大門 実紀史

○大門実紀史君 これ、大体、聞きますと、合わせると五％から六％の運用益が必要、…

○大門実紀史君　これ、大体、聞きますと、合わせると五％から六％の運用益が必要、手数料入れるとですね。今、ＧＰＩＦ、年金積立金の方ですけど、これ、市場運用を開始してからのパフォーマンスが三・七％なんですよね。五％、六％というのをどうやって達成する見込みなんでしょうか。

○大門実紀史君 それは適切にはやってもらうんですけどね、高いリスク取らないと達…

○大門実紀史君　それは適切にはやってもらうんですけどね、高いリスク取らないと達成できないような、そういう始まり、スタートで、しかも、そういうことを宿命付けられているようなファンドなんですよね。 　資料の一枚目、あっ、ごめんなさい、二枚目ですかね、要するに、資産構成ですね、資産構成が、二枚目でしたね、ごめんなさいね、二枚目にありますけれど、資産構成、グローバル株式とグローバル債券で六五対三五とある

○大門実紀史君 この資料の一番上には、ハーバードとかイエール大学とかスタンフォ…

○大門実紀史君　この資料の一番上には、ハーバードとかイエール大学とかスタンフォードありますよね。こういう大学のまねをしようというわけですよね。それは大変大けがするんじゃないかと思います。 　といいますのは、こういう大学はもちろん寄附金ですから民間の資金ですよね、国のお金ではありません、まずですね。そこは大違いですが。で、ほとんど、オルタナティブといって、ここには説明なかったですね、オルタナティブ

○大門実紀史君 そういうことをやりながら高いリスクを取ろうということをやられて…

○大門実紀史君　そういうことをやりながら高いリスクを取ろうということをやられていて、それが大本の話になるんですけれど、これ相当の高いリスクを取って、リターンが得られりゃまだいいですよ、リターンがね。さっき言ったみたいに五・七、五・五パー、六パーの運用益というのは、しかも素人ですよ、日本はね、アメリカはもういろんな蓄積あるわけですよ、アメリカの大学は。しかも、原資が国民の、国民負担にもつながる財投、

○大門実紀史君 大門でございます

○大門実紀史君　大門でございます。 　最後の質問でございますし、この後、全会一致で委員会は通過するということになると思いますので、今後の改正に生かしてほしいという立場で質問をしておきたいというふうに思います。 　私の最大の問題意識は、ずっと申し上げているとおり、今高齢者の消費者被害が目の前で広がって深刻化しているという真っただ中で、なぜ今回、判断力の著しく低下した消費者を守る規定が盛り込まれな

○大門実紀史君 高田さん、もう最後の質疑なんだけど、その同じ答弁書を読み続けます

○大門実紀史君　高田さん、もう最後の質疑なんだけど、その同じ答弁書を読み続けます。だったら、もうやめて、政治家同士、大臣と議論したいというふうに思います。 　この前、参考人も質疑あったんですけど、一番大事なのは高齢者を念頭にどう守れるかと。一番考えるべきことでありまして、具体的に言いますと、明確な定義、事業者の予見可能性とあるんで、明確な定義にしてくれと。何をやっちゃいけないのか示してくれという

○大門実紀史君 今、その最高裁の話ですけど、最高裁が言っているのは、何の規定も…

○大門実紀史君　今、その最高裁の話ですけど、最高裁が言っているのは、何の規定もないのは困りますよと。最高裁だって分かっているんですよ、そんな細かい、手取り足取り詳細にこのときこのときなんてね。それだったら最高裁要らないんですよ、逆に言うと。最高裁の判断まで要らないですよね。そういうことを言っているんじゃないんで、余計な答弁書を、つまらない話に戻さないでもらえますかね。 　それで、そういう点でいき

○大門実紀史君 ですから、それは一般論なんですよ

○大門実紀史君　ですから、それは一般論なんですよ。当たり前でしょう。何もなきゃ事業者は予見できませんよね。それ、当たり前のことなんですよ。 　それと、事業者が今、この間言っているように、一個一個、一々決めてもらわないと何がやっていいのか分からないみたいな議論とはまた別なんですよ、別なんですよ。ところが、消費者庁はそれ言われて、一個一個、何かやっちゃいけないことを一個一個示さなきゃいけないみたいに

○大門実紀史君 大門実紀史です

○大門実紀史君　大門実紀史です。 　今日は、お忙しい中、ありがとうございます。 　この間、消費者被害、高齢者がターゲットになるということが多くて、私も、ジャパンライフなど、ほとんど高齢者の被害が大変増えていますし、中には認知症の方もかなりいらっしゃったわけであります。 　その点で、今回の改正で、もう既にありましたが、判断力が著しく低下した消費者の取消し権が入らなかったというのは、ちょっと何を

○大門実紀史君 それで、消費者庁が答弁で繰り返しおっしゃっているのは、取消し権…

○大門実紀史君　それで、消費者庁が答弁で繰り返しおっしゃっているのは、取消し権というのは、契約全体の効力が否定されるという強い効果を伴うので、事業者の行動規範としても機能するので、三つのことを満たさなきゃ駄目だと。 　一つは、消費者被害の救済に有効性があること、これは当たり前ですよね。二つ目に、何が不当なのかということについて事業者の予見可能性が確保されること、つまり、これをやっちゃいけないとい

○大門実紀史君 山本参考人に伺います

○大門実紀史君　山本参考人に伺います。 　今日いただいた資料で大変私ちょっと関心持ったのは、六ページ目にございますけれど、今の取消し権云々の話があるんですが、救済方法の柔軟化というところがございまして、取消しに代えて、例えば原状回復的損害賠償に限った損害賠償責任を認める規定を創設すると。取消しじゃないけれども、損害賠償という形で救済するといいますか、あるいは防ぐ規定と。これは一つちょっと非常に関

○大門実紀史君 今、取消しのことばっかり私たちも考えていますけれど、そういう意…

○大門実紀史君　今、取消しのことばっかり私たちも考えていますけれど、そういう意味ではちょっと広く考える必要があるかと思います。 　最後に、増田参考人に、もう長いこと現場で頑張っていただいて、国会にも何回か来ていただいて、もう感想で結構なんですけれど、前回の書面デジタルもそうですけど、今回も何か現場の方々が、消費者団体の方々が期待したようなものが出てこない、法案として成らない、あるいは期待していな

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　消費者契約法、これまでの議論聞いておりまして、まず大臣に、ちょっと大臣の御答弁に大変違和感を感じておりますので、若干苦言も含めて申し上げておきたいと思うんですけれども。 　今回の改正について、特に取消し権についてですね、消費者団体、日弁連、あるいは衆議院の参考人質疑でもそうなんですが、現場で消費者保護を最前線で頑張っておられる方から、取消し権の部分ですけど、特にで

○大門実紀史君 その前提、なぜこういうことを申し上げるかというと、消費者担当大…

○大門実紀史君　その前提、なぜこういうことを申し上げるかというと、消費者担当大臣、私、この委員会始まったときからいるんですけど、もうころころころころ替わるんですよね。 　もう、一回も質問しないまま消えていく大臣も、あるいは、何というんですかね、もう名前も覚えない、覚えられないうちに替わる方もいるぐらいの激しさなんですよ、半年とか一年とかで替わられて。だからこそ、それいろいろ事情があるんだと思いま

○大門実紀史君 その骨太の議論ですか、そういうのは後で時間があれば触れたいと思…

○大門実紀史君　その骨太の議論ですか、そういうのは後で時間があれば触れたいと思いますが、大事だと思うんですけど、消費者契約法の、だからもう消費者契約法ではここまでしかできないんだと、これから類型の追加をやっていくだけなんだで終わらないで、やっぱり消費者契約法の中でもやれることはまだあると思うんで、そこはちゃんと追求していただきたいんですけれども。 　もう一つ、今日も議論ありましたが、検討委員会報

○大門実紀史君 私、今回のこの方向性と法案との乖離ですよね、ちょっと善意に捉え…

○大門実紀史君　私、今回のこの方向性と法案との乖離ですよね、ちょっと善意に捉えますとね、消費者庁は、やっぱりこういう方向で改正図るべきだという、この考えられる対応というのは、誰もみんないい方向出してくれたと思っているわけですね、ですよね。ところが、実際に法案化していくときに、なかなかいろいろ難しい面があってたった三つのこれだけになったとか、もうちょっと何かやりたかったけど、よく分かりませんが、いろ

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　今日は、消費者団体と金融機関、メガバンクも含めた金融機関の間で問題になってきた、今も問題になっている問題について質問いたします。 　この間、消費者機構日本を始め全国の適格消費者団体と金融機関の間でカードローンが問題になってきております。カードローンを借りた人が亡くなった場合、その資産や負債を受け継ぐ、相続する家族の方への対応なんですが、そのときに、金融機関は、亡く

○大門実紀史君 二十六の金融機関ですね、メガバンク含めて応じたということなんで…

○大門実紀史君　二十六の金融機関ですね、メガバンク含めて応じたということなんですが、まだまだ金融機関は日本にたくさんあります。その一個一個に対して消費者団体が申入れをしなきゃいけないものなのかどうかということが問われていると思うんですけれども。 　そもそも民法上のルールでいいますと、相続人というのは亡くなった人の、亡くなった人の契約あるいはその義務をそのまま引き継ぐのが基本的な民法のルールであり

○大門実紀史君 恐らく、そういうふうに金融庁が指導したことはないと思うんですけ…

○大門実紀史君　恐らく、そういうふうに金融庁が指導したことはないと思うんですけれども、各カードローン会社、メガバンク含めて、こういう場合はこうしましょうというような同じ規定が全部入っているんですね。何らかの申合せがあって入れたんではないかと思います。適格消費者団体の方も、全銀協に対して申入れを、こういうのやめてほしいと申入れしたんですけど、全銀協の方は個別の銀行が提供するサービスに法令解釈する立場

○大門実紀史君 結局、この規定で通常は返してくれと、一括で返してくれとやられま…

○大門実紀史君　結局、この規定で通常は返してくれと、一括で返してくれとやられますから、そういうものかと思って無理して何かを売却して売ったり、相続を諦めたり、カードローンも残高多い場合ありますからね、いう例が実はたくさんあったんじゃないかと思うんですね。それを消費者団体、適格消費者団体が気が付いてこういうふうにやっていただいたんで、幾つかのところは今はもうそういうことなくなると思うんですが、まだ二十

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　公認会計士法についてはもう既に議論ありましたんで、今日、金融に関わる別の問題で質問をさせていただきます。 　資料を配っていただいていると思いますが、五月の五日に岸田総理がロンドンの金融街、シティーで講演をされまして、新聞記事にあるように、貯蓄から投資へということで、日本の個人金融資産二千兆円を貯蓄から投資へ誘導すると、なおかつ資産所得倍増プランというのを始めると表

○大門実紀史君 貯蓄から投資へというのは今までも言われてきましたけど、資産所得…

○大門実紀史君　貯蓄から投資へというのは今までも言われてきましたけど、資産所得倍増というのはどういう意味ですか。

○大門実紀史君 やっぱり、これわざわざロンドンでおっしゃったんだから、資産所得…

○大門実紀史君　やっぱり、これわざわざロンドンでおっしゃったんだから、資産所得でしょう、この倍増の意味が分からないんですけど、利回りが倍になるということはあり得ないですよね、利回りはね、なんですよね。 　そうすると、どういうことなんですか、これ。貯蓄から投資だから、今まで預金しかしていなかった人が、今利息幾らぐらいですかね、例えば年間百円ぐらいですよね、ですね、その方が株に投資をしたら二百円は確

○大門実紀史君 この新聞記事にもありますけれど、インベスト・イン・キシダって呼…

○大門実紀史君　この新聞記事にもありますけれど、インベスト・イン・キシダって呼びかけられていますね。これは、もう覚えていらっしゃる方いるかも分かりませんが、安倍政権始まった二〇一三年の六月ぐらいですかね、同じロンドンで安倍さんが、インベスト・イン・ジャパンですかね、という言い方をされて、その秋に、あの、かの有名な今度はニューヨークの証券取引所に行かれて、バイ・マイ・アベノミクスですか、そういうよう

○大門実紀史君 すると、岸田さんが急に言い出したということですね

○大門実紀史君　すると、岸田さんが急に言い出したということですね。 　ちょっとやっぱり、大体岸田さんの所得倍増という話は危ないんですけれども、今までもですね、今までは所得倍増計画ということを総裁選挙のときに、もう公約と自分でおっしゃっていましたが、掲げられて、例えば九月八日のダイヤモンド・オンラインなんかではもう具体的に、分配機能を強化して中間層を拡大して、国民全体の所得を引き上げると、私の公約

○大門実紀史君 賃金引上げ等とおっしゃるの、それは何も申し上げているわけではあ…

○大門実紀史君　賃金引上げ等とおっしゃるの、それは何も申し上げているわけではありません。倍増、倍増という言葉を軽く使われることについて申し上げているわけでありまして、まあ先ほど言いました所得倍増とか若者所得倍増はもう、また言ってるわみたいな、ああそうですかみたいなことだったと思うんですが、この資産所得倍増というのはそう簡単にああそうですかと、また言ったんだというふうに済まないんですよね。海外の金融

○大門実紀史君 二枚目に、その二・六倍、三・四倍、この比較の表がございます

○大門実紀史君　二枚目に、その二・六倍、三・四倍、この比較の表がございます。 　よく金融庁が言うのは、今ちょっと省略したのかも分かりませんが、アメリカと日本で、イギリスも含めてもいいんですけど、要するにアメリカの家計金融資産というのは株の構成が多いと、日本は少ないというようなこと、ポートフォリオですね。 　じゃ、これはちょっと別なんですけれども、なぜそういう構成比になっているかなんですけど、ア

○大門実紀史君 資産所得倍増というのは不可能だと思いますよ、どんなことやったっ…

○大門実紀史君　資産所得倍増というのは不可能だと思いますよ、どんなことやったってですね。だから、そういうものを打ち出されるということの無責任さをちょっと先ほどから言っているんですけれども。 　そもそも、貯蓄から投資へなぜ進まないのかということをやっぱりもうずっと言ってきて、これは一九九六年の金融ビッグバンのときに最初にこの言葉が出てきて、あれですね、二〇〇一年、私、国会へ来たのが二〇〇一年ですけ

○大門実紀史君 そうですね、私もこの議論はずっとしてきて思うんですけど、幾ら貯…

○大門実紀史君　そうですね、私もこの議論はずっとしてきて思うんですけど、幾ら貯蓄から投資へということで、あの手この手で、金融庁のホームページもいっぱい、いかにもリスクがないような言い方したり、いっぱいやっていますけど、それで、家計というのはそんなばかじゃないですよね。単に臆病だとか知らないとかじゃないんですよね。家計は家計でちゃんと考えて判断していると思うんですよね。 　その点でいきますと、何が

○大門実紀史君 終わります

○大門実紀史君　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　今日は、インボイス制度について取り上げさせていただきます。 　中小企業、中小事業者、また商工会議所、税理士会等々、各団体からインボイス制度については中止若しくは凍結してほしいという声が上がってまいりまして、特にこのコロナ禍に加えて、ウクライナ危機、経済の先行きが不透明ということで、こんなときにそもそもやめてほしいと言ってきたインボイス制度を本当にやるのかというふう

○大門実紀史君 いや、だから国が財政負担するんですかって聞いているんです

○大門実紀史君　いや、だから国が財政負担するんですかって聞いているんです。

○大門実紀史君 もうちょっとマイク近づけてしゃべってくれないと分かりにくいんで…

○大門実紀史君　もうちょっとマイク近づけてしゃべってくれないと分かりにくいんですけど、要するに負担はしないということですよね。 　そうなると何が起こるかなんですけれど、自治体は国から要請されただけと、できませんというのが一つ。自治体が負担して、やっぱり高齢者の方々、年金も減ってきて大変だろうと、やっぱり支援しようということで自治体が予算化するかどうか分かりませんが負担をするとしますと、高齢者の方

○大門実紀史君 いや、だから、ちょっと聞いたことだけ答えてくれます

○大門実紀史君　いや、だから、ちょっと聞いたことだけ答えてくれます。 　これ仕事、自治体の立場になるとですよ、高齢者に仕事を発注してあげたいと思っていても、発注すればするほど自治体の負担増えるわけだから。だって三割で、民間七割だからね。七割ですから、一〇〇％じゃないですからね。どうしても民間の方で仕事をもらってくれという方向になるんじゃないですかということなんです。端的に答えてください。

○大門実紀史君 ですから、同じことばかり言っているんだけど、これは要するに何の…

○大門実紀史君　ですから、同じことばかり言っているんだけど、これは要するに何の効果もないんですよ。自治体にただ頼んだって、その次のこと考えても、国が財政支援してシルバー人材センターの金額が減らないように、高齢者の方々に、これやるなら別ですよ、やらないと今言ったようなことしか考えられないんですよね。 　もう一つは、七割は民間企業、あるいは個々の家庭からの仕事依頼ですね、シルバー人材センターですね。

○大門実紀史君 その七割の民間の分野なんですけど、普通に考えてくださいよ、具体…

○大門実紀史君　その七割の民間の分野なんですけど、普通に考えてくださいよ、具体的にね。これからは、民間企業なんかだってそうですね、シルバー人材センターに頼んで仕事やってもらった場合、会員はインボイス発行できないと。その分、じゃ、分かったよと、民間企業が、自治体に要請したように、その分上乗せしてあげるなんということはあり得ないわけですね、あり得ないわけですね。そうすると、シルバーセンターはどうしても

○大門実紀史君 要するに関係ないんですよ、これ、今回のこととは

○大門実紀史君　要するに関係ないんですよ、これ、今回のこととは。将来的にシルバー人材センターの仕事を増やさなきゃということを通じて何か経営基盤を安定させてというようなことは、これはふだんからやるべきことで、今回のインボイスの対応には何の効果もないんです、直接的な効果はですね。 　それで、ちょっと財務省に聞きたいんですけれど、今まで財務省は、シルバー人材センターのこの高齢者の方々の対応の問題は財務

○大門実紀史君 今までそういうことをおっしゃってきたんだけど、今日申し上げた点…

○大門実紀史君　今までそういうことをおっしゃってきたんだけど、今日申し上げた点を考えると、いろいろ配慮する、考える、これからやるとか経過措置があるとかいろいろ言ったって、結局、シルバー人材センターで働く高齢者の方々の収入が減らないようにする何の担保もないということなんですね。 　もう一つ、いろいろ話題になっているのが個人タクシーの業界なんですけれども、これもおかしな話になってきて、個人タクシーは

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　経済制裁については、先日の十五日の本会議でロシアの超富裕層ですね、オリガルヒの問題を取り上げました。 　欧米、日本も含めてですけど、欧米諸国、日本を含めてロシアへの経済制裁というのは三つの柱があると言われておりまして、一つはロシアの銀行の金融機関の国際決済ネットワーク、ＳＷＩＦＴからの除外という金融制裁、二つ目はロシアとの輸出入規制など通商制裁、そして三つ目がプー

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　配付資料の一枚目に関連記事がございます。ＦＡＴＦというのは、フィナンシャル・アクション・タスクフォースですかね、の略で、金融活動作業部会ということで、今局長から御説明あったとおり、全体で三十九の国と地域が参加しているということですかね。 　今お話あった審査が相互審査という形でありまして、これは法令整備状況審査と有効性審査の二つがあるんですかね。その評価

○大門実紀史君 失礼しました

○大門実紀史君　失礼しました。そうですね、若干、若干というか、評価をしてもらっているところもあるわけですね。国際協力等の分野でいい結果を示しているというような、日本を評価している、してもらっている部分もあるわけですが、全体としてもっと頑張ってもらいたいということだと思うんですよね。 　このＦＡＴＦの指摘を受けて、現在、各関係省庁が連携して対応を進めておられるんだというふうに思います。去年の八月に

○大門実紀史君 今若干ちょっとお答えいただいたんですが、私、次にお聞きしようと…

○大門実紀史君　今若干ちょっとお答えいただいたんですが、私、次にお聞きしようと思ったのが、今回のこの法案にこの行動計画がどういうふうに生かされているかといいますか、関連でいえばどこかということで、今資産凍結のお話しされましたが、ほかにこの今回のロシア・プーチン政権に対する制裁との関係でこの行動計画を生かされているところというのは資産凍結以外にございますか。

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　あと、鈴木大臣が本会議のときに、さっきちょっと述べましたが、今年の三月にＦＡＴＦの国際基準が強化されて法人の実質的支配者の透明性向上を云々という御答弁がございました。 　この三月の国際基準の強化の背景とその内容について、これも簡潔に説明お願いできますか。

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　詳しい資料がなかなか入手しづらいんですけれど、三月の四日にＦＡＴＦがパブリックステートメントを出しておりまして、それがこの改定について言及している部分がありまして、こういう翻訳でいいのかってありますが、こういうことを言っているんじゃないかと思うんですけど、国は企業に対して自らの実質的支配者に関する情報を十分に正確にアップデートで把握した上で担当する官庁が

○大門実紀史君 日本は本当にその点で頑張っていかなきゃと思うんですけど

○大門実紀史君　日本は本当にその点で頑張っていかなきゃと思うんですけど。 　これちょっと海外の話なんですけど、報道によりますと、このＦＡＴＦが資金洗浄の監視を強化している対象、まあグレーリストと呼ぶらしいんですけど、に指定した国がありまして、アラブ首長国連邦、ＵＡＥですね。私も三年前に参議院の訪問団で訪れたことがありますけれど、石油で、産油国で豊かな国なんですが、世界中から投資を集めている国でも

○大門実紀史君 終わります

○大門実紀史君　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　会派を代表して、関税暫定措置法及び外為法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　ロシア・プーチン政権による残虐なウクライナ侵略を一刻も早くやめさせなければなりません。そのためには、国際社会が侵略やめよの世論を更に強め、プーチン政権を包囲することが何より重要です。 　政府は、ウクライナからの避難民への物資輸送のために自衛隊機の周辺国へ

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　中小企業の過剰債務対策について質問をしようと思っておりますが、ちょっと今、ロシアへの経済制裁ちょっとお聞きして、私もちょっとコメントしたくなったんですけど。 　ロシアのプーチン政権というのはプーチンさんを取り巻く独裁的な体制で、しかも、余りロシア国民が困っても意に介さないような、そういうプーチン体制ですので、ロシアの国民に何か制裁を与えるようなことよりも、やっぱり

○大門実紀史君 済みませんでした

○大門実紀史君　済みませんでした。 　それでは、通告している範囲で質問しますが、中小企業の過剰債務問題なんですけど、今まで何度か、このコロナ禍、あるいは今、ウクライナ危機で原材料の高騰も重なって大変な状況になっておりますけれど、まず中小企業庁に伺いますけれど、今の中小企業の、中小事業者の過剰債務の現状、実態についてどのように捉えておられますか。

○大門実紀史君 東京商工リサーチのレポートをずっと読んでいるんですけど、ちょっ…

○大門実紀史君　東京商工リサーチのレポートをずっと読んでいるんですけど、ちょっと変化が出てきておりまして、ゼロゼロ融資のおかげで倒産そのものは低水準で、まさに歴史的な低水準で推移してきたんですけれども、この三月、事業停止あるいは法的準備含む、まあコロナ関連破綻というんですかね、が急に増えたということ、これをどう見るかなんですが、中身を見ると、飲食業が破綻が増えて、あと、資材高騰で建設業。ですから、

○大門実紀史君 これはこれで頑張っていただきたいんですけど、ちょっと小さな規模…

○大門実紀史君　これはこれで頑張っていただきたいんですけど、ちょっと小さな規模のところが、このスキームは別に全体新しいものではなくって、若干踏み込んでというのはありますが、こういうスキームからいつもこぼれてしまう人たちがたくさんいるわけなんですが、その点でちょっと幾つか確認だけ。 　まず、一枚目の上の欄にありますけど、ゼロゼロ融資が六月末まで継続と。これ、六月末の時点でこのウクライナ危機も含めて

○大門実紀史君 もう一つは、二枚目の一番右側の再チャレンジフェーズで、一番上な…

○大門実紀史君　もう一つは、二枚目の一番右側の再チャレンジフェーズで、一番上なんですけど、経営者の個人破産回避のルール明確化と。これ大変重要なことだと思うんですけれど、実効性が伴えばですね。これちょっと趣旨と、今までとどこがどう踏み込んでいるのか、説明してもらえますか。

○大門実紀史君 それは分かるんですけど、今までも、要するに、企業が破産すると小…

○大門実紀史君　それは分かるんですけど、今までも、要するに、企業が破産すると小さいところは代表者が個人破産に追い込まれるというのがずっと、これ何とかしなきゃいけないというのがずっとテーマだったわけですよね。それが今回、ルールは打ち出したかも分かりませんが、これ、例えばあれですかね、金融庁とかでもこれはどういう対応、これに基づいて更に今までより踏み込んで対応、何かされるんでしょうか。

○大門実紀史君 是非実効性伴うようにお願いします

○大門実紀史君　是非実効性伴うようにお願いします。 　一枚目に戻って、先ほど浅田先生からあった劣後ローンなんですけど、日本公庫の資本性劣後ローンも来年度末まで継続とあります。劣後ローンについては以前も質問させていただいて、なかなか劣後ローンというのは難しいところがあって、中小企業の経営者の方はなかなかその、要するに資本性ですから、出資に代わるということは銀行にお金を借りているだけではなくて、経営

○大門実紀史君 この問題、前回、去年ですかね、去年の三月ですかね、御質問したと…

○大門実紀史君　この問題、前回、去年ですかね、去年の三月ですかね、御質問したとき、栗田局長なかなかいい御答弁しておられまして、現場からは、とにかくこの劣後ローン、貸付利率を下げてほしいというのが要望あるんですけれど、栗田局長は、金融機関としてちゃんと目利きをして、その事業所、その会社の経営をきちっと見れば必ずしも高い貸付利息にする必要もないという面もあるわけですから、金融機関の努力でやれる部分もま

○大門実紀史君 もう最後に鈴木金融担当大臣、お聞きしますけど、先ほど申し上げま…

○大門実紀史君　もう最後に鈴木金融担当大臣、お聞きしますけど、先ほど申し上げました劣後ローンあるいはこの売掛債権担保融資、この形そのものが今民間の中であるわけですね、取引があるわけですね、実際に。しかし、ただ任せると、やれるとこだけやるみたいになってしまうんですけれど、これだけの過剰債務で、場合によっては相当の破綻が起きかねないというような数字になっているところでありますので、もう一歩進んで、公的

○大門実紀史君 大門実紀史です

○大門実紀史君　大門実紀史です。お疲れさまでございます。 　最初でございますので、法案の中身は後日にして、そもそも論をお聞きしたいというふうに思います。 　この法案が提出された背景に何があるかという点でありますけれど、私はいろいろ見てきて、やはり米中間の問題、いわゆる米中貿易戦争と言われてきましたし、アメリカの対中戦略の影響が少なからずあるんではないかと思っておりますが、まずこの点、大臣、いか

○大門実紀史君 大臣は、この法案の立ち位置ですけれども、自律性、優位性、不可欠…

○大門実紀史君　大臣は、この法案の立ち位置ですけれども、自律性、優位性、不可欠性、この点もう全くそのとおりだと思いますし、日本はアメリカであれ中国であれ遠慮することなく堂々と、本当、ある意味では自主独立の立場で、立ち位置で貿易も考えるべきだと思っておりますので、仮にもほかの国の影響を受けたり、ほかの国に追随したり、あるいは圧力を受けるというようなことはあって政策を決めるべきではないというふうに思い

○大門実紀史君 原則的にはおっしゃるとおりですけれど、私は、この法案を議論して…

○大門実紀史君　原則的にはおっしゃるとおりですけれど、私は、この法案を議論していく上で、やはりリアリティーといいますか、具体的に起きたことを描きながらやらないと、何かこう、何といいますかね、外側ばっかりなでているような議論になりかねないし、非常に抽象的なことで終わりかねないし、やはりいろんなことが緊迫した状況ありますのでね。 　それと、その自主独立といいますか自律性というのは大事なんですが、現実

○大門実紀史君 そういう、全面的に全て対決しているわけではなくて、一緒にやりな…

○大門実紀史君　そういう、全面的に全て対決しているわけではなくて、一緒にやりながら、なぜバイデンさんとトランプさん、まあバイデンさんですね、中国をターゲットにいろいろやっているかということなんですが、結論からいいますと、やっぱり半導体、ＩＣ、ハイテク技術での覇権を中国に取らせないと。この半導体、ＩＣ、ＩＣというのは集積回路ですよね。これは軍事技術にも産業技術にも基礎の基礎ですから、これがどちらが握

○大門実紀史君 優秀な方ですね、本当にね

○大門実紀史君　優秀な方ですね、本当にね。議論していて気持ちがいいですね。 　もう少し、そうはいっても、後で言いますけど、この法案出てくる経過でやっぱり米中のこの戦略が、米中関係がかなり色濃く出ていると思うんですけど。 　ちなみに、アメリカは先ほど言ったようにファーウェイを封じ込めようと思ったけど、これ失敗したんですよね。ファーウェイは中国政府の全面支援を受けておりますので、基幹ＩＣ、自社で設

○大門実紀史君 日本にとって、この貿易、通商の分野って大変大事な分野で、技術立…

○大門実紀史君　日本にとって、この貿易、通商の分野って大変大事な分野で、技術立国との、まあ技術立国と今はもう言えるかどうかってあるんですが、それを再建していく上でも、やっぱり通商、自由貿易、技術というのは自由に交流した方が伸びますからね、そういう原則、非常に大事だと思うんですけど。 　そういう中で、アメリカの中国戦略、半導体、ＩＣ、ハイテク覇権、これもう取らせないということですね。これはもうやっ

○大門実紀史君 この始まりは、このルール形成戦略議員連盟というか、甘利さんでは…

○大門実紀史君　この始まりは、このルール形成戦略議員連盟というか、甘利さんではないかと、こう思うわけでありますけど、もうはっきりといろいろ書いてございますけれど、上から九行目辺りで中国のファーウェイのことも出てまいります。あと、非常に警戒心を、警戒する相手だということですね。インテリジェンス能力を酷使した経済戦争から日本企業を保全することは急務であるということと、アメリカはそういうことも含めて国家

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　基本的にそのとおりでございまして、ちょっと、何といいますかね、経済安全保障を少し、安全保障の概念もいろいろありますけれど、少し踏み込んだものかなと私は捉えておりまして、ＥＳ、ＥＳという言い方でエコノミック・ステートクラフトですけれど、これは武器を使わない戦争という言い方もされたりします。そういう言い方をするエコノミストもいます。 　つまり、経済的手段に

○大門実紀史君 それで、この甘利さん会長のこのルール議連が要するに何を求めたか…

○大門実紀史君　それで、この甘利さん会長のこのルール議連が要するに何を求めたかということでいいますと、国家安全、日本のですね、国家安全保障局、これは国家安全保障会議の事務局ですね、の国家安全保障局に経済班を設けろというようなことが主張されて、この提言を受けて、このルール形成戦略議員連盟の提言を受けてできたのが国家安全保障局の中の経済班ということだと思います。 　この経済班というのは何の仕事をして

○大門実紀史君 具体的に言いますと、今回のこの経済安全、安保法案ですね、この法…

○大門実紀史君　具体的に言いますと、今回のこの経済安全、安保法案ですね、この法案を作る作業をやったのが国家安全保障局の経済班のメンバーで、各省庁から優秀なスタッフが集められて今回のこの法案を作ったということであります。 　ですから、申し上げたいことは、このルール形成議連の提言があって、それによってつくられた経済班が今回の法案を策定する具体的な作業を入ったということでありますので、流れとしては、こ

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　ただ、もう時間ないんで細かく触れませんが、先ほどのルール議連ほどではないんですけど、この中にも、やはりアメリカの対中戦略とか、日本は共同歩調をというようなニュアンス、そういう文言があるわけでありまして、私申し上げたいのは、アメリカのこういう問題の議論のときは、中国なら中国という名前をはっきり出して、どこの国というのをはっきり出して率直な議論をしているんで

○大門実紀史君 これは私が勝手に言っているのではなくて、いろんな方が日本の半導…

○大門実紀史君　これは私が勝手に言っているのではなくて、いろんな方が日本の半導体について分析をされておりますので、共通するところを申し上げますと、やはりアメリカが日本の半導体を潰したという言い方をする人までいるぐらいであります。なぜかというと、半導体というのはやっぱり軍事技術、産業技術の核、もう一番基礎的なものを成します。八〇年代に世界一だった日本の半導体は、アメリカが、やっぱりアメリカの安全保障

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　今回は、また政府補助を延長しようという法案ですけれども、今ですね、保険会社や保険業界が求められているのは、こういうものを延長するとか政府補助云々の前に、保険会社、業界自身が破綻しないようにもっとちゃんとリスク管理をきちんとすることが先ではないかと、話はそれからだというふうに思いますが、その点で、まず資料の、お配りいたしました一枚目ですけれど、これ三月十五日の日経新聞

○大門実紀史君 資料にもありますとおり、日本もですね、日本もそのリスクの高いと…

○大門実紀史君　資料にもありますとおり、日本もですね、日本もそのリスクの高いところを増やしているというのはもう事実でありますので、その点を申し上げているわけでございます。 　リーマン・ショックの後、やっぱりリスク投資への厳しい監視、規制の流れが強まったんですけれど、この間、次第にちょっと緊張感が薄れていっているんではないかというのが資料の二枚目にございます。 　前金融庁長官の氷見野さんが「金融

○大門実紀史君 そういう認識を深めていただきたいと思うんですけれども

○大門実紀史君　そういう認識を深めていただきたいと思うんですけれども。 　とにかく、氷見野さんが、前金融庁長官が指摘されているように、今やファンド、ノンバンクセクターですかね、が金融資産の半分を持っているという状況ですので、この状況に対応した中央銀行や金融当局の政策が求められますし、やっぱり二〇二〇年のこのときは、三月のときは国債市場も不安定化、株が暴落しただけじゃなくて国債市場も不安定化して、

○大門実紀史君 資料の三枚目なんですけど、これは、二〇一七年まで金融庁としてヘ…

○大門実紀史君　資料の三枚目なんですけど、これは、二〇一七年まで金融庁としてヘッジファンドのいろんなデータを示しておられましたけど、これはもうやめてしまわれたんですよね。ただ、まあ別の活動報告書とかありますんで、「金融庁の一年」とかいろんなもので、こういうものを見られなくなったというわけではないんですけれど、こういうまとまった形での情報提供ですね、これはやめてしまわれたわけですけど、こういうものも

○大門実紀史君 終わります

○大門実紀史君　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○大門実紀史君 本法案に反対の討論を行います

○大門実紀史君　本法案に反対の討論を行います。 　破綻に伴うコストは、国民負担ではなく、最終的には保険業界の責任負担で行うべきであり、業界にはその体力も十分にあります。したがって、政府補助の仕組みは必要ありません。にもかかわらず、政府の補助制度を用意し、延長することは、業界の自己規律の確立を阻害し、モラルハザードを助長するだけです。 　今求められていることは、まず保険会社、業界自身にリスク管理

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　ＩＤＡについては既にもう議論ありましたので、国際的な課題として、今日は国際課税について質問をいたします。 　昨年、多国籍大企業の税逃れの対策に関しては、ＢＥＰＳ含めて様々な前進がありました。ＢＥＰＳに関しては日本の財務省も大変努力されてまいりましたので、私も激励しながら何度もこの問題取り上げてきたところでございます。 　ＢＥＰＳのプロジェクトでは、この税逃れ、多

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　そもそも移転価格とは何かといいますと、多国籍企業が海外の関連企業との取引通じて利益を税率の低い国に移転すると、するんですね。そのときに、税逃れでやるわけですけれども、通常の価格を操作するわけなんですが、関連企業との取引の間で価格操作ということを通じて、低い税率の国に利益を移して税逃れすると。それをさせないということで、その通常の独立した企業と企業との間の

○大門実紀史君 立派な御答弁、ありがとうございます

○大門実紀史君　立派な御答弁、ありがとうございます。そこまで聞いていないんですけど。 　次の質問ですけど、この記事の中に、下から三段目にちょっと書いてあるんですけど、日本では企業が法人税の納税額などを公表する義務は今のところないと。ただ、かつては国税当局が企業の申告所得額を公示する、いわゆる企業版長者番付の制度があったが、〇六年に廃止されたとなっております。もし答えられるのなら、国税庁、なぜこの

○大門実紀史君 三枚目の資料ですね、これは花王の資料なんですけど、もう自ら国別…

○大門実紀史君　三枚目の資料ですね、これは花王の資料なんですけど、もう自ら国別、細かくここまで公表されております。国別の本当に細かい、全部出しているという感じですね。ここまで企業は、自らこういうことを公表した方が企業価値が上がって透明性が上がってというふうになってきております。 　ちょっと記事に戻っていただきますと、実はそういう企業の努力だけではなくて、ＥＵなどでは、このオーストラリアやＥＵです

○大門実紀史君 私も一遍に全企業の全納税額をとまでは思っておりませんが

○大門実紀史君　私も一遍に全企業の全納税額をとまでは思っておりませんが。 　資料の四枚目に、ＯＥＣＤは既に、日本も入っていますけど、国とか州とか各国いろいろあるんですが、課税当局の数だと思いますが、百九十八のいろんな国の地域の課税当局に納税している、納税していると。八百六十六というのは、これは日本に親会社のある多国籍企業の数でございます。一社当たり、納税額じゃないんですが、税の発生額ですけど、一

○大門実紀史君 時間が来ましたので、終わります

○大門実紀史君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○大門実紀史君 大門でございます

○大門実紀史君　大門でございます。 　関税定率法改正案は賛成でございますので、今日は、前回の富裕層への課税の問題の続きを議論させていただきます。 　この間、委員会でも本会議でも、税制優遇を受けている日本の富裕層のマネーが、株式だけじゃなくてコモディティーにも投入されて利ざやを稼いでいるということを指摘しましたが、今日は、その日本の富裕層のマネーがもう一つ流入していっている、流入先であります外国

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　日本は、そういうファンドから配当金を受け取る、分配金を受け取ったときに課税をされるんですけれども、ここに挙げたほかの国は、分配される前、未分配でも各投資家の持分に応じて課税をするという仕組みになっているわけですね。 　これは、なぜこういう国々はまだ分配していないのに課税する仕組みをつくったんでしょうか。

○大門実紀史君 そういうことなんですね

○大門実紀史君　そういうことなんですね。日本は甘いんですよね。 　分配していなくてためている段階で様々な租税回避が行われているということで、私も三年ぐらい前ですかね、決算委員会だったと思いますが、こういうタックスヘイブンのところにため込まれた利益が課税逃れする仕組み、複雑でいろんなものあるみたいですけど、その一つであります、何でしたか、チャリタブルトラストというのをちょっと紹介したことありますが

○大門実紀史君 非常に対応が遅いと思うんですよね

○大門実紀史君　非常に対応が遅いと思うんですよね。もう五年たっていて、まだ、要するにほとんど検討していなかったんじゃないかと思うんですよね。 　この問題は、もう次回、また引き続きやろうと思うんですが、国際課税といいますか、国際的な、富裕層がタックスヘイブンにいろいろ資産を移して課税逃れをあの手この手でやってきたというのが、もう批判が高まって、Ｇ７でもＧ20でももうどうやってみんなで防ごうかという

○大門実紀史君 最後に鈴木大臣にお聞きしますけど、麻生さんいらっしゃったら、も…

○大門実紀史君　最後に鈴木大臣にお聞きしますけど、麻生さんいらっしゃったら、もうぐだぐだ言わないで調べろとはっきり言われると思うんですね。もうここまで来て、五年もたっていてね。鈴木大臣、一言いかがでしょうか。

○大門実紀史君 通告していて、あとできなかった問題、次回やりたいと思うんですけ…

○大門実紀史君　通告していて、あとできなかった問題、次回やりたいと思うんですけど、これに関連して、一人、プライベート、一人私募、一人で私募外国投信をというちょっとイレギュラーな形が実際に行われておりまして、これは富裕層マネーの究極の、究極のもう闇の世界、暗部の世界だと、違法行為ではないかと言われる問題が実際行われているということが専門家からも指摘されております。中身は次回やりたいと思いますが、是非

○大門実紀史君 総理、お疲れさまでございます

○大門実紀史君　総理、お疲れさまでございます。 　税法については予算委員会で総理と詳しく議論させていただきましたので、せっかくの機会ですので経済全体の話をお聞きしたいと思います。ジェンダー平等と経済との関係でございます。 　この問題、二年くらい前に麻生大臣と議論したんですけれど、どういうわけかアマテラスオオミカミの話を延々とされて、あれはあれで勉強になったんですけど、一体何の議論したのか分から

○大門実紀史君 私伺ったのは、そういう差が生まれている根底にあるものは何なのか…

○大門実紀史君　私伺ったのは、そういう差が生まれている根底にあるものは何なのかということなんですけど。いや、私も実は、なぜアイスランドと日本がこんなに違うのかなといいますか、アイスランドがなぜこんなにいろいろ進めているのかということで、私も分からなかったんですね。 　アイスランドというのは、北海道よりちょっと大きいぐらいの面積で、人口も少ないですし、歴史も違いますし、産業も違いますよね。水産業、

○大門実紀史君 この点で具体的に、この間、国会でも議論になっているのが有価証券…

○大門実紀史君　この点で具体的に、この間、国会でも議論になっているのが有価証券報告書ですよね。これは、有価証券報告書というのは金融商品取引法、金商法で企業内容の外部への開示ということの資料でありますが、実はこの有価証券報告書は、一九九八年までは男女別の給与額とか従業員数とか平均年齢などの項目があったんですけれど、もう企業が負担だろうということでやめちゃったんですよね。その後、このジェンダーの問題が

○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　会派を代表して、所得税法等の一部改正案に反対の討論を行います。 　討論に入る前に、中小企業の過剰債務問題について一点、政府に提案、要望しておきます。 　コロナ禍における中小企業支援策として、実質無利子、無担保のいわゆるゼロゼロ融資が五十兆円規模で行われ、その返済も一定期間猶予されてきました。しかし、コロナ禍が続く中、返済開始の見通しが立たない、

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。終わります。 　　　　─────────────

○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　反対の討論を行います。 　反対する最大の理由は、金融所得課税の見直しを先送りするなど、格差是正に背を向けていることです。金融所得課税の見直しは、格差是正の一丁目一番地です。こんなことにもすぐ手を着けられないで、新自由主義の弊害を是正するなどできるわけがありません。 　また、オープンイノベーション促進税制も、ベンチャー企業のためというより、出資す

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　今回の改正案に含まれております証拠書類のない簿外経費への対応策について、重要な問題ですので、短い時間ですが質問をしていきたいというふうに思います。 　資料をお配りしていただいておりますけれど、まず、この趣旨と、法改正の趣旨と内容について簡潔に分かりやすく説明をしてほしいと思います。

○大門実紀史君 ちょっと分かりにくいかも分からぬですが、これは要するに悪質な納…

○大門実紀史君　ちょっと分かりにくいかも分からぬですが、これは要するに悪質な納税者対策ということで一応出されてきておりまして、申告のときに意図的に売上げや経費を仮装するとか隠蔽した者、もう一つは申告しなかった者ですね、無申告。この二つが悪質ということになって、税務調査が入りますと、税務署が売上げが漏れていますよと、架空の経費じゃありませんかということを指摘すると。そうすると、一応想定しているのは、

○大門実紀史君 国税庁がそう言っていても、現場は、現場での、今までもそうですけ…

○大門実紀史君　国税庁がそう言っていても、現場は、現場での、今までもそうですけど、現場でいろんなことが起きますので、そこは厳格にしておいていただきたいというふうに思うのと、やっぱり懸念は消えないですよね。 　二つ目の懸念、三つあるんですけど、二つ目の懸念なんですけれども、これ、今まで税務調査における所得の立証責任は課税庁にあると、国税庁にあるというのが戦後税制の大原則であります。昭和三十三年三月

○大門実紀史君 まず、三つ目の懸念を先に申し上げますね

○大門実紀史君　まず、三つ目の懸念を先に申し上げますね。 　推計課税というのがございます。この場合でも、納税者に今までよりも不利に働かないかという懸念があります。今もちょっと触れられましたけれど、立証責任は決定庁、課税庁にあるといっても、そうはいっても推計課税ということが認められておりまして、判例でも、合理的な方法で所得を推計するよりほかない場合は推計課税を認めるというふうになっております。

○大門実紀史君 実際にこれが、改正が通って、現場の税務署員はノルマに追われて、…

○大門実紀史君　実際にこれが、改正が通って、現場の税務署員はノルマに追われて、ちょっといろいろ、いろいろ反論したりいろいろ言う納税者はもう面倒くさいからということで、こういうのを適用して仮装だ隠蔽だというようなことがないようにまず考えてもらわなきゃいけませんが、いずれにせよ、そういうおそれのある改正だというのは専門家からもこうやって声が上がっているわけでありますので、最後に大臣にお聞きしたいんです

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　損害保険、損保代理店の問題を取り上げます。金融担当大臣としての鈴木大臣に、初めて金融担当大臣としてはお聞きしたいと思います。 　大手損保会社が地域で頑張っている中小の代理店に対して、本当に優越的地位の濫用の疑い、あるいは濫用に当たるような事例がたくさん多発をしてきておりまして、私は、二〇一七年の三月からこの問題、五年間、もう十回質問しております。今日で十一回目にな

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　振り返ってみますと、いろんなことを金融庁が頑張ってやっていただきました。まず、手数料の問題、勝手に大手の方でですね、ポイント制で、ポイント制というの、ちょっとややこしいんですがあるんですけど、とにかく大手の方でポイント制というのを使って手数料を、代理店に対する手数料を下げたり評価していくというのがあるんですが、これがちょっと一方的でおかしいということを取

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　私は、なべて大手損保を追及しようとか、そういうことじゃなくて、やっぱり共存共栄といいますか、一緒に発展していってもらいたいと、顧客本位で。その点、ちょっと目先の利益ばっかりを追いかけて、顧客も代理店も、何て言うんですかね、もう後の話になっているという点がありますので、それを是正してほしいという意味で取り上げてきているわけです。 　この間の問題、少し指摘