、これ極めてルーズな要件だと思います。こうして必然的に甘くなる認定の下で支援を受けながら、それでもなお事業者が撤退する場合に備えて国有化のスキームが用意されています。 　法案は、防衛大臣が装備品等の適確な調達を図ることができな

○山添拓君 時間になってしまいましたので終わりますけれども、いろいろおっしゃっ…

○山添拓君　時間になってしまいましたので終わりますけれども、いろいろおっしゃったんですけど、しかし、これはやっぱり、支援についても国有化についても、企業から言われたらそのとおりに受け止めるしかないと、そういう形になっていかざるを得ないと思うんですよ。事業者側のリスクを減らすとおっしゃるんですが、あの手この手で支援をし、しかも大軍拡と武器輸出、莫大な需要を用意しようとされている。軍事最優先で産業や経

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 　松浦参考人にまず伺います。 　参議院の緊急集会では対応できない場合があるということで、緊急事態における国会議員の任期延長の必要性について今日も議論がされてきました。これも議論になっていますが、一方で、憲法が国会議員に任期を定めているのは、選挙で国民に選ばれた代表であるからこそ立法を通じた権利の制限あるいは

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　長谷部参考人と土井参考人に伺います。 　今の点にも関わるのですが、私は、やはり選挙で選ばれて任期中の参院議員が関与をする緊急集会と、内閣の判断によって、ほかにも幾つかの手続はあり得るとしても、内閣の判断で任期が延長された衆院議員が権限を持つ仕組みとでは、民主主義的な正統性という点では質的な異なりがあると思います。これは、緊急時における緊急の必要あるときの民

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　長谷部参考人、土井参考人に続けて伺いたいと思います。 　この間、緊急事態条項あるいは緊急集会をめぐる議論は、自然災害への対応を理由とするもの、また新型コロナなど感染症の拡大を理由とするもの、そしてロシアのウクライナ侵略を契機に戦時対応を理由とするものなど、その必要性、議論の根拠自体が変遷を重ねてきたかと思います。 　こうした議論の状況を御覧になってお感じ

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 　尾上参考人にまず伺いたいと思います。 　航空自衛隊の御出身でもあるということで、是非御所見をと思いますが、安保三文書では、統合防空ミサイル防衛能力、ＩＡＭＤの強化がうたわれています。ネットワークを通じて、各種のセンサーやシューターを一元的に、かつまた最適に運用できる体制を確立していくということがうたわれ

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　次に、佐藤参考人に伺いたいと思います。 　癒着の話が、官民の癒着の話が先ほど来少し出ております。 　羽田議員の質問に対して、癒着が生じるのは、官の裁量の大きいときに民が必要以上に寄り添うと、こういう中で生まれてきたのではないかという御所見も述べられ、なるほどなと思ったんですが、今度の法案では、支援をする企業は、大臣認定による計画を実施していく企業が対象と

○山添拓君 佐藤参考人、加えて伺いますと、その意味で、この法案では、防衛大臣の…

○山添拓君　佐藤参考人、加えて伺いますと、その意味で、この法案では、防衛大臣の判断に委ねて、政令など下位の規範に委ねているところが幾つかあるかと思います。それらは法案審議の中では必ずしも明らかにされていないところかと思うのですが、そういった点で、少なくともこのような点は、先ほど透明性という話もありましたが、透明性の確保のためにこういう点は必要だと、癒着は構造的に生まれやすい問題だとは思いますので、

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　杉原参考人に伺います。 　日本は長く武器輸出の禁止を国是としてきましたが、先ほども御答弁があったように、二〇一四年、安倍内閣の下で防衛装備移転三原則で百八十度転換され、その後も拡大されてきました。 　武器輸出禁止が言わばなし崩しにされてきたと思います。その経過ですとか、それについてのお考えについてお示しいただければと思います。

○山添拓君 ありがとうございます

○山添拓君　ありがとうございます。 　もう一点、杉原参考人に伺います。 　本法案は、企業に対しても、従業員に対しても、軍需産業への一層の適応を求めて、そしてこれに応じる企業には様々な支援メニューを用意しています。中小の事業者を含めて、産業の軍事化を進めることになるだろうと思います。 　この間の政治を全体として見ますと、例えば学術会議への行政の介入は、軍事研究解禁への圧力という側面があろうかと

○山添拓君 重く受け止めて審議に当たりたいと思います

○山添拓君　重く受け止めて審議に当たりたいと思います。 　杉原参考人に残りの時間で簡潔にお答えいただければ有り難いですが、武器取引反対ネットワークの活動を拝見しますと、軍需産業を構成する大企業に対して直接の要請やいろんな申入れなどを行ってこられたと思います。企業側の対応で何か印象的だった出来事がありましたら、最後に御紹介ください。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　本法案で言わば財源探しをしている五年で四十三兆円もの大軍拡は、昨年十二月に閣議決定された安保三文書に基づくものです。今日は、連合審査会の最初の審議ですので、敵基地攻撃能力の保有、解禁を始め、そもそも岸田政権が進める大軍拡が許されるものか否かという点から議論をしたいと思います。 　内閣法制局に伺います。 　安保三文書の閣議決定に先立って、防衛省からどのよ

○山添拓君 憲法解釈にも関わって意見照会を受け、審査を行ったということかと思い…

○山添拓君　憲法解釈にも関わって意見照会を受け、審査を行ったということかと思います。 　資料をお配りしています。これがその法制局の回答書ですが、意見がない旨回答したとあります。改めて聞きますが、これはどういう意味ですか。

○山添拓君 今、法制局は昭和三十一年の答弁を挙げられました

○山添拓君　今、法制局は昭和三十一年の答弁を挙げられました。 　資料の二枚目を御覧ください。安保三文書も、防衛省が法制局に提出した参考資料も、また今の答弁も、敵基地攻撃が法理的には自衛の範囲に含まれ、可能とした、昭和三十一年、一九五六年の鳩山内閣の答弁を引用しています。しかし、そのすぐ下に挙げておりますが、政府は、従来、敵基地攻撃は法理的には可能とする一方で、そういう事態は現実には起こり難いとし

○山添拓君 いや、そんないいかげんな話はないですよ

○山添拓君　いや、そんないいかげんな話はないですよ。個々の答弁で片付くような答弁じゃないですよね。 　これは、敵基地攻撃は法理的には可能、しかしその能力の保有については憲法の趣旨でない、二つは独立に、矛盾しないものだと、これ五九年に言われているわけですよ。それを個々の答弁だといって無視してきたんですか、内閣法制局は。

○山添拓君 いや、全く一貫していないと思います

○山添拓君　いや、全く一貫していないと思います。 　内閣法制局の役割は法律問題について意見を述べると、こういうものだと思います。ところが、憲法の趣旨に反するという、この過去の国会答弁との関係については、少なくともこの安保三文書に当たって、検討しなかったということですね。

○山添拓君 五九年の答弁について、どう評価され、どう検証されたのかと伺っている…

○山添拓君　五九年の答弁について、どう評価され、どう検証されたのかと伺っているんですよ。

○山添拓君 この場で答弁することは迷うとおっしゃいましたので、改めてこの連合審…

○山添拓君　この場で答弁することは迷うとおっしゃいましたので、改めてこの連合審査会に見解を出していただきたいと思います。

○山添拓君 つまり、これでは何のための法制局かということになると思うんですね

○山添拓君　つまり、これでは何のための法制局かということになると思うんですね。 　資料の三枚目を御覧ください。防衛省が法制局への意見照会の際、添付した反撃能力についてと題する説明資料がしんぶん赤旗日曜版の情報公開請求で開示されました。その一枚です。日米共同対処というタイトルです。以下のオペレーションのサイクル、特に目標情報の共有、反撃を行う目標の分担、成果についての評価の共有等について、日米で協

○山添拓君 指揮統制で協力するということになれば、これは一体に武力行使を行うこ…

○山添拓君　指揮統制で協力するということになれば、これは一体に武力行使を行うことにならざるを得ないと思うんです。 　安保三文書は、統合運用の実効性を強化するためといって、陸海空自衛隊の常設の統合司令部を創設するとして、一月の日米２プラス２ではアメリカ側からこの常設の統合司令部設置の決定を歓迎する旨の発言があったといいます。 　防衛大臣に伺います。 　自衛隊の統合司令部は、この図に言う指揮統制

○山添拓君 結局、これからだということでお話にならないのですが、この図のとおり…

○山添拓君　結局、これからだということでお話にならないのですが、この図のとおりであれば、日米の統合司令部が共同で反撃能力、敵基地攻撃能力の行使を担っていくということになるだろうと思います。 　安保三文書は、ミサイル迎撃と敵基地攻撃を一元的に運用できる体制、ＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛を強化すると記しています。これは米軍が同盟国に求めている構想です。総理や防衛大臣は、このＩＡＭＤについて、アメリ

○山添拓君 いや、この図で説明してくださいよ、これを法制局に届けたんですから

○山添拓君　いや、この図で説明してくださいよ、これを法制局に届けたんですから。指揮統制も共同対処の一環となっていますよ。独立して行うんだったら、日米は別々のサイクルになるはずじゃありませんか。

○山添拓君 情報収集について言われました

○山添拓君　情報収集について言われました。そこで伺いますが、これは、火力発揮、すなわち攻撃の後は、ＢＤＡ、攻撃の成果についての評価を行う、ＩＳＲＴ、情報収集、警戒監視、偵察、追尾等、そして情報分析、次の計画立案、目標割当て、攻撃と続いていくんですね。 　日本は、戦果や、戦果の確認や攻撃目標の情報収集を独自に行う手段を持っておりません。ですから米側と協力するということなんでしょうけども、そうやって

○山添拓君 いや、聞いていることはそうじゃないんですよ

○山添拓君　いや、聞いていることはそうじゃないんですよ。 　もちろん両方の情報があると思うんですが、米側からしか得られない情報があるからこそ協力するんだと思うんですね。そのときに、米側の情報が正しいのかどうか、これは確認するすべがないんじゃないですか。

○山添拓君 いや、それはお答えになっていないですよ

○山添拓君　いや、それはお答えになっていないですよ。結局、米側の情報は正しいという前提で対応せざるを得なくなると思うんです。 　ついでに教えていただきたいんです、この図について。攻撃は、この図によると、どこで終わるんですか。出口はないじゃありませんか。

○山添拓君 流れていったら、いつまでたっても終わらないわけですよ

○山添拓君　流れていったら、いつまでたっても終わらないわけですよ。元航空自衛隊第七航空団司令の林吉永さんは、しんぶん赤旗日曜版の取材に対して、米軍の判断に引きずられ、反撃に際限がなくなると答えています。そのとおりだと思います。アメリカがよしと言うまで米軍と一緒に、文字どおり際限のない戦争に巻き込まれてしまいかねないと思うんですね。 　財務大臣に伺います。 　敵基地攻撃能力の保有解禁を政府は憲法

○山添拓君 時間ですから終わりますけれども、つまびらかでないとおっしゃったのは…

○山添拓君　時間ですから終わりますけれども、つまびらかでないとおっしゃったのは、私は無責任だと思います。これ、軍部の暴走を止められず、侵略戦争へ突き進んだ戦前を思わせる態度だと私は感じます。 　異常な大軍拡を進めて暮らしを圧迫する、さらに地域の緊張関係を高めるなど言語道断だということを申し上げて、質問を終わります。

○山添拓君 日本共産党を代表し、防衛装備品基盤強化法案、すなわち軍需産業支援法…

○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛装備品基盤強化法案、すなわち軍需産業支援法案について質問します。 　岸田政権は、安保三文書に基づき憲法違反の敵基地攻撃能力保有を解禁し、長射程ミサイルの開発や量産など、五年で四十三兆円もの大軍拡を進めようとしています。本法案は、軍需産業を防衛力そのものと位置付け、生産・技術基盤を強化する、大軍拡実施法の一つにほかなりません。 　三文書の改定に向けて政府が設置

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　Ｇ７サミットの首脳コミュニケには、難民の自由や人権についての記述があります。 　外務大臣に伺います。 　首脳間でどのような合意に至ったのでしょうか。

○山添拓君 人権に関わって、議長国としても当然重視すべき事柄であろうと思います

○山添拓君　人権に関わって、議長国としても当然重視すべき事柄であろうと思います。 　外務省のホームページにも難民問題のページがあります。難民条約のほか、クルド難民についても記されております。 　大臣は、クルド難民についてはどのような御認識でしょうか。

○山添拓君 トルコ政府から政治的迫害を受け、国連の推計では、二〇一一年からの十…

○山添拓君　トルコ政府から政治的迫害を受け、国連の推計では、二〇一一年からの十年に世界で約五万人が難民として認定されました。日本では、埼玉県の川口市や蕨市など、二千人が住むとされております。 　こうして、クルドを始め難民を認定する行政、難民認定は、難民に当たるか否かという事実認定であり、法務大臣が自由な裁量的な判断で決めるものではありません。迫害を受けるおそれを中心とする条約上の要件が備わってい

○山添拓君 法務総合研究所は法務省の機関です

○山添拓君　法務総合研究所は法務省の機関です。職員の研修を行う研修部の教官が作成したものとされます。 　その資料②の四ページ、教材でいうと二十八ページを御覧ください。その六行目です。 　法務大臣の難民認定は裁量行為ではなく、法務大臣は、申請者が難民の要件に該当する事実を具備すると認めたときは難民の認定をしなければならないのであると確かに記してあるんですね。 　一方、すぐ後に、一応このように理

○山添拓君 その記述はいつ変わったんですか、今指摘した部分ですね

○山添拓君　その記述はいつ変わったんですか、今指摘した部分ですね。

○山添拓君 今、訂正とおっしゃいました

○山添拓君　今、訂正とおっしゃいました。つまり、当時のこの記述は誤りだったということですか。

○山添拓君 記述が訂正される前のこの同じ文言の教材で研修を受けた入管職員、何人…

○山添拓君　記述が訂正される前のこの同じ文言の教材で研修を受けた入管職員、何人いらっしゃるでしょうか。

○山添拓君 丸山部長が入省された当時も、この記述のある教材で研修されたんじゃあ…

○山添拓君　丸山部長が入省された当時も、この記述のある教材で研修されたんじゃありませんか。

○山添拓君 だって、今部長をされているんですから、当時も恐らくきちんと研修を受…

○山添拓君　だって、今部長をされているんですから、当時も恐らくきちんと研修を受けられたと思うんですよ。そのような認識の下に入管行政に当たってこられたわけでしょう。

○山添拓君 では、何のための研修なんですか

○山添拓君　では、何のための研修なんですか。誤解を招くような記載をしていたと先ほど答弁されました。誤解を招くような記述で職員を研修してきた、だけど研修を受けた職員たちはそうではない対応をしてきたんだと、こうおっしゃるのでしょうか。 　記述を変更されたわけですから、いつかはまだ確認中だということですが、そうであれば、この変更前の教材で研修を受けた職員に対しては、これは誤りだったと、誤解を招くような

○山添拓君 私は、丸山部長を始めとして、これまでこうした記述の下で研修を受けて…

○山添拓君　私は、丸山部長を始めとして、これまでこうした記述の下で研修を受けてきた入管庁の職員、現在の入管庁の職員の皆さんは、要するに、この難民認定というのは政治的な配慮によって難民認定の是非を判断し得るものだという認識でこられたんじゃないかと思うんですよ。しかし、人は認定によって難民になるのではありません。難民であるからこそ認定されるわけです。その事実が研修教材の中ではねじ曲げられてきたんじゃな

○山添拓君 つまり、外務省から、日本にとっての友好国かどうかによって認定の、そ…

○山添拓君　つまり、外務省から、日本にとっての友好国かどうかによって認定の、そのするかしないかについて考慮せよと、そういう要求は当然してないですよね。

○山添拓君 してないはずなのですよ

○山添拓君　してないはずなのですよ。ところが、先ほど大臣が答弁いただいたクルド人などトルコ国籍者の難民認定率、これは世界では約四六％、二〇一八年の数字のようですが、ありましたが、日本では千人以上が申請されても過去認められたのは一人だけなんですね。これはクルド人をテロリストだとするトルコ政府への配慮なのかという疑念が在日クルド人や支援者から上げられております。 　今申し上げた過去一件だけ認められた

○山添拓君 札幌高裁の判決を受けて対応されたことはあるんですか

○山添拓君　札幌高裁の判決を受けて対応されたことはあるんですか。

○山添拓君 入管庁は保護すべきは適切に保護してきたとおっしゃっているわけですが…

○山添拓君　入管庁は保護すべきは適切に保護してきたとおっしゃっているわけですが、そうではないから裁判で違法とされるケースが相次いでいるわけです。ところが、今審議中の入管法改悪案にこの難民認定の在り方についての改善点はありません。 　クルドだけではありません。日本の著しく低い難民認定率、つとに問題とされてきましたが、その背景に、難民認定は法務大臣が政治判断を含めて裁量的に行う、こういう発想があった

○山添拓君 最新の研修教材を見せていただいたんですけれども、ここの記載は同じな…

○山添拓君　最新の研修教材を見せていただいたんですけれども、ここの記載は同じなんですよ、行財政事情だと。つまり、政府の懐具合を理由にして、保護すべき難民を保護しない、国際人権水準を確保できないなどという事態がある。その言い訳はもう通用しないと思います。 　最後に外務大臣に伺いますが、安保三文書の一つ、国家安全保障戦略は、「我が国を含む先進民主主義国は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配と

○山添拓君 もう時間ですから終わりますが、自国の人権水準のことを聞いているわけ…

○山添拓君　もう時間ですから終わりますが、自国の人権水準のことを聞いているわけです。我が国の人権水準です。これをつぶさに検証し、謙虚に受け止めようともせずに、普遍的価値の体現者であるかのように振る舞うのはやめるべきです。 　入管法改悪案については反対、廃案にすべきだということも指摘し、質問を終わります。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　Ｇ７サミットについて外務大臣に伺いたいと思います。 　初めに、先ほど小西議員の質問を伺っていて、私も疑問に感じましたので伺いたいのですが、首脳らが原爆資料館を訪れ、被爆者から証言を聞いたことなど報道されてきました。ところが、視察は完全非公開とされ、何を見たのか、その詳細は明らかにされず、被爆者と会った様子も隠されました。これはなぜですか。

○山添拓君 準備、調整の過程でそのような要望があったということなんですね

○山添拓君　準備、調整の過程でそのような要望があったということなんですね。

○山添拓君 お答えになりませんが、これはアメリカやフランスなど核保有国の首脳が…

○山添拓君　お答えになりませんが、これはアメリカやフランスなど核保有国の首脳が展示を見る様子が伝わるのを避けたかったということも報じられておりました。被爆の実相に向き合うのを拒むような姿勢を日本政府の側がサポートしたと取られても仕方ないと思います。 　しかし、被爆者の証言を聞いた以上は被爆の実相にも触れたはずです。人間らしく死ぬことも人間らしく生きることも許さない核兵器の本質的な非人道性に思いを

○山添拓君 今長く答弁をいただいたんですが、その広島ビジョンにもコミュニケにも…

○山添拓君　今長く答弁をいただいたんですが、その広島ビジョンにもコミュニケにも、被爆者という言葉すら出てこないんですね。また、今省略をされた部分は、核兵器のない世界の実現、その枕言葉として、全ての者にとっての安全が損なわれない形でのと、条件も付しているんですよ。 　ですから、今、こうした態度を取ったＧ７の成果文書とされるものについて、例えばＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲氏は、被爆の

○山添拓君 いや、今の大臣の答弁された部分は中国、ロシアに対して求めるもので、…

○山添拓君　いや、今の大臣の答弁された部分は中国、ロシアに対して求めるもので、これもう当然ですが、Ｇ７側の核兵器については六条に基づく軍縮義務、これは明記されていないですね。

○山添拓君 六条という核軍縮義務、それをあえて除外しているわけですよ

○山添拓君　六条という核軍縮義務、それをあえて除外しているわけですよ。加えて言えば、中ロに対しても核兵器廃絶を求めるものとはなっていません。 　こうして核保有国がＮＰＴ六条に基づく義務の履行に背を向ける中、多くの非保有国が被爆の実相を踏まえて作り上げたのが核兵器禁止条約です。昨年六月の第一回締約国会議では、ロシアのウクライナ侵略に公然とは反対していない国も含めて、全会一致であらゆる核兵器の威嚇を

○山添拓君 いや、それで、第二回締約国会議には、政府としてはどのように対応して…

○山添拓君　いや、それで、第二回締約国会議には、政府としてはどのように対応していこうと今お考えなんでしょうか。

○山添拓君 参加をするのかしないのかと、対応について明言することもされない

○山添拓君　参加をするのかしないのかと、対応について明言することもされない。そして、核兵器のない世界を永遠の目標などと言って、核抑止力論にしがみつく。被爆地広島で核廃絶に背を向ける、開き直ったということは、これは断じて許されないと指摘したいと思います。 　残りの時間で、投資協定に関わって伺います。 　本日の議題である日・バーレーン投資協定には、ＩＳＤ条項が含まれています。企業が、進出先の国の制

○山添拓君 いや、日本側で掛かった裁判費用も明らかにできないのですか

○山添拓君　いや、日本側で掛かった裁判費用も明らかにできないのですか。

○山添拓君 いや、これはちょっと、会計検査院本当に通るのかということを疑わざる…

○山添拓君　いや、これはちょっと、会計検査院本当に通るのかということを疑わざるを得ないですが。 　法規制が争われたわけですね。ところが、費用すら公にできないとおっしゃるわけです。今後、提訴されたような場合も、合意がない限り、仲裁廷の命令によって国民にも国会にも説明しないおつもりですか、外務省。

○山添拓君 公にできない、訴えられたにもかかわらずですね、そのような仕組み自体…

○山添拓君　公にできない、訴えられたにもかかわらずですね、そのような仕組み自体不合理と言うべきです。 　近年、投資協定などでＩＳＤ条項を採用せず、又は既に締結したＩＳＤ条項を破棄する動きを見せる国があるといいます。御紹介ください。

○山添拓君 ブラジルは、ＩＳＤＳは憲法に反するとして締結していません

○山添拓君　ブラジルは、ＩＳＤＳは憲法に反するとして締結していません。南アフリカ、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、インドネシアなどで破棄する動きが報じられています。ＥＵでは、ＩＳＤＳは死んだと宣言し、常設の投資裁判所の設置を提唱しています。アメリカとカナダの間では、発効後三年でＩＳＤ条項が停止されました。オーストラリアの労働党は、今後の貿易協定にＩＳＤ条項を含めないと宣言しているといいます。

○山添拓君 日本共産党を代表し、日・バーレーン投資協定、日・アゼルバイジャン租…

○山添拓君　日本共産党を代表し、日・バーレーン投資協定、日・アゼルバイジャン租税条約及び日・アルジェリア租税条約に反対の討論を行います。 　日・バーレーン投資協定は、日本企業による投資の拡大を通じた海外進出を促進するため、投資環境を整備しようとするものです。 　本協定に盛り込まれたＩＳＤ条項は、多国籍企業が進出先国の制度や政策の変更により損害を受けたと主張し、当該進出先国の政府を相手取り損害賠

○委員以外の議員（山添拓君） 当然、審議の前提になる事実関係が明らかにされない…

○委員以外の議員（山添拓君）　当然、審議の前提になる事実関係が明らかにされないままでいるということは許されてはならないと思います。とりわけ、それは、名古屋入管のウィシュマ・サンダマリさんの事件を始めとして、命を奪う事態を起こしてきた入管行政の問題であるからです。 　是非、入管庁には、必要な情報については、そして把握している情報についてはつまびらかにして審議の前提をつくっていただく、それは最低限の

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　日本国憲法制定に当たって、当時の政府は、参議院は地域別又は職能別に選挙された議員と任命制の議員で組織するという条文案を作っていました。しかし、この案は総司令部とのやり取りを経て取り下げられ、帝国議会の審議を経て、憲法四十三条一項、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」という規定になりました。 　法制局に伺います。 　全国民の代表

○山添拓君 その審議の際に、参議院の地方区について、例えば各都道府県で二名ずつ…

○山添拓君　その審議の際に、参議院の地方区について、例えば各都道府県で二名ずつの議席を案分し、都道府県代表とするような意見は見られたでしょうか。

○山添拓君 少なくとも、都道府県で二名ずつなどとするような制度にはなりませんで…

○山添拓君　少なくとも、都道府県で二名ずつなどとするような制度にはなりませんでした。むしろ地方区の定数は、各二名を基礎に人口比例であんばいされました。憲法制定と参議院議員の選挙制度創設の当初から、地方区、現在の選挙区ですが、選出議員に地域代表や都道府県代表としての要素は予定されていなかったというべきです。一九八三年の最高裁判決が投票価値の平等を憲法上の原則と確認し、その要請を強めている下で、これを

○山添拓君 ないんですね

○山添拓君　ないんですね。較差の是正に向けた姿勢として論じたものが九件、選挙制度の改革の議論として論じたものが四件、私が確認しただけでありました。裁判所が改憲による合区解消論を判断の理由としたものは、当然ですが一件もありません。この問題は、当審査会の議題ではなく、参議院改革協議会などで各会派が意見を出し合い、前に進めるべきです。 　参考人質疑で意見を述べた四県の知事、副知事からは合区解消を求める

○委員以外の議員（山添拓君） お答えいたします

○委員以外の議員（山添拓君）　お答えいたします。 　我が国では、出入国管理を行う入管庁が同時に難民認定も行うという制度をつくってきました。そのために公平性にも中立性にも欠ける運用がされてきた。衆議院の参考人質疑でも出身国情報の把握に弱さがあると指摘されていた。専門性や透明性が確保されていないという現状もあります。ですから、結果として、難民認定率が一％未満と極めて低い、保護されるべき外国人が適正に

○山添拓君 日本共産党の山添拓です

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　日米宇宙協力に関する枠組み協定に関わって伺います。 　まず、内閣府に伺います。 　今年度、日本版ＧＰＳと言われる準天頂衛星六号機、七号機の打ち上げが予定されています。ここに米国宇宙軍のセンサーが搭載されるといいます。これは軍事目的にも利用され得るものですね。

○山添拓君 いや、ですから、そうした観測の結果が米軍の軍事目的に使われるという…

○山添拓君　いや、ですから、そうした観測の結果が米軍の軍事目的に使われるということも排除はされてないですね。

○山添拓君 米側の一存で決まるという御答弁でした

○山添拓君　米側の一存で決まるという御答弁でした。宇宙軍のセンサーですから、その収集した情報をどう使うかについて日本側で制限することは確かにできないだろうと思います。 　我が党の井上哲士議員が二〇一六年三月、この準天頂衛星の七機体制への強化について予算委員会で質問した際、当時の安倍首相は、宇宙分野における日米防衛協力の強化は、米国の宇宙軍事利用の補完とか従属では全くない、あくまでも我が国の安全の

○山添拓君 現在検討中ということでしたが、相互運用性の強化、連携強化と言ってい…

○山添拓君　現在検討中ということでしたが、相互運用性の強化、連携強化と言っている以上は、情報収集もその共有、情報の交換ということにもなるでしょうか。これも日米間で相互に連携して行っていこうと、こういうことを検討されているわけですね。

○山添拓君 そこで、大臣に伺います

○山添拓君　そこで、大臣に伺います。 　政府は、従来、米軍への情報提供については、特定の国の武力行使を直接支援するために偵察行動など情報収集を行う場合、他国による武力の行使と一体化となり、一体となり、許されないケースがあると答弁してきました。 　宇宙空間における相互運用性の強化、連携の強化は、日本側が収集した情報を米側と共有し、米側の攻撃を可能にするものです。武力の行使の一体化にならないという