小泉 龍司

○国務大臣（小泉龍司君） それは、その個別的指揮権の発動になってしまうので困難…

○国務大臣（小泉龍司君）　それは、その個別的指揮権の発動になってしまうので困難なんです。法律があって、できないわけです。一般的指揮権ならばできることがあります。おっしゃっている気持ち、お気持ちはよく分かりますよ。よく分かります。よく分かりますけど、私の置かれている立場も考えてみてください。

○国務大臣（小泉龍司君） その政治家だから言えないんですよ

○国務大臣（小泉龍司君）　その政治家だから言えないんですよ。これ、私が政治家でなければそのままストレートな会話が続くんですけど、政治家だから個別の案件には入ってはいけないというふうになっているわけです。それは公益なんです。何て言ったらいいんですかね。

○国務大臣（小泉龍司君） 私は、政治家であり法務大臣ですから、法務大臣としての…

○国務大臣（小泉龍司君）　私は、政治家であり法務大臣ですから、法務大臣としてののりを越えるわけにはいきません。これは本当に申し訳なく思いますけれども、それを越えることはできません。

○国務大臣（小泉龍司君） お尋ねの事案でありますけれども、現在、捜査機関による…

○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねの事案でありますけれども、現在、捜査機関による捜査が行われております。したがって、捜査中の個別案件であるために、受け止めを直接お答えすることは差し控えたいと思いますが、現在、矯正当局においても捜査機関の活動に必要な協力を行いつつ、法務行政の観点から事案の全容把握又は原因究明に向けて必要な調査を行っております。そして、その結果については今後報告書を取りまとめる、その予

○国務大臣（小泉龍司君） 名古屋刑務所における不適正処遇事案についての参議院決…

○国務大臣（小泉龍司君）　名古屋刑務所における不適正処遇事案についての参議院決算委員会、当委員会での警告決議、大変重く受け止めております。こうした決議がありながら、亡くなった方が出たということについても真摯に受け止めなければならないと思っております。 　ただ、この事案の内容、評価については、捜査中でもあり、我々も調査しておりますので、直接の評価はこの時点では差し控えたいと思いますが、名古屋刑務所

○国務大臣（小泉龍司君） 組織的犯罪処罰法第三条第一項では、特定の罪に当たる行…

○国務大臣（小泉龍司君）　組織的犯罪処罰法第三条第一項では、特定の罪に当たる行為、これが団体の活動として行われる、あるいは当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われた場合には、法定刑を加重するという形になっております。この特定の罪の選定に当たりましては、組織的な形態で犯されることが多い罪であるか、あるいは組織的な形態で行われた場合に重大な結果や莫大な不正利益が生ずる罪であるかなどの点が考慮

○国務大臣（小泉龍司君） 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び…

○国務大臣（小泉龍司君）　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　まず、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　我が国に在留する外国人の数は既に三百万人を超え、その多くが在留

○国務大臣（小泉龍司君） 和田政宗議員にお答えを申し上げます

○国務大臣（小泉龍司君）　和田政宗議員にお答えを申し上げます。 　まず、育成就労制度についてお尋ねがありました。 　技能実習制度については、不適正な受入れ機関や監理団体の存在、不当に高額な送り出し手数料を徴収する送り出し機関の存在などの課題が指摘をされております。 　政府の有識者会議において幅広い論点について議論が行われ、これを踏まえ本法案では、育成就労制度を創設し、監理支援機関の独立性、中

○国務大臣（小泉龍司君） 石橋通宏議員にお答えを申し上げます

○国務大臣（小泉龍司君）　石橋通宏議員にお答えを申し上げます。 　まず、育成就労制度における外国人の費用負担についてお尋ねがありました。 　この点、育成就労外国人の費用を公費で負担することとした場合には、その受益者が限定的であるといった問題もあり得ることなどから、公費によって負担する仕組みとはしておりません。 　その上で、育成就労制度では、原則として、悪質な送り出し機関の排除の取組等を含む二

○国務大臣（小泉龍司君） 川合孝典議員にお答えを申し上げます

○国務大臣（小泉龍司君）　川合孝典議員にお答えを申し上げます。 　まず、労働関係法令違反の解消のための取組についてお尋ねがありました。 　現行の技能実習制度においては、監理団体の責任者等に対する労働関係法令等に係る講習の受講を義務付けるとともに、監査や実地検査によって法令違反が把握された場合には、労働基準監督署への通報や計画認定の取消しなどの措置を講じております。 　これらに加えまして、新た

○国務大臣（小泉龍司君） 仁比聡平議員にお答えを申し上げます

○国務大臣（小泉龍司君）　仁比聡平議員にお答えを申し上げます。 　まず、技能実習生の失踪についてお尋ねがありました。 　技能実習生の失踪原因は様々であり、明確に特定することは困難でありますが、一部の受入れ機関側の不適正な取扱いや技能実習生側の経済的な事情などが影響しているものと考えております。 　これまで、こうした失踪の問題も含め、技能実習法の下、制度の適正な運用に努めてまいりましたが、さら

○国務大臣（小泉龍司君） 令和五年の十一月三十日の国際テロリズム要覧二〇二三の…

○国務大臣（小泉龍司君）　令和五年の十一月三十日の国際テロリズム要覧二〇二三の対応についても、当時の外交的な状況等を踏まえて判断をしたものと承知をしております。

○国務大臣（小泉龍司君） 一般的な、いや、一概に申し上げることは難しいんですが…

○国務大臣（小泉龍司君）　一般的な、いや、一概に申し上げることは難しいんですが、その経済的な理由に関して申し上げれば、多国籍企業は、世界中から優秀な人材を集めてしのぎを削る、そのときになるべく制約を低くしていくということが、まず最初に多国籍企業で起こったというふうに私は認識をしております。 　一番自由な、リベラルな、そういうルールを多国籍企業が入れて、それは、優秀な人材をやはり確保したい、そうし

○国務大臣（小泉龍司君） 一般論として申し上げれば、難民条約の締約国においては…

○国務大臣（小泉龍司君）　一般論として申し上げれば、難民条約の締約国においては、各国の法制度の中で難民認定手続を整備した上で、外国人からの難民認定申請を受け付け、必要な審査行った上で難民条約上の難民に該当するか否かの判断を行っております。カナダもそういう仕組みの下にあるわけでございます。 　こうした我が国以外の国において日本人が難民認定申請をすることや難民認定を受けることについては、当該国、外国

○国務大臣（小泉龍司君） 同性婚に関する様々な動きを我々はしっかりと注視をして…

○国務大臣（小泉龍司君）　同性婚に関する様々な動きを我々はしっかりと注視をしていこうというふうに考えております。こういった諸外国での難民申請、そして難民認定の例というものも、やはり多くの事象、我々が注視するべき多くの事象の一つ、大きな一つの要素であるというふうには認識をしております。

○国務大臣（小泉龍司君） これはやはり、国民もですよ、国民も、そういった国際的…

○国務大臣（小泉龍司君）　これはやはり、国民もですよ、国民も、そういった国際的な様々な事情あるいはそこで今起こっていること、これは国民の目にも映っているし、国民も一つ一つそれを理解をし、判断が積み重ねられていくと思います。 　ただ、家族法制に関するこの婚姻の問題については、もう一つやっぱり、社会の基礎をつくる、日本人の家族観も含めて、家族法制というものも含めて、やはりかなり基本的な部分で国民の認

○国務大臣（小泉龍司君） 多くの国民が理解をした上で同性婚が認められた場合には…

○国務大臣（小泉龍司君）　多くの国民が理解をした上で同性婚が認められた場合には、間違いなく幸せの量は増えると思います。 　ただ、国民がそれを受け入れる、その過程の部分、ここに今我々はまだいるわけでございまして、国民の側からすると、やっぱり親族関係に影響が出るわけですね。同性婚で婚姻がもし認められた場合には、それは扶養の義務とか相続とか、縁戚関係の中で影響を受ける、まあマイナスかどうかは別として、

○国務大臣（小泉龍司君） 憲法二十四条第一項では、婚姻は、両性の合意のみに基づ…

○国務大臣（小泉龍司君）　憲法二十四条第一項では、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると規定されており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されていない。この憲法二十四条第一項が同性婚制度の導入を許容しているかどうかについては見解が分かれているところでありまして、現在、法務省として、想定されていないと、今申し上げた想定されていないということを超えて、いず

○国務大臣（小泉龍司君） 両性による合意という書き方になっていますので、そこか…

○国務大臣（小泉龍司君）　両性による合意という書き方になっていますので、そこから演繹されることは、少なくとも言えることは、今の同性婚については我が憲法は想定をしていない。ならばどうするかということについては、法務省は特定の立場を今取ってはおりませんというふうに理解をしていただければと思います。

○国務大臣（小泉龍司君） 札幌高裁の判決が現状の条文のまま読めるよという判決に…

○国務大臣（小泉龍司君）　札幌高裁の判決が現状の条文のまま読めるよという判決になっていますよね。したがって、論理的には、そういうことも概念的には含まれると思います。

○国務大臣（小泉龍司君） 否定も肯定もしない

○国務大臣（小泉龍司君）　否定も肯定もしない。我々は、想定していないところまでは申し上げられるわけであります。

○国務大臣（小泉龍司君） 憲法制定時において想定されていなかったわけでありまし…

○国務大臣（小泉龍司君）　憲法制定時において想定されていなかったわけでありまして、それがその後のどこかの時点で何か事が起こり大きく変わったかということは何もないわけでありますので、そういう意味では、立法時の想定されていない状況はずっと続いていて、今日も基本的には憲法は同性婚を想定していない、その状況は変わっていないと思います。

○国務大臣（小泉龍司君） 想定したくないとかそういう意図が入っているものでは全…

○国務大臣（小泉龍司君）　想定したくないとかそういう意図が入っているものでは全くありませんし、国民の基本的価値観が変遷すれば、それに従って憲法というものも変わっていくということはもう万国共通の理解だと思います。日本国憲法においてもそれは同じだと思います。 　したがって、想定されてはいないのですが、想定してはいけないとかそういう意図は全く入っていませんので、むしろ委員は想定するべきだとおっしゃって

○国務大臣（小泉龍司君） これはまず、基本的な家族法制の枠組み、ずっと続いてき…

○国務大臣（小泉龍司君）　これはまず、基本的な家族法制の枠組み、ずっと続いてきた枠組み、そういうものがありますし、それに密接に関連するものとして、家族観、家族とはこういうものだというような、こういうものでありたいというような一種の価値観、そういったものですね。いずれも社会生活の基礎的な部分に関わるし、また精神的な部分でも非常に基礎的な部分に関わる問題、精神的にも制度的にも基礎的な部分に関わる問題、

○国務大臣（小泉龍司君） そうですね、根幹に関わる問題と言っていいと思います

○国務大臣（小泉龍司君）　そうですね、根幹に関わる問題と言っていいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君） いや、特段そういう意思は感じておりませんし、法務省と…

○国務大臣（小泉龍司君）　いや、特段そういう意思は感じておりませんし、法務省としても、予断を持ってやるやらないを決めている、決めて掛かっているということは全くありません。 　それよりも、むしろ、国民の様々な受け止め方、価値観、ライフスタイルの変化、諸外国の動向、また訴訟の動向、地方のパートナーシップの動き、また様々な国会での、議員連盟ありますよね、超党派ありますね、こういったものの動きに対して、

○国務大臣（小泉龍司君） 今御説明申し上げ、御議論もありましたけれども、二〇〇…

○国務大臣（小泉龍司君）　今御説明申し上げ、御議論もありましたけれども、二〇〇五年から十九年間、検討はするけれども進まないという状況にあります。 　これ、諸外国の状況を見ると、かなり多くの国が批准をしているのも見受けられます。ただ、フランスとドイツ、大陸系の国とアングロサクソンではちょっと様相が違います。これ、最高裁判所の決定をある種覆すことができる一種の再審制度であります。日本の再審制度の様々

○国務大臣（小泉龍司君） これ、外務省を中心とする勉強会が行われております

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、外務省を中心とする勉強会が行われております。それを含めた政府全体で方針を決めていこう、こういうフレームワークになっています。

○国務大臣（小泉龍司君） 今日新たに問題提起をいただきました

○国務大臣（小泉龍司君）　今日新たに問題提起をいただきました。なかなか進んでいないということも大きな課題、乗り越えるべき課題だと思います。 　外務省中心という形ではありますけれども、内容的には法務省が強く関わる分野でもありますので、しっかりと我々も意識を持って、問題意識を持って、先ほど申し上げた深い検討、洞察、これをやらなければいけない、思います。

○国務大臣（小泉龍司君） 御指摘いただいたいわゆる地図混乱地域では、現地の特定…

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘いただいたいわゆる地図混乱地域では、現地の特定が困難であり、その結果、不動産の流通あるいは公共事業、道路、下水道整備等の社会インフラ整備に支障が生ずる、こういうことがございます。その解消というのは大変重要な課題であると思います。そういった観点に立って、全国の法務局では、その専門性を生かして、都市部の、都市部の地図混乱地域を対象に法務局地図作成事業を計画的に実施をし、

○国務大臣（小泉龍司君） 養育費の取決めを義務化することについては、今委員おっ…

○国務大臣（小泉龍司君）　養育費の取決めを義務化することについては、今委員おっしゃったように、離婚そのものの阻害要因になりかねないという懸念がありますので、全否定するわけではないんですけれども、慎重な検討を重ねる必要があるだろうと思います。 　実質合意できる、そういう協議離婚の場合の中で実質合意ができる場合には、義務ではないのですが、この取決めを実質的にしていただくよう進めていくと、裁判所がそう

○国務大臣（小泉龍司君） ちょっと所管外でもありますし、通告をいただいていなか…

○国務大臣（小泉龍司君）　ちょっと所管外でもありますし、通告をいただいていなかったので大ざっぱな話になりますが、三十年間横ばいですよね、実質賃金はむしろ下がる。ずっと遡っていきますと、やはり、バブルが崩壊した後、一定の期間、やはり様々な経済的混乱があり、金融の混乱もあり、経営者が非常に内向きになってしまった。したがって投資をしない、ＩＴバブルと言われましたけれども、ＩＴのときもほとんど実質的な投資

○国務大臣（小泉龍司君） 確かに、これまでは、外国人材の方々の労働者性に対する…

○国務大臣（小泉龍司君）　確かに、これまでは、外国人材の方々の労働者性に対する認識が必ずしも十分ではなくて、したがって、労働者としての権利を守る、賃金を正当な賃金で処遇する、こういうところに様々な欠陥があった、それは御指摘のとおりだと思います。したがって、外国人材の労働者としての存在を正面に見て、そして労働法制をしっかりと遵守する、こういう仕組みをつくっていく必要があると思います。 　現行の技能

○国務大臣（小泉龍司君） 今局長から御説明を申し上げたと思いますが、不備があっ…

○国務大臣（小泉龍司君）　今局長から御説明を申し上げたと思いますが、不備があった、またそれに対して改善計画を出してもらい、また様々な指示も行ったと、こういう経緯はあります。これは非常に遺憾なことであり、確かに一つの問題点ではあると思いますが、全体として見ると、この日本郵便オフィスサポート株式会社、労働社会保険諸法令に違反するとの事実、これが確認され、認定されているわけではありません。 　したがっ

○国務大臣（小泉龍司君） これは、全体のその仕組みとしては、元々国家公務員であ…

○国務大臣（小泉龍司君）　これは、全体のその仕組みとしては、元々国家公務員である法務局の職員が行っていた業務、これを、民間事業者の創意工夫を活用することによってより良質かつ低廉なサービスを実現するために改革が行われ、平成十九年にいわゆる公共サービス改革法が改正され、乙号業務について民間への委託が可能になりました。ですから、フレームワークとしては、民間の創意工夫、競争、そしてコストダウン、しかしサー

○国務大臣（小泉龍司君） 検察官による抗告という制度は、私もその立法の大本のと…

○国務大臣（小泉龍司君）　検察官による抗告という制度は、私もその立法の大本のところ、つまびらかではありませんが、考えてみるに、最終的に判決が確定した後、もう一度裁判のやり直しができるというときに、その再審のための要件を満たさずともできると、再審ができるということになれば、多くの方々が三審制の下で出てきた結論に対して、いや、もう一回やってもらいたいと多くの方が裁判を求めてこられるということを恐らく想

○国務大臣（小泉龍司君） 御趣旨はよく承っておきたいと思います

○国務大臣（小泉龍司君）　御趣旨はよく承っておきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君） そのとおりでございます

○国務大臣（小泉龍司君）　そのとおりでございます。一般的指揮権の範囲内だと思います。

○国務大臣（小泉龍司君） まず、検察庁の長官が集まる検察会同において、私から訓…

○国務大臣（小泉龍司君）　まず、検察庁の長官が集まる検察会同において、私から訓示をいたしました。それに基づいて、また刑事局長から私の考えをベースに話もさせていただいております。 　私からは、その捜査の適切性という言葉は使っておりませんけれども、各庁の長である皆様におかれても、国民から託されている役割の重要性を十分に共有していただき、様々な課題に真っ正面から取り組んでいただきたいと思いますと、こう

○国務大臣（小泉龍司君） 中ではいろいろなやり取りをしておりますが、言い得るこ…

○国務大臣（小泉龍司君）　中ではいろいろなやり取りをしておりますが、言い得ることは二つあって、一つは、個別の案件について、検察庁に私から個別具体的なことについて申し上げるということはできないわけでありますが、しかし、これでは督励の仕方が弱いという御指摘も受け止めなければいけないというふうに思っております。 　したがって、二番目に、なし得ることは何かということをよく考えてみましたところ、一般的指揮

○国務大臣（小泉龍司君） そこなんですが、やはり、政治家がですね、大臣という政…

○国務大臣（小泉龍司君）　そこなんですが、やはり、政治家がですね、大臣という政治家が個別の……（発言する者あり）いやいや、でも、個別の案件に関わるという、関わるということになると、それは国民の、このケースに限らず、国民の疑念を招く……（発言する者あり）

○国務大臣（小泉龍司君） 法務大臣が個別の案件に関わる姿は、国民から見ると非常…

○国務大臣（小泉龍司君）　法務大臣が個別の案件に関わる姿は、国民から見ると非常に多くの疑念を招きます。いろいろなケースがあると思います、いろいろなケース。それは検察庁法で厳然として止められているわけであります。

○国務大臣（小泉龍司君） その点も含めて、それは個別の案件なわけでございます

○国務大臣（小泉龍司君）　その点も含めて、それは個別の案件なわけでございます。（発言する者あり）

○国務大臣（小泉龍司君） その終わっている案件においても、それは個別の案件なん…

○国務大臣（小泉龍司君）　その終わっている案件においても、それは個別の案件なんです、それは、終わっていようが、係属中であれ。それに大臣が触れるということは、やはり多くの国民の、政治家が個別の案件に触れるということは多くの国民の疑念をもたらすわけであります。いや、委員の言っていることも分かりますよ。分かりますけれども、一般国民から見れば、事はどうであれ、個別案件に政治家が、大臣が触れるということはお

○国務大臣（小泉龍司君） はい、それはもちろん事実でございますので

○国務大臣（小泉龍司君）　はい、それはもちろん事実でございますので。 　私がなし得ることは、こうして委員から御指摘を受けたこともありますが、様々な御指摘がマスコミにもあります、この件に限らず、検察の適正な捜査について様々な御意見がある。そういったことを前提に、各検察庁に私が出向いて、しっかりと適正な検察の在り方に沿ってやってもらいたい、この「検察の理念」も含めてやってもらいたい、そういうことをし

○小泉国務大臣 現行の民法におきましては、子及び直系尊属がいない場合には兄弟姉…

○小泉国務大臣　現行の民法におきましては、子及び直系尊属がいない場合には兄弟姉妹が相続人となるとした上で、その兄弟姉妹が先に死亡していた場合には、その子であるおい、めいが代襲して相続人となる旨を規定しております。その理由でございますが、一つ、被相続人が相続の基礎となるような交流を持ち得るのが通常おい、めいまでと考えられること、また、相続人が存在しなくなると、相続財産が国庫に帰属することになってしま

○小泉国務大臣 まず、御理解をいただきたいのは、外国人との共生社会、これを実現…

○小泉国務大臣　まず、御理解をいただきたいのは、外国人との共生社会、これを実現するためには、我が国に在留する外国人にも、責任ある社会の構成員として、公的義務の履行など、我が国で生活する上で最低限必要なルールを守っていただく必要がある。まず、これが基本的な出発点であります。 　この点、現行入管法上は、永住者については、永住許可後に在留期間の更新といった在留審査の手続が存在していないため、永住者全体

○小泉国務大臣 政治資金の適正性に関する様々な御批判、また、今、それに対する与…

○小泉国務大臣　政治資金の適正性に関する様々な御批判、また、今、それに対する与党、関係各党の御努力、そういったものは非常に重要な問題であると私も認識しておりますが、それが解決するまでの間、では法務行政の適正性を確保するための措置を止められるのか、そういうことはできないわけでありまして、政府としては、政治資金の問題は重要ですよ、しかし、法務省としては、また法務大臣としては、一刻も早く、一刻もゆるがせ

○小泉国務大臣 もっと大きく考えていただきたいのであります

○小泉国務大臣　もっと大きく考えていただきたいのであります。大きく考えていただきたいのは、様々な不正がある、納税に関する不正がある、それを正していくことが、やはり、長い目で見て、日本国民の外国人材に対する、外国人に対する、在留者に対する正当な、適切な評価がそこから生み出されていく、そうでなければ、外国人に対する拒絶反応というものが蔓延していく、そのリスクは非常に大きいと思います。 　それから、外

○小泉国務大臣 本人の責に帰すことができない事情がある場合の滞納、こういったも…

○小泉国務大臣　本人の責に帰すことができない事情がある場合の滞納、こういったものについては、取り上げるという考え方を我々は持っておりません。帰責性、それが一つの基準になります。ですから、悪質な一部の例を対象にするというふうに申し上げているのも、そういうことでございます。

○小泉国務大臣 行政罰を受けたことのみをもって、機械的に、自動的に取消しという…

○小泉国務大臣　行政罰を受けたことのみをもって、機械的に、自動的に取消しということにはなりません。 　申し上げますけれども、実質的に見て本人の責に帰すべき事情があるかないか、つまり、在留が良好なものであるかどうかというのが最終的な基準になりますけれども、本人の責任があるかどうか、そういうものがないのであれば、我々は対象にするつもりはありません。

○小泉国務大臣 脱税というものの定義はちょっとまだ客観的に確定できない部分はあ…

○小泉国務大臣　脱税というものの定義はちょっとまだ客観的に確定できない部分はありますので、また同じ説明になりますけれども、悪質性、本人に帰責事由があるかないか、これが基準になるわけでございます。 　税務行政は、それとはまた別に、収納という、税を集めるという、そういう観点が入ってくる。我々は、良好な在留状況というものに照らしての判断をしなければならないと思っているわけであります。

○小泉国務大臣 永住者としての在留許可後について、更新手続その他においてこれを…

○小泉国務大臣　永住者としての在留許可後について、更新手続その他においてこれを是正する客観的な条文上の根拠というものを我々は今持っていないので、一度許可すればそのままになってしまっているわけでありますが、今回の改正をしていただくことによって、現状を把握する、そういう権限を得ることができます。より適切に現状を把握し、より公平に、より的確に悪質性のあるものを探し出す、こういうことが初めて可能になるわけ

○小泉国務大臣 適正かつ公正な試験の実施の確保、これは、育成就労制度及び特定技…

○小泉国務大臣　適正かつ公正な試験の実施の確保、これは、育成就労制度及び特定技能制度を円滑に運用する上で根幹を成す非常に重要な問題点、課題であると思います。 　今後は、現行制度における取扱いを踏まえつつ、特定技能評価試験のレベルの評価等については、有識者等から成る新たな会議体において議論を行い、その意見を踏まえて政府が判断することとしているところであり、試験運用についてより一層の適正化を図ること

○小泉国務大臣 実質的に窓口で今おっしゃったような措置を取っていますが、それで…

○小泉国務大臣　実質的に窓口で今おっしゃったような措置を取っていますが、それで十分かどうかという御指摘だと思います。これも一回検討してみたいと思います。

○小泉国務大臣 現行の技能実習制度においては、監理団体による実習監理の適正化の…

○小泉国務大臣　現行の技能実習制度においては、監理団体による実習監理の適正化の観点から、監理団体の監理責任者に養成講習の受講を義務づけているほか、特定の職種及び作業に、特有の事情を踏まえたいわゆる上乗せ基準の設定も可能としております。上乗せ基準としては、具体的には、自動車整備職種や介護職種において、実務に通じた者が役職員に含まれていることを要件とするというものでございます。 　育成就労制度におい

○小泉国務大臣 それは全くおっしゃるとおりだと思います

○小泉国務大臣　それは全くおっしゃるとおりだと思います。 　在留特別許可についてもガイドラインを設けておりますので、在留資格の取消しについても、条文だけでは、これはなかなか予測可能性も立たないし、地方公共団体の職員の通報の要否にも判断がなかなかつかない。 　したがって、どの程度のものになるか、詳細なものにできるか、やってみなければ分からない部分はありますが、ガイドライン、これは是非作りたいと思

○小泉国務大臣 国を開いていくという考え方で今回の法改正をお願いしているわけで…

○小泉国務大臣　国を開いていくという考え方で今回の法改正をお願いしているわけでございますので、方向性としては家族帯同についても視野に入れて検討していくべき課題であるというふうには基本的に認識をしております。 　ただ、現状においては、やはり国民のなかなかまだ拭えない不安感というのもありまして、家族帯同で来られた方々に対する社会的な費用、コスト、それを本当に日本の国民が、納税者が負担してくれるかどう

○小泉国務大臣 御指摘のとおり、技能実習生は労働者として労働組合への加入等につ…

○小泉国務大臣　御指摘のとおり、技能実習生は労働者として労働組合への加入等についての権利が保障されております。外国人技能実習機構においては、同機構の職員が技能実習生から相談等を受けた際には中立的な立場で適正かつ公平に対応しなければならない、組合から出ろというようなことを言ってはならない、そのような判断を我々もしているところでございます。 　この機構がこれまでの役割をもっと大きく、公的なものも取り

○小泉国務大臣 大まかに申し上げると、三つのグループがあると思うんですね

○小泉国務大臣　大まかに申し上げると、三つのグループがあると思うんですね。一つは未熟練の労働者。これは国民のコンセンサスを得て考えていきましょうという政策スタンスになっています。また、専門性あるいは技術性に優れた専門的、技術的分野の労働者。これは積極的に入っていただきましょう。その中間にあるのが育成就労に来られる方々だと思うんですね。未熟練から一定の技能、特定技能まで、一定の技能までは頑張っていた

○小泉国務大臣 これは、国会答弁を通じまして、できるだけ長く我が国の経済社会を…

○小泉国務大臣　これは、国会答弁を通じまして、できるだけ長く我が国の経済社会を支えていただくためにこの制度をつくっていこう、運用します、こういうふうに申し上げてきたところであります。 　ある制度を写真に撮って眺めると、中期の滞在ですから、中期が終われば帰っていただくという表現になってしまいますけれども、その中期の方々もできるだけ長くいていただいて、永住というところも視野に入れて我々は受け止めてい

○小泉国務大臣 かなりグローバルなフレームワークでおっしゃいましたので、的確に…

○小泉国務大臣　かなりグローバルなフレームワークでおっしゃいましたので、的確に全部にお答えできるかどうかあれなんですが、未熟練労働者から一定の技能を修得するところまで頑張っていただくというその過程においては、やはり技能を持った労働者よりも生産性がどうしても低くなりますので、それに見合う給与というものは受け止めていただかざるを得ないと思います。日本国全体として労働分配率を上げるとか生産性を上げるとか

○小泉国務大臣 理論的には、まさにそのとおりだと思います

○小泉国務大臣　理論的には、まさにそのとおりだと思います。 　ただ、我々は、多様な外国人材を受け入れるということについてはまだまだ経験不足であります。その経験を踏んでいく中で、新しく気づく問題もあろうかと思いますし、国民の意識も変わっています。また、円のレート自体が目まぐるしく変わっていますから、日本の世界経済における経済的な位置づけも変わっています。その中で、今回、一つのステップを踏ませていた

○小泉国務大臣 三つのグループ、一つは未熟練労働者の方々であります

○小泉国務大臣　三つのグループ、一つは未熟練労働者の方々であります。こういう方々の受入れについては、日本の経済社会に大きな影響も及び得るという考え方もあり、国民のコンセンサス、考え方、特に国民のコンセンサス、こういったものを得ながら考えていこう、対応していこうという考え方で進んできております。そして、高度人材については、むしろ優遇措置を設けて積極的に我が国に来ていただくという政策を近年急速に強めて

○小泉国務大臣 まず日本語の習得から始まるわけでありますから、最初は、スタート…

○小泉国務大臣　まず日本語の習得から始まるわけでありますから、最初は、スタートラインは、未熟練労働者としてのスタートだと思います。 　そして、特定技能というのは、高度人材ではなくて、そこまでは到達できずも、一定の技能、能力を備えた、技術を持った方々という定義がございますので、そこへ向かってステップアップをしていく過程、これが育成就労であり、特定技能一号を目指して頑張っていただくという、今回のスキ

○小泉国務大臣 二国間協定、現行の技能実習制度における二国間取決め、この中で、…

○小泉国務大臣　二国間協定、現行の技能実習制度における二国間取決め、この中で、送り出し国側の実施事項として、認定基準に基づいた送り出し機関の認定を行うこと等が定められておりますが、今後の新しい育成就労制度においては、こうしたＭＯＣの内容を踏まえつつ、新たに、これに加えまして、送り出し機関の認定基準として、手数料の上限等に係る基準を遵守することや監理支援機関等への供応、キックバック等を行わないことな

○小泉国務大臣 これは相手国から、技能実習生を送り出し、日本で受け入れてほしい…

○小泉国務大臣　これは相手国から、技能実習生を送り出し、日本で受け入れてほしい、そういうニーズ、そういう考え方と、また、我が国の経済社会的なニーズ、それが合致している結果、進められているスキームでありますので、我々の方から、向こうの国境の中で行われる様々な取引、やり方について、こうしてくださいとかそういうことを言える立場ではないと思っております。

○小泉国務大臣 実習生の方々にも、様々なケースがあると思います、様々な、我々が…

○小泉国務大臣　実習生の方々にも、様々なケースがあると思います、様々な、我々が国内において、今回のスキームも含めて、なし得る法律上、制度上の努力、また執行上の努力、そういったものを総力を結集して、今おっしゃったような方が出ないように、やはり全力を尽くしていかねばならない、そのように思っております。

○小泉国務大臣 御指摘の接待の禁止、賄賂の禁止については、先ほども少し御答弁さ…

○小泉国務大臣　御指摘の接待の禁止、賄賂の禁止については、先ほども少し御答弁させていただきましたが、ＭＯＣの内容に適切な形で含まれるように検討していきたいと思います。

○小泉国務大臣 労働条件を母国語で明示し、労働条件明示書類を育成就労労働者に渡…

○小泉国務大臣　労働条件を母国語で明示し、労働条件明示書類を育成就労労働者に渡すこと、その出身国で示された労働条件を下回ることがあってはならないこと、これについてＭＯＣの内容とするべく検討をしてまいりたいと思います。

○小泉国務大臣 やるか、まあ、それは検討します

○小泉国務大臣　やるか、まあ、それは検討します。検討します。

○小泉国務大臣 委員の御指摘、御懸念をしかと受け止めて、検討したいと思います

○小泉国務大臣　委員の御指摘、御懸念をしかと受け止めて、検討したいと思います。

○小泉国務大臣 まあ、御趣旨は分かりますが、これは相手国のある話でございますの…

○小泉国務大臣　まあ、御趣旨は分かりますが、これは相手国のある話でございますので、相手国との議論、そういったものを経ての話になります。 　そういう意味では、広い意味では検討対象にしたいと思います。

○小泉国務大臣 今日の御指摘、様々いただきましたけれども、それらを含めて、しっ…

○小泉国務大臣　今日の御指摘、様々いただきましたけれども、それらを含めて、しっかりと制度の適正を期するために検討したいと思います。

○小泉国務大臣 今回の改正は、永住者の方全体を対象にしたものでは全くなくて、一…

○小泉国務大臣　今回の改正は、永住者の方全体を対象にしたものでは全くなくて、一部の、一部の悪質な行動をされている方が対象なんですよね。 　ですから、それが地方自治体からも話は来る、また、我々政府が作ったロードマップにもそういった問題点の指摘が行われてきています。対応策をつくるべきだということはかねてより指摘をされてきているわけであります。ごく一部の方々が納税義務を果たさないということをそのままに

○小泉国務大臣 ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法等の一部を改正す…

○小泉国務大臣　ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（小泉龍司君） 今御丁寧に御説明をいただきましたとおり、委員が立ち上…

○国務大臣（小泉龍司君）　今御丁寧に御説明をいただきましたとおり、委員が立ち上げられて、そして熱心に御議論をいただき、また報告書も取りまとめていただいた法務・検察行政刷新会議、これ非常に大きなテーマを正面から恐れずにぶつかっていっていただいた大きな足跡だと思います。そして、この刑事司法の様々な議論、見直しの議論今ありますけど、その源流をつくっていただいた、その底流というものをつくっていただいた。こ

○国務大臣（小泉龍司君） まず、法制審の家族法制部会の議論の過程において、今委…

○国務大臣（小泉龍司君）　まず、法制審の家族法制部会の議論の過程において、今委員御指摘の一定の公的給付を前提とするような支援措置、仕組み、こういったものについての問題意識、そういうものは表明をされました。しかし、これを法制審の中で具体的な検討項目として審議を進めることについては、民事基本法制について調査審議をする法制審議会の諮問の範囲を超えるのではないかとの指摘も行われました。 　こうした点を踏

○国務大臣（小泉龍司君） 先日の御説明のときに、ＤＶからの回避を含め、一般的な…

○国務大臣（小泉龍司君）　先日の御説明のときに、ＤＶからの回避を含め、一般的な、一般的なその居所の急な移動みたいなことについての御説明を申し上げる中で、別居親の心身に、残される側の別居親の心身に有害な影響を及ぼしたとは認められない場合というフレーズを継ぎましたが、ＤＶから、あるいは虐待からの避難が必要である場合については、もうストレートに単独親権のこの要件に、急迫の事情があるという要件に当てはまる

○国務大臣（小泉龍司君） 裁判所の審判において、そもそも単独親権にするのか共同…

○国務大臣（小泉龍司君）　裁判所の審判において、そもそも単独親権にするのか共同親権にするのか、その話合い、調整をするときに、これ一つのテーマだと思うんですよね。その事態が起こってから話し合うのではなくて、まさにそういうときにしっかりと適切に対応してくれますよねと、その両方の親共々、子供の修学旅行、海外も含めて、パスポートの取得、しっかり対応できますよねということも含めて、子供の共同親権の共同行使に

○国務大臣（小泉龍司君） 立ち止まって子供の利益を考える場面を是非踏ませてくだ…

○国務大臣（小泉龍司君）　立ち止まって子供の利益を考える場面を是非踏ませてください、そういう御説明をしました。その大前提は、ＤＶのおそれ、あるいは過去にＤＶがあったことによる将来に向かってのＤＶのおそれ、そういった問題意識を含んだ、ＤＶの被害を受ける可能性がある方々は、もう立ち止まるまでもなく、それは単独親権にしなければならないと、法文上、制度上そういう仕組みになっています。そういうおそれがある方

○国務大臣（小泉龍司君） 問題意識はよく承知しました

○国務大臣（小泉龍司君）　問題意識はよく承知しました。これは最高裁の、裁判所の所管でありますので、よく意思疎通をしながら、目的は一緒でありますから、どういうことができるか考えていきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君） もう少し詳しく状況を裁判所からも聞かせていただいて問…

○国務大臣（小泉龍司君）　もう少し詳しく状況を裁判所からも聞かせていただいて問題意識を共有していきたいと、先生も含めて、問題意識は共有していきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君） 現行民法においても、父母双方が親権者である場合には、…

○国務大臣（小泉龍司君）　現行民法においても、父母双方が親権者である場合には、法定代理人の行使を含め、代理権の行使を含め、親権は父母が共同して行うこととされており、本改正案はこうした枠組みを変更するものではありません。したがって、父母双方が親権者である場合において、その一方が単独で親権を行うことができると誤信をして親権を行使してしまうということは、現行民法の下でも生じ得る問題でございます。 　そ

○国務大臣（小泉龍司君） 同じ説明で恐縮ですけど、現行民法においても、父母双方…

○国務大臣（小泉龍司君）　同じ説明で恐縮ですけど、現行民法においても、父母双方が親権者である場合には親権は父母が共同して行うこととされており、この場合において、その一方が単独で親権を行うことができると誤信をしてしまって親権を行使してしまうということは生じ得る問題であります。 　現状においてもそういうことが可能性としてはあるわけですが、こうした問題については、現在においても子に関わる全ての方が訴訟

○国務大臣（小泉龍司君） これ、裁判所の審判において、話合いにおいて、単独親権…

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、裁判所の審判において、話合いにおいて、単独親権なのか、共同行使は難しいのか、共同親権そして共同行使難しいのかどうか判断するときに、加害的であるか、敵対的であるか、御本人が自分の正しさを疑わない傾向があるなら、なおさらやり取りの中でそういったものは見て取ることができるという可能性も少なからずあると思います。もちろんそれだけで限られるわけではありませんが、まず裁判所の段

○国務大臣（小泉龍司君） 法務省としましては、親子交流に関しても、協議離婚に関…

○国務大臣（小泉龍司君）　法務省としましては、親子交流に関しても、協議離婚に関する実態調査や未成年期に父母の別居や離婚を経験した子に関する調査などの調査を行ってきております。 　お尋ねについては、裁判所の運用に係る事柄であるため、そのような検証を行うかどうかも含め、まずは裁判所において適切に検討されるべきものと考えております。

○国務大臣（小泉龍司君） 本改正案では、親権者変更の裁判において考慮すべき事情…

○国務大臣（小泉龍司君）　本改正案では、親権者変更の裁判において考慮すべき事情や単独親権としなければならない場合については、親権者指定の場合と同様としております。そして、本改正案は、子の利益の観点から、一切の事情を考慮して親権者を定めることとしており、御指摘のような親権者変更の厳格化をすることは、必ずしも子の利益の観点から相当ではないと考えております。 　また、父母と子の関係や父母間の関係が様々

○国務大臣（小泉龍司君） 先ほど御答弁申し上げたように、森委員がつくられた、大…

○国務大臣（小泉龍司君）　先ほど御答弁申し上げたように、森委員がつくられた、大臣当時つくられた刷新会議、そこで出された問題意識、検討結果取りまとめ、こういったものが今の法務行政のベースになっています。特に刑事司法の在り方については個別の問題が列記されておりますので、これに従って我々は検討を進めていかなければならない、それは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。

○国務大臣（小泉龍司君） これは、各委員、最終的にはどういうテーマを取り上げて…

○国務大臣（小泉龍司君）　これは、各委員、最終的にはどういうテーマを取り上げてどう検討するかは各委員の自由な御議論にお任せをしている部分がありますので、事務局で、またその事務局トップである私が断定的にこうですと、それはちょっと言いにくい部分がありますけど、しっかりとその御趣旨を体して運営に努めたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君） ＤＶに、そういう目に見えない様々な、精神的なものも含…

○国務大臣（小泉龍司君）　ＤＶに、そういう目に見えない様々な、精神的なものも含めて、様々な形態があるということは非常に重要な指摘であろうと思います。むしろ、目に見えないものの方が多いかもしれないというような、多分、広がりと深さを持った深刻な現象だというふうに思います。 　問題は、それを、この法務委員会から発していただいたその問題意識を、我々行政、そして司法がしっかりと、立法からいただいたそういう

○国務大臣（小泉龍司君） まさにそういうケースにおいては、それは単独親権にしな…

○国務大臣（小泉龍司君）　まさにそういうケースにおいては、それは単独親権にしなければならないケースです。最初からそれはもう論外、除外されるべきケースであります。また、そういうおそれがあると、おそれが今は改善されているけど、過去にそういうことがあって、普通に考えてみてそのおそれが消えていないという場合も含めて、ＤＶが関わる、虐待が関わるような事案についてはまず外す、単独親権でやる、それがまず出発点だ

○国務大臣（小泉龍司君） それは、当事者の方がそういう主張をされ、またその事実…

○国務大臣（小泉龍司君）　それは、当事者の方がそういう主張をされ、またその事実関係を述べられれば、裁判所も当然これは共同親権にして、共同親権の共同行使、これは困難だという結論にそれはなると思います。基本的にそういう考え方でこの法律は成り立っていますので、その場合は単独親権でということです。 　もう見るのも嫌、同じ部屋の空気吸うのも嫌ということで、共同親権、共同行使できませんよね。それは明らかに困

○国務大臣（小泉龍司君） いろいろな御指摘、重ねて感謝を申し上げたいと思います

○国務大臣（小泉龍司君）　いろいろな御指摘、重ねて感謝を申し上げたいと思います。 　この法案が成立させていただいた暁には、施行を待たずに、当然ですけれども、関係府省庁連絡会議を立ち上げまして、関係制度との調整、情報の整理、対応、こういったものを図っていきたいと思いますし、また、ガイドラインの作成、法執行に関わる部分、これもしっかりと取り組みたいと思いますし、周知、広報も重要であります。 　さら

○国務大臣（小泉龍司君） 親権の有無、そして親子交流、これは往々にして結び付け…

○国務大臣（小泉龍司君）　親権の有無、そして親子交流、これは往々にして結び付けられてきたわけでありますが、今回の法改正では、まず子供の利益を中心に置くことによって、そこから直接、親子交流の必要性、推進という政策が導かれてくるというふうに私は、私どもは考えております。親の責務、子供の養育、そしてそのための協力、これを基本に据えているわけでありますので、それにのっとって必要な、適切な親子交流を進めてい

○国務大臣（小泉龍司君） まさにそのとおりだと思います

○国務大臣（小泉龍司君）　まさにそのとおりだと思います。それほど複雑な制度ではないとは思いますが、しかし、様々な御意見があり、また様々御説明がまだ十分でないかもしれない部分もありますので、施行までの二年間を有効に使って、関係者の方々が、裁判所も含めて、我々も含めて、理解を深める、共通の理解を持っていただくための努力、非常にその期間は重要な期間だというふうに認識しております。 　ただ、それが行き届

○国務大臣（小泉龍司君） ちょっと、具体的な方策は今ちょっと申し上げることが難…

○国務大臣（小泉龍司君）　ちょっと、具体的な方策は今ちょっと申し上げることが難しいのですけれども、子供の利益を図るための法制、法改革でありますので、今御指摘の点も、我々なりによく、また問題意識を持って研究を深めたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君） 御指摘の養育計画の作成に関する調査研究、これは、法学…

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の養育計画の作成に関する調査研究、これは、法学者や心理学者等の協力を得て、我が国に最適な養育計画の在り方を検討し、モデル養育計画書を作成して、自治体や民間団体と連携して効果検証を行う、これを想定しております。 　これを踏まえて研究を進め、最終的にはモデル養育計画が作成されますけれども、これは、例えば離婚後の子の養育に関するパンフレットに掲載するなども含めて、広報の

○国務大臣（小泉龍司君） 大勢の方々が関心を持っていらっしゃいますし、初めての…

○国務大臣（小泉龍司君）　大勢の方々が関心を持っていらっしゃいますし、初めての取組でありますので、やはりできるだけ早い段階で中間的なフィードバックを行って、関係者の方々の反応、また御示唆、そういったものを受けながら進んでいくという方法を取るのが適切かと思っております。

○国務大臣（小泉龍司君） 現行民法の裁判上の離婚原因には、破綻主義の考え方に基…

○国務大臣（小泉龍司君）　現行民法の裁判上の離婚原因には、破綻主義の考え方に基づくものと有責主義の考え方に基づくものが含まれており、必ずしも有責主義のみが採用されているものではございません。 　その上で、平成八年二月に法制審から答申されました民法の一部を改正する法律案要綱では、破綻主義の考え方を明記する案が含まれておりました。法務省においては、他の項目も含め、平成八年及び平成二十二年にこの要綱を