大島 敦

○大島委員 今回、法文上は書いていないですけれども、ＴＳＭＣ社に助成するという…

○大島委員　今回、法文上は書いていないですけれども、ＴＳＭＣ社に助成するというのは、そういうスキームでよろしいですか。政府参考人に聞きたい。具体的な会社名について言えるかどうかについて、答弁をお願いします。

○大島委員 我が党、賛成しますから、御安心ください

○大島委員　我が党、賛成しますから、御安心ください。 　半導体のビジネスは本当に日本の経営に合うかどうかというのは、私、ずっと考えておりまして、多分合わないから日本の中から半導体産業が育たなかったのかなと思っています。やはり、一千億円なり三千億円なり五千億円を投資するという判断を瞬時にしないともたないのが半導体ビジネスで、五、六年で回収するということになります。日本の大手の会社のように、社内の合

○大島委員 説明を伺う中で、今回、八千億から一兆円の工場ができたとすれば、引き…

○大島委員　説明を伺う中で、今回、八千億から一兆円の工場ができたとすれば、引き続き、工場ができて波及的な効果があるとも聞いているんですけれども、なかなかそんなにうまくいくのかなとも思うところがあるんです。 　この半導体のビジネスは、やはり今大臣がおっしゃられたように、そういう説明を嫌う。瞬時の経営判断で、要は、民間企業側も半分出資するとすれば、そのリターンを回収しなくちゃいけないので、瞬時に変更

○大島委員 大臣、御答弁ありがとうございます

○大島委員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　時々中国に行っていまして、三年前に三十年ぶりにシンセン、ジェトロにも大分お世話になって、三泊四日間でとことん見せていただいて。三十年ぶりのシンセンだったので、なるほどだなと。三、四十年前、日本の精密機器メーカーが大挙して工場を造って、日本の物づくりを中国の方に全部教えて、その上にハイテクベンチャーが、シリコンバレーが乗って走っているというのがあの

○大島委員 大臣、半導体、巨額な三千億円なり五千を瞬時に判断しながらやっていく…

○大島委員　大臣、半導体、巨額な三千億円なり五千を瞬時に判断しながらやっていくというのは、私が当選してからずっとこの二十一年間、日本社会は、働いている人口の中でサラリーマン割合がどんどんどんどん増えている国なので、なかなかなじまないんですよ、私たちの国の大企業の経営判断には。 　ですから、この露光機なり、こういう半導体を支える製造装置に特化した方が何か競争力とか経済安保に資するんじゃないかと思う

○大島委員 経産省にＩＭＥＣについて教えてほしいと言ったときに、届いた資料が株…

○大島委員　経産省にＩＭＥＣについて教えてほしいと言ったときに、届いた資料が株式会社ＮＴＴデータ経営研究所で、四年前の資料で、なかなかＮＴＴは優れているなと思いました。 　先ほど話が出ている光電融合技術ですか、私は、ＮＴＴの皆さんに、時々中央研究所にお邪魔しているものですから、つまらないという話を時々させていただいていまして、つまらない、一九六〇年代の技術で俺の人生が終わるのかと。一九六八年の、

○大島委員 半導体産業を否定しているように受け取ったようでしたら、済みませんで…

○大島委員　半導体産業を否定しているように受け取ったようでしたら、済みませんでした。否定しておりませんので。 　東芝のＮＡＮＤ、今のＳＳＤにつながるものとか、非常に特殊なものはいいものを持っています。ですから、大量に多くのものを作ることが、なかなか、日本の経営体質の中で合うかどうかという問題を提起させていただいているので、そういう問題提起に合うような企業体質に変えて、日本の資本主義がしっかりとし

○大島委員 今回の法案なんですけれども、役所と、全体としての熱意が伴った方がい…

○大島委員　今回の法案なんですけれども、役所と、全体としての熱意が伴った方がいいと思っていまして、経産省の法案というのは結構役所の方の思い入れが強く入った法案が多かったなと思うんですよ、これまでは。やはり個性的な役所の方が政治家をぐいぐい引っ張って法案を担ぎながら産業を伸ばしていこうというのが経産省の体質かなと思うんだけれども、今回の法案もそういう体質の法案で推進力があるかどうかについて、大臣、御

○大島委員 最後の発言になるんですけれども、我が国の科学技術の発展というのはな…

○大島委員　最後の発言になるんですけれども、我が国の科学技術の発展というのはなかなか制約があると思っていまして、先ほど申し上げました技術も、大体、安全保障を中心としながらできている技術です。半導体も、これもスプートニクが打ち上げられた後にアポロ計画として使われたのが半導体技術ですので、なかなか民間に任せておいても、民間で推進力を持つかというと、持たないと思っているの。だから、やはり、政治の側である

○大島委員 動議を提出いたします

○大島委員　動議を提出いたします。 　会長の互選は、投票によらないこととし、小野寺五典君を会長に推薦いたします。

○大島（敦）委員 動議を提出いたします

○大島（敦）委員　動議を提出いたします。 　会長の互選は、投票によらないこととし、小野寺五典君を会長に推薦いたします。

○大島（敦）委員 質問をさせていただきます

○大島（敦）委員　質問をさせていただきます。 　尾身先生、お忙しいと思うので、一番最初に何点か質問させてください。 　今、長妻委員の御発言を聞きながら、やはり、何回か当委員会でも述べていますけれども、分科会は二つあった方がよかったなと。医療関係者の分科会と、経済あるいは経済学者の分科会と二つがあって、それぞれ意見を答申して、決めるのは政治が決めるという方が国民にとって分かりやすかったなと思いま

○大島（敦）委員 尾身先生、ありがとうございます

○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございます。 　ＰＣＲ検査については、これは薬事承認が必要ないので、意外とモニタリングで対応可能だと思います。ですから、今政府にお願いしたいのは、一か月かかるんじゃなくて、申し込んでから直ちにキットが送られて、そしてキットを送るとすぐに陽性か陰性か分かる。私も今年二回受けていますから、自費で。意外とすぐに結果が出ます。 　もう一つ、抗原検査。抗原検査は、よ

○大島（敦）委員 田村大臣が今答弁いただいたように、そこまで私は求めていなくて…

○大島（敦）委員　田村大臣が今答弁いただいたように、そこまで私は求めていなくて、協力していただいたところ、経営側から考えれば、せっかくこれだけ汗を流しているんだから、汗を流して重篤用の病床を増やした、ここ、百床、二百床ぐらいの病院があって、五床ぐらい増やしたら、この五床については今後も百五床で走らせてくれよ、この五床を百プラス五で経営できるようにしてくれということがあったりもすると、このことは、結

○大島（敦）委員 是非、安心して通えるということが必要で、ですから、失業等給付…

○大島（敦）委員　是非、安心して通えるということが必要で、ですから、失業等給付をいただかなくても、国の方から助成をして、ただ、その水準が、制度をつくったときよりも、もうちょっと求められている水準が違うので、そこのところを今後検討してほしいということなので、よろしくお願いします。 　最後に、イベルメクチンを質問します。 　各国は、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発にしのぎを削っております。我が

○大島（敦）委員 是非よろしくお願いします

○大島（敦）委員　是非よろしくお願いします。 　イベルメクチン、インドだとたくさん皆さんに配付したら感染が減ったというのもあって、それはイベルメクチンの様々な効用がありますから、それで減ったという方もいらっしゃるんだけれども、減ったことは確かなので、新型感染症が。ですから、せっかく日本の医薬ですから、ここについてはＡＭＥＤそして厚労省もしっかり取り組んでほしいと考えておりますので、よろしくお願い

○大島（敦）委員 副大臣、よろしくお願いします

○大島（敦）委員　副大臣、よろしくお願いします。 　ここで質問は終わりますけれども、接種記録システムですか、僕は余りあれは必要ないと思うんだけれども、一応、役所の方に聞くと一生懸命取り組んでいて、接種記録台帳が本当に機能するんだったら可能ですよね、このことは。だけれども、接種記録システムに依存することなく自由に皆さんが打っていただくことが必要と思うものですから、その点、是非御検討していただいて、

○大島（敦）委員 それでは、法案の質疑をさせてください

○大島（敦）委員　それでは、法案の質疑をさせてください。 　お手元の資料、各国の年間収入の推移ということで、国立国会図書館に作っていただいたグラフです。一九九一年から二〇一九年まで、サラリーマンの年間収入の推移、ドルベース。これは購買力平価で水準は合わせてあります。日本の給与はここ二十年間ほぼ変わらない。米国は一・四倍ですし、英国も一・四倍、ドイツは一・三倍で、韓国は一・八倍で購買力平価だと日本

○大島（敦）委員 田村大臣は安倍政権下でも大臣でしたし、菅政権下でも大臣ですか…

○大島（敦）委員　田村大臣は安倍政権下でも大臣でしたし、菅政権下でも大臣ですから、政権の擁護をすることはよく分かりますけれども、そういう問題じゃなくて、日本の課題として、私、産業人、民間企業での経験よりも最近若干議員の経験の方が長くなっているんですけれども、一九八一年からずっと日本経済に携わってきた私としては、政権の問題じゃなくて、日本全体のパフォーマンスが悪いということ。僕はデフレが問題じゃない

○大島（敦）委員 大臣にお答え願います

○大島（敦）委員　大臣にお答え願います。 　有期労働契約について、休業取得前の雇用期間に関する要件を削除する一方、養育する子が一年六か月に達するまでにその労働契約が満了することが明らかでないという要件を残すこととした理由についての説明をお願いします。

○大島（敦）委員 田村厚労大臣にお願いします

○大島（敦）委員　田村厚労大臣にお願いします。 　改正案により育児休業等の対象者は拡大しますが、有期雇用であるため、勤務先を短期間で移らざるを得ない労働者や、契約期間の終盤で育児休業を取得する必要が生じる労働者も存在します。このような労働者についても育児休業等を取得しやすくするよう、引き続き検討が必要と考えています。 　働き方によっては、多分医師だと思うんですけれども、それぞれ勤務先を替わられ

○大島（敦）委員 今後の検討課題として、よろしくお願いします

○大島（敦）委員　今後の検討課題として、よろしくお願いします。 　次は、政府参考人に御答弁を願います。 　例えば、一年契約を四年更新し、五回目の契約が残り半年の段階で育児休業取得の申出をした場合、その後の無期転換の可能性があれば育児休業は取得可能かについて、御答弁をお願いします。

○大島（敦）委員 御答弁ありがとうございました

○大島（敦）委員　御答弁ありがとうございました。 　続いて、雇用環境の整備等について伺います。 　改正案は、労働者などの育児休業申出が円滑に行われるようにするため、事業主に対し、雇用環境の整備の措置を義務づけています。措置の選択肢については、育児休業に係る研修の実施や育児休業に関する相談体制の整備等とされていますが、場合によっては、研修を実施するだけ、相談窓口を設置するだけといった形式的な対応

○大島（敦）委員 続きまして、雇用環境の整備の措置については、改正案はいずれか…

○大島（敦）委員　続きまして、雇用環境の整備の措置については、改正案はいずれかの措置を講ずることを義務づけていますが、育児休業申出の円滑化を図る観点からは、可能であれば多くの措置を講ずることが望ましいのではないかと思うんですけれども、いかがですか。

○大島（敦）委員 今回の措置は、企業規模関係なくだと思います

○大島（敦）委員　今回の措置は、企業規模関係なくだと思います。 　私も、九五年から衆議院議員になるまで五年ほど、保険のセールスをやっている時代に、中小・小規模企業を何千社と、東京商工リサーチのデータをベースにしながら企業訪問を繰り返していました。なかなか、大企業とは全然違います。 　鉄鋼会社にいるときは三千億円ぐらいの販売計画を作っていましたから、十億円というのは較差分析してもいいのかなぐらい

○大島（敦）委員 多分、中小・小規模企業は、こういう法案を議論していることを知…

○大島（敦）委員　多分、中小・小規模企業は、こういう法案を議論していることを知らないと思います。一年半のうちに施行になりますから、多分びっくりされると思うんです。やはり妊娠、出産ということを伺ったら、こういう制度がありますということを説明しなければいけないし、社内の中で相談窓口をつくらなければいけないし、事業は、本当に大変な状況の中で今営んでいらっしゃいますから。 　ですから、ここの措置というの

○大島（敦）委員 労働者が育児休業の取得を検討するに当たっては、育児休業制度そ…

○大島（敦）委員　労働者が育児休業の取得を検討するに当たっては、育児休業制度そのものだけではなく、育児休業期間中の所得保障や復帰後の働き方に関する情報なども重要と考えます。 　それぞれの労働者が十分な情報を得て育児休業の取得を検討できるように、事業主が個別労働者に知らせるべき育児休業に関する制度等の事項についてあらかじめ指針などで具体的に示しておく必要があると思うんですけれども、大臣の御答弁をお

○大島（敦）委員 労働政策審議会での議論ということなんですけれども、やはり中小…

○大島（敦）委員　労働政策審議会での議論ということなんですけれども、やはり中小・小規模企業の実態についてよく分かっていらっしゃる方が議論していただくといいかなとは思っています。なかなか実態というのを、よく経営者の本音まで迫って解を得ないとなかなか定着しないのかなと思っていまして、保険のセールスをしているときに、経営者の本音を聞かない限りは営業できなかったものですから、この本音を聞くという作業が結構

○大島（敦）委員 私も以前、公務員制度改革に携わっていたときに、世界企業、六十…

○大島（敦）委員　私も以前、公務員制度改革に携わっていたときに、世界企業、六十万人ぐらいの雇用を抱えている企業のアジア担当の人事担当役員と意見交換したことがあります。私の会社の先輩で、辞めてからそういう立場になった方でして、人事担当役員。大島、我が社は男女比半々と言うんですよ。半々にすると、大島、生産性が上がると言っていましたので、企業の皆さんには、男女比を半々にすると生産性が上がりますよとよく言

○大島（敦）委員 ここの四番も、今御質問したことも、大きな会社はいいけれども、…

○大島（敦）委員　ここの四番も、今御質問したことも、大きな会社はいいけれども、小さな会社は結構大変なのかなと思うところなので、よく見てください。 　続きまして、改正案により、有期雇用労働者の取得要件が緩和され、雇用環境の整備や労働者への個別周知、意向確認が行われるようになると、育児休業を取得する労働者が増加するものと考えます。その中で、育児休業の取得時期について一つ気になることがあり、育児休業の

○大島（敦）委員 大臣、ありがとうございました

○大島（敦）委員　大臣、ありがとうございました。 　ここで終わります。

○大島（敦）委員 こんにちは

○大島（敦）委員　こんにちは。大島でございます。 　ビジネスだとマーケティング、政治用語だと現状認識、現状をどう認識するかというのがポイントだと思っていて、現状、大きく変わったのかなと思っています。 　去年の一月からずっと、私の場合だと、内閣委員会、新型インフルエンザ等特措法の改正案からずっとこの新型感染症を質疑させていただいて、今起きていることは多分、感染爆発に近い形で感染が広がっていると思

○大島（敦）委員 大臣がおっしゃられたとおり、普通、夏場になれば風邪にかからな…

○大島（敦）委員　大臣がおっしゃられたとおり、普通、夏場になれば風邪にかからなくなりますから、普通は止まるというのがこれまでだったと思う。これから暑くなろうとしているんだけれどもなかなか止まらないというのは、相当深刻に考えないと、国民の、今だとイスラエルが六割、英国が五割、そして米国四割ですから、四割を超えて国民の皆さんがワクチン接種しないと収まりにくいのかなと思っています。 　それで、まず冒頭

○大島（敦）委員 今日は内閣官房からも来ていただいているんですけれども、内閣官…

○大島（敦）委員　今日は内閣官房からも来ていただいているんですけれども、内閣官房では、モニタリングで、ＰＣＲ検査何万件という数をこなしていただいています。モニタリングでこなしていただくんだったら、手を挙げた企業についてもモニタリングと同様にＰＣＲ検査をやっていただけるとありがたいかなと思うの。 　だって、それは、普通に駅で、あるいは公共施設でモニタリングをお願いするのも必要だとは思うんだけれども

○大島（敦）委員 内閣官房と中小企業庁にお願いしたいのは、中小企業庁は、私も大…

○大島（敦）委員　内閣官房と中小企業庁にお願いしたいのは、中小企業庁は、私も大分いろいろとおつき合いをさせていただいて、本当に中小企業のことを考えていらっしゃいます。 　ですから、中小企業は、本当に十人、地元だと五十人ぐらいだと大企業ですから。大企業の感覚だと、五十人ぐらいだと本当にちっぽけな会社かもしれないですけれども、五十人の雇用を持つというのは相当な大きな会社、十人でも大きな会社です。

○大島（敦）委員 中小企業庁もよろしくお願いします

○大島（敦）委員　中小企業庁もよろしくお願いします。 　次に、大臣、質問したいんですけれども、今のはモニタリングです。これも非常にいいことだと思う。 　ただ、私、この間も、出張したときに、前の日に自主的に抗原検査をしてみたら陰性だったので出張したんですけれども、やはり、国民の皆さん、多くの方が、ＰＣＲ検査を受けたいときにはみんな受けていただいた方がいいと思っているの、今の局面だと。そのことは、

○大島（敦）委員 大臣の御答弁のとおり、なかなかリスクがあるねという会社もある…

○大島（敦）委員　大臣の御答弁のとおり、なかなかリスクがあるねという会社もあるかもしれないけれども、一応、手を挙げて希望された方には満遍なくＰＣＲと抗原検査をしていただくこと、協力していただくこと、よろしくお願いします。 　続きまして、今、地元の観光業、特にバス事業者あるいは大手の鉄道の皆さんとお話しすると、雇用調整助成金、この特例制度で雇用を皆さん保っていらっしゃる。 　多分、バスを十台から

○大島（敦）委員 大臣、ありがとうございます

○大島（敦）委員　大臣、ありがとうございます。 　冒頭述べたとおり、私、状況が変わったと思っているので、状況がこれまでよりも更に悪くなって、新しい状況になっているので、ですから、これまでの制度、雇用調整助成金、休業の規模要件についてもそのまま延ばしていただくということが必要だと思うので、その点についてよろしくお願いします。 　もう一点、ワクチンの、今、この間、マクロン大統領ですか、アングロサク

○大島（敦）委員 大臣には是非、役所の皆さんに、各製薬会社の今の状況について、…

○大島（敦）委員　大臣には是非、役所の皆さんに、各製薬会社の今の状況について、ヒアリングされて意見交換しているとは聞いているんですけれども、再度、このようなマクロン大統領の発言があったので、現状どうなっているのか確認するようにお願いします。 　最後なんですけれども、政治は情熱だと思っていて、何回も質問することが少しは動くことにつながるのかなと思っていまして、イベルメクチン。 　これは、中村祐輔

○大島（敦）委員 最後に一言述べて、終わります

○大島（敦）委員　最後に一言述べて、終わります。 　中村祐輔先生は、ノーベル賞受賞が有力視されている研究者に贈られるクラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞を昨年受賞している先生でして、ですから、先ほど言ったとおり、状況は大きく変わっているので、この感染症の状況は。ですから、できるだけのことを各方面にしていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大島（敦）委員 それでは、健康保険法等改正案について質問いたします

○大島（敦）委員　それでは、健康保険法等改正案について質問いたします。 　これまで、二割負担による受診抑制、長瀬効果について多くの議論が行われております。残念ながら、政府は、九百億円という受診抑制の総額を示すものの、個々の患者の健康への影響等についてのエビデンスは示せていません。少なくとも、政府案が成立した場合には、二割負担による受診行動の変化やその影響等についての調査は行わなければならないと考

○大島（敦）委員 大臣、余り長い時間このことで費やしたくないんですけれども、や…

○大島（敦）委員　大臣、余り長い時間このことで費やしたくないんですけれども、やらないとすると、また改正案が出てきたときにはここから議論が始まりますよ、ここから。延々とこれは始まるので、今回、長瀬効果と言われているものについて九百億円、本当に正しいかどうか、どういうような受診抑制が行われるのかどうかについては、これはやはり準備して、検証できるような体制は私は取っておいた方がいいと思う。それは、これま

○大島（敦）委員 理解はできないんですけれども、次に進みます

○大島（敦）委員　理解はできないんですけれども、次に進みます。 　二割負担の配慮措置について、先日の質疑で、複数の医療機関を受診しているような場合には申請をしない人が多く出るのではないかとの懸念があることが指摘されておりました。配慮措置は高額療養費の仕組みの中で行われるということですので、確認いたします。 　初回は高額療養費の申請が必要ですが、二回目以降は、複数の医療機関での窓口負担の合計が上

○大島（敦）委員 前回の質疑で、子供に係る国民健康保険料の均等割の減額措置の拡…

○大島（敦）委員　前回の質疑で、子供に係る国民健康保険料の均等割の減額措置の拡充について質問しました。大臣からは、低所得の世帯では非常に低い負担となる旨の御答弁がありましたが、少子化対策として子育て世帯の経済的負担を軽減する観点からは、所得にかかわらず保険料負担を大幅に軽減する必要があるのではないでしょうか。 　参考人質疑では、全国市長会の前葉参考人から、今後の対象範囲の拡大について、引き続き地

○大島（敦）委員 次に移りますけれども、先ほどの長瀬効果ですか、今後、長瀬効果…

○大島（敦）委員　次に移りますけれども、先ほどの長瀬効果ですか、今後、長瀬効果というワードを使わない方がいいと思います。やはり、今回の改正のその後について今回検証しないんだったら、長瀬効果という言葉はもう使わないで法案を今後も出した方がいいと思います。それを是非検討してください。 　じゃ、次に移ります。 　尾身先生、ありがとうございます。 　これまでずっと中島委員がイベルメクチンのことについ

○大島（敦）委員 大村博士は、私もこの顕彰碑の設置の除幕式に出たんですけれども…

○大島（敦）委員　大村博士は、私もこの顕彰碑の設置の除幕式に出たんですけれども、碑文にあるような立派な人物になるべく子供たちが努力してほしいと申しておりまして、やはりこのイベルメクチンについては様々な利益があると思います。ですから、様々な利益について、費用についてはしっかりと援助してほしいと、大臣、思っている。最初から蛇口を閉めるよりも、最後までやってみてしっかり検証を行うことが必要だと思うので、

○大島（敦）委員 今後もこの問題は取り上げていきたいと思いますので、今日はここ…

○大島（敦）委員　今後もこの問題は取り上げていきたいと思いますので、今日はここのところでこの問題は一回閉じます。 　尾身先生、ありがとうございます。 　これまでも尾身先生には何回も申しておるんですけれども、今の政府の枠組みだと、尾身先生が全部責任を負ってしまうような感じがしています。やはり医療関係者は医療関係者の分科会があり、経済関係者は経済を中心とした分科会があって、それぞれの分科会の意見を

○大島（敦）委員 ありがとうございます

○大島（敦）委員　ありがとうございます。 　政治としての目標、オリンピックをやりたいか、あるいは、ワクチン接種が終わるまではできるだけ死亡者数を減らしながら経済も動かしていくのか、やはり政治がどちらの方向を向いているかによって多分対応方針が変わってくると思うんですよ。 　ただ、今言えることは、従来どおりの私たちが今なじんでいるコロナウイルス対応の対策の生活様式だと、多分限界に来ているかなと思う

○大島（敦）委員 ただ、日経新聞の報道によると、このマールブルクの工場を日経新…

○大島（敦）委員　ただ、日経新聞の報道によると、このマールブルクの工場を日経新聞の記者が訪問をして、そこの生産されたものが日本に来るという報道を読んだものですから、やはり全体的な、四月に稼働して五月から本格稼働になれば、その分が日本に入ってくるだけの話かなと私は考えております。 　マールブルクは、私も学生時代に三か月ほど住んだことがある非常にいい町です。マールブルクには、多分、感染研究所がありま

○大島（敦）委員 国家安全保障会議は、当時の民主党で、私は筆頭理事で、かつ政策…

○大島（敦）委員　国家安全保障会議は、当時の民主党で、私は筆頭理事で、かつ政策責任者で、賛成をさせていただきました。修正案を作って強化しています、私たちは。ですから、国家安全保障会議での議論が、ここ十年間、この感染症についての議論があったかどうかは非常に興味のあるところです。 　私も、これは二〇〇六年だから十五年前かな、当委員会で、当時はインフルエンザ株についての日本への搬入が、農水省で一か月、

○大島（敦）委員 ありがとうございます

○大島（敦）委員　ありがとうございます。その点が一つですね。 　それで、もう一つ伺いたいのは、今回の、前回もここで質問させていただいたんですけれども、ワクチンの接種のシステムですか、山本副大臣からは、行政、地方自治体の皆さんには責任は負わせないという発言をいただいて、ありがとうございました。 　やはり、今、医療の接種の現場は結構混乱をしています。マスコミ報道等だと、どうなっているんだいというこ

○大島（敦）委員 内閣府の副大臣たる山本副大臣に伺いたいんですけれども、これは…

○大島（敦）委員　内閣府の副大臣たる山本副大臣に伺いたいんですけれども、これは結構な費用がかかっているんですけれども、余り、政府のメンツで、これを全部入力しろというのは酷だと思います。元々、この間の御答弁で、接種しなくてもよくはないんだけれども、事後的にペナルティーはないという話でした。これは、完璧に入力しないと機能しないのがこのシステムだと思っている。 　ですから、早めに自治体にその旨を通知し

○大島（敦）委員 この間の答弁と若干違うのは、ペナルティーは科さないと言ってい…

○大島（敦）委員　この間の答弁と若干違うのは、ペナルティーは科さないと言っているんだから、そこはお願いしますよ。 　これから現場は混乱するんですから。混乱する上に、三千六百万人分全部タブレットで入力しろって、無理なの、これは。そこのところをしっかり余計な仕事を全部省いてやらないと私はワクチン接種がもたないと思うので、その点、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○大島（敦）委員 健康保険法等改正案について質問いたします

○大島（敦）委員　健康保険法等改正案について質問いたします。 　まずは、二割負担について。 　社会保障制度を持続可能で安心できるものとしていくため、現役世代の負担を軽減していく必要がある点については、与野党共に異論はないと思います。その手段として、政府案は、一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を引き上げるとしています。窓口負担を引き上げれば給付費が減少しますので、給付費の約四割を支える現役世代の

○大島（敦）委員 苦しい答弁だと思います

○大島（敦）委員　苦しい答弁だと思います。 　次に行きます。 　現行の医療保険制度において、窓口負担割合は原則三割で、未就学児と七十歳から七十四歳の方は二割、七十五歳以上の後期高齢者は一割となっています。七十歳以上の方で現役並み所得のある方は三割負担となっています。 　今回、後期高齢者のうち一定所得以上の方を二割負担にしようとしていますが、窓口負担割合について、年齢で区切らず全員が三割にした

○大島（敦）委員 三割負担について、坂口厚労大臣だった時代に、健康保険法の改正…

○大島（敦）委員　三割負担について、坂口厚労大臣だった時代に、健康保険法の改正案だったと思いますけれども、答弁の中で、三割までが保険の限界だという答弁を覚えています。やはり三割を超えると、それは保険制度としては成り立たないという意見がございまして、この三割というのは一定の考え方かなと思っています。 　高齢者一人当たりの医療費が高くなるというのはそのとおりです。それで、高齢者は一人当たりの医療費が

○大島（敦）委員 政府案の窓口負担割合の見直しによる現役世代の負担軽減は二〇二…

○大島（敦）委員　政府案の窓口負担割合の見直しによる現役世代の負担軽減は二〇二二年度で七百二十億円、二〇二五年度で八百三十億円にとどまっています。大臣は、現役世代の負担軽減はこれで十分と考えているのでしょうか。それとも、更に負担を軽減していくべきと考えているのでしょうか。更なる負担軽減が必要と認識されているのであれば、具体的にどのような方法があり得ると考えているのでしょうか。

○大島（敦）委員 先ほども質問があった内容の確認です

○大島（敦）委員　先ほども質問があった内容の確認です。 　二割負担となる所得基準額は政令で定めることになっています。三割負担の所得水準も同額です。一度法案が成立してしまえば、法改正をしなくても、政令で所得水準を変更して二割負担の対象者を広げることが可能となります。政府案としても当然すぐに変更するつもりはないでしょうが、将来的にこの基準額を変更することはあるのでしょうか。具体的にどのような状況にな

○大島（敦）委員 二割の対象となる二百万円の収入基準について詳細に見ると、年金…

○大島（敦）委員　二割の対象となる二百万円の収入基準について詳細に見ると、年金収入とその他の合計所得額が二百万円以上となっています。これは、介護保険の二割負担、三割負担の所得水準と同様のことですが、後期高齢者医療の三割負担となる所得水準、夫婦二人であれば後期高齢者で五百二十万円、単身であれば三百八十三万円以上かと思いますが、この後期高齢者医療の三割負担の所得水準は、単に収入となっています。この二つ

○大島（敦）委員 二割負担の導入の施行時期は二〇二二年度後半となっていますが、…

○大島（敦）委員　二割負担の導入の施行時期は二〇二二年度後半となっていますが、二〇一九年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障検討会議の中間報告では、二〇二〇年度初めまでに改革を実施できるよう、必要な法制上の措置を講ずるとされたところであり、後ろ倒しになりました。 　政府案では、七百二十億円、現役世代の負担が減少するとしていますが、これは満年度ベースの金額であって、二〇二〇年十月から施行しても

○大島（敦）委員 次の質問も、これまでの質問の確認ですけれども、二割負担の導入…

○大島（敦）委員　次の質問も、これまでの質問の確認ですけれども、二割負担の導入による財政影響については、足下の状況が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診抑制などによる医療費の減少を踏まえたものになっているかと思います。そうであるならば、政府の給付費一千八百八十億円減の約半分と見込んでいるほどの長瀬効果は発揮されないのではないでしょうか。

○大島（敦）委員 次に行きます

○大島（敦）委員　次に行きます。今回の配慮措置について。 　政府案では、長期頻回受診患者等への配慮措置として、施行から三年間、外来患者の負担増を最大でも三千円に収まるようにするとしています。この配慮措置は延長することも想定しているのでしょうか。

○大島（敦）委員 政府参考人に伺います

○大島（敦）委員　政府参考人に伺います。 　仮に配慮措置がなかった場合、現役世代の負担軽減は何億円と見込まれるのでしょうか。

○大島（敦）委員 続きまして、配慮措置は高額療養費の仕組みで対応するとのことで…

○大島（敦）委員　続きまして、配慮措置は高額療養費の仕組みで対応するとのことですが、同一の医療機関の受診であれば窓口での負担額は最大三千円の増にしかなりませんが、複数の医療機関や薬局を利用して、合計の窓口金額が三千円以上増えるような場合には、償還払いになるため、一旦は三千円以上の負担額が発生することになります。最短で四か月後をめどに償還されるとはいえ、受診抑制が生じてしまうことはないのでしょうか。

○大島（敦）委員 続いて、任意継続被保険者制度について伺います

○大島（敦）委員　続いて、任意継続被保険者制度について伺います。 　任意継続被保険者の保険料算定基礎は、従前の標準報酬月額か、その保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のいずれか低い方となっていますが、政府案では、健康保険組合の場合、従前の標準報酬月額とすることを可能とすることとしています。 　この見直しを協会けんぽに適用した場合、どのような弊害が生じると想定しているのでしょうか。協会けんぽに

○大島（敦）委員 続きまして、政府案では、任意継続被保険者の任意脱退を可能とす…

○大島（敦）委員　続きまして、政府案では、任意継続被保険者の任意脱退を可能とすることとしています。任意の制度であるにもかかわらず、これまで任意で脱退することができなかった理由について、政府参考人に伺います。

○大島（敦）委員 子供に係る国民健康保険料の均等割の減額措置について伺います

○大島（敦）委員　子供に係る国民健康保険料の均等割の減額措置について伺います。 　政府案では、子供に係る国民健康保険料の均等割の減額措置を導入することとしていますが、その対象範囲は、未就学児まで、減額の五割の軽減にとどまっています。子育て世代の経済的負担を軽減するための措置でありますが、被用者保険と比べれば十分とは言えないのではないでしょうか。 　今回、なぜ対象を未就学児までとし、軽減も五割と

○大島（敦）委員 国保の均等割について、全ての世帯員がひとしく保険給付を受ける…

○大島（敦）委員　国保の均等割について、全ての世帯員がひとしく保険給付を受ける権利があるため、世帯の人数に応じた応分の保険料を負担いただくことが基本と思いますが、基本と多分考えていらっしゃると思いますが、均等割を廃止できなくても、以前行われていた後期高齢者の保険料の軽減特例のように、九割軽減するということは可能ではないでしょうか。

○大島（敦）委員 育休中の保険料免除について伺います

○大島（敦）委員　育休中の保険料免除について伺います。 　政府案では、育児休業中の保険料の免除について、月内に二週間以上育児休業を取得していれば、その月の保険料が免除されることになります。一方で、これまでどおり月末に一日だけ育児休業を取得していれば、その月の保険料が免除される要件はそのままになっています。この要件を残す理由は何か、伺います。

○大島（敦）委員 月末要件との公平性を考えれば、月内で二週間以上の要件は長過ぎ…

○大島（敦）委員　月末要件との公平性を考えれば、月内で二週間以上の要件は長過ぎるのではないかと考えます。二週間以上とした理由を伺います。 　あわせて、賞与の保険料免除の要件について、育児休業期間を一か月以上とした理由についても併せて伺います。

○大島（敦）委員 御答弁いただいてありがとうございました

○大島（敦）委員　御答弁いただいてありがとうございました。 　抜本的に制度を見直さないと、なかなかこれは直すのは難しいかと思います。次の改革のテーマとしてお考えいただければと思います。 　続きまして、ワクチンの接種記録システムについて伺います。 　接種のやり方は、自治体、会場ごとに様々個別に異なっております。現場現場で試行錯誤しながら取り組まれると思います。最初から順調に接種が実施できるとは

○大島（敦）委員 システムを構築するのは物すごく難しいです

○大島（敦）委員　システムを構築するのは物すごく難しいです。私も、一九九四年、製鉄所で自分のチームだけマッキントッシュを与えて、アップルトークでチャットで会話しながら、マクロを使って業務改善していたので、よく分かっています。こんなにうまくいくとは思わないという前提で質問します。 　接種する会場でシステムトラブル、人的資源の不足などによって入力が難しくなり、また事後的な入力も難しくなった際には、都

○大島（敦）委員 確認したいんですけれども、これから現場は結構混乱します

○大島（敦）委員　確認したいんですけれども、これから現場は結構混乱します。私も自治体、取材をしています。皆さん、一生懸命やっている。マンパワーは一定です。そこに負荷をかけていますので、従前でも物すごい負荷がかかる中に、タブレットを五万台、皆さんにお渡しをして、それで一々バーコードを入力するというのは結構負荷です。 　これは、自治体がもう、なかなか対応できない、対応できない、もうこのシステムを使わ

○大島（敦）委員 副大臣、ありがとうございました

○大島（敦）委員　副大臣、ありがとうございました。 　続きまして、地元にお住まいの医師の方から聞かれているんですけれども、市の端境にある病院や診療所では、患者のほとんどが隣町に住んでいる場合もあり、また、その人の体調を一番理解しているのはかかりつけ医であるため、隣町にあるかかりつけ医の下で新型コロナウイルスワクチンの接種を受けられるよう、取扱いを緩和すべきと考えます。その考え方を示してほしいと思

○大島（敦）委員 今後もこの点は質問させていただきますけれども、これからワクチ…

○大島（敦）委員　今後もこの点は質問させていただきますけれども、これからワクチンが、政府の見解でいえば、相当量、自治体に入ってきます。管理項目は僕は二つだけだと思っています。どの都道府県に何箱配ったか、あと、接種したそのロット番号、この二つだけ管理すれば私はいいと思っているの。ですから、そこを柔軟に、今後は、ワクチンがふんだんに自治体に供給された場合には、そこの垣根は取り払っていただいて、ワクチン

○大島（敦）委員 大島です

○大島（敦）委員　大島です。何点か質問をさせてください。 　当厚生労働委員会で質問の機会をいただくことを本当に光栄に思っています。私の先輩議員で大臣を務めていらっしゃっていた方から、この厚生労働行政は哲学が必要だというお話を聞いたことがあって、本当に田村大臣からもいろいろと質問させてください。 　まず、小さな、でも大切なところから行きたいと思います。 　やはり、弱者の立場、弱い者の立場という

○大島（敦）委員 政府参考人に伺いたいんですけれども、これは通達として出したと…

○大島（敦）委員　政府参考人に伺いたいんですけれども、これは通達として出したという、そういう理解でよろしいですか。

○大島（敦）委員 なかなか伝わりにくいと思う

○大島（敦）委員　なかなか伝わりにくいと思う。これは、健常者、しっかりとされた方ですけれども、七十を超して八十を超えているとなかなか事業主の方は気がつかないんです、こちらの方からこういう給付金があるんですよと言わないと。ですから、障害者の方は、今の取組だとなかなか情報が行き渡らないと思います。 　それで、政府広報に今日は来ていただいているので伺いたいんだけれども、今後のお願いです。 　政府広報

○大島（敦）委員 私も朝ずっとラジオを聞いているものですから、各都道府県、関東…

○大島（敦）委員　私も朝ずっとラジオを聞いているものですから、各都道府県、関東でも定期的にその媒体を使って広報している都道府県があって、それについては結構有効だなと思っています。そんなに費用がかからないので、是非取り組んでいただきたい。 　大臣にお願いがあるのは、なかなか役所の方は世の中が分からないですよ、忙し過ぎちゃって。役所の方は忙し過ぎちゃって世の中が分からないので、世の中を知っているのは

○大島（敦）委員 政府広報の方に伺いたいんですけれども、更に強化するという、そ…

○大島（敦）委員　政府広報の方に伺いたいんですけれども、更に強化するという、そういう発言と理解してよろしいですか。

○大島（敦）委員 ありがとうございます

○大島（敦）委員　ありがとうございます。 　ワンストップサービスの更に上の、政府としてのワンストップサービスを是非実施していただくということで今理解いたしましたので、お帰りになって結構ですので、ありがとうございました。（発言する者あり）えっ、首を振っている。じゃ、もう一回答えてください。

○大島（敦）委員 私が言っていることはそんなに難しくなくて、中小企業庁でもちゃ…

○大島（敦）委員　私が言っていることはそんなに難しくなくて、中小企業庁でもちゃんと代表の相談窓口があったりしますので、各相談窓口を教えてあげるだけでいい。 　ですから、障害者の皆さんはここに電話してください、視覚障害者でいらっしゃる方。そうすれば、そこでいろいろと事情を聞いて、じゃ、これは、給付金は中小企業庁だったり、あるいは厚労省だったり、各役所につなげるだけで結構なの。そんなに費用はかからな

○大島（敦）委員 尾身先生、ありがとうございます

○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございます。 　尾身先生、今日の中島委員のいろいろなやり取りの中で、委員の方から変異株のお話がありました。イギリスの論文を読んで、変異株、死亡率が高いんじゃないかなという話とか、あるいは感染力が強いのではないかなと。今、感染力は強いんですかね。 　そうすると、今までの新型コロナウイルス感染症対策とは多分段階が違ってきているのかなと思う。これまでは、軽症の方

○大島（敦）委員 ここ一年間、尾身先生の発言が一番重要だと私は思っていまして、…

○大島（敦）委員　ここ一年間、尾身先生の発言が一番重要だと私は思っていまして、尾身先生がリスクコミュニケーションをされているというお話はずっとさせていただいています。 　ただ、責任を取るのは政治ですから。尾身先生は御自身の意見をしっかり僕は言っていただいた方がいいと思っていて、責任は政治の判断ですから。 　要は、専門家の判断としてはこういう判断だ、政治としてはこういう判断をするという、そこのと

○大島（敦）委員 分かりやすいので、埼玉県の資料をつけてあります

○大島（敦）委員　分かりやすいので、埼玉県の資料をつけてあります。意外と埼玉県の医療資源は脆弱です。 　埼玉県の病床数は、このグラフを見たら十万人当たり五百二・五床、一般病床ですね、一般病床数。普通は神奈川県が一番少ないかなと思うんですけれども、一般病床数で見ると埼玉県だ。お医者さんの皆さんの数も十万人当たり百六十九・八人で一番少ないので、私、十年後、今の団塊の世代が高齢化を迎えて圧倒的に医療資

○大島（敦）委員 田村大臣がおっしゃっていることは現状だとそういう御理解だと思…

○大島（敦）委員　田村大臣がおっしゃっていることは現状だとそういう御理解だと思うんですけれども、制度を変えるのは政治ですから、今回、それぞれ各県が、特に、今回の緊急事態宣言等を行った県は特になんですけれども、やはり特別に、お互いに協力しながら一定の仕組みはつくりますから、その仕組みについては、やはり今後の計画を作るときに一定の配慮をしてやろうということは僕は必要だと思う。そうすることによって、各都

○大島（敦）委員 あと七分ぐらいしかないので、持分のない医療法人について一点だ…

○大島（敦）委員　あと七分ぐらいしかないので、持分のない医療法人について一点だけ伺わせてください。 　持分なしの医療法人への移行計画制度は去年の九月末で一旦切れているんですけれども、今回改めて復活させるこの意味合いについて教えてください。手短にお願いします。

○大島（敦）委員 この制度は今後も続けるかどうかについて、手短に答弁をお願いし…

○大島（敦）委員　この制度は今後も続けるかどうかについて、手短に答弁をお願いします。

○大島（敦）委員 一点、経済産業省中小企業庁にも手短に答弁をお願いします

○大島（敦）委員　一点、経済産業省中小企業庁にも手短に答弁をお願いします。 　持分ない医療法人、これは、持分ない医療法人に移行すると相続税が免除されるという理解でよろしいわけですよね。相続税は免除されると思う。 　中小企業庁に伺いたいのは、中小企業の事業継承についての相続税及び贈与税の扱いについて、手短に答弁をお願いします。

○大島（敦）委員 政府参考人に伺いたいんですけれども、今回の要は持分のない社団…

○大島（敦）委員　政府参考人に伺いたいんですけれども、今回の要は持分のない社団にするというそもそもの取組は、地域における安定した医療体制を維持するというのが目的なのか、その経緯について答弁していただけますか。

○大島（敦）委員 田村大臣、これから本法案が通れば各都道府県で様々な検討が行わ…

○大島（敦）委員　田村大臣、これから本法案が通れば各都道府県で様々な検討が行われます、かかりつけ医をどうするかとか。そのときに、医療提供体制をどうするかの議論の中で、今の持分のない社団への移行というのは私は必要だと思うし、中小企業庁の答弁にもあったとおり、そんなに特別扱いしているわけでもないなと思います、これは。ただ、今後この制度を継続するかどうかの判断というのは、地域医療計画なりを作る中でもう一

○大島（敦）委員 制度を決めるのは田村大臣ですから、現状をもう一回精査した方が…

○大島（敦）委員　制度を決めるのは田村大臣ですから、現状をもう一回精査した方が、もう一回この現状については、今後の医療体制をどうするかという観点から、見直した方がよければ見直した方がいいし、このままでいいんですよという場合にはこのままでいいと思うんですけれども、その点について田村大臣から、ここについてもしっかり着目してやっていくよという答弁だけいただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。

○大島（敦）委員 尾身先生、ありがとうございます

○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございます。 　昨年の十一月十八日、当委員会で尾身先生に質問させていただいて、そのときの現状認識は、ふんどしを締め直す時期という御発言でした。その十日後、十一月二十七日は、個人の努力だけに頼るステージは過ぎたというふうに言い換えられておりまして、十二月二日、五日後は、東京はステージ３になっていると考えるのが普通。一週間後、十二月九日、今の時期、この状況を打開

○大島（敦）委員 尾身先生、ありがとうございます

○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございます。私の知人も、尾身先生、何か最近痩せられたのかなと心配をしておりまして。 　尾身先生、今日の各委員の御発言の中にもあったんですけれども、変異種、特にブラジル株ですよね、報道によると、新型コロナウイルス感染症を受け入れていても、病床を分けているという報道もあります。ですから、ステージとしては結構極めて困難なステージに我が国は陥りつつあるのかなと思って

○大島（敦）委員 尾身先生、ありがとうございました

○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございました。 　尾身先生はお忙しい方ですので、今日はここで退席していただくことをお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、経済産業省に質問をいたします。中小企業庁が実施している経済対策の支援金、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について伺います。 　この支援金は、三月八日月曜より申請受付が開始されていますが、この支援金の申請対象者の

○大島（敦）委員 ありがとうございました

○大島（敦）委員　ありがとうございました。 　退室していただいて結構ですので。ありがとうございました。 　続きまして、大臣に伺います。 　今回の所信の中で、労働者協同組合法の施行に向けての一文が入っておりました。非常に私は感謝しておりまして、所信の中に、議法である労働者協同組合法について触れられていて、労働者協同組合の基本原理を実践することができるよう、関係者の意見を聞きながら取り組んでいく

○大島（敦）委員 大臣、答弁ありがとうございました

○大島（敦）委員　大臣、答弁ありがとうございました。 　私、労使がしっかり話し合う民間企業にいたものですから、お互いに話すことによって、労使交渉をすることによってお互いの認識を合わせながら、会社一体となって事業に取り組んでいきます。ですから、それを更に進めているのが今回の労働者組合法ですので、一体となって議論して事業を行うということがこれからの時代にとっての本当に必要なことだと思いますので、是非

○大島（敦）委員 我が国が独立国家なのかなと思っています

○大島（敦）委員　我が国が独立国家なのかなと思っています。あの湾岸戦争があって、手嶋龍一氏が「一九九一年日本の敗北」という本を書いています。百三十億ドル以上の要はお金を拠出をしても、クウェートの、ワシントン・ポストの感謝の国々への中には日本は入っていなかった。それから三十年後、僕は、二〇二一年日本の敗北だと思っている。日本の根幹を他国の一企業に委ねざるを得ないというところですよ。 　私は、十四年

○大島（敦）委員 御答弁ありがとうございます

○大島（敦）委員　御答弁ありがとうございます。 　語ると長くなるから語りませんけれども、日本の産業界全体に言えることなの、これは。日本の産業界全体の新陳代謝も含めてのことなんです。ですから、根は深いんです、これは。ほかの産業にも言えることですから。ただ、国として、政治がしっかりと、求めるレベルを上げておかないと、多分レベルは上がらないかもしれない。これが一つ。 　御承知のとおり、中国は独り個別

○大島（敦）委員 私は実務の経験があるものですから分かるんですよ

○大島（敦）委員　私は実務の経験があるものですから分かるんですよ。システム開発は余りこだわらない方がいいかなと。 　これだけ人が、多くの人が今、働きたいという方が多いですから、結構それによって多くのことをできるはずなの。ですから、まずは、目的を決めたら、それに向かってできるだけ短距離で走るのはどれがいいかなというところを考えていただきたく、私の質問はここで終わります。 　ありがとうございました