小泉 龍司

○小泉国務大臣 集計の数字は、先ほど御説明したとおり、改善の余地があるかもしれ…

○小泉国務大臣　集計の数字は、先ほど御説明したとおり、改善の余地があるかもしれませんけれども、業務の進行を管理するための書類、これはしっかり作って、それによって業務フローが動いているというふうに私は認識をしております。

○小泉国務大臣 失踪者の問題については、日本で問題が起こったときに、ベトナム側…

○小泉国務大臣　失踪者の問題については、日本で問題が起こったときに、ベトナム側にこれを通報し、ベトナムの送り出し機関に問題があればベトナム政府からケアをしてもらう、そういうやり方で進んできています。 　ただ、今回は、新たにＭＯＣを結び直して、その結んだ国、当事国しか受け入れないという制約もつけまして、一段と厳しいものにしていこう、そういうことを踏まえた約束になっておりますので、我々はしっかりとそ

○小泉国務大臣 その聴取票は、法務省においても、もちろん担当者も含めて見ている…

○小泉国務大臣　その聴取票は、法務省においても、もちろん担当者も含めて見ているわけです、しっかり。そして、そこから様々な政策示唆を受けていると思います。ただ、その聴取票そのものは、技能実習生その方個人に関する情報そのものでありますから、プライバシーそのものでありますので、生の聴取票を公表するということは難しいということは御理解をいただきたいというふうに思います。聴取票の中身は法務省も見ております。

○小泉国務大臣 数は集計していないと言っているわけです

○小泉国務大臣　数は集計していないと言っているわけです。現物はありますから、現物を見ていますよね。

○小泉国務大臣 個別票を公表しますと、やはり当事者の方々にとっては、自分の生の…

○小泉国務大臣　個別票を公表しますと、やはり当事者の方々にとっては、自分の生の個人情報が出ていきますので、今後、我々がそういう聴取票をいただきたいと言っても、いや、それは無理ですと、皆さん、警戒をして、もう本当のことを言ってくれなくなる、そういうリスクは非常に大きいと思います。我々はそこを考えているわけです。

○小泉国務大臣 それは、お一人でも無事でいてほしい、とにかくできるだけ大勢の方…

○小泉国務大臣　それは、お一人でも無事でいてほしい、とにかくできるだけ大勢の方に無事でいてほしい、無事で生きていていただきたい、生活していただきたい、その思いは本村委員と変わらないと思います。

○小泉国務大臣 ＤＶとは、一般には、配偶者など親密な間柄にある者からの暴力をい…

○小泉国務大臣　ＤＶとは、一般には、配偶者など親密な間柄にある者からの暴力をいい、しばしば、身体的暴力のほか、精神的暴力、性的暴力等も含んだ意味で使われるものと承知しております。 　ＤＶは、被害者に深刻な精神的苦痛や肉体的苦痛をもたらすとともに、その尊厳を傷つけるものであり、決してあってはならないものであると認識しております。

○小泉国務大臣 共同親権でありながら単独親権にするというケースのその分かれ道は…

○小泉国務大臣　共同親権でありながら単独親権にするというケースのその分かれ道は、両親が共同で親権を行使できるかどうかというところが分かれ道であります。それは、できるかどうかはかなり主観的な、心理的な要素というものは当然ですが入ってきます。 　したがって、過去にＤＶがあったとか、現にＤＶがあるとか、将来ＤＶのおそれがあるとか、こういったものが眼前に、面前にあれば、当然心理的には共同行使は難しくなる

○小泉国務大臣 多くの場合、そういう形に判断がなされるというふうには思いますが…

○小泉国務大臣　多くの場合、そういう形に判断がなされるというふうには思いますが、片方が合意をしないこと、そのことのみをもって共同親権ということはないんですという判断ではなくて、それをのみ込んだ上で、実態を見て、また、片方の親がＤＶによって心理的に共同行使は困難だということがはっきり、そういう主張があり、またそういう事実が認定されれば、当然、単独親権になるわけであります。 　ですから、当事者の駄目

○小泉国務大臣 裁判所は、最終的に子供の最善の利益を考えるわけですよね

○小泉国務大臣　裁判所は、最終的に子供の最善の利益を考えるわけですよね。ですから、父母が共同行使が困難なのに、また、それを裏づける実態があるにもかかわらず、裁判所が共同親権に引っ張っていくということは、それはないと思います。なぜならば、それは子供の利益に合致しないからであります。 　親は共同行使できない状態であるにもかかわらず、それが明らかであるにもかかわらず、共同親権に裁判所が先導していく、そ

○小泉国務大臣 過去にＤＶがあったということは、それは親権者を決める過程におい…

○小泉国務大臣　過去にＤＶがあったということは、それは親権者を決める過程において大変重たい事実だと思います。それは間違いないことであります。

○小泉国務大臣 御指摘いただいた刑事施設の統廃合でありますけれども、まず、収容…

○小泉国務大臣　御指摘いただいた刑事施設の統廃合でありますけれども、まず、収容率が長期的に減少傾向、局長も御説明しましたように、急にそれが変わるということでもなさそうだ、正確な見通しはなかなか難しいわけでございますけれども、一定の長期のトレンドで見ると横ばいから下がっていくだろうというのが一点。もう一点は、老朽化ですね、これも相当進んでいます。今度の能登半島地震を経験してみて思いましたけれども、刑

○小泉国務大臣 人権侵害の予防、そして救済、これは三つの段階があって総合的にな…

○小泉国務大臣　人権侵害の予防、そして救済、これは三つの段階があって総合的になされているものだと私は認識しております。 　一つは、一番強いのは司法による救済ですよね、原状の回復、救済。そして二番目が、我々が担当しております行政による、もっと速やかに、任意なんですけれども、早く速やかに、経済的負担がかからずにすぐ手を打つという行政的な手を差し伸べる方法、これが我々の人権擁護局が行っている事務ですね

○小泉国務大臣 法務省の人権擁護機関による人権救済の現場では、たゆまぬ努力が必…

○小泉国務大臣　法務省の人権擁護機関による人権救済の現場では、たゆまぬ努力が必要だと思います。委員がおっしゃられたような視点を持って、隙間が生まれないように、我々がもっと力を出せるように、これは絶えず研さんを積み、また試行を繰り返していくということは重要だと思います。 　ただ、制度の仕組みとして、既に、強制力が働く司法という枠組みがございますので、我々の仕組みにも強制力をというもし御指摘であれば

○小泉国務大臣 婚姻の届出につきましては、戸籍法の定めにより、不受理申出制度と…

○小泉国務大臣　婚姻の届出につきましては、戸籍法の定めにより、不受理申出制度というのが定められております。すなわち、何人でも、その本籍地の市町村長に対して、あらかじめ、自らを届出書類の本人とする婚姻の届出がされた場合であっても、自らが出頭して届け出たことが確認できない限り、届出を受理しないように申し出ることができるとされております。 　この申出がなされますと、申出人が自ら出頭して婚姻の届出をした

○小泉国務大臣 一般社会においても、デジタル化が当然の生活のツールになってきて…

○小泉国務大臣　一般社会においても、デジタル化が当然の生活のツールになってきております。したがって、法務分野、特にこの遺言という分野においてもデジタル技術を活用して国民にとってより利用しやすいものにする、そういう必要性があるだろうという観点に立って、今年の二月、法制審議会に対して遺言制度の見直しについての諮問を行いました。四月、今月十六日より、民法部会において調査審議が開始をされたところでございま

○小泉国務大臣 本改正案では、父母は親権を子の利益のために行使しなければならず…

○小泉国務大臣　本改正案では、父母は親権を子の利益のために行使しなければならず、また、父母が互いに人格尊重義務や協力義務を負っていることを明確にいたしました。 　そのため、親権者の一方が監護者と定められた場合において、監護者が居所指定権等を単独で行使することは可能でありますが、その権限の行使についても一定の制約が課されることになるものと考えられます。 　これらを踏まえて、あくまで一般論としてお

○小泉国務大臣 離婚をする父母が、子の養育に関する講座を受講することや、子の養…

○小泉国務大臣　離婚をする父母が、子の養育に関する講座を受講することや、子の養育に関する事項を取り決めることなどを通じて子の利益を確保すること、これは非常に重要な課題であると思います。 　法務省においても、諸外国における類似の制度や心理学分野の先行研究等を基に、法学者あるいは心理学者の協力を得て、離婚を考えている父母に知っていただきたい情報を解説した動画等のコンテンツを作成しております。 　ま

○小泉国務大臣 現行民法によれば、父母双方が親権者である場合は親権は父母が共同…

○小泉国務大臣　現行民法によれば、父母双方が親権者である場合は親権は父母が共同して行うこととされておりますが、親権の単独行使が認められる場合、その範囲については明文の規定がなく、解釈に委ねられております。 　本改正案は、こうした現行民法の解釈も踏まえて、親権の単独行使が許容される場合を明確化するため、子の利益のため急迫の事情があるときや監護又は教育に関する日常の行為をするときは、親権の単独行使が

○小泉国務大臣 親の方針が合意できないという状況は、これまでの現民法下でも起こ…

○小泉国務大臣　親の方針が合意できないという状況は、これまでの現民法下でも起こっている事態であるわけであります。 　そして、新しい制度が入ったとすればということでありますけれども、やはり、そこは裁判所が間に入り、様々な知見を活用することによって、両親の考え方を、促し、子供の最善の利益ということを是非考えましょうという形で御両親に話をし、もう一回話し合っていただく、そういう段階を踏んでいくことにな

○小泉国務大臣 それは裁判所がお答えするべきことでありますけれども、立法府の議…

○小泉国務大臣　それは裁判所がお答えするべきことでありますけれども、立法府の議論においてこういうやり取りがあるということは裁判所もしかと認識をしてくださるわけであります。したがって、いつまでも、長くかかることがいいことだというふうには判断されないだろうというふうに思います。しかし、即決というわけにもいかないかもしれません。ある程度の議論、それは必要でしょう。しかし、無制限に時間があるわけでもない。

○小泉国務大臣 本改正案では、父母の責務として、父母が子の人格を尊重すべきであ…

○小泉国務大臣　本改正案では、父母の責務として、父母が子の人格を尊重すべきであるということを明確化しております。そして、その内容は、子の人格の尊重ということの内容は、子の意見、意向が適切な形で考慮され、尊重されるべきであるという趣旨を含むものであります。 　こうしたことをより多くの方々に理解をしていただけるよう、周知をしていきたいと思います。

○小泉国務大臣 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理…

○小泉国務大臣　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　まず、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　我が国に在留する外国人の数は、既に三百万人を超え、その多くが在留カード又

○小泉国務大臣 様々な案件があるというのは、その主張自体が失当ではないものとか…

○小泉国務大臣　様々な案件があるというのは、その主張自体が失当ではないものとか、同じ理由で繰り返し再審を請求される方も大勢いらっしゃいます。それに対して、裁判所が職権主義で、これはもう前に却下していますよねとさばくわけですよね。手続が細かく決まっていれば全部その手続を踏む必要が出てまいりますけれども、裁判官が、これは前にやった案件、これは中身が失当だとさばける。全体としてのパフォーマンスがむしろ上

○小泉国務大臣 様々な案件全て網羅的にチェックをしているわけではありませんが、…

○小泉国務大臣　様々な案件全て網羅的にチェックをしているわけではありませんが、確かに審理期間が延びて非常に長い期間かかっている事例があるのは事実でございますので、どうしてそういうことになったんだということをしっかりと法務省も突き詰めて分析し、検討し、原因を究明してそれに対応していくということはしっかり今取り組んでいるところです。 　今、刑事訴訟法の在り方協議会、ここで議論が始まりました。その議論

○小泉国務大臣 すべからく、あらゆる制度は、人間のなせる業でありますから、そこ…

○小泉国務大臣　すべからく、あらゆる制度は、人間のなせる業でありますから、そこに一〇〇％ということはないわけです。そして、その趣旨は我々も共有をしています。 　そして、それをただす方法でございます。法的安定性とのバランスというのが常にありますので、しっかりと手続を定め、また、運用をただしていくということは非常に重要な在り方だと思います。 　法制審で議論をまさに今しておりますが、証拠開示の在り方

○国務大臣（小泉龍司君） 民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を…

○国務大臣（小泉龍司君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、父母の離婚等に直面する子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正し

○国務大臣（小泉龍司君） 石川大我議員にお答えを申し上げます

○国務大臣（小泉龍司君）　石川大我議員にお答えを申し上げます。 　まず、本改正案の提出の経緯についてお尋ねがありました。 　離婚後の共同親権の可能性を含む親権制度の在り方の検討は、平成二十三年の民法改正の際に、衆議院及び参議院の法務委員会において全会一致で採決された附帯決議の中に盛り込まれたものであります。 　その後、令和三年二月の法務大臣の諮問を受け、法制審議会において様々な角度から調査審

○国務大臣（小泉龍司君） 清水貴之議員にお答えを申し上げます

○国務大臣（小泉龍司君）　清水貴之議員にお答えを申し上げます。 　まず、原則共同親権の必要性についてお尋ねがありました。 　原則共同親権という表現は多義的に用いられているため、お尋ねについて一義的にお答えすることは困難でありますが、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、責任を果たすことが子の利益の観点から重要であると考えております。 　次に、離婚後の父母の双方を親権者にできる仕組みが父母

○国務大臣（小泉龍司君） 川合孝典議員にお答えを申し上げます

○国務大臣（小泉龍司君）　川合孝典議員にお答えを申し上げます。 　まず、子の利益の意義についてお尋ねがありました。 　一般論としては、その子の人格が尊重され、その子の年齢及び発達の程度に配慮されて養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると考えております。また、父母の別居後や離婚後においても、父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益にとって重要であると

○国務大臣（小泉龍司君） 仁比聡平議員にお答えを申し上げます

○国務大臣（小泉龍司君）　仁比聡平議員にお答えを申し上げます。 　まず、ＤＶの主張に対する非難についてお尋ねがありました。 　ＤＶの主張の当否は、個別の事案における具体的な事情に即して判断されるべきものであり、保護命令が発令されていないことのみをもって、ＤＶの主張を虚偽と評価することはできないと考えております。 　次に、本改正案に関する様々なお声についてお尋ねがありました。 　本改正案につ

○国務大臣（小泉龍司君） 個別の人事に関する事柄でありますので、御指摘の内閣総…

○国務大臣（小泉龍司君）　個別の人事に関する事柄でありますので、御指摘の内閣総理大臣補佐官廃止の影響について法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、今委員から御紹介いただいたように、中谷補佐官の下で大きな方向性が示され、またガイドラインも作られ、それによって関係省庁が動き始めることができたわけでございます。法務省においても、ビジネスと人権に関する取組として、企業向け研修への講師の派

○国務大臣（小泉龍司君） しかし、これは総理が人事を決定される専権、総理の専権…

○国務大臣（小泉龍司君）　しかし、これは総理が人事を決定される専権、総理の専権事項でありますので、法務大臣としてお答えすると、コメントするということは差し控えたいと思いますが、我々は、与えられた、この内閣において、与えられた課題、この人権、ビジネスと人権を含む人権の問題について、与えられた大きなこの課題について全力を尽くして関係者一丸となって進んでいく、その決意は是非御理解をいただきたいと思います

○国務大臣（小泉龍司君） 繰り返しになりますが、これは総理が発令される人事でご…

○国務大臣（小泉龍司君）　繰り返しになりますが、これは総理が発令される人事でございますので、法務大臣としてはコメントを差し控えたいと思います。 　ただ、我々は、行動として、職務に対する我々のまた意欲としてこの問題をしっかりと捉え、全力で政府一丸となって取り組んでいこうと、そういう決意を申し上げているわけでございます。そのことは御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君） 法務省では、社会内処遇に関する国際会議の機会やホーム…

○国務大臣（小泉龍司君）　法務省では、社会内処遇に関する国際会議の機会やホームページ、機関誌等の様々な媒体を通じて、保護司制度の意義等について国内外に発信を行ってまいりました。 　こうした取組の一環として、本年四月、今月、オランダで開催された第六回世界保護観察会議、世界保護観察会議に際し、同会議のプログラムの一つとして、我が国の企画により、第二回世界保護司会議が開催をされました。 　これらの取

○国務大臣（小泉龍司君） 法務省はこれまでも、取組を鋭意進めてきております

○国務大臣（小泉龍司君）　法務省はこれまでも、取組を鋭意進めてきております。これまでも保護司適任者の確保に向けて、地域から情報を収集するための保護司候補者検討協議会、あるいは保護司活動インターンシップ、あるいは広報を強化する保護司セミナーなどの取組もやってまいりました。しかし、なかなか、少子高齢化が進む中で、保護司の減少傾向、高齢化に歯止めが掛からなかった、それも事実でございます。 　その問題を

○国務大臣（小泉龍司君） この時間的余裕についても検討会議で議論のテーマになっ…

○国務大臣（小泉龍司君）　この時間的余裕についても検討会議で議論のテーマになっております。そして、持続可能な保護司制度、この確立のためには、中間取りまとめですけれども、保護司活動のために必要最小限の時間を調整、確保さえできれば保護司の適任者たり得ると、時間的余裕というのは必要最小限の時間だと、保護司活動のために必要最小限の時間だということが述べられております。 　また、現役世代の方々の参加を促す

○国務大臣（小泉龍司君） そうですね、まず、保護司の方々の実費負担分をしっかり…

○国務大臣（小泉龍司君）　そうですね、まず、保護司の方々の実費負担分をしっかりと賄っていく、弁償をしていくということがまず大事だと思います。これまでも取り組んできておりますけれども、引き続きここに重点を置いて、持ち出しにならないように、負担が掛からないように、こういう配慮が極めて重要であり、これがまず基礎になると思います。その上で、労働として捉えて報酬をお支払いするという考え方、いやいや、そうでは

○国務大臣（小泉龍司君） おっしゃるとおりだと思います

○国務大臣（小泉龍司君）　おっしゃるとおりだと思います。 　報酬が目的ではもちろんなくて、やはり、社会のために貢献したい、自分の力を公のために使いたい、そういう方々が進んで携わっていただいている、そういう仕事だと思います。ですから、褒章に一番ふさわしいと委員おっしゃいましたけど、私もそう思います。 　本当の感謝の気持ちを込めて褒章を授与し、受け取っていただく、また叙勲させていただく、それをまた

○国務大臣（小泉龍司君） 基本的な考え方は、逃走の防止を図る、これが一番基本的…

○国務大臣（小泉龍司君）　基本的な考え方は、逃走の防止を図る、これが一番基本的な考え方だと思います。先生のおっしゃることもよく分かりますが、まず我々としては、万全、逃走の防止に万全を期すというところがベースにございます。 　あえてその理由を更に申し上げれば、裁判中の被告人、これは不安定な心理状態にあって、不測の行動、突発的な行動、予測が及ばない行動に出る、そういう危険性が高いと一般的には判断され

○国務大臣（小泉龍司君） 公判中にそういう発言があったということをお尋ねになり…

○国務大臣（小泉龍司君）　公判中にそういう発言があったということをお尋ねになり、また、それは公判なのだから公表されているだろうということでございました。私もそれはそのとおりだというふうに思い、また、すぐ御回答できなかったことも含めて、おわびを申し上げました。 　ただ、公開されているといっても、国会の審議のように議事録が整えられているわけではなくて、その場にいた人がオープンな場で聞いたという形の公

○国務大臣（小泉龍司君） それは、この事案を前提としてお聞き……（発言する者あ…

○国務大臣（小泉龍司君）　それは、この事案を前提としてお聞き……（発言する者あり）一般論。 　まずその前に申し上げたいのは、個別の事案、公の法廷でありますから、そこにいた人は誰でもそれをオープンに聞いているわけでありますけれども、それを確認する段階では、検察庁に法務省から問合せをしていくというステップになります。これは、個別の案件に入っていくもう入口に差しかかっている、そういう状態でございます。

○国務大臣（小泉龍司君） しかし、これはもう個別案件の話から今日の議論、先週の…

○国務大臣（小泉龍司君）　しかし、これはもう個別案件の話から今日の議論、先週の議論も行われておりますので、そういう脈絡がベースにございますので、コンテクストがございますので、ここだけ私が一般論でというお答えをしてみても、それが様々な誤解を招くもとになりかねないと思いますので、やはりお答えは差し控えたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君） 委員からしばしば御指摘いただくその「検察の理念」の中…

○国務大臣（小泉龍司君）　委員からしばしば御指摘いただくその「検察の理念」の中に、検察は公平公正に、また真相をしっかり明らかにするべくやりましょう、そして権力の行使については、謙虚に内省をして謙虚にやるべきだ、そういったことがたくさん、複数箇所書いてございます。 　それに反するような在り方は、それは私は間違いだと思います。そして、一般的指揮権の立場から、検察には、日頃、「検察の理念」に従ってやっ

○国務大臣（小泉龍司君） 検事総長が訓示で述べたことは承知しておりますが、私も…

○国務大臣（小泉龍司君）　検事総長が訓示で述べたことは承知しておりますが、私も常々、検察の様々な会議がありますけれども、必ずこの「検察の理念」を引用して、そこにある精神を要約して申し述べて、是非これに従ってやってもらいたいということは繰り返し督励をしているところであります。非常に重要なポイントだと思います。

○国務大臣（小泉龍司君） 「検察の理念」を作ったから、「検察の理念」があるから…

○国務大臣（小泉龍司君）　「検察の理念」を作ったから、「検察の理念」があるからと、それが言い訳になっては決していけないと思います。そこにある本当の精神を、一人一人が自分の行動として、価値観として、検察庁が全体としてそれを受け入れる、また自分のものにしていく、そういう大事な過程にあると思いますので、責任の重さを痛感しながらしっかり指導に当たりたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君） いや、残念ながらまだまだ何とかしなければいけないと思…

○国務大臣（小泉龍司君）　いや、残念ながらまだまだ何とかしなければいけないと思います。子供たちに何とか知らしめる方法、もっともっと我々は考えなければいけないと思います。

○国務大臣（小泉龍司君） 先ほどからのお話も踏まえて、ちょっと私の考えを申し上…

○国務大臣（小泉龍司君）　先ほどからのお話も踏まえて、ちょっと私の考えを申し上げますと、やっぱり子供にきめ細かく情報を提供していくためには、媒体の多様性、これは非常に大事だと思いますね。電話、今ちょっと御指摘ありましたけど、電話、メール、そしてレター、紙の手紙、そしてＬＩＮＥ、こういったものを多様性を持って重ねていくということが大事。 　もう一つは、おっしゃるとおりなんですけど、子供の方から見た

○国務大臣（小泉龍司君） 御指摘の議員連盟の発足、これはよく承知をしております

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の議員連盟の発足、これはよく承知をしております。よく知った方々も入っておられるなというふうに関心を持って見ているところでございますけれども、内容についてのコメント、これは法務大臣としては差し控えたいというふうに思います。 　そして、再審制度の在り方は、繰り返しになりますけど、確定判決による法的安定性の要請、個々の事件における是正の必要性の調和点、これをどこに求める

○国務大臣（小泉龍司君） 当然のことでありますけど、立法府の中でどういう議論が…

○国務大臣（小泉龍司君）　当然のことでありますけど、立法府の中でどういう議論が行われているのかということは、様々な影響、大きな影響を及ぼしていくんだというふうに思います。並行してこの協議会も開かれておりますし、協議会の委員もそういった事実、議連ができたと、そういったことに関心を持つでしょうし、立法府のやはり役割というのはそういう点において大きなものがあるというのが私の所感でございます。

○国務大臣（小泉龍司君） 今年の二月十五日、法制審議会から区分所有法制の見直し…

○国務大臣（小泉龍司君）　今年の二月十五日、法制審議会から区分所有法制の見直しに関する要綱の答申をいただきました。内容は、区分所有建物の管理の円滑化を図る方策、区分所有建物の再生の円滑化を図る方策、そして、被災した、大規模災害で被災した区分所有建物の再生の円滑化を図る方策、この三点が織り込まれております。様々な課題に対応した、適切な内容になっているものと受け止めております。 　この答申を踏まえて

○小泉国務大臣 本制度の円滑かつ充実した運用のため、本法成立後も、本制度の運用…

○小泉国務大臣　本制度の円滑かつ充実した運用のため、本法成立後も、本制度の運用に必要な法テラスの業務システムの構築、質、量共に充実した本制度の担い手となる弁護士の確保等、様々な課題がございます。 　まず、業務システムの構築でありますけれども、業務内容の細部を詰めて、それを業務フローに落として、それをシステム化するという段階を踏んでまいります。極力、作業を短縮化して、コンパクトに、早期にこの作業を

○小泉国務大臣 今委員から御指摘がありました給付制度、経済的な救済の問題と、そ…

○小泉国務大臣　今委員から御指摘がありました給付制度、経済的な救済の問題と、それを含む被害者救済全体の、その他の措置を含めた全体像と、二つ課題があると思うんですね。 　前者の問題については、今、警察庁からお話をしましたけれども、国が立て替えても、今度は犯罪者にそれが求償できないとすれば、国が持つことになりますので、国の給付制度の問題と関連して、立替え制度も含めて、今、有識者会議で警察庁が事務局に

○小泉国務大臣 大変重要な御指摘だと思います

○小泉国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。女性がお一人になる空間、そこにそれがあれば目に入る、意識も行きやすい、全く、言われてみて初めて気がついた思いがいたします。そういう新しい発想で広報をしていかなきゃいけない。 　これは是非、そういうアイデアを法務省にまた下さい。我々もそれを勉強していきますから、一緒に考えましょう。一生懸命考え、取り組みたいと思います。

○小泉国務大臣 しっかりとその状況も踏まえながら検討したいと思います

○小泉国務大臣　しっかりとその状況も踏まえながら検討したいと思います。

○小泉国務大臣 これは、先日、参議院の法務委員会でも、まあ、この問題ではないん…

○小泉国務大臣　これは、先日、参議院の法務委員会でも、まあ、この問題ではないんですけれども、最高裁の判決が出ました、それによって変わるべき部分があるのではないですかという御質問がありまして、私は、しっかりと取り組みます、最高裁の決定の趣旨を踏まえてしっかりと取り組みますと二度申し上げております。この問題も同じだと思います。 　ただ、今は、パートナーシップ制度が入っている自治体がごく一部であって、

○小泉国務大臣 そういう御提案をいただいているわけですよね、国会に提出をしてい…

○小泉国務大臣　そういう御提案をいただいているわけですよね、国会に提出をしていただいているわけですね。それはじっくりと拝見したいと思います、まずは。

○小泉国務大臣 歴代法務大臣、それぞれ財政当局とかけ合い、御努力されてきたと思…

○小泉国務大臣　歴代法務大臣、それぞれ財政当局とかけ合い、御努力されてきたと思いますが、今回はこうした大きな画期的な立法が行われるわけであります。犯罪被害者の救済の重要性、社会的なニーズ、また、その方法としての法テラス、弁護士の活躍、その力をかりる、そういったことに光が当たります。ですから、これをてこにしなくてどうするという思いはあります。 　財政当局に伝わる一番説得力になるのはこの立法の事実だ

○小泉国務大臣 これは、もとより政府全体で取り組んでいる問題でありますから、全…

○小泉国務大臣　これは、もとより政府全体で取り組んでいる問題でありますから、全面的に協力をいたします。バックアップします。

○小泉国務大臣 この制度が施行され、そして年限を経て様々な経験が蓄積されていく…

○小泉国務大臣　この制度が施行され、そして年限を経て様々な経験が蓄積されていく中で、おのずと、この方々はこういう事案に優れている、そういうその区分けがですよね、これはなかなか難しい問題ですけれども、経験を積むことで、この方々は間違いないな、そういう方々が選ばれてくるということが考えられると思います。その可能性を行政として見失わずにフォローしていくというのがあるべきスタンスではないかと思います。

○小泉国務大臣 大変分かりやすい御説明をありがとうございました

○小泉国務大臣　大変分かりやすい御説明をありがとうございました。 　この制度は、我が国の司法制度の新たなインフラの重要な柱の一つになるというふうに思います。ボリューム的にも非常に多くの方々が、人数的には対象に既になっておられるし、将来これが広がる可能性も皆無ではないというふうに考えますと、今のままの財政基盤で十分それが果たし得るのかという大きな問題があると思います。 　先ほど鎌田委員にもお話を

○小泉国務大臣 確かに、公平性だけにこだわると、全国の自治体がそろわないと進め…

○小泉国務大臣　確かに、公平性だけにこだわると、全国の自治体がそろわないと進めないということになってしまいます。それを先ほど申し上げたわけではありません。 　一方で、公正性、救わなければいけない方々もいるわけでありますから、公平性を担保しつつ、公正な結果も導けるような、そこは比較考量というか、総合判断というか、大局的な判断、そういったものにおいて取り組んでいく必要があるということを申し上げたかっ

○小泉国務大臣 はい、そのように努力をしていきたいと思います

○小泉国務大臣　はい、そのように努力をしていきたいと思います。

○小泉国務大臣 これは、技能実習制度もそうでありますし、特定技能制度もそうなん…

○小泉国務大臣　これは、技能実習制度もそうでありますし、特定技能制度もそうなんですが、一定の技術水準を持った方々に限って日本に入っていただいて頑張っていただく、そういう形を取っているわけですね。それは、その方々が入る職場に直接影響が及ばないように、及ぶとしてもそこに限定的な影響しか及ばないような配慮をするということから、間口をある程度コントロールする、出口をコントロールする、そういう考え方でこうい

○小泉国務大臣 個々の企業、会社仕様の技術がしっかりしていればいいじゃないかと…

○小泉国務大臣　個々の企業、会社仕様の技術がしっかりしていればいいじゃないかということですよね。しかし、また、逆方向からの議論もあるんですよね。実習生は、技能実習生を含めて、様々なスキルを学びたがる。一つ学べば、その隣、その隣の技術、ベーシックな技術、非常に向上心が強い。また、日本の産業界においても、そういう日本全体に汎用性を持った高いスキル、ほかの分野でも通用する汎用性の高いスキルを持ってもらい

○小泉国務大臣 まさに弁護士さんの確保がこの制度の中心的な課題であるというふう…

○小泉国務大臣　まさに弁護士さんの確保がこの制度の中心的な課題であるというふうに思います。 　法務省及び法テラスでは、日本弁護士連合会等と連携を図りつつ、弁護士に対し各種の業務説明あるいは研修を実施するなどして、担い手となる弁護士の確保を行っております。また、法テラスでは、司法過疎地域に地域事務所を設置して常勤弁護士を常駐させ、法律相談や訴訟代理等の法律事務を幅広く取り扱わせております。また、こ

○小泉国務大臣 限られたマンパワーと限られた予算の中で、今回の措置はこれまであ…

○小泉国務大臣　限られたマンパワーと限られた予算の中で、今回の措置はこれまであった法テラスの取組と比べて何が違うかというと、深刻なダメージを受けた方々の類型をある程度絞って、そして、そういう方々に対してはもう徹底的に、迅速に継続的に包括的に、徹底的にお守りしよう、深く入ろう、こういう考え方です。法テラスの方は、この法案よりも幅はあると思います、対象は。ただ、いろいろな手当てはなされますけれども、今

○小泉国務大臣 お考えはよく分かります

○小泉国務大臣　お考えはよく分かります。ただ、本制度、国費を投入してまいりますので、資力がない方ということがやはり前提になっています。 　未成年の場合、多くの場合、資力がないんでしょうけれども、しかし、父母の状況によっては十分な資産があるという場合も当然あり得るわけでありまして、そういうことをどういうふうに処理していけるのかどうか、どうさばいていけるかどうか、そういった点についての検討が必要だと

○小泉国務大臣 財源や弁護士の体制等の一定の制約がありますので、どこかで線を引…

○小泉国務大臣　財源や弁護士の体制等の一定の制約がありますので、どこかで線を引かなければいけないということは御理解をいただきたいと思います。しかし、だからこそ、公布後二年を待たず可能な限り早期に制度を開始できるよう、これを一つの目標にして我々は取り組みたいと思います。

○小泉国務大臣 政府が立て替えますと、その後、犯罪者に求償するわけですが、それ…

○小泉国務大臣　政府が立て替えますと、その後、犯罪者に求償するわけですが、それがうまく調わなければ結局最終的には国が負担をする、国が給付をしたという形になります。ですから、立替え制度の問題も含む給付制度の在り方について政府全体で考えていこう、抜本的に強化していこう、こういう考え方で、御案内のように、警察庁が事務局になって有識者検討会を開催しています。法務省も全面的にバックアップをしていきたいという

○小泉国務大臣 犯罪被害者等基本法においては、犯罪被害者等のための施策の基本理…

○小泉国務大臣　犯罪被害者等基本法においては、犯罪被害者等のための施策の基本理念の一つとして、犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受け取ることができるよう、講ぜられるものとすることを掲げております。 　このような基本理念を実現するという観点から、委員御指摘の犯罪の被害に遭われた方やその御

○小泉国務大臣 警察庁が実施しました令和五年度犯罪被害類型別等調査によりますと…

○小泉国務大臣　警察庁が実施しました令和五年度犯罪被害類型別等調査によりますと、事件に関連して受領した給付、支給、賠償の内容について、犯罪被害者等の七九・九％がいずれも受けていないと回答しております。また、加害者からの賠償を受けたとの回答は三・一％にとどまっております。また、加害者側との損害賠償に関する訴訟、交渉等の実施状況について、犯罪被害者等の八八・〇％が訴訟や交渉などを行っていないと回答して

○小泉国務大臣 今御指摘いただいたこと、私が述べましたこと、全部踏まえて、今回…

○小泉国務大臣　今御指摘いただいたこと、私が述べましたこと、全部踏まえて、今回の法案、まずは成立をお願いしたいと思います。

○小泉国務大臣 損害賠償請求権が判決によって確定した後に時効の更新の効力を生じ…

○小泉国務大臣　損害賠償請求権が判決によって確定した後に時効の更新の効力を生じさせるためには、再度の訴えの提起や加害者の財産に対する差押え、債務者による財産開示手続などの手続が必要となります。これらの手続については、手数料等のほか、弁護士に委任する場合には弁護士費用も必要となるものと承知しております。 　なお、例えば、再度、請求額が一億六千万円の訴えを提起する場合、その手数料は五十万円となるとい

○小泉国務大臣 犯罪被害者の方々に対する経済的補償の枠組み、内容については、政…

○小泉国務大臣　犯罪被害者の方々に対する経済的補償の枠組み、内容については、政府の有識者会議で、警察庁が事務局になって検討を進めています。給付の抜本的強化という方向性が出ているわけであります。 　その中で様々な議論がされていると思います。先生の御指摘も、現場の様々なそういう御苦労、そういった御指摘があったことも、この警察庁の事務局にはしかとお伝えをしたいと思います。

○小泉国務大臣 これは、限られた予算であり人員でありますので、どこかで線を引か…

○小泉国務大臣　これは、限られた予算であり人員でありますので、どこかで線を引かざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。本法施行後の犯罪についての適用を前提としております。 　しかし、その間、我々ができることはベストを尽くしたいというふうに思います。まず一つは、施行日を極力早くすること。全力を尽くしたいと思いますし、また、その間、日弁連委託援助あるいは民事法律扶助等も、現行のその仕組

○小泉国務大臣 犯罪被害者の方々に対する経済的な救済、これは政府全体の方針決定…

○小泉国務大臣　犯罪被害者の方々に対する経済的な救済、これは政府全体の方針決定が行われています。改めて申し上げることもないと思いますが、犯罪被害者給付制度の抜本的強化を行う、そのための検討会をつくる、そして警察庁が有識者検討会を設置をしております。その結論を我々もバックアップしていこう、こういう考え方でいるわけでございます。

○小泉国務大臣 そういった問題も当然この有識者検討会では話し合われるものと承知…

○小泉国務大臣　そういった問題も当然この有識者検討会では話し合われるものと承知をしております。そこで出された結論、我々はまたその実行をしっかりと受け持っていきたいと思います。

○小泉国務大臣 犯罪被害者やその御家族に対する法テラスの現行の援助業務としては…

○小泉国務大臣　犯罪被害者やその御家族に対する法テラスの現行の援助業務としては、民事法律扶助業務、また、日本弁護士連合会から委託を受けて実施している犯罪被害者法律援助がございます。 　これらは、いずれも御指摘の早期の段階から利用可能ではありますが、それぞれ別個に利用申込みをする必要があり、また、それぞれ、各要件を満たす場合に利用が認められるものでございます。また、この民事法律扶助業務は民事手続に

○小泉国務大臣 原則として、本制度利用に係る費用は、利用者に負担させないものと…

○小泉国務大臣　原則として、本制度利用に係る費用は、利用者に負担させないものとすることを考えております。もっとも、例外的に、利用者が本制度による援助を受け、また加害者からも損害賠償として多額の金銭を受け取った場合、こういう場合には利用者にも一定の費用負担をしていただくことを考えております。 　また、本制度では、刑事手続への適切な関与等を図るための訴訟その他の手続の追行等に必要な費用の支払いにより

○小泉国務大臣 ただいま可決されました総合法律支援法の一部を改正する法律案に対…

○小泉国務大臣　ただいま可決されました総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○小泉国務大臣 総合法律支援法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明…

○小泉国務大臣　総合法律支援法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　犯罪被害者等は、その被害の実情等に応じて、被害直後から、刑事、民事関連を始めとする様々な対応が必要となりますが、精神的、身体的被害等によって自ら対応できない上、その被害に起因するなどして経済的困窮に陥ることにより弁護士等による援助を受けられない場合があるため、犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する

○国務大臣（小泉龍司君） 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び…

○国務大臣（小泉龍司君）　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　まず、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　我が国に在留する外国人の数は既に三百万人を超え、その多くの方々

○国務大臣（小泉龍司君） 笹川博義議員にお答え申し上げます

○国務大臣（小泉龍司君）　笹川博義議員にお答え申し上げます。 　まず、育成就労制度の転籍についてお尋ねがありました。 　本人意向の転籍については、転籍までの就労期間、技能や日本語の水準等に関する要件を設け、同一業務区分内に限るとともに、転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等の正当な補填を受けられるようにするなどの配慮も行うこととしております。さらに、育成就労制度に係る制度趣旨等の周知が徹底され

○国務大臣（小泉龍司君） 平林晃議員にお答えを申し上げます

○国務大臣（小泉龍司君）　平林晃議員にお答えを申し上げます。 　まず、技能実習制度の問題点への対応についてお尋ねがありました。 　技能実習制度については、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用実態の乖離に加え、原則として転籍ができないことや、不適正な受入れ機関や監理団体の存在などの課題が指摘されてきております。 　そこで、本法案においては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創

○小泉国務大臣 本改正案、これは、子供の利益を確保する観点から、父母の離婚後の…

○小泉国務大臣　本改正案、これは、子供の利益を確保する観点から、父母の離婚後の子の養育に関する民法等の規定を見直すものでありますが、他方で、本改正案に対しては、ＤＶや子の虐待の懸念など、様々な御指摘があることも承知をしております。 　こうした点を踏まえて、本改正案が成立しました際には、まず、一人親家庭支援、共同養育支援、裁判手続の利便性向上といった様々な支援策や体制整備を図るとともに、ＤＶ及び児

○小泉国務大臣 確かに、その気持ちはあります

○小泉国務大臣　確かに、その気持ちはあります。その意欲もありますが、こども家庭庁ができ、スタートしていますので、省庁間のその所管というところの在り方、これはもう一回議論をする必要があると思っています。 　ですから、まずは少なくとも法制面でのリーダーシップと先ほど申し上げたのはそういう意味でございまして、行政面、予算面、様々な措置については、非常に多様な子供支援の策があり、また足りない部分もたくさ

○小泉国務大臣 多様な家族の形態にそれぞれふさわしい体制をつくろう、規律を作ろ…

○小泉国務大臣　多様な家族の形態にそれぞれふさわしい体制をつくろう、規律を作ろうということで、国民の側からすると、様々な点が分からなかったり不安であったり、そういった問題点も様々あると思います。そういう中で、国民にしっかりと趣旨を伝える、いろいろな具体例を伝える、例示をする、非常に大事な作業はこれから行わなければならないと思っております。 　具体的に今我々がリストアップしている幾つかのものを申し

○小泉国務大臣 これは全くそのとおりだと思います

○小泉国務大臣　これは全くそのとおりだと思います。ですから、今までやってきた広報の媒体、やり方について、もう一度精査をして、問題がどこにあったのか、あるいは十分な効果がそもそもあったのか、なかったのか、その理由は何か、それを細かく精査をしていく必要があると思います。 　もう一つは、広く広報する方法と、広報の対象者をぐっと絞り込んで、狭く絞り込んで深く入る方法と、組合せだと思いますが、離婚という問

○小泉国務大臣 民間団体の知恵、力をおかりする、連携する必要性というのは、法務…

○小泉国務大臣　民間団体の知恵、力をおかりする、連携する必要性というのは、法務行政全般にわたって非常に強い要請があると思っています。十分な取組がまだできていない部分もあると思いますが、特に、今回は新しい仕組みができ上がりますので、我々だけで、あるいは関係者だけで進むのではなくて、裾野の広い現場で力を発揮していただいている様々な方々との連携、これも、言葉だけではなくて具体的につくり出していく必要は痛

○小泉国務大臣 今回の改正によりまして、裁判所の果たす役割、これは非常に質的に…

○小泉国務大臣　今回の改正によりまして、裁判所の果たす役割、これは非常に質的にも量的にも広がってまいります。そして、多くの方々から御指摘をいただきましたが、果たしてそれがちゃんとできるかという大変大きな課題だと思いますが、委員会でも最高裁から御答弁をしていただいていますけれども、裁判所においてしかるべき対応をしていただけるものと我々は考えております。 　ただ、法務省としても、国会での議論をしっか

○小泉国務大臣 判断材料になり得る要素としてそういうものがあることは答弁の中で…

○小泉国務大臣　判断材料になり得る要素としてそういうものがあることは答弁の中で述べさせていただいています。 　ただ、もう一方で、同じく考慮要素になり得るであろう要素として、法制審の中で弁護士の方が述べられたポイントがありますが、それは、同居の親とその子供の関係が必ずしもうまくいっていない場合もある、また、その同居の親による子供の養育に不安があるという場合もある、そういう場合には共同親権が認められ

○小泉国務大臣 判断に当たり、そういった要素が勘案されることは間違いないと思い…

○小泉国務大臣　判断に当たり、そういった要素が勘案されることは間違いないと思います。それ以外の事情が生ずることもあろうかと、それにふさわしいまた要素が出てくる可能性もあります。

○小泉国務大臣 この改正民法を所管させていただく法務省の立場としては、法の執行…

○小泉国務大臣　この改正民法を所管させていただく法務省の立場としては、法の執行については、常に現状を見て問題点を把握し、またその改善ということを常に念頭に置きながら、日々の業務を執行していくことになります。その中で、五年の検討条項ということを国会でお示しいただいたならば、我々はその趣旨をしっかりと踏まえて、関係省庁とも連携して対応していく、適切に対応したいと思います。

○小泉国務大臣 まず、この法案では、子供の最善の利益を中心に考えようということ…

○小泉国務大臣　まず、この法案では、子供の最善の利益を中心に考えようということでございます。また、父母は子供の人格を尊重してその子の養育をしなければならないと定められ、また、父母は子の利益のために互いに人格を尊重し協力しなければならないと定められました。 　こういう形で、子供の利益と子供の人格の尊重が明確に規定された、その意義は大変大きいものがあると思います。多くの国民にこのことを是非御理解をい

○小泉国務大臣 施行までの二年間、その後も含めてでございますけれども、国民の不…

○小泉国務大臣　施行までの二年間、その後も含めてでございますけれども、国民の不安を何とか緩和したい、本当にそう思います。 　それには最低限二つ必要なことがあって、国民によく説明をすること、理解をしてもらうこと、周知すること。先ほど笹川委員から具体策も問われてお答えをいたしましたけれども、なおそれを突き詰めていかなければならないというふうに思います。もう一つは、裁判所にやはり同じ意思を、立法意思を

○小泉国務大臣 近年では、毎年十数万人の子供が父母の離婚を経験しております

○小泉国務大臣　近年では、毎年十数万人の子供が父母の離婚を経験しております。また、子供がいる父母の離婚件数も毎年数万件ございます。 　本改正案は、おっしゃるように、父母の離婚を経験する子供に加え、父母が婚姻中の子供にも影響があり、また、父母や親族のほか、子供の生活に関わる方々にも影響がある、そのことは十分認識しております。 　ただ、法制審議会においては、子供の意見も含め、国民の様々な御意見に耳

○小泉国務大臣 家庭裁判所の調査官に事実の調査をさせるか否かについては、個別の…

○小泉国務大臣　家庭裁判所の調査官に事実の調査をさせるか否かについては、個別の事案の具体的な事情に即して、裁判所において適切に検討されるものと思います。 　その上で、現行法においても、当事者が家庭裁判所調査官が作成した調査報告書を閲覧するには、家庭裁判所の許可を要するものとされております。例えば、家事審判手続に関しては、家事事件手続法第四十七条第四項で、家庭裁判所は、事件の関係人である未成年者の

○小泉国務大臣 現行民法においては、父母双方が親権者である場合は親権は父母が共…

○小泉国務大臣　現行民法においては、父母双方が親権者である場合は親権は父母が共同して行うこととされており、親権の単独行使が認められる範囲については、明文の規定がなく、解釈に委ねられているんですよね、現行民法では。 　本改正案は、このような現行民法の解釈も踏まえて、親権の単独行使が許容される場合を明確化するものであります。これまで定められていなかったものを明確化する、そういう改正でございます。

○小泉国務大臣 これはいろいろな、様々なケースがやはりありますので、どれほど精…

○小泉国務大臣　これはいろいろな、様々なケースがやはりありますので、どれほど精査してみても全体を押さえるということはなかなか難しいと思っています。 　基本的な考え方の御議論を国会でしていただいて、その考え方に沿って具体例を下に下ろして考えていくという順番だと思うんですよね。議論をここでしていただいて、方針が決まれば、それに見合う個別例というものを我々は提示することができます。そういう一番根幹の部