大門 実紀史

○大門実紀史君 それでは、総理に伺います

○大門実紀史君　それでは、総理に伺います。 　なぜこんなに急に軍事費を拡大する必要があるのかと。総理は三月二十二日の防衛大学の卒業式で、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化したと、今日のウクライナはあしたの東アジアかもしれないという話をされました。 　ロシアのウクライナ侵攻があるからこのＧＤＰ二％という急拡大が必要という御認識でしょうか。

○大門実紀史君 今日はその外交・安保論は議論する時間はないんですけれど、一言申…

○大門実紀史君　今日はその外交・安保論は議論する時間はないんですけれど、一言申し上げれば、安全保障のジレンマという言い方は御存じだと思うんですけど、向こうが脅威だと、こちらも増やさなきゃと、必ず向こうも増やしますよね。限りなく軍拡競争になって、行き着く先はというのがあるわけでございますので、この急拡大は何だということを問うているわけでございます。 　その点でいきますと、ちょっと一言言いますと、ロ

○大門実紀史君 国の独立、安全をどう確保していくかというのは、もう全く立場が違…

○大門実紀史君　国の独立、安全をどう確保していくかというのは、もう全く立場が違いますので、その議論はもう続けてやってきておりますけれど、ちょっと次の問題で、緊急のことが起きておりますので、イスラエルのガザ侵攻の問題ですね。 　十八日にイスラエルは、一月から発効した停戦合意を破って、ガザへの大規模な攻撃を再開しております。二十六日までに八百三十人が死亡、子供が三百人以上殺されております。 　二〇

○大門実紀史君 仕組みからいって、そういう仕組みになっているんですよね

○大門実紀史君　仕組みからいって、そういう仕組みになっているんですよね。指数会社に任せておいて、指数会社がどこに投資するかを決めるということなので、仕組みからいうとそうなっているのは分かっているんですが、もう一枚のグラフ見てもらって。 　ところが、アメリカが中国の軍需企業を認定して、あれはＮＤＡＡですね、国防授権法で指定して取引を制限した企業からは、アメリカがここ駄目と言った企業からはＧＰＩＦは

○大門実紀史君 何言っているか分からないですよね

○大門実紀史君　何言っているか分からないですよね。 　簡単に言います。簡単に言いますと、ＧＰＩＦが委託している、つまり、どの株に投資するかという指数を、ここに一％、ここ二％、指数を決めているところが、アメリカがこの企業について言うともう取引停止にしたと、それを指数に入れちゃったら無駄になるわけですね、簡単に言いますと。だから外したと。で、自動的にＧＰＩＦから出したお金も外れたということですね。

○大門実紀史君 もう時間ないので、日本政府がやれることを申し上げますね

○大門実紀史君　もう時間ないので、日本政府がやれることを申し上げますね。 　先ほど申し上げたように、政策判断では引き揚げたりできないと。しかし、ＧＰＩＦは、出資したお金のリスク管理はしなきゃいけないことになっております。 　実はＧＰＩＦは、ロシアの国債、ロシアへの出資ですね、二千三百億、大損しているんですよ。資産価値ゼロになっているんです。これは、ロシアのウクライナ侵略によって資産凍結されると

○大門実紀史君 大門でございます

○大門実紀史君　大門でございます。 　久しぶりの財政金融委員会でございますので、よろしくお願いします。 　また、今日はほかの委員会重なっておりまして、質問の順番を御配慮いただきまして、各党の皆さんにお礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。 　三年ぶりの財政金融委員会ですので、個別の問題というよりも、加藤財務大臣と少し大きな議論をさせていただければというふうに思います。先ほど

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　先日、本会議でも少し申し上げましたが、私、最初にこの委員会で質問させてもらったのが宮澤喜一さんでございまして、大変優秀な方で、いろいろ教えてもらったわけでございます。ちょっと数えていないんですけど、加藤大臣は十何人目かで、ほとんど覚えていないんですけどね、大臣。忘れたくても忘れられないのは麻生財務大臣でございまして、いつも議論するときに、もうほとんど答弁

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　今御説明あったとおりで、営業外収益、プラスの方が増えている、それは配当が主だと。これはもちろん受取配当に対する優遇税制とかあると思うんですが、とにかく海外子会社からの配当を含めて、金融所得といいますか、そういうものが増えてきているというグラフだというふうに思います。 　その一番下のグラフでございまして、大企業製造業の保有金融資産がずっと増えておりまして

○大門実紀史君 いいですね

○大門実紀史君　いいですね。何か麻生さんらしくなってこられたのではないかと思いますね。 　それで、その上で、確かに子会社ですから長期投資ではあるわけですけど、ちょっとそれだけではないという問題を指摘したいのが、次のページでございますね。大企業の手元資金なんですけれど、自社株買いです。これ、今問題というか、かなり問題点指摘されてきておりますね。 　自社株買いというのは、もう御存じのとおりだと思う

○大門実紀史君 アメリカの話ですね

○大門実紀史君　アメリカの話ですね。実はこれ、インフレ抑制法の中の一部なんですけど、インフレを抑えるとか、あるいはバイデン政権の社会保障に財源が必要ということもあるんですけれど、実はもっともっと大きな問題、少しだけ触れられましたけど、があるんですね、根底にあるんですね。 　バイデンさんに自社株買いに対する課税を決断させたのが、今日、理事会で掲示を許可いただきましたが、このウィリアム・ラゾニックさ

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　アメリカも恐らく、課税したら何か大きく変わるということではなくて、アメリカの企業の経営の在り方について警告を発するといいますか、そういう意味が、政治的な意味が大きかったと思いますので、そういう点で、日本でも内部留保の問題、自社株に対する政治がどう関わるかという問題を引き続き議論していきたいというふうに思います。 　今日はありがとうございました。

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　私、消費者問題といっても、取り組んできたのはほとんど悪徳商法、悪質商法、際どい事案ばかりなんですけれども、様々な犯罪集団が、今はもうほとんど潰れて、ないんですけれども、それぞれもう解体されたりで、ないんですが、被害者にお金が返ってこないという問題がずっと残っているんですね。それについて今日質問をしたいというふうに思います。 　ですから、いろんな問題を解決、みんなで

○大門実紀史君 そんなこと分かっているわけですよね

○大門実紀史君　そんなこと分かっているわけですよね。 　ちょっとジャパンライフで言っておきますと、ジャパンライフは、まずその返ってこない以前に被害を広げないという点で、この委員会で何度も取り上げましたけど、消費者庁がもっと早く手を打っていれば、あれだけ、さっきの二千億のような被害金額にはならなかったという点はこの件では何回も取り上げていますが、つまり行政の処分をきちっと早く手を打っていれば被害は

○大門実紀史君 パラダイムシフトという言葉が出ました

○大門実紀史君　パラダイムシフトという言葉が出ました。 　私もずっとこの問題やっていて、いつもモグラたたきというか後追いで、何か追い付かないわけですね。その犯罪集団をストップするのもなかなか後追いになるし、ましてやこの違法収益、被害者に返すのはもう大変なことだと。本当にそう思うと、ちょっとパラダイムといいますか、考え方全体を変えて、それに見合う何らかの立法とか手法が必要かなというふうに、こうイメ

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　是非関係機関と連携も含めて頑張ってほしいと思いますし、今井政務官は障害者問題で弱者のことをずっと捉えていただいているので、これまさに一番社会的弱者といいますか、高齢者の方々の問題ですので、引き続き消費者庁として頑張っていただきたいと、それ申し上げて質問終わります。 　ありがとうございました。

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　住宅の高騰、東京の住宅高騰問題取り上げようと思ったんですけれど、ちょっとおかしいなと思う相談が入ってきましたので、今日はその問題を取り上げさせていただきます。市営住宅、県営住宅、都営住宅などの公営住宅を出るときの、退去するときの退去費用の問題でございます。 　退去するときに、公営住宅、何倍もの敷金を取られる、高額の退去費用を請求されて、払えないと、びっくりしたとい

○大門実紀史君 要するに、公営住宅法のどこにもそんなこと書いていないですよね、…

○大門実紀史君　要するに、公営住宅法のどこにもそんなこと書いていないですよね、書いていないですね。勝手に自己責任論といいますかね、本来、社会保障、居住保障なんですが、安く貸してやっているんだから後で払えみたいな、何か急に民間の論理が出てきて、社会保障とか居住保障を逸脱して、これもう公営住宅の考え方でないと私思います。せめて民間並みに敷金の範囲でいろいろ負担してもらうというなら分かるんですけれども、

○大門実紀史君 ですから、それはこの平成三十一年通達ですよね

○大門実紀史君　ですから、それはこの平成三十一年通達ですよね。その前に借りた方は聞いていない、何も聞いていないですよね。後から、そういう説明を受けていないで、最近出るときに高額の請求をされるということで、これは消費者契約法から問題だと思います。途中で、出られる前にそういう説明をちゃんとして合意を得ていれば別ですけどね、やっておりませんから、おかしいと思います。 　もう一つは、こういうことをやって

○大門実紀史君 私、この事務連絡はいい事務連絡と思っているんですよね

○大門実紀史君　私、この事務連絡はいい事務連絡と思っているんですよね。積極的に取りなさいと言っているわけでもないし、ちょっと慎重にという意図も分かりますしね。ちゃんと御本人の了解が必要だということも書かれているので、まずこれを徹底していただくということと、今入居されている方にも出るときに問題にならないように徹底していただくということと、そもそも、やっぱり退去費用の在り方ですね。やっぱり民間は大体敷

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。本日はお忙しいところありがとうございます。 　まず、成瀬公述人にお聞きしますが、熱意のこもった御意見、御提案ありがとうございます。ただ、医療問題全体というよりも、薬機法改正、ＯＴＣ問題、一点、ワンテーマに絞った御意見かというふうに思います。この公聴会の在り方なんですけれど、こういう法改正への意見、ＯＴＣワンテーマということならば、やっぱり本来、賛否両論の御意見を聞くのが

○大門実紀史君 そういうことなら、そういう御意見を発表されたらどうかというふう…

○大門実紀史君　そういうことなら、そういう御意見を発表されたらどうかというふうに思います。 　首藤公述人に伺います。 　もう国会で大人気ですね、毎年いろんな委員会に呼ばれて、私もいろいろお聞きしたいと思っておりました。中小企業の賃上げ重要で、価格転嫁が問題になってきておりますね。日本政策公庫がいろいろ調べておりまして、結構進んではいるんですけれど、結局何が次必要かというところで、その交渉の場を

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。本当に課題になっていると思います。 　あと、三菱総研、私ちょっとこの問題ずっとこだわって調べていたんですけど、三菱総研の調査で海外との比較をしているんですよね。御存じかも分かりませんが、海外では価格転嫁が進んでいるけど、日本は進んでいないという。 　例えば、消費者物価にどれだけ人件費と原材料費が転嫁されているかというその物差しでいいますと、日本が四八％で、

○大門実紀史君 その三菱総研も、詳しくは分からないという前提なんですけど、首藤…

○大門実紀史君　その三菱総研も、詳しくは分からないという前提なんですけど、首藤先生おっしゃったようなことを書いてございますね。下請という立場というか、そういうものが欧米にはないといいますかね、そういう概念がないと。つまり、取引関係が対等といいますか、そういう契約関係があるというので、もう当たり前に転嫁できるというふうなことが書かれております。 　それを考えますと、日本の場合はやっぱり両面あると思

○大門実紀史君 大門実紀史です

○大門実紀史君　大門実紀史です。 　この間、全国の都市部で土地住宅価格が高騰しておりまして、特に東京の住宅価格の高騰が大変著しくなっております。今日はその問題を取り上げますが、それが家賃の値上げにも波及して、東京で家を買えない、住めないという声が広がっているわけでございまして、この間も、朝のニュースとかですね、ＮＨＫの特集番組でもこの問題取り上げておりまして、ちょっと社会問題に大分なってきている

○大門実紀史君 衆議院のときに、加えて価格の高い大型物件が多く供給されていると…

○大門実紀史君　衆議院のときに、加えて価格の高い大型物件が多く供給されていると答えたのは、それは加えてそういうことですね。

○大門実紀史君 認識はもう同じなんですね

○大門実紀史君　認識はもう同じなんですね。 　要するに、あれこれの理由というか、まあ資材の高騰とか労務費のコスト、これ上がったの確かですよね。それだけでちょっと説明できない事態だということで申し上げているんですけれども、それが今言ってもらいました都心部で特に高額の物件、高いマンションが供給されていて、それが、平均価格はもちろん上げるんですよ、上げるんですよ。それだけじゃなくて、中央値が上がってい

○大門実紀史君 そうなんです

○大門実紀史君　そうなんです。これ、いろんな業界団体とか、あるいはそういうビジネス関係で、もうかなり詳細に誰が買っているかというのを発表されております。やっぱり日本と海外の富裕層といいますかね、が一番ですね、やっぱり十億、二十億、買うわけですからね。あるいは、投資ファンドですね。これはまた次回でも詳しく取り上げたいと思いますが、海外含めて投資ファンドがかなり買っております。ですから、一億のマンショ

○大門実紀史君 これ、大事な問題なんで、大臣にも一言認識伺いたいと思います

○大門実紀史君　これ、大事な問題なんで、大臣にも一言認識伺いたいと思います。

○大門実紀史君 そうじゃなくて、政治家でしょう

○大門実紀史君　そうじゃなくて、政治家でしょう。参考人の答弁読むような答弁じゃなくて、やっぱり考えないといけないと思うんですよ。 　人々が住む、東京都民が、普通の人が家買えない、家賃値上がりして東京に住めない、これは何だろうと、どうしているんだろうと、どうしてそうなっているんだろうというのは、参考人はああいう答弁だと思うんですけど、大臣、政治家、私たちは、やっぱりどうしてこうなっているのかと、こ

○大門実紀史君 普通の都民が住めなくて、何が都市の魅力なのかと、何が国際都市な…

○大門実紀史君　普通の都民が住めなくて、何が都市の魅力なのかと、何が国際都市なのかというふうに思いますよね。大事なのは都民ですよね、一番ですね。それを、その人たちが住めなくなるようなことが進んでいるからこうやって質問しているわけですので、おっしゃったような都市の魅力をとか、それは誰も否定しませんよ、それは、その言葉には。実際何が行われているかということなんですけど。 　これ、いっぱい問題あるんで

○大門実紀史君 これは整備地域ですね、この問題点はまた次回詳しくやりたいんです…

○大門実紀史君　これは整備地域ですね、この問題点はまた次回詳しくやりたいんですけど、要するに、この都市再生緊急整備地域に指定されますと、今お話あったとおり、容積率の大幅な緩和、つまりぼおんと高いのを建てられるんですね。あと、金融支援や税制の支援まで受けられると。優遇されるわけですね。これはもうディベロッパーは、この制度使って建てたがりますよね、再開発したがりますよね、大きいの建てたくなりますよね。

○大門実紀史君 今日はもう終わりますけれど、マンションの今問題になっているのと…

○大門実紀史君　今日はもう終わりますけれど、マンションの今問題になっているのとは比べ物にならないぐらいの困難性がタワーマンションを建て替えるときには起きます。そこまで視野に入れて、法制度だけじゃなくて、開発に当たった方々に一定の責任を持ってもらうということも含めて、そういう制度も含めて考えていかなきゃならぬのじゃないかと。海外ではそういうこと始まっておりますので、またそれも提案しながら、この続きを

○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　所得税法等改正案に関連して質問します。 　政府、財務省とは、長い間、税制について議論をしてきましたが、税に対する考え方がだんだんゆがんできていると思います。財務省のホームページに税とは何かという解説があり、次のように書かれています、私たちが納めた税金は、年金、医療、福祉、教育など、社会での助け合いのための活動に使われています。そのために必要なたく

○大門実紀史君 ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします

○大門実紀史君　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○大門実紀史君 ただいまの進藤君の動議に御異議ございませんか

○大門実紀史君　ただいまの進藤君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大門実紀史君 御異議ないと認めます

○大門実紀史君　御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に石井章君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔石井章君委員長席に着く〕

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　最初の所信質疑ですので、今日は消費者庁、今の消費者行政の基本姿勢といいますか、そもそも論についてお聞きしたいと思います。 　まず、大臣にお聞きいたしますけれども、この消費者庁が発足して十五年ですかね、たつんですけれども、そもそもその消費者庁が設立した、された理由、発足した理由をどう捉えておられるのか、またあわせて、消費者庁が今まで果たしてきた役割で評価する点、また

○大門実紀史君 ありがとうございました

○大門実紀史君　ありがとうございました。 　反省する点という点ではいかがですか。

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　私も発足前から関わらせていただいたので、本当に頑張っておられる点は本当にそう思います。大分いろんな面で前進しているというふうに思います。 　ただ、この一元化の議論というのはもう少し深いものがございまして、消費者庁が発足する前どうなっていたかというと、事業官庁の中でビジネスと、経済と消費者保護、両方やっていたんですよね、経産省の中。農水省、食の安全に関す

○大門実紀史君 この委員会のまず委員が気になるんですけれども、本来、悪徳事案に…

○大門実紀史君　この委員会のまず委員が気になるんですけれども、本来、悪徳事案に適正、厳正な対応をデジタル社会が進行する中でどう考えるかというべき、を考えるべき研究会なはずなんですけれども、委員の皆さんのメンバーを見ますと、この問題に実際に取り組んできた弁護士さんとかあるいは消費者生活相談員とか、もっともっとこの問題一番分かっている人がメンバーに入っていない。どちらかというとビジネス界の方が多いんで

○大門実紀史君 いろんな委員会が消費者庁にありましたけれど、事務方が選ぶわけで…

○大門実紀史君　いろんな委員会が消費者庁にありましたけれど、事務方が選ぶわけですね。で、自分たちが思っていることを言ってくれる委員を選んでくるんですよね。いい場合もあるんですよ、結果的にね。ただ、この場合は、さっき言ったように心配が非常にあるわけでございます。 　この委員会で、担当課長、この方は経済産業省から来られた方でございます。消費者問題お分かりかどうか、ちょっと非常に不安な方でございますが

○大門実紀史君 それは特商法の解釈が間違っていますよ

○大門実紀史君　それは特商法の解釈が間違っていますよ。それは当たり前ですよ、一定、経済社会に配慮するのはね。無視してどんどん何でも規制しろとか、誰も言っていませんよ。並べていませんから、特商法というのは。元々の目的がありますからね。で、どうしてそこを拡大してこういう議論を始めているのかというふうに大変心配になってきております。 　もう一つは、保護すべき消費者についてもちょっと違和感があるんですよ

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　行政窓口、消費生活センターで手話ができる人がいればまた違ってきますよね。そういう点では、今、超党派で手話に関する議員立法を間もなく、もう各党で了承になると思いますが、その議員立法、参議院で先議になると思いますが、一緒に成立させていきたいということも申し上げて、質問を終わります。

○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史と申します

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史と申します。 　私は、財政金融委員会に二十年以上所属してまいりましたけれども、本当は国土交通委員会に来たかったんです。やっと念願の委員会に来れましたので、よろしくお願いします。 　と申しますのも、私は実は元々建設関係の組合出身でございまして、全建総連という全国建設労働組合、六十万人を超える大きな組織の中で、その中の一つの組合で運動してきたということもござい

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　そして、今度は資料四枚目の（２）のところですね。ここまでよく踏み込んでいただいたなと思っております。標準、労務費の基準と書いていますが、標準労務費を示していくというようなことですね。この仕組み、ちょっと簡単に説明お願いできますか。

○大門実紀史君 私は、本当にこれはすごいところまで踏み込まれたというふうに思っ…

○大門実紀史君　私は、本当にこれはすごいところまで踏み込まれたというふうに思っております。 　ここまでやらなきゃいけない理由は、やっぱり日本の建設産業は重層下請になっていて、みんなが悪いわけではないですけれども、その中で、下請関係、その重層化の中で、中抜きとかピンはねとかですね、それが労務費にしわ寄せ行くということで、現場になかなか払われないという、削られるということですね。 　つまり、この表

○大門実紀史君 資料の五枚目に、済みません、その次、六枚目ですね、六枚目にある…

○大門実紀史君　資料の五枚目に、済みません、その次、六枚目ですね、六枚目にある、これまた非常に目の前の課題としては大事だと思うんですけど、資材高騰に伴って労務費にしわ寄せされていますよね、もう実際問題、これをどう防止するかと。これも試行、試行的かも分かりませんが、よく踏み込んでいただいていると思いますけど、これはどういう効果を狙っての施策でしょうか。

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　今、中小企業全般で価格転嫁が大問題になっております。価格転嫁できるかどうかですよね。 　その点でいきますと、こういう一つ一つのルール作りも大事なんですが、具体的に、公正取引委員会の下請Ｇメンとか、具体的に、一罰百戒の効果かも分かりませんが、いろいろ回っていただくことによってみんな気を付けてというのはありますよね。 　そういう点で、建設Ｇメンという言い

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　体制強化も大事なんですけれども、Ｇメンといっても、こう回って、それを報告するとかあるんですけれど、権限、権限が日本の場合それほど強くないというところがあって、その辺はやっぱり、建設業法になるんでしょうか、何になるんでしょうか、やっぱり建設、特にこういう問題が大きいんで、元下関係の、Ｇメンの権限の強化、こういうものを考えていかなければいけないのではないかと

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　実は、現場的にいうと、この間頑張ってもらっているんですけど、ずっと建設業法はざる法じゃないかと、結局民民に、最終的に民民に任せてというところで強い指導してくれないというようなところがずっとあったんで、その権限の問題ちょっと言及させていただきました。 　最後に、大臣は、まさに国交省の建設業課におられたということで、この問題のずっと見てこられた専門家だとい

○大門実紀史君 大門実紀史です

○大門実紀史君　大門実紀史です。 　日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、八千二百六十八億円もの軍事費、防衛予算が計上されていることです。能登被災地の復旧復興費二千六百八十二億円の三倍以上の金額であり、中身も経済対策とは無関係です。 　財政法二十九条は、補正予算について、当初予算作成後、特別の事情が生じ緊急を要するもの以外は計上してはな

○大門実紀史君 二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います

○大門実紀史君　二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、軍事費、防衛予算が、能登地域の復旧復興費の三倍以上、八千二百六十八億円も計上されていることです。 　一二年度補正予算以来、兵器購入や米軍基地の整備費用を本予算とは別に計上することが常態化しています。明確な財政法二十九条違反であり、兵器購入費の前倒し、沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設費など、その中身も

○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　今、吉良よし子議員からありましたけれども、軍事費、防衛費について、まずお聞きをいたします。 　今回、補正予算として過去最大の八千二百六十八億円もの軍事費、防衛費が盛り込まれております。その中身について、具体的に簡潔に説明をお願いします。

○大門実紀史君 済みません、加藤財務大臣、財政法二十九条、御説明をお願いいたし…

○大門実紀史君　済みません、加藤財務大臣、財政法二十九条、御説明をお願いいたします。

○大門実紀史君 石破総理に伺いたいんですけれども、要するに、補正予算に計上する…

○大門実紀史君　石破総理に伺いたいんですけれども、要するに、補正予算に計上するものは、今御説明あったとおり、当初予算作成後に、分かりやすく言えば、特別な事情で緊急に必要になったものに限るというふうになっております。今回の八千二百六十八億円の軍事費、防衛費のうち、何か特別の事情ですね、緊急に必要になったものというのは一つもないんじゃないかと思いますが、いかがですか。総理に聞いているんです。

○大門実紀史君 いろいろ一生懸命説明されましたけど、財政法二十九条の趣旨と違う…

○大門実紀史君　いろいろ一生懸命説明されましたけど、財政法二十九条の趣旨と違うと思います。 　当初予算と合わせて九兆円に及ぶ軍事費、防衛費ですね。実はこれ、安倍政権の一二年度の補正予算以来、一般会計と別枠で、補正予算のときに、武器の、兵器の購入とか米軍基地の整備費用計上することがもう常態化しているんですよね、常態化しているんですね。補正予算がまるで第二の財布のように使われてきております。 　こ

○大門実紀史君 まあ、その毎年緊要性が生じるというのはよく分からないんですけれ…

○大門実紀史君　まあ、その毎年緊要性が生じるというのはよく分からないんですけれども、我が党は、そもそも五年間で四十三兆円もの大軍拡に反対しております。さらに、防衛増税、軍拡増税の方向まで打ち出されております。そんなことを本当にやったら、国民の暮らしも経済も危なくなるということを厳しく指摘をしておきたいと思います。 　課税最低限問題について聞きます。 　課税最低限の引上げについては、我が党も一貫

○大門実紀史君 考え方いろいろ言われましたが、とにかく上げていないわけですね

○大門実紀史君　考え方いろいろ言われましたが、とにかく上げていないわけですね。 　ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これは、欧米との課税最低限額の、購買力平価が一番実態に近いんで、その比較でございます。日本は欧米より低いと、これ現実でございます。 　もう一枚、次のパネルですね。 　私は、いろいろ言われましたけれど、考え方が欧米と違うと。アメリカとドイツは生計費非課税

○大門実紀史君 私は政府税調の答申をずうっと全部読みましたけれど、加藤財務大臣…

○大門実紀史君　私は政府税調の答申をずうっと全部読みましたけれど、加藤財務大臣、読んでおられますか。もう明確に考え方が変わってきております。 　それの一つが、この間、財務省の資料によりますと、課税最低限じゃなくて、児童手当、給付を加えたグラフを作っておられるんですよね。これは何かと申し上げますと、課税と給付を一緒に考えるような考え方に変わってきているんですよね。これが私たちとは違うんです。課税と

○大門実紀史君 ならば、この間、所得の再分配がおろそかになってきておりますので…

○大門実紀史君　ならば、この間、所得の再分配がおろそかになってきておりますので、この問題を含めて、応益負担ということよりもやっぱり再分配に重点を置いていかないと、この課税最低限の大幅引上げということの実行されないのではないかということを今日の時点では申し上げておきます。 　課税最低限、所得税の課税最低限百三万円でございますが、これは所得税は掛かりませんが、百三万円以下の所得の方であっても消費税は

○大門実紀史君 消費税減税すべき、いや、やらないという議論は、もう安倍さん、安…

○大門実紀史君　消費税減税すべき、いや、やらないという議論は、もう安倍さん、安倍元総理、麻生元財務大臣ともう何回もこの場でもやってまいりました。 　一番言われたいことは、社会保障、消費税は社会保障の財源だというようなことを言われたいと思うんですけれど、私と麻生太郎元財務大臣が何度も議論したんですが、認識が一致する点が一つございました。それがこれでございます。 　そもそも、消費税は社会保障のため

○大門実紀史君 ですから、申し上げたいのは、別に、消費税、社会保障の財源は消費…

○大門実紀史君　ですから、申し上げたいのは、別に、消費税、社会保障の財源は消費税でなきゃなぜいけないのか。別に、かつては累進、所得再分配機能のある所得税や法人税で負担してきたわけですね。それでいいじゃないですか。その再分配考えるなら、そういう累進制、応能負担の税制で支えればいいじゃないですか。どうして無理やり消費税なんですか。

○大門実紀史君 ですから、先ほど申し上げました、再分配よりも応益負担、サービス…

○大門実紀史君　ですから、先ほど申し上げました、再分配よりも応益負担、サービスみんな受けているんだろうということに変わってきたと、それが問題だということを申し上げているわけでございます。 　こういうふうに国民、庶民には容赦なく課税される一方で、大株主、富裕層には巨額の税金のおまけをしてまいりました。いわゆる一億円の壁の問題です。 　加藤財務大臣、済みません、これ説明していただけますか。

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　このぴょんと上がったのは、もう個別、たまたまの事情で、カーブが上がるわけではないということで、そう見ていただきたいと思います。 　私がこのグラフを初めて国会で示したのが二〇〇七年、第一次安倍内閣の尾身大臣のときでございました。いろいろ議論があって、当時一〇％の税率を二〇％にしたと。それでも低いので、外国に比べて低いので、見直せ見直せと、政府税調の中でも

○大門実紀史君 次のパネルお願いします

○大門実紀史君　次のパネルお願いします。 　今総理が言われたことをもう全部解決するのはこのアメリカのやっている方式でございまして、アメリカは、所得の高い取引ほどブラケット方式で重い税金を掛けております。なおかつ、一年未満、つまり短期取引で利ざやを稼ぐような投機的な投資に関しては高い税率で、一年を超える、長期的にですね、投資ですよね、会社の経営を支える、こういうものは大事だということで低い税率にな

○大門実紀史君 世界で一番株取引の盛んなアメリカでやっているわけでございますの…

○大門実紀史君　世界で一番株取引の盛んなアメリカでやっているわけでございますので、いろいろそんな心配することございませんので、検討してもらいたいと思います。 　こういう富裕層、大株主の大もうけに税金をおまけしている一方で、生活保護世帯、生活保護費の切下げを財務省の財政審が主張しております。なぜこんなときにそんな主張をするんですか、財務省。

○大門実紀史君 厚労省は、これだけ物価高で所得の低い人ほど苦しいときに、この財…

○大門実紀史君　厚労省は、これだけ物価高で所得の低い人ほど苦しいときに、この財政審の建議に対してどう対応されるんですか。

○大門実紀史君 まあ、こんなとんでもない建議ははねのけてほしいんですけど

○大門実紀史君　まあ、こんなとんでもない建議ははねのけてほしいんですけど。 　加藤さん、ちょっと聞きたいんですけどね、この財政審というところはもうろくでもない建議しか出さないんですよ。この前も農業で議論になりましたよね、予算削れと、輸入に頼れと。むちゃくちゃですよね。亡国の提案ばっかりしております。事もあろうに、こんなときに生活保護でも、世情がどうあろうと血も涙もないような提案ばっかりするんです

○大門実紀史君 この基になっているのが、一般低所得者世帯の消費水準と生活保護世…

○大門実紀史君　この基になっているのが、一般低所得者世帯の消費水準と生活保護世帯の給付を均衡を取らせるという考え方ですね。 　ところが、その一般低所得者世帯というのは何なのかというと、全国家計構造調査における所得下位一〇％の人たちです。この方々は、生活保護制度から排除されたり、あるいは利用できない方々がたくさんおられるわけですね。その水準に生活保護水準の給付を合わせるということは、限りなく、限り

○大門実紀史君 是非、見直しを検討してほしいと、踏み込んでほしいというふうに思…

○大門実紀史君　是非、見直しを検討してほしいと、踏み込んでほしいというふうに思います。 　総理に伺います。今日全体の議論は、所得再分配をやるべきだと、格差の是正に踏み出すべきだということを一貫して申し上げてまいりました。特に、こんなときに生活保護世帯が、もうさっき言った、さっきのパネルにも、自殺まで増えているというときに給付の引下げというのは、もう総理の決断でやめろというふうに指示してほしいんで

○大門実紀史君 是非その方向で全体見直してほしいと

○大門実紀史君　是非その方向で全体見直してほしいと。応益負担論はやめて、本当に格差是正、所得再分配に踏み出していかなきゃいけないというふうに強く思います。そういうふうに政策の方向転換をお願いして、私の質問は終わります。 　ありがとうございました。

○大門実紀史君 ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします

○大門実紀史君　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○大門実紀史君 ただいまの進藤君の動議に御異議ございませんか

○大門実紀史君　ただいまの進藤君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大門実紀史君 御異議ないと認めます

○大門実紀史君　御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に石井章君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔石井章君委員長席に着く〕

○大門実紀史君 ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします

○大門実紀史君　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○大門実紀史君 ただいまの中田君の動議に御異議ございませんか

○大門実紀史君　ただいまの中田君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大門実紀史君 それでは、御異議ないと認めます

○大門実紀史君　それでは、御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に石井章君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔石井章君委員長席に着く〕

○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史でございます

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。 　まず、現在の物価高騰対策に関連して幾つか質問をいたします。（資料提示） 　既に我が党は暮らしを守る緊急提案を打ち出して、政府にも申入れをし、質問でも取り上げさせていただいてきたところでございます。 　一つは、消費税を五％へ引き下げるということと、同時に、中小企業、特に個人事業者から猛反発が起きているインボイス制度の中止。二つ目は、賃金が

○大門実紀史君 配付いたしました資料が、今言及していただきました私の著書からの…

○大門実紀史君　配付いたしました資料が、今言及していただきました私の著書からの引用で恐縮でございますけれど、この本でございまして、「やさしく強い経済学」と申します。おかげさまで、先月発売でもう売り切れ状態で入手困難な状況でありますけれども、野田大臣と、ついでにといいますか、総理にも謹呈をしておりますので、読んでいただければと思いますが。 　この資料にありますけれども、アイスランドの女性首相が、今

○大門実紀史君 引き続きこの点ではよろしくお願いしたいと思います

○大門実紀史君　引き続きこの点ではよろしくお願いしたいと思います。 　次は、この問題とは違って、何度我が党が求めても総理が拒否をされている消費税減税の問題でございます。 　総務省の家計調査を基に作りました。物価上昇の生活への影響を年収階層別に見たものでございます。所得が低い層ほど物価高騰による家計の負担が重くなっている、大きくなっているということが分かるグラフです。消費税の負担率も所得が低い層

○大門実紀史君 この八十九の国は同じなんですよ、何らかの形で付加価値税は社会保…

○大門実紀史君　この八十九の国は同じなんですよ、何らかの形で付加価値税は社会保障を支える財源の一部になっているし、コロナ対策含めていろんな給付とかいろんな対策、低所得者対策もやってきているし、同じなんですよ、みんなやっているんですよ。それでも、それでもみんな決断して踏み出しているわけであります。 　総理はよく社会保障の安定財源とおっしゃいますけれど、社会保障、これレトリックなんですよね、財務省の

○大門実紀史君 システムとかも、それもどこの国も同じなんですよ

○大門実紀史君　システムとかも、それもどこの国も同じなんですよ。それでも決断してやっているということなんですね。一番効果があるからということなんですね。 　社会保障の話が出てきますけど、ちょっと、そもそもこの消費税って何なのかということなんですが、導入されたときに社会保障なんてこと一言もなかったんですよ。直間比率の是正だけだったんですよね。 　これは、この経過書いて、細かく、時間がないので読み

○大門実紀史君 黒田総裁の昨日の講演での発言、家計の値上げ許容度も高まっている…

○大門実紀史君　黒田総裁の昨日の講演での発言、家計の値上げ許容度も高まっているというのは、既にもう各委員から厳しい指摘がございましたし、世論、世論も大変厳しいものがございます。聞いておりますと、根拠の東大の先生のアンケートも、大塚さんから御指摘あったように、まあ中央銀行の総裁が使うようなデータなのかと、大変軽率な根拠で軽率な発言をされたんだというふうに思います。 　既に黒田総裁からも反省ぎみの御

○大門実紀史君 いや、ですから、そういうことでよろしいでしょうか

○大門実紀史君　いや、ですから、そういうことでよろしいでしょうか。余りくどく、もうくどくやりたくないから、ちょっと一言、ちゃんと言ってくださいよ。

○大門実紀史君 私、報道ベースでしか見てないんですけれど、何かその黒田総裁の御…

○大門実紀史君　私、報道ベースでしか見てないんですけれど、何かその黒田総裁の御発言には、今の日銀の体質といいますか、生活者不在の、そういうものを非常に感じてしまったわけでありまして、今回も日銀が緩和を継続すると、別に円安のためにやったんではないと、しかし、結果として円安を促進したと。しかし、日銀は、さらに、今の物価高というのはコロナ、ウクライナ、世界的な要因があって、日銀の緩和政策だけの要因の、だ

○大門実紀史君 欧米というか、海外が六％、七％とおっしゃいますけれど、それは賃…

○大門実紀史君　欧米というか、海外が六％、七％とおっしゃいますけれど、それは賃金も上がっていますからね。 　日本は賃金上がらない中のこの物価高でございますし、一口で二％とおっしゃいますけれど、所得の低い層ですね、これは、この物価高の負担率、家計に対する負担率調べてみますと四％、五％になっておりますので、そんな甘い話じゃないと。だから、その生活実感が欠けているんじゃないかと言われるのは、批判される

○大門実紀史君 かつて、小泉政権のときだったと思いますが、金融緩和でこの円キャ…

○大門実紀史君　かつて、小泉政権のときだったと思いますが、金融緩和でこの円キャリートレードが大変活発化して大きな問題になって、この委員会でも議論した覚えがございます。当時、日銀の山口副総裁も国会で、アメリカの不動産バブルとかいろいろ起きたときなんですけれど、円キャリートレードがかなりインパクトを与えたということは日銀としても捉えておられたことありますので、今回もやっぱり警戒といいますか把握といいま

○大門実紀史君 要するに、規制すべきノンバンクに日本銀行の緩和マネーが使われて…

○大門実紀史君　要するに、規制すべきノンバンクに日本銀行の緩和マネーが使われて、国民の、物価高で国民が苦しめられるというそんな構造まで引き起こしているのが日銀の異次元の金融緩和で、もうここまで来たら何か一つでもいいことあるのかと。もちろん、株を持っている人はいいかも分かりませんけど、株が下がって困るから。国民にとって何かいいことが一つでもあるのかということと。 　あと、先ほど申し上げたように、円

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　今回の法案は、全体として必要な規制を導入するものですから、賛成でございます。 　原則的な点だけ、幾つか確認させていただきます。 　お手元に資料を配っておりますけれど、ちょっと全体、この電子暗号資産等々含めて分かりにくい話なので、何がどういうふうに全体としてなっているかというのを、全体像を資料にいたしました。これ、電子的支払手段などを分類したものでございまして、何

○大門実紀史君 やっぱり不安定要素といいますか、法定通貨により発行価格と同額で…

○大門実紀史君　やっぱり不安定要素といいますか、法定通貨により発行価格と同額で償還されるといえど、そういうことが起こるわけであります。 　このデジタルマネー類似型ステーブルコイン、すなわち電子決済手段ですね、今回の、これやっぱり決済手段であるとともに売買の対象でもあるということで、その価値は保証されるので大きく乱高下することは考えにくいんですが、今回のように、今回のテザーのようにですね、一定の変

○大門実紀史君 そういうことなんですけども、お手元の次の資料ですけど、日本暗号…

○大門実紀史君　そういうことなんですけども、お手元の次の資料ですけど、日本暗号資産ビジネス協会がこのステーブルコインについて提言をしております。要するに、何を言っているかといいますと、仲介者がこの利用者から金銭の預託を受けることを原則禁止していると。原則ね、原則ですね、例外あるんですけれども、原則禁止しているということは賛同できないというような提言を出しております。 　資料二の二に具体的に文章が

○大門実紀史君 今回の法案の趣旨のように、投機対象じゃなくて決済手段として健全…

○大門実紀史君　今回の法案の趣旨のように、投機対象じゃなくて決済手段として健全に発展させていただきたいと思います。 　残った時間なんですけど、先日、自民党の経済成長戦略本部の皆さんが一億総株主という提言を出されたと、あっ、総理に申し入れられたんですかね。意味が不明なんですけれど、要するに、前回、岸田首相が言われた資産所得倍増、問題あるんじゃないですかということで質問させていただきましたが、要する

○大門実紀史君 これ、ガイドブックもう改訂されるんですよね

○大門実紀史君　これ、ガイドブックもう改訂されるんですよね。またこの数字載っけられますか。

○大門実紀史君 今もう年金がどんどん切り下げられていますから老後の生活資金が足…

○大門実紀史君　今もう年金がどんどん切り下げられていますから老後の生活資金が足りないというのは何も否定しているわけではなくて、あれだけのことがあって、大臣が受取拒否したものの数字が載っかっているというのはいかがなものかと、それだけの指摘でございます。 　問題は、そういう細かい話よりも、これ本当に全部読んだんですけれど、前もちょっと取り上げたことあるんですけれど、やっぱり基本的な視点が欠けていると

○大門実紀史君 終わります

○大門実紀史君　終わります。 　　　　─────────────

○大門実紀史君 大門です

○大門実紀史君　大門です。 　先日、本会議で成立いたしました大学ファンド法案についての関連について質問いたします。 　この法案は、教育、大学政策、振興政策としても、また財源論としても大変筋の悪い法案ということで我が党反対をいたしましたが、様々問題ありますけれど、法案が通ったとはいえ、財投資金が投入されます。国民負担のリスク伴う事業でありますので、本来は本当は連合審査ぐらいやるべきだった法案では

○大門実紀史君 ありがとうございます

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　そんなにうまくいかないだろうということで、指摘がされてきているわけですね。 　まず、財投債、国債ですから、これを原資にリスクの高い市場で運用して、運用益で五つか六つの大学選んで支援するんですかね。極端な言い方しますと、借金してギャンブルをやるようなものですよね。リスクの高いところに、自分のお金じゃなくて借りたお金でやるようなものですよね。その借金が、し

○大門実紀史君 私、この財投分科会の議事録を読みましたけれど、ほとんど反対じゃ…

○大門実紀史君　私、この財投分科会の議事録を読みましたけれど、ほとんど反対じゃないかと、これはというような議論で推移したと思うんですけど、これ、鈴木大臣の前の麻生さんのときが関わっているんで局長に聞きますけど、これ率直に言って、財務省としては反対だったのを甘利さんの意見があって、これ、もうやる上でのこんな提案になっているんですかね。元々反対だったのに甘利さんが覆したということじゃないんですか、率直

○大門実紀史君 じゃ、文科省に具体的に聞いていきたいと思うんですが、時間がない…

○大門実紀史君　じゃ、文科省に具体的に聞いていきたいと思うんですが、時間がないのでちょっと具体的に聞きますね。 　運用目標が三％プラス物価分で四・三八％ですよね。これに信託会社などに支払う手数料を入れると、どれぐらいの運用益上がらなければならないかというふうに考えておられますか。