大門 実紀史

○大門実紀史君 今日の議論聞いておりますと、必ずしも特区事務局、坂本大臣のとこ…

○大門実紀史君　今日の議論聞いておりますと、必ずしも特区事務局、坂本大臣のところは、全国展開もやるよということにはなっていないと、これから評価をして考えていくということなんで、有識者会議、有識者会議じゃないです、諮問会議の有識者の言うとおりに、言いなりになっているわけではないというニュアンスは分かりましたけれど、やはり無理のあることでありますので、正確な判断、正確な評価をしていっていただきたいとい

○大門実紀史君 分からない、暗中模索とおっしゃいましたけど、日本の農業をどうし…

○大門実紀史君　分からない、暗中模索とおっしゃいましたけど、日本の農業をどうしていくかという提案は野党も自民党の方々もしているわけですよね。そのやっている上でこれは危ないよということを申し上げているわけでありますので、逆に、こういうこの企業参入ということがあると本来の解決の方向にかえってややこしい、足かせになるんではないかという点を申し上げて、質問を終わります。

○大門実紀史君 大門実紀史です

○大門実紀史君　大門実紀史です。 　日本共産党を代表して、反対の討論を行います。 　最大の反対理由は、株式会社等による農地取得特例の期限を延長する点です。 　農業を主として行っていない企業に農地の所有を認めることは、容易に農業から撤退し得る者の参入を認めることになり、耕作者の地位の安定を損ないます。耕作者が農地を所有することが望ましいという農地制度を根幹から覆すことになります。また、農地所有

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　コロナ感染拡大が大変な事態になっておりますけれども、三回目の緊急事態宣言ということで、その下における事業者支援、協力金の問題を、地方創生臨時交付金の関係がありますので、質問したいと思います。 　この休業、時短への要請の協力金、それをバックアップしているのが地方創生臨時交付金であります。これ、リーマン・ショックのときにも同じようなスキームがつくられたんですが、あのと

○大門実紀史君 ありがとうございました

○大門実紀史君　ありがとうございました。 　ほぼ、一月九日の知事会の要望は大体実現の方向になっているということだと。 　資料にお配りしたのは、今回の緊急事態宣言を受けた全国知事会の四月二十四日段階の要望であります。ちょっと多岐にわたるので、一個一個もう聞きませんので、まだ実現していない要望もあると思うんですけれど、引き続き誠実に御検討をお願いしたいというふうに思います。ここに現場の要求が全部入

○大門実紀史君 使えるということですね

○大門実紀史君　使えるということですね。ありがとうございます。 　この取組例の丸ポツの一つ目にありますけれど、今回の休業要請とか時短要請の対象外でもいろんな影響を受けている地域の事業者がおられると。そういう方々に対して、都道府県とか市町村によっては独自で支援をもう既にしているとか、したいんだけれど財政措置が余りはっきりしなかったんでできなかったというところ、というようなことには、この丸ポツの一つ

○大門実紀史君 ありがとう

○大門実紀史君　ありがとう。使えるということでございますね。是非周知徹底してもらって、どんどん使ってもらわないと、今苦境に陥った方々救えないんではないかと思います。 　資料の三枚目なんですが、これ大型規模施設に対する協力金で、言ってみれば大規模施設、デパートですよね。デパートが休んでもらうと、休んだ場合一日二十万円、そこに入っているテナントの場合は一日二万円と。 　これ、ちょっと私、いかがなも

○大門実紀史君 そのテナントの一日二万円というのはちょっとどこの調査か分からな…

○大門実紀史君　そのテナントの一日二万円というのはちょっとどこの調査か分からないんですけど、私たち聞いたらそんな規模じゃないんですけど、大規模施設に入っているテナントの場合ですね。ちょっとこの金額については改善の余地があるかと思うんで、検討をし続けてほしいと思います。 　もう一つなんですけど、私たち野党としては規模に応じた支援をということをずっと申し上げてきて、この協力金については規模に応じた方

○大門実紀史君 もちろん、今までよりはそういうふうに実態に応じた支援になってい…

○大門実紀史君　もちろん、今までよりはそういうふうに実態に応じた支援になっていると思いますが、基本的な業者間の不団結、不平等を生まないためにも引き続き検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　このデジプラ法案については賛成でございますし、もうここまで来ると余りお聞きすることもありませんので、とにかく早くＣツーＣ義務規定を実現するということで、各委員から御指摘あったことを早く実現していただきたいということだけ申し上げておきます。 　消費者関係で、言うまでもありませんが、今国会で最大の焦点は、既に何回か取り上げさせていただいておりますけれど、特商法、預託法

○大門実紀史君 もう少し責任感じてほしいんですけどね

○大門実紀史君　もう少し責任感じてほしいんですけどね。 　ちょっと経過を申し上げますが、経過からおかしいんですよね、これね。なぜこんなことになったかという経過がおかしいんですね。 　昨年の十一月九日に規制改革推進会議のワーキンググループの会議がございまして、そこで、規制改革推進会議の方から、ワーキンググループの方から、特商法のうちの特定継続的役務提供というのがありますが、特定役務としておきます

○大門実紀史君 聞いたことに答えていただけますか

○大門実紀史君　聞いたことに答えていただけますか。 　十二月の二十一日の時点から一月十四日に変わったときの、大臣の御指示があったんですかと、これだけお答えください。

○大門実紀史君 今大臣が読まれた答弁書と私が委嘱審査のときに高田さんが言ったの…

○大門実紀史君　今大臣が読まれた答弁書と私が委嘱審査のときに高田さんが言ったのと、同じことを言っているんですよ。そういうことを聞いているんじゃないんですよ。もっとリアルなこと聞いているわけですね。高田さん、いいんです、あなた、今日は。大臣とやっているんだから。 　それじゃ、もう一つ聞きますけれど、簡単に言えば、オンライン学習への対応だけやっていれば、やればよかったんですよ。それをもう何か分からな

○大門実紀史君 それならば、その責任において聞きますけれど、この全部に広げると…

○大門実紀史君　それならば、その責任において聞きますけれど、この全部に広げるという、取引一般じゃないんですよね、特商法の世界なんですよね、消費者保護の世界なんですよね。いろんな積み重ねでやってきた世界なんですね。そこの全部に広げるということの影響というのは、これだけ反対が広がるということも含めて、想像できなかったんですか、担当大臣として。

○大門実紀史君 じゃ、今これだけ広がっていることについてどう思われているんですか

○大門実紀史君　じゃ、今これだけ広がっていることについてどう思われているんですか。

○大門実紀史君 これだけ現場でやってきた方々は、様々な御意見じゃないんですよ

○大門実紀史君　これだけ現場でやってきた方々は、様々な御意見じゃないんですよ。様々、あれこれじゃないんですよ、これだけの方々が言っているのは。どういう認識ですか、それ。どういう認識でそういう様々になるんです、これが。 　じゃ、高田さん、どうしてもしゃべりたいなら一言ね。高田さんは、少なくとも何年もやってきていますよね。これ、全体に広げたことでこれだけの反対が出ると。前代未聞ですよ、消費者庁始まっ

○大門実紀史君 私、大臣、あなたの政治判断が事務方も板挟みにしているんですよ、…

○大門実紀史君　私、大臣、あなたの政治判断が事務方も板挟みにしているんですよ、現場から言われて。現場からすごいですよ。そういうことをもっと責任感持った方がいいよ、あなたは、本当に。 　それで、井上大臣は昨日、衆議院本会議で柚木議員の答弁で、悪質事業者に悪用されないように、まあ政省令でしょうけれども、例えば口頭や電話だけの承諾は認めないというふうなことを考えておりますと。これはどういう意味ですか。

○大門実紀史君 これは昨日の本会議でもありましたが、菅総理も言われて、麻生副総…

○大門実紀史君　これは昨日の本会議でもありましたが、菅総理も言われて、麻生副総理も高田さんに、戻ってこいとつかまえてまで、しっかりやれと、参議院のインターネット中継の動画に残っておりますから、その映像がね。それぐらいしっかりやれと言われたことで、出てきたのが、ちょっと驚いたんですが、口頭や電話だけの承諾は認めないと。 　つまり、あなたは、紙の契約書が一応原則だけれども、デジタルでも契約できますよ

○大門実紀史君 例にもならないですよ

○大門実紀史君　例にもならないですよ。 　でも、もう私、最初に御提案して、政省令でやれるならよっぽど考えないとできませんよということ言って、もう一か月近くなりますけど、出てきたのがこんな話なのでちょっと驚いたから聞いているんだけど、これでは何のあれにもなりませんよね。 　もっと重く受け止めないと、政省令で本当に歯止め掛けられるのかと。私はできないと思うからもう修正、削除するしかないと思っており

○大門実紀史君 何といいますかね、ですから、私、実は法制局に政省令で歯止め掛け…

○大門実紀史君　何といいますかね、ですから、私、実は法制局に政省令で歯止め掛ける方法を幾つも検討してもらったんですけれど、私も最初は何かあるのかと思っていたんですが、結局、結局、今申し上げたようなこととか、相当のものがない限り歯止めは難しいというふうに私なりの結論を得ております。 　通常と違って、通常は、この国会審議とか附帯決議とかそういうものを受けて、それから政省令に反映するというのが通常のあ

○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史でございます

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。 　私は、ふだん財政金融委員会なんですけれども、スーパーシティ法案などのデジタル問題に関わってきた関係で今回のデジタル関連法案に質問させていただきます。 　法案そのものに入る前に、デジタル化関連なんですけれど、内閣府の参考人に確認しておきたいことがございます。 　菅政権になって、先ほどもちょっとあったんですけど、書面のデジタル化、紙をなくせ

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　ところが、今、消費者保護のための特定商取引法というのがございまして、特商法といいますけれど、その改正案に契約書面のデジタル化、電子化が盛り込まれて大問題になっております。 　特定商取引法というのは、御存じのとおり、お年寄りなどの消費者被害を守るための法律でございまして、訪問販売などの被害の多い分野に縛りを掛けると。その中で、契約書は書面で、紙で交付する

○大門実紀史君 詳しくありがとうございました

○大門実紀史君　詳しくありがとうございました。 　要するに、規制改革会議の方、会議ですかね、の方としては、今、コロナでオンライン学習とかが広がっていますので、そんなに悪い業者の方がたくさんいるわけじゃないから、そういう方々が契約のときだけ書面でやらなきゃいけないから何とかしてもらえないかという声が上がったんですね。これについて何とかするというのはあり得たと思うんですけれど、それは求めたと。ところ

○大門実紀史君 先ほど申し上げましたけど、今回の法案が監視社会を目指していると…

○大門実紀史君　先ほど申し上げましたけど、今回の法案が監視社会を目指していると言っているわけじゃないんですね。いろんな方の心配は、いろいろ長々ありましたが、個人情報保護はまだまだ日本は遅れていて、このままでは監視社会につながっていくことを危惧されている意見が識者からも出ているという意味で申し上げているわけです。 　その点で、前回、四月二十日の内閣委員会で我が党の田村智子議員の質疑のときに、平井大

○大門実紀史君 それは知っていますよ

○大門実紀史君　それは知っていますよ。 　大臣がおっしゃったのは、ＧＤＰＲと日本の情報保護法制が同等だとおっしゃるから、その言い方は違うでしょうという意味で申し上げているわけですね。 　十分性の決定は後で触れますけれど、十分性の決定というのは、要するに、ＥＵと日本の様々な取引に支障を来すといけないから、いろんな貿易のことも含めて、ですから、ＥＵは条件付、条件付で、条件付で同等とみなしてあげまし

○大門実紀史君 まあ、何もその、事実と違って日本は劣らないんだと、遜色ないんだ…

○大門実紀史君　まあ、何もその、事実と違って日本は劣らないんだと、遜色ないんだと言い続ける必要は何もなくて、努力すればいいんですよ、これから、このデジタル化の進展に伴ってですね。そういう姿勢が大事なので、何か、同等だとか、いいんだとか、大丈夫なんだとか言い切っちゃうところが違うんではないかということを先ほどから申し上げているところでございます。 　日本のこれから進むべき道で、いう点でいきますと、

○大門実紀史君 情報銀行のことは若干承知しておりますけれど、なかなかこのＥＵが…

○大門実紀史君　情報銀行のことは若干承知しておりますけれど、なかなかこのＥＵがやっているプロジェクトまで行かないといいますか、発想はおっしゃったとおりなんですけれど、もっと将来見渡して、日本の将来見渡して、そのブロックチェーンを使いながらを含めて、いかに利便性を個人情報を守りながらという点の、大きな戦略で出てきているとはちょっと思えないところがありまして、大臣の思いはそこにあったかも分かりませんけ

○大門実紀史君 日本共産党の大門でございます

○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。 　お疲れさまでございます。また、今日は、どうもお忙しいところ、ありがとうございます。 　まず、正木参考人にお聞きをいたします。 　一度、経団連の方とお話をしたかったんですけど、この特別委員会は消費者保護のための様々な法改正をやってきているわけですけど、常にあるのが、消費者団体側といいますか、消費者側の要望と事業者側の要望といいますかが、何という

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　拝師参考人は、消費者行政ウォッチねっとということで、消費者庁をつくるときから一緒に議論したり運動をされてきた方でございます。ちょっとこの間起きていることに御意見を伺いたいと思うんですけれど、もう御存じかも分かりませんが、消費者委員会のことでございます。 　二〇〇九年に消費者庁設置法で与野党で全会一致で修正案があって、当初の政府案は消費者政策委員会という

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　全体として、私は、日本の消費者運動も決して強くないと思うんですよね。やっぱり現場の運動、現場から消費者委員会に人を送り込むぐらいの勢いがないと、なし崩しでこういうこと起きたりするというふうな、一緒にやってきたから申し上げるんですけど、やっぱり消費者運動ももっともっと強化、強くなってほしいなと思います。 　染谷参考人に伺います。 　もう法案のことはいろ

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　最初に、委嘱審査のときに取り上げさせていただきました大手損保による損保代理店に対する優越的地位の濫用、代理店いじめですね、その問題について、そのときに三つ金融庁にお願いしたことがございます。その後の対応を伺いたいと思いますけれども、一つは、この大手損保による代理店いじめといいますか、そういうものは全国で起きている問題でございますので、各地方財務局でそれぞれ地域の中小

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　特に前回取り上げた福岡と九州では、この三大損保、それぞれいろんなことが起きておりますので、福岡事務所以外の事務所でもきちっと話を聞いていただけるようにお願いしたいというふうにお願いしておきます。 　二つ目、前回お願いしたのは、大手損保の本社自身が自分のところの関係の代理店の相談窓口を設けるべきだと。要するに、大手、本社の方針もあるんですけれど、各支社や

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　これも金融庁の指導によってつくる方向になっているということで、ありがとうございます。 　三つ目にお願いしたのは、そもそも代理店の組織として日本損害保険代理業協会というのがあるわけですね。日本代協でございます。本来は、代理店の組織ですから、この日本代協が現場の代理店さんの声をよく聞いて、それを大手損保に伝えるべきだということも申し上げました。その点で、金

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　三つお願いして、全て機敏に対応していただいております。感謝申し上げたいと思います。 　今日でこの問題を取り上げたのはもう国会で十回目になります。金融庁の迅速な誠実な対応でいろいろ改善も進んできておりますが、ただ、根本的には、一方的な手数料の引下げとかポイント制度、あるいはそもそも契約の仕組みが大手損保に有利になるような仕組みになっているとか、あるいは代

○大門実紀史君 よろしくお願いいたします

○大門実紀史君　よろしくお願いいたします。 　次に、今日は税務調査とデジタル化の問題を取り上げさせていただきます。 　国税庁が税務調査を行う際に、納税者の銀行口座を調べることがあります。これはむやみやたらにやってはいけないということになっておりまして、プライバシーの問題ありますので。また、銀行調査というのは本人だけではなくて本人の取引先からの入金とか支払とかが明らかになりますので、本人だけでは

○大門実紀史君 要するに、銀行への照会実務、これはいろいろ手続が要るし、紙でお…

○大門実紀史君　要するに、銀行への照会実務、これはいろいろ手続が要るし、紙でお願いして、回答があってとかいろいろありますよね。そういう事務コストの削減、あるいは郵送で、実地もありますが郵送するコストの削減、そういう、何というんですかね、そういう業務の効率化といいますか、そういうことがあって、資料で示しましたが、ガバメント実行計画で今ちょっとお話があったような実証実験をやろうということになったという

○大門実紀史君 今後に関わるので、この仕組み、実証実験の仕組みをちょっと聞きた…

○大門実紀史君　今後に関わるので、この仕組み、実証実験の仕組みをちょっと聞きたいんですけれど、これＮＴＴデータが介在しておりますけど、今後これ本格的に稼働していくときもこういう民間のクラウドとか民間のデータベースを使う、そういう想定なんでしょうか。

○大門実紀史君 後でアメリカの事例申し上げますけど、こういう民間の企業を介在さ…

○大門実紀史君　後でアメリカの事例申し上げますけど、こういう民間の企業を介在させるということがどうなのかというのはまず問われなきゃいけないですね、将来ですね。 　もう一つ、ちょっとこれ不思議なんですけど、何でこんな、東邦銀行、福島銀行、これ両方とも福島にある銀行ですよね。あと横浜銀行。何でこういう狭い範囲で実証実験したんですか。

○大門実紀史君 よく分からないんですけど、横浜銀行というのはあれですよね、昔か…

○大門実紀史君　よく分からないんですけど、横浜銀行というのはあれですよね、昔から大蔵銀行と言われているように、大蔵省、財務省の天下りが多いとか、福島はちょっと分かりませんが、要するに、頼みやすいところに頼んだんですよね、簡単に言うと、協力してくれやすいところにですね。何かそんな気がいたしますけれど、余りこういうところに、この特定の銀行にお願いすると、その銀行というのはちょっと風評が出ますよ。あの銀

○大門実紀史君 ちょっと具体的に申し上げますね

○大門実紀史君　ちょっと具体的に申し上げますね。 　銀行に照会するというのは、先ほど申し上げましたけど、調査対象の本人だけじゃなくて、その取引先まで調べることになります。あるいは銀行そのものを調べることにつながりますので、これは反面調査。したがって、これは調査対象以外の第三者も調べてしまうということがあるので、慎重にということになってきております。 　ですから、これは実地にしろ書面にしろ、郵便

○大門実紀史君 これから制度の構築だと思うんですけれど、今、例えば具体的に、税…

○大門実紀史君　これから制度の構築だと思うんですけれど、今、例えば具体的に、税務署の方が、郵送の場合でこの人の口座について教えてくれというのがありますけど、例えば銀行に行くと、そしてこの方の口座を教えてほしいというときに税務署長の判この押した書面を持っていきますよね。これはデジタルの上でいくと、ただ、何かあれですか、ＰＤＦでそういう税務署長の何かを相手に送るということだけになるんですか、ただそうい

○大門実紀史君 この前、消費者保護の契約書面のデジタル化についてちょっとお話し…

○大門実紀史君　この前、消費者保護の契約書面のデジタル化についてちょっとお話ししたことあるんですけど、これ対面とデジタルというのは、代わりにやれるという簡単なものでもないんですよね、いろんなことがあって。例えば、税務署の人が銀行に行って、税務署長の判こ、署名をもらって見せます。見せてと言っても、その銀行の方もいろいろですよね。何でもかんでも税務署にぺらぺらしゃべる銀行だと信用されないから、どうして

○大門実紀史君 申し上げていることは、よく考えていただきたいということなんですね

○大門実紀史君　申し上げていることは、よく考えていただきたいということなんですね。プライバシー守るというのは非常に大事なことでありますので、調査を何も拒否しろとか、そういう意味じゃないんですよ。プライバシーを守りながらやるのが任意調査でありますので、余計なものまで暴き出すということではなくてね。暴かれたって別に構わなくても嫌なものですよね、何でもかんでも見られるというのはですね。 　参考までにア

○大門実紀史君 大門実紀史です

○大門実紀史君　大門実紀史です。 　前回取り上げました特商法改正、契約書面のデジタル化でございますけれども、その後、お手元に資料配っていますが、財政金融委員会でも取り上げさせていただいて、菅総理、麻生大臣、副総理ですね、の御答弁もいただきましたので、その議事録を参考までに、マスコミでも取り上げられたことでありますので、お配りをしてございます。 　また、現場の意見として、全国消費生活相談員協会で

○大門実紀史君 それはそれでよろしくお願いします

○大門実紀史君　それはそれでよろしくお願いします。 　この問題に関連して今日どうしても取り上げておきたいのは、消費者委員会の建議でございます。 　消費者委員会は、この書面デジタル化について、デジタル化をやることが前提の建議を出しております。デジタル化というのはもう決まったことのように、やるならばこの点を注意してほしいというような建議になっております。大臣の答弁でも繰り返し、この消費者委員会の建

○大門実紀史君 あなたが選ばれた、任用された、その経過が問題だということなんで…

○大門実紀史君　あなたが選ばれた、任用された、その経過が問題だということなんですね。 　高田さんから、加納さん頑張っているからあんまり詰めないでって連絡ありまして、優しい上司だなと思いますけれど。 　じゃ、そういうことなら高田さんに聞きますけど、加納さんの籍は今も消費者庁にあるわけですね。あなたの部下ですよ、そういう点ではですね。消費者庁に戻れます、戻れます、今時点は別としてね。籍はありますよ

○大門実紀史君 そんなわけないじゃないですか、消費者庁の人なんだから

○大門実紀史君　そんなわけないじゃないですか、消費者庁の人なんだから。勝手にやったんですか、そうしたら。 　二〇〇九年の修正協議からいって、消費者庁の人が消費者委員会の事務局長になるなんてあり得ないことであります。これは本当に、私、今質問しているのは共産党だからしているんじゃないですよ。自民党も民主党もみんなで一致したことに背いておられるから、代表して質問しているようなものでね、ちょっと、あの重

○大門実紀史君 つまり、わざわざ加納さんに合うように応募要件まで変えたというこ…

○大門実紀史君　つまり、わざわざ加納さんに合うように応募要件まで変えたということでございます。 　誰がこの応募要件を変えたのかということを聞きましたら、言わないんですよね、ちゃんと。今日は言いますか。

○大門実紀史君 前事務局長二之宮先生に聞きました

○大門実紀史君　前事務局長二之宮先生に聞きました。具体的に言いますと、当時の金子参事官、消費者委員会事務局の内閣府から来た金子参事官が起案をして、それを、この金子参事官は今内閣府に戻っていらっしゃいますが、その金子参事官が起案して内閣府の人事課の了承を得たという形でございまして、二之宮先生は、そういう打診はあったけど細かくは覚えていないと、知らないということでございました。 　つまり、元々内閣府

○大門実紀史君 じゃ、今日はもう時間なので、引き続きやっていきますけれど、はっ…

○大門実紀史君　じゃ、今日はもう時間なので、引き続きやっていきますけれど、はっきり申し上げて、二〇〇九年の与野党修正、自民党から共産党まであれだけ議論してやったのは、消費者庁の人間、加納さんは非常に能力あって頑張っている人だと分かりますよ、私とはちょっと立場違うけど。ある意味で物すごく有能ですよね。だから頑張り過ぎなんですよ。だから、非常に自分の考えを押し通そうとするところがあって、現場からハレー

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　関税定率法改正案は、我が党は賛成でございます。 　また、既にもう鋭い議論がありましたので、私の方は急いで対応をお願いしたい問題、金融庁、消費者庁、警察庁に急いで対応をお願いしたい問題を、消費者被害に関わる問題ですが、二つのことをこの時間いただいて取り上げさせていただきます。 　一つは、先週の金曜日、総理、菅総理との質疑で取り上げた特商法における契約書面のデジタル

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　では、今日は消費者庁の事務方のトップにも来ていただきました。高田次長でございます。金曜日のまだ今日火曜日ですから、具体的にということはお聞きいたしませんけれども、とにかく消費者団体、弁護士会からの要望書、いろんな経過のものを秘書官通じて総理にもあの後お渡しをしております。もう要点は、あのときは突然私から聞いたという感じでしたけれども、その裏付けとなる現場

○大門実紀史君 法案の修正なのか府令のところで歯止めを掛けるのか、いろいろやり…

○大門実紀史君　法案の修正なのか府令のところで歯止めを掛けるのか、いろいろやり方はあると思うんですけれど、具体的に検討をお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、二つ目の消費者被害の問題で、金融庁関係でございます。 　今急増しているのが、資料の二枚目なんですけれど、マスコミでも一斉に取り上げられ始めておりますが、後払い現金化という闇金融でございます。手口なんですけれど、この産経新聞の小さ

○大門実紀史君 要するに、これは見解を出す必要がなく、もう既にこのやり方は、ク…

○大門実紀史君　要するに、これは見解を出す必要がなく、もう既にこのやり方は、クレジットカード現金化という悪徳商法ありましたが、あのときに使われたと同じで、商品に価値がないのに商品を介在してお金を貸したという手法なので、給与ファクタリングはちょっと新しい手口でしたけど、これについては新たな見解出さなくても、実態として商品売買が形式的な取引だと認定したらもう闇金ということで警察が動けると、摘発できると

○大門実紀史君 私もこの闇金問題というのはもうずうっと前からやっていますけど、…

○大門実紀史君　私もこの闇金問題というのはもうずうっと前からやっていますけど、彼らは結局新しい手口を次々出してきて、現場が戸惑っている、戸惑っている間にわっと荒稼ぎしてまた次の手に乗り換えるので、早く手を打たなければ被害が防げないということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　消費者庁に是非知ってほしいんですけど、この後払い現金化はデジタル書面の契約で、スマホ、オンラインで全て完結するや

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　総理はデジタル戦略を進めようとされておりますけれども、税制でいいますと、グーグルやフェイスブックなど国境を越えて事業展開をする巨大ＩＴ企業に課税しようと、課税するといういわゆるデジタル課税がこれは国際的にも課題となっております。 　デジタル課税について、総理の御見解をお聞きしたいと思います。

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　せっかくなので総理のそのデジタル戦略に関連してちょっとお聞きしたいんですけど、判こをなくせ、できるだけ紙をなくせというのがありますけれども、総理のお考えになっているデジタル戦略というのは、この世の中全ての書面、紙の契約、こういうものをなくせと、デジタル、オンラインにしろというようなことを求めておられるとは思いませんが、要するに申し上げたいのは、デジタル、

○大門実紀史君 おっしゃるとおりだと思うんですけれど、実は今、この国会に特定商…

○大門実紀史君　おっしゃるとおりだと思うんですけれど、実は今、この国会に特定商取引法、特商法の改正案が提出されております。これから衆議院で審議なんですけれども、この特定商取引法というのは、トラブルの多い訪問販売等々、そういう商取引から消費者を守るための法律でございます。 　改正案そのものは全体いい改正で、みんな賛成ということなんですが、ただ、急遽総理が号令掛けられたデジタル化戦略をちょっと勘違い

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　是非担当大臣に本当のデジタル化戦略の意味を伝えていって、現場はちょっとこれはもう大変な事態になっているので、せっかく何年ぶりのいい改正案がこの点で、この点でもう全部、賛成だった人がみんな反対に回ろうかというような大変な事態になっているので、デジタル化戦略とはこういうものではないということを、よく担当大臣に話を聞いて、正すところは正していただきたいなという

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　もう一問だけ、せっかくですから。中小企業に対する幾つかの税制あるんですけれど、今回、従来からやってきた部分をちょっとそぎ落として、これからＭアンドＡも含めていろいろ展開するところにちょっとシフトしているんですけど、やっぱりコロナ禍ですから、まず今生き延びてもらうというふうな、従来やっていた中小企業向けの税制もやっぱり手厚くしていく、そしてもちろん次のこと

○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　両改正案に反対の討論を行います。 　所得税法等改正案に反対する最大の理由は、所得の再分配に逆行するからです。日本でも世界でも経済格差が拡大する中、政府に求められているのは所得再分配政策です。 　ところが、今回の税制改正は、金融所得課税の税率引上げを見送っただけでなく、高額所得者であるファンドマネジャーへの事実上の減税措置が新たに盛り込まれていま

○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　会派を代表して、所得税法等改正案及び特例公債法改正案に反対の討論をいたします。 　所得税法等改正案に反対する最大の理由は、所得の再分配に逆行するからです。 　この二十数年、世界でも日本でも弱肉強食の新自由主義が横行し、金融緩和も進む下で、株の取引など金融所得を増やす富裕層と、低賃金、不安定雇用に苦しむ人々との経済格差は広がる一方でした。さらに、

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　今日は、金融税制、国際金融都市に向けた税制上の措置について質問いたします。 　菅総理は施政方針演説でも国際金融都市の実現を掲げて、与党の税制大綱でも、我が国の国際金融センターとしての地位の確立に向けて、海外から事業者や人材、資金を呼び込むというふうに述べております。 　まず、そもそも論ですけれども、資料で、分かりやすいので片山さつきさんのインタビューをお配りしま

○大門実紀史君 キャリードインタレストの税の引下げ競争、後で触れたいと思います…

○大門実紀史君　キャリードインタレストの税の引下げ競争、後で触れたいと思いますが、そもそもなぜこれが出てきたと、こういう法案がですね、出てきたということでいきますと、特に香港を念頭に置きながらということはあると思うんですけれども、片山さんのこの論文が全て自民党を代表しているとは思いませんけれど、ただやっぱり香港のことはいろいろ言われてきておりまして、片山さんはあの東日本大震災のときに二重ローンでは

○大門実紀史君 そうですね

○大門実紀史君　そうですね。だから、ちょっと情勢判断がそんな甘くないということの上でですね、そもそも既に日本において海外事業者、外資系金融の存在は既に大きくなっております。例えば最近の報道を見ますと、昨年国内で販売された公募投資信託、この運用会社、日本で販売された公募投資信託の運用会社上位十社のうち半分はもう既に外資系でございます。何と二位がアライアンス・バーンスタインですけれども、これは外資系の

○大門実紀史君 ファンドマネジャーの成功報酬の話ですよね

○大門実紀史君　ファンドマネジャーの成功報酬の話ですよね。 　それがこの表の一番右下の方にありますけれども、簡単に言いますと、利益の配分が総合課税の対象ではなくて、株式譲渡益として一律二〇％の分離課税でいいですよということを改めて明確にするというか、改めてというか、明確にするということだと思うんですね。 　この株式譲渡益の一律二〇％の分離課税が、もうこの間、今日の予算委員会もそうですが、何度も

○大門実紀史君 まあ聞いてもそういうことだと思いますけれども

○大門実紀史君　まあ聞いてもそういうことだと思いますけれども。 　じゃ、先ほど麻生大臣からもございましたけど、アジアの国に比べて高いという、税率が高いという話なんですけど、比べているのはやっぱりアジアだと香港とかシンガポールですね、金融との関係でいくと。ところが、香港とシンガポールというのはタックスヘイブンなんですよね。タックスヘイブンなんですよ、そもそも。そのタックスヘイブン問題もこの委員会で

○大門実紀史君 いや、大臣、そうじゃないんですね

○大門実紀史君　いや、大臣、そうじゃないんですね。 　調べてみたら有名な百億円プレーヤーという方がいらっしゃって、今は高額所得者の納税額とか発表されておりませんけど、二〇〇五年当時の資料ですけど、なぜその方が百億プレーヤーと言われたかといいますと、投資ファンドの部長なんですけど、納税額は三十数億円なんですよ。それを逆算して百億ということなんで、もちろん二〇％の部分、事業所得の部分、いろいろあった

○大門実紀史君 昨日、私の部屋へ財務省お願いしたんですね

○大門実紀史君　昨日、私の部屋へ財務省お願いしたんですね。そうしたら、財務省から金融庁の人も呼んでくださいと言われて、どうも金融庁と財務省の温度差があるんですね。答弁も財務省答えたがらないで、金融庁に答弁させてくださいといって。ところが、その今の話だと、金融庁の人は話を濁すんだけど、財務省の方は明確に国内の事業者にも減税効果は及びますと、減税の効果が、全部じゃないですよ、今までいろいろなケースがあ

○大門実紀史君 ですから、そもそも減税の話、減税措置から始まっている話なので、…

○大門実紀史君　ですから、そもそも減税の話、減税措置から始まっている話なので、今まで事業所得でやっている人は今回これ使えますよということだから、減税になる方が生まれるということは事実だと思うんですよね。そのための、そのための措置だと思います。 　要するに、申し上げたいことは、香港とかいろいろ言っても、海外からこれ呼び込むとか、そんなことで来るわけないですよ、今、別に、タックスヘイブンを使っていま

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　今日、現場から今大きな反対の声が上がっております特商法、預託法改正における契約書面のデジタル化の問題を取り上げたいと思います。 　資料、お配りいただいております一枚目に特商法と預託法の本体の改正がございます。これは私たちも求めてきた現場の声を反映したもので賛成ということで、もっと早くやるべきだったということも含めて賛成でありますが、二枚目の契約書面等の電磁的交付で

○大門実紀史君 私が聞いたのは、なぜそういうことを先に前のめりで言うのかという…

○大門実紀史君　私が聞いたのは、なぜそういうことを先に前のめりで言うのかということでありまして、検討を後からするならば分かりますけどね、もう言っちゃっているわけです、ここで。 　どう考えても、その今までの経過がありますから、ほかのことじゃないんですよ、特商法で被害、消費者被害があった分野の話なんでしょう。これについてそう簡単にやりますやりますというのはあり得ない話でありまして、これはやっぱりデジ

○大門実紀史君 そういう要望はちょっとあったかも分かりませんが、消費者委員会の…

○大門実紀史君　そういう要望はちょっとあったかも分かりませんが、消費者委員会のときは慎重な意見の方がいっぱい出ていたじゃないですか。なぜ、もう消費者委員会のときにもう全部やると提案しているわけですよね。 　だから、まあいろいろ後付けで言いますけれど、要するに、言われたことだけやるんじゃないですよと、消費者庁はと、官邸に対してね。官邸に対して、消費者庁は言われたことだけやるんじゃなくて自ら進んでや

○大門実紀史君 法案審議のときにと思いますが、できれば衆議院で修正をして参議院…

○大門実紀史君　法案審議のときにと思いますが、できれば衆議院で修正をして参議院に送ってもらいたいなと、みんなが賛成できる預託法の改定してもらいたいなと思います。 　一言ちょっと基本的な問題申し上げますけれど、デジタル化を進めるのはスピードアップですね。これ便利でいいですよね、私たちも早い方がいいですよね、欲しいものが早く手に入るとか、契約も早くすればと。これは、デジタル化というのはスピードです。

○大門実紀史君 大門でございます

○大門実紀史君　大門でございます。お疲れさまでございます。 　今日は五十六分いただきましたので、答弁は簡潔じゃなくて、じっくり答弁してもらって結構でございます。 　この間、金融課税の問題を取り上げてきましたけれども、所得再分配という観点から金融所得税については繰り返し取り上げてきましたが、今回も見送られたということであります。 　金融税制そのものの議論は次回ちょっとまたやりたいんですけれど、

○大門実紀史君 まあ若いうちはやるべきじゃないとかそういうことを申し上げている…

○大門実紀史君　まあ若いうちはやるべきじゃないとかそういうことを申し上げているわけじゃなくて、今、本屋さんの、書店の投資本コーナーとか行きますと、すさまじい、何というんですかね、副業で、若い人働いていても副業でもうかりますよとか、お笑い芸人の方が一億円稼いだとか、何かそういうあおるような本が並んでいて、株式投資でワーキングプアから脱却しようみたいなね。つまり、所得の低い、ちょっと将来展望が見えない

○大門実紀史君 リテラシー、金融においてリテラシーというのは判断能力ですね

○大門実紀史君　リテラシー、金融においてリテラシーというのは判断能力ですね。何を判断するかなんですけど、株の取引は、あるいは投資信託もそうなんですけれども、まずは、元本割れする、元本割ることありますよということですよね。で、生活資金は充てない方がいいと、余裕資金でやるべきだと、これ原則ですよね、普通は。そのことをきちっと教えるということですね。ましてや借金してやるのは駄目ですよと、これが基本的に若

○大門実紀史君 金融庁の具体的にやっていらっしゃる出張教育については後で取り上…

○大門実紀史君　金融庁の具体的にやっていらっしゃる出張教育については後で取り上げますけれど、まず、資料配りましたので、今どうなっているかなんですけど、日経ヴェリタスの資料ですけど、二月七日号に、これは投資家へのアンケートという形で調査が出ております。直近一年以内に投資を始めた人の割合なんですが、アメリカと日本が同じ傾向なんですけれど、二十代、三十代が圧倒的に多かったということでございます。 　も

○大門実紀史君 そうですね

○大門実紀史君　そうですね。 　要するに、手数料ゼロで一ドルから始められるということで、お金の持っていない若い人たちも、しかもアプリがゲームのようなアプリで、株取引をやっているのかゲームをやっているのかというような、非常に若い人たちを誘い込むようなアプリになっております。それで、大量に、ワンクリックトレーディングということで、大量に若者たちが参加しまして、何というか、収入が、所得がなくても学生さ

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　もう一つ、具体的に日本の証券会社が今何をやろうとしているかというのが資料の五枚目でございまして、これはＮＨＫの「クローズアップ現代」でございます。それのこまを撮ったものでございますけど、一月二十六日のＮＨＫの「クローズアップ現代」で今申し上げたような若者のスマホ金融ですね、スマホ投資、スマホ金融が取り上げられまして、今申し述べたロビンフッドのこともこの番

○大門実紀史君 このみずほ証券とソフトバンクが戦略として考えたのは、ちょっとそ…

○大門実紀史君　このみずほ証券とソフトバンクが戦略として考えたのは、ちょっとそれとは懸け離れた、当面、もうそういうこと関係なく、どう若者を巻き込むかということであります。 　これは決してみずほ証券とソフトバンクだけの問題ではありませんので、とにかく大手が若者をターゲットにこういうことをやり始めているということでありますから、余計、先ほどの若者へのリスクの教育といいますかリテラシー教育が重要になる

○大門実紀史君 今おっしゃったことならばそうなのかなと、こう思いがち、思ってし…

○大門実紀史君　今おっしゃったことならばそうなのかなと、こう思いがち、思ってしまうんですけど。 　具体的に、次の資料に、基礎から学べる金融ガイド、金融庁のパンプレットの抜粋でございますけれど、これを開きますと、開いてというか、株式、債券、投資信託というページがあるんですけど、一番に来るのは、まず殖やす、投資をすると。殖やす、投資をするから始まるんですね。要するに、投資の奨励といいますか、投資をし

○大門実紀史君 これもう詳しくやる時間ないんですけど、これ、ずっと読むだけでも…

○大門実紀史君　これもう詳しくやる時間ないんですけど、これ、ずっと読むだけでも、どうも順番が違うなというふうに思うんですよね。先ほど申し上げたように、株も投資信託も一番最初に言わなきゃいけないのは元本割れのリスクでありますけれども、これが明確に出てこないんですよね。八の二、十二ページの辺りに若干の記述があるんですけれども、利益が得られることもあれば損失が出ることもあると。これは単なる損失の話で、元

○大門実紀史君 中島さん言われるのは、あれですか、この適切な収支管理とか生活

○大門実紀史君　中島さん言われるのは、あれですか、この適切な収支管理とか生活。では、元本割れというのは例えばどこで読み取るんですか。

○大門実紀史君 とにかく、普通の金融商品、証券会社が投資信託等を説明するときは…

○大門実紀史君　とにかく、普通の金融商品、証券会社が投資信託等を説明するときは必ず元本割れの話を説明に入っていますよね。そういう点では、もっと明確にきちっと入れるべきだと。これが学校教育につながっていくわけですので、取り上げたわけでございます。 　もう一つは、文科省、先ほどありました指導要領でございますが、これは文科省にも確認しておきたいんですけども、二〇一八年に新しい学習指導要領が告示されて、

○大門実紀史君 お配りした資料の十枚目、資料が多くて申し訳ないんですが、十枚目…

○大門実紀史君　お配りした資料の十枚目、資料が多くて申し訳ないんですが、十枚目のところにあるのがその指導要領の解説、家庭編でございます。赤線引かせてもらいましたけれど、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託の基本的な金融商品の特徴、メリット、デメリット、資産形成の視点にも触れるようにすると。今までも金融商品の特徴は家庭科の中にあったわけですけども、加えて資産形成の視点にも触れるようにするということ

○大門実紀史君 高校生に教えるのはいかがなものかというところは、その資産形成に…

○大門実紀史君　高校生に教えるのはいかがなものかというところは、その資産形成に資するということを強調して、高校生、まあ大学生とか社会人なら別にいろいろあると思うんですけど、高校生に資産形成、資産形成ということを言う必要があるのかということで、実はこれはいろいろそういう指摘がずっとあったところなんですけど。 　まず、次の資料十一にありますが、なぜこういうものが指導要領にまで入ってきたかということな

○大門実紀史君 まあ文科省ですから、余り金融のこと御存じないのかも分かりませんが

○大門実紀史君　まあ文科省ですから、余り金融のこと御存じないのかも分かりませんが。 　投資信託という形が、なかなか株を、株取引やりましょうというのは抵抗があって、あれですか、事実同じ、元本割れをするリスクもありますし、少額からも投資できるというのは今ありますから、同じことなんですけど、投資信託というのは勧めやすいというのはありまして、売りやすいというのもあるわけで、若者たちを投資信託へという流れ

○大門実紀史君 いや、だからね、先ほどからずっと言っているじゃないですか

○大門実紀史君　いや、だからね、先ほどからずっと言っているじゃないですか。若者たち、特に高校生なんかもそうですけど、何が大事かというと、そのリスク一般とかいう言い方もずっと金融庁もされてきたんだけど、もっとリアルに、ちゃんと、元本割れをするということと、生活費をつぎ込んじゃいけないということと、多重債務に陥る人たちもいるよということをきちっと教育現場で、これが資産形成のメニューですよと教えるときは

○大門実紀史君 最後の資料ですけど、これが今現在の教科書のサンプルでございます

○大門実紀史君　最後の資料ですけど、これが今現在の教科書のサンプルでございます。新家庭基礎ですね、パートナーシップでつくる未来といって、実教出版の今現在使われている家庭科の教科書でございまして、非常に私はきちっと書かれているなと思っております。 　金融商品のところで、「運用がうまくいけば大きな利益がもたらされるが、」、まあ余りないんですけれども、「失敗すれば家計は大きなリスクを負う」と。「金融機

○大門実紀史君 じゃ、新しい教科書が出てきたらまた文科省とも議論をしたいという…

○大門実紀史君　じゃ、新しい教科書が出てきたらまた文科省とも議論をしたいというふうに思います。今日指摘させてもらったことはやっぱり気を付けていただきたいなと思っております。 　最後に、麻生金融担当大臣に改めてお聞きしますけど、今日ずっと申し上げているのは、本当に今、非正規雇用が増えて、所得が少なくて将来展望が描けないという人、若者たち増えているんですね。そういう人たちに、甘い誘いで、少額から始め

○大門実紀史君 ありがとうございました

○大門実紀史君　ありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　今日は、損害保険、損保代理店の問題を短い時間でありますけれど取り上げさせていただきます。 　地域で頑張る中小の損保代理店は、麻生大臣にも社会的セーフティーネットということで位置付けていただいて、災害時などには大変地域で大きな役割を果たしていただいている大事な存在でございます。この間、自民党の西田先生からも大変きめ細かい応援をいただいておりまして、京都の人たちが大変

○大門実紀史君 是非その意見交換の場、早く持っていただけるということなら早くお…

○大門実紀史君　是非その意見交換の場、早く持っていただけるということなら早くお願いしたいと思います。 　もう一つは、損保ジャパンは、国会で取り上げた後、本社の中に代理店の窓口の相談窓口対応チームというのをつくられたんですよね。ほかの二つのメガ損保も、当たり前のことだと思うんですけれど、代理店の話をきちっと聞くとか現場のやり過ぎの声を聞いてあげるとか当たり前のことで、損保ジャパンは一応そういう対応

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　四年間取り上げてきて、まあこれからも取り上げますけれども、根本問題としては、一方的な手数料ポイントの押し付け、委託契約書の問題という基本的な優越的地位濫用の疑いがある、根本問題はこうずっとあるわけでございます。 　じゃ、どう解決するかは二つあると思うんですけど、一つは、この委員会でも取り上げさせてもらいましたが、一個一個個別的に優越的地位の濫用に当たる

○大門実紀史君 この問題始まったときは、何度もお名前出すようですが、遠藤局長が…

○大門実紀史君　この問題始まったときは、何度もお名前出すようですが、遠藤局長が非常に問題だと思っていただいて、ある損保会社の幹部というかもう社長クラスにもう何とかしろと、余りにも多過ぎるということで直接言ってもらったこととか、そういうことはもう分かっていて、いろんな努力をしてもらったのは分かっているんですが、やっぱり何かこの代理店の在り方について、代理店との対応について、金融庁として何らかの文書で

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　特例公債法についてお聞きしたいと思いますが、その前に、このコロナ対策で大量に発行された国債を今後どうするのかという点について方向性をお聞きしたいと思います。 　まず、コロナ対策として発行された国債ですね、カウントの仕方、補正関連なんですかね、あると思いますが、とにかく、コロナ対応として発行された国債、財務省は今どれぐらいだと掌握されておりますか。

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　一年間の予算にも匹敵してくるほどのコロナ対応の国債が発行されたということでございます。この国債を今後どうするのかというのはいろいろ考えなきゃいけない問題でありますけれども、通常の国債と同じような償還を考えると、ちょっと大変なことになるんではないかと思います。 　三つの方法が考えられるんではないかと。一つは、西田さんがよく言われるＭＭＴですね。西田経済学

○大門実紀史君 見通しがすぐ、ぱっと答えが出ない金額でありますので、ただ、財務…

○大門実紀史君　見通しがすぐ、ぱっと答えが出ない金額でありますので、ただ、財務省はすぐ増税というのが念頭に置きがちですけれど、それは大変、かえって事態を悪化させるという可能性もありますので、これからの議論でございますけれど、慎重に検討していくべきではないかと申し上げておきます。 　特例公債法ですけれど、先ほどの牧山ひろえ議員からございましたので、ほぼ同じ質問をちょっと用意していた関係で、今更ほか

○大門実紀史君 この議事録でいえば、当時の野田総理が言われたことが繰り返し説明…

○大門実紀史君　この議事録でいえば、当時の野田総理が言われたことが繰り返し説明されたわけであります。要するに、ねじれ国会対策だったわけであります。これはよく皆さん、それは覚えていらっしゃると思います。 　参議院で野党が多数になりますと、予算は衆議院で可決すれば衆議院の優越で時期が来れば通りますけれども、公債法案はそうはいかないということで、参議院で当時の民主党が多数になれ自民党が多数になれ、どち