大島 敦

○大島委員 大島でございます

○大島委員　大島でございます。 　久しぶりに内閣委員会で質問をさせていただきます。 　先ほど、長妻委員からトランス脂肪酸の話がありました。十五年ぐらい前から多分質問されている方もいらっしゃったりして、いまだに解決していないことが結構驚きでして。 　大臣及び副大臣がやる気を持つと結構解決する問題は多いです。私も、もう大分前に、政府にいたときに一つ解決したことがあって、前は、沖縄に伺うと、黒糖と

○大島委員 警察庁の政府参考人に伺います

○大島委員　警察庁の政府参考人に伺います。 　運転履歴証明書というのがあると聞いているんですけれども、どういうものか、政府参考人なので答えられると思うんですけれども、答えていただければと思います。

○大島委員 今、返納される方は多くて、七十五歳からの後期高齢者、八十歳を超えて…

○大島委員　今、返納される方は多くて、七十五歳からの後期高齢者、八十歳を超えてくる、子供たちからも、そろそろ返納した方がいいんじゃないかと働きかけられて、返納する方は多いんですよ。そうすると、例えば病院とか買物とか、ちょっとした移動は、今まで車で一キロ、三キロ、五キロ、十キロぐらいだったら町場を運転したのが、返納すると、どうしても移動手段がないものですから、よく町で見かける、シニアカーというんです

○大島委員 今答弁がございましたとおり、シニアカーといったときに、カテゴリーと…

○大島委員　今答弁がございましたとおり、シニアカーといったときに、カテゴリーとしては身体障害者用の電動車という理解でいいかどうか確認させていただいて、六キロ以下で走行して、ある程度大きさが決まっていると思うんですけれども、その点についてお答えいただければと思います。

○大島委員 カテゴリーとしては、電動型車椅子というカテゴリーの中にシニアカーが…

○大島委員　カテゴリーとしては、電動型車椅子というカテゴリーの中にシニアカーが位置づけられていて、それはハンドル型電動車椅子、一般的にはシニアカーと皆さんが呼んでいるもの、あるいは身体障害者の方が使うような、スティックで動かすような車椅子も電動型車椅子に入りますし、普通の車椅子に補助的にモーターをつけて動かすのも電動型車椅子に入りますから、一概に電動型車椅子といっても、返納した人が乗るシニアカーも

○大島委員 ですから、道交法上の対象となるもの、警察庁さんが所管をしているもの…

○大島委員　ですから、道交法上の対象となるもの、警察庁さんが所管をしているものと、もう一つが道路運転車両法、これは国土交通省さんが所管しているものだと承知をしているんですけれども、道路交通法上だと、もう一つ、特定小型原動機付自転車というのがあって、その中にもシニアカー的なものがあると伺っているんですけれども、その点について説明をしてください。

○大島委員 そうすると、免許を返納した後に、選択肢としては二つあると思うの

○大島委員　そうすると、免許を返納した後に、選択肢としては二つあると思うの。一つは、幅が七十センチの、車椅子と同じ幅の、マックス六キロしか走れないシニアカーと、もう一つは、幅が六十センチだけれども、マックス二十キロまで走れるシニアカーと、二種類あるという理解でよろしいでしょうか。

○大島委員 ユーザー側としては二種類選べると承知をしていて、一つはマックス六キ…

○大島委員　ユーザー側としては二種類選べると承知をしていて、一つはマックス六キロのシニアカーと、同じように運転免許は要らない、マックス二十キロで、かつ幅がちょっと狭い六十センチというこの二種類選べて、多分値段もそんなに変わらないと思っていて。 　ただ、このマックス二十キロまで走行できるシニアカーも、何か六キロ以下で走るときには歩行者と同じ扱いになると伺ったんですけれども、警察庁の政府参考人から説

○大島委員 具体的には、今の特定原動機付自転車のシニアカー版というのは六キロ以…

○大島委員　具体的には、今の特定原動機付自転車のシニアカー版というのは六キロ以下ですから、六キロで走っているときには、何かランプが点滅したりすると、これは六キロ以下だから、特定の前に特殊がつくのかしら、また違うカテゴリーになって歩道が走れるというところをもう一回説明していただけると助かります。

○大島委員 返納される方が多くなっておりまして、結構、声を聞くと、駐車場がない…

○大島委員　返納される方が多くなっておりまして、結構、声を聞くと、駐車場がないと言われるの。駅まで行ったんだけれども、駅の周りにはシニアカー用の駐車場がないので。駅まで行って歩けるんですよ、ただ、一キロ、二キロ歩くのはなかなか大変だと。郵便ポストも、五百メーター間隔ですけれども、一個郵便ポストがなくなると、一キロ歩けないので郵便ポストをつけてくれなんという陳情もあったりして。ですから、ここの一キロ

○大島委員 私も最初に役所の方から説明を受けたときになかなか分からなくて、二種…

○大島委員　私も最初に役所の方から説明を受けたときになかなか分からなくて、二種類あるということと、二十キロまで走れる特定小型原動機付自転車は点滅していれば歩道も走れるということで。 　六キロ以下しか出ないシニアカーについて、雨天時に利用することも想定されると思うんです。身体障害者用のシニアカーに屋根を取り付けたり、傘を差して運転したりすることは可能か。元々六キロ以下のシニアカー、あるいは二十キロ

○大島委員 今のは初めての答弁で、そうすると、事前に警察署長に屋根をつけたい、…

○大島委員　今のは初めての答弁で、そうすると、事前に警察署長に屋根をつけたい、私もレクでお伺いしたときに、屋根をつけるのが難しければ、蛇腹にして、雨が降ったときに、日傘みたいに、伸ばせば使えるようにしたら落としどころかなと思ったんですけれども、警察署長にどういうふうに、屋根をつけていいですかと聞けばオーケーなんですか。ちょっとお伺いさせてください。

○大島委員 警察署長の権限が、非常に大きい権限を持っているということがよく分か…

○大島委員　警察署長の権限が、非常に大きい権限を持っているということがよく分かりました。 　もう一つは、そうすると、今のが六キロ以下で走れるものですけれども、二十キロまで走行可能なものについても屋根をつけられるんでしょうか。

○大島委員 一つ確認させてください

○大島委員　一つ確認させてください。 　特定原動機付自転車、二十キロまで走れるシニアカーが歩道を走るために六キロまで減速したときでも、屋根つきで大丈夫でしょうか。

○大島委員 特定原動機付自転車で屋根つきのを購入した場合に、屋根がついていて、…

○大島委員　特定原動機付自転車で屋根つきのを購入した場合に、屋根がついていて、もう一回確認なんですけれども、六キロ以下で走行して点滅していれば、そのまま走れるという理解でいいですか。

○大島委員 同じ値段であれば、多分、特定原動機付自転車の方にシフトすると思いま…

○大島委員　同じ値段であれば、多分、特定原動機付自転車の方にシフトすると思いますね、幅が六十センチで狭いこともあって。 　国家公安委員長に伺いたいんですけれども、このように、運転免許返納後の高齢者の移動手段として、こうした小型モビリティーへの関心は今後高まっていくと考えられます。小型モビリティーの普及のためには、まずは、小型モビリティーの大きさや速度等により異なる交通ルールについて的確に周知する

○大島委員 御答弁いただいてありがとうございます

○大島委員　御答弁いただいてありがとうございます。 　シニアカーについても、結構最近、スポーティーなおしゃれなシニアカーが登場しているという話を聞いて、役所の方は結構熱心で、去年のモビリティーショーまで訪問をしておしゃれなスポーティータイプのシニアカーを見てきたというお話も聞いたので、今後の移動手段として更に広がる可能性があると思うので、是非今後もよろしくお願いします。 　続きまして、国土交通

○大島委員 地方公共団体としては条例等で定めることになるかと思うので、その点に…

○大島委員　地方公共団体としては条例等で定めることになるかと思うので、その点についても総務省の方から周知を図るように徹底していただければと思います。 　次に、利用料金について伺います。 　多くの駐車場では一時利用に対して料金を徴収しているものと思います。シニアカーは道路交通法上、歩行者扱いとなりますが、シニアカーを駐車場に駐車する場合、その料金について徴収することになるのか、国交省に伺いたいと

○大島委員 シニアカーの駐輪場での受入れを進めるためには、公共の駐輪場などで置…

○大島委員　シニアカーの駐輪場での受入れを進めるためには、公共の駐輪場などで置場整備を実施をして、効果を検証し、全国展開を図ることが有効と考えます。 　こうした観点から、シニアカーを受け入れる駐輪場の整備に対して、国としても支援が必要ではないかと考えますが、御答弁をお願いします。

○大島委員 続きまして、シニアカーのような見た目のものでも、特定小型原動機付自…

○大島委員　続きまして、シニアカーのような見た目のものでも、特定小型原動機付自転車として走行させることはできるのか、特定小型原動機付自転車の大きさ、ヘッドライト等の安全等の要件について、警察庁と国交省、それぞれ、もう一回、確認のために御答弁をお願いします。

○大島委員 今度は国土交通省に伺います

○大島委員　今度は国土交通省に伺います。 　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法で適合義務を課している商業施設や病院の基準において、シニアカーについても位置づけるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○大島委員 確認ですけれども、建物の大きさが二千平米以上と聞いたかな、そこにお…

○大島委員　確認ですけれども、建物の大きさが二千平米以上と聞いたかな、そこにおいては幅七十センチであれば車椅子型でも多分走れる、動けるということだと思うんです。 　確認したところ、それはあくまで建築物であって、駐車場、シニアカーを止めるスペースについては多分今のバリアフリー法の範疇外で規定はなかったと思うんだけれども、その点について確認答弁をお願いします。

○大島委員 検討の中で、今後、病院、クリニックまでシニアカーで行かれる方は駐車…

○大島委員　検討の中で、今後、病院、クリニックまでシニアカーで行かれる方は駐車スペースがあることは必要だと思うので、是非その点についても御議論していただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。

○大島委員 ありがとうございます

○大島委員　ありがとうございます。 　続きまして、シニアカーの利用が増える中で、病院、診療所、介護施設通所、障害者施設通所におけるシニアカーの駐車スペースの確保についての問題意識を持っているか、厚生労働省に伺います。 　病院、診療所、介護施設、これは通所型ですね、障害者施設も通所型におけるシニアカーの駐車スペースの確保について、どんな対応を考えているのか、御答弁をお願いします。

○大島委員 最後に交通安全の担当大臣に伺いたいんですけれども

○大島委員　最後に交通安全の担当大臣に伺いたいんですけれども。 　昭和五十五年にできた議員立法で、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律というのがあって、第二条で、自転車等の定義として、自転車又は原動機付自転車をいうと書いてあって、第五条の四項で、地方公共団体は、商業施設、近隣商業地域その他自転車等の駐車需要の甚だしい地域内で条例で定める区域内において百貨店、スーパ

○大島委員 通告はしていて、役所の方がこういう質問がいいですよと私にリコメンド…

○大島委員　通告はしていて、役所の方がこういう質問がいいですよと私にリコメンドした質問を読んでおりますので、これは役所が考えた質問を今読み上げましたので、是非その点、御留意ください。 　最後に、今回の施政方針演説の中で、ゲノム医療というワードがあって、私、ゲノム医療を推進している立場ですから、驚きました。大臣の施政方針演説の中でワードが入るということは予算と人員が確保できることになるので、担当大

○大島委員 ありがとうございました

○大島委員　ありがとうございました。 　大臣の仕事は予算獲得と人員を増やすことだと思っていますので、一言ワードが入りましたので、是非取組をお願いします。 　終わります。

○大島委員 ただいま大森委員の発言を聞いておりまして、今、確定申告の期間になっ…

○大島委員　ただいま大森委員の発言を聞いておりまして、今、確定申告の期間になっていて、先日も、上尾税務署を税理士会の支部の皆さんと一緒に視察をさせていただきました。毎年視察をしていて、税務署として、毎年毎年改善点があります。前は、結構寒い中、外でお待ちいただく方が多かったんですけれども、今は、まず、ＬＩＮＥで予約できること、あるいは、早めにいれば、それぞれの先着順に、何時から何時までということで、

○大島委員 よろしくお願いします

○大島委員　よろしくお願いします。 　税務署長の方とお会いすると、マル査出身の方はそれなりの雰囲気を持っていたり、今回の税務署長の方は徴税が仕事だったと伺っているので、やはり真面目な方でした。特に今回、税務署、確定申告を視察をする中で、やはり日本人は、私たちの国民は物すごく真面目な人たちだと実感をしました。ほぼほぼ皆さん、多くの方が納税義務に応じられていて、その姿を見ると安心をしました。ただ、一

○大島委員 積極的な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます

○大島委員　積極的な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 　次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、複数年度の特例公債発行権限と財政規律の関係についてお聞きします。 　我が国の財政は、歳出が税収を大きく上回る構造が長年続いています。提出されている令和八年度一般会計予算の政府案においても、歳出

○大島委員 ただいま答弁がありました新設される行財政改革の機能の規定の趣旨につ…

○大島委員　ただいま答弁がありました新設される行財政改革の機能の規定の趣旨についてお聞きをいたします。 　財務省の職員の方のレクを伺っているときに、何か財務省らしくない法案だなという感想を述べさせていただきました、議会人が作る議員立法に近いのかなという印象を持ちまして。それで、大臣に御所見を伺わせてください。 　本法律案では、第五条第一項として、「政府は、経済・財政一体改革を推進する中で、歳出

○大島委員 更にお聞きします

○大島委員　更にお聞きします。 　第五条二項では、「政府は、前項に規定する行財政改革の一環として、租税特別措置及び補助金等の適正化について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定しています。 　しかし、政府は、自由民主党と日本維新の会の連立政権合意を踏まえる形で、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、既に総点検を進めています。政府内で取組が進められてい

○大島委員 財政健全化目標と高市内閣の財政運営方針についてお聞きします

○大島委員　財政健全化目標と高市内閣の財政運営方針についてお聞きします。 　政府は、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五において、二〇二五から二六年度を通じて、可能な限り早期のプライマリーバランス黒字化を目指すとしています。しかし、高市内閣は、責任ある積極財政の下で、単年度のプライマリーバランス黒字化にこだわらず、数年単位でバランスを確認する方針を示しています。 　ただ、政府が直接コントロール

○大島委員 次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源…

○大島委員　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、質問いたします。 　復興庁を設置する際に、私、与党側の筆頭理事であり、政策担当責任者だったんです。実は、当時の法案は、大臣一、副大臣一、政務官三人だった。それを見て、私、変えまして。政務官三人は削りまして、その代わり、副大臣をもう一人増やして二にした。副大臣を二人

○大島委員 続きまして、復興債の償還期間の延長についてお聞きします

○大島委員　続きまして、復興債の償還期間の延長についてお聞きします。 　復興債は、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため、将来世代に負担を先送りしないという理念の下で、建設国債や特例公債に適用される六十年償還ルールを採用せず、復興特別税等によって短期間で償還する仕組みとして設計されていると承知しております。現行の償還期間は令和十九年度までの二十五年間とされていますが、今国会に提出されて

○大島委員 復興債の償還財源である政府保有株式についてお聞きします

○大島委員　復興債の償還財源である政府保有株式についてお聞きします。 　復興財源確保法第七十二条三項では、国債整理基金特別会計が保有する日本たばこ産業株式会社、東京地下鉄株式会社、日本郵政株式会社の株式の処分による収入について、復興債と復興債に係る借換国債の償還に要する費用に充てるものとする旨が規定されています。そのうち、日本たばこ産業株式会社と日本郵政株式会社の株式については、売却可能な部分が

○大島委員 続きまして、所得税法等一部改正案について質問をいたします

○大島委員　続きまして、所得税法等一部改正案について質問をいたします。 　所得税の基礎控除の引上げについて質問します。 　令和七年度税制改正においては、基礎控除の特例が創設されまして、基礎控除五十八万円に特例で三十七万円の上乗せ、それに給与所得控除の最低保障額六十五万円を合計して、所得税の課税最低限は百六十万円に引き上げられました。 　そして、今回の令和八年度税制改正では、課税最低限を百七十

○大島委員 ありがとうございます

○大島委員　ありがとうございます。 　また、政府が年収階級別の減税額を試算していますが、単身者の場合、年収六百万円の方は、令和七年度税制改正込みで五・六万円の減税を受けられるのに対しまして、年収二百万円の方はその半分の二・七万円しか減税されず、年収階級別で最も少ない減税額となっております。これは制度設計として妥当なのでしょうか。むしろ、物価高の影響を一番ひどく受けている低所得者の減税額を最も大き

○大島委員 やはり、一人でお子さんを育てられていらっしゃる方とか、今後、政治と…

○大島委員　やはり、一人でお子さんを育てられていらっしゃる方とか、今後、政治としては、低所得者に対する対応が必要になってくると思います。 　続きまして、基礎控除の引上げについてお伺いします。 　令和七年度改正法の附則第八十一条では、政府は、所得税の抜本的な改革について検討し、必要な法制上の措置を講ずるものとされ、その検討に当たっては、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという

○大島委員 また、令和七年度与党大綱においては、生活必需品を多く含む基礎的支出…

○大島委員　また、令和七年度与党大綱においては、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価は平成七年から令和五年にかけて二〇％程度上昇しているという物価動向を踏まえて、基礎控除本則を十万円引き上げるとされました。そして、令和七年度税制改正において、その指標として、消費者物価指数の基礎的支出項目を用いて基礎控除の引上げ金額を決定していましたが、今般創設される仕組みでは、令和七年度税制改正で用いら

○大島委員 次に、住宅ローン控除制度における控除率について、質問をさせていただ…

○大島委員　次に、住宅ローン控除制度における控除率について、質問をさせていただきます。 　住宅ローン控除制度は、持家の住宅ローンの年末残高の〇・七％を、入居した年以後、最大十三年間の各年分の所得税額から控除することができる制度でございます。 　この控除率〇・七％については、会計検査院の平成三十年度決算検査報告において、当時の住宅ローン控除の控除率一％を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れている

○大島委員 こんにちは

○大島委員　こんにちは。 　官房長官、四十五分には出なければいけないので、まず官房長官からの御答弁をいただきたいと思います。 　今回の米国とイスラエルのイランへの攻撃を受けて、様々な価格、上がっているかと思います。そのことについての御答弁をいただいてから、もう一度、どうしてこういう質問をするかを説明したいと思いますので、まず答弁をお願いします。

○大島委員 中小企業対策についてのお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願…

○大島委員　中小企業対策についてのお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○大島委員 官房長官、時間ですので、退出いただいて結構でございます

○大島委員　官房長官、時間ですので、退出いただいて結構でございます。 　私、二十代の後半は西ドイツで駐在員を三年半ほどしておりまして、二〇二二年の二月のロシアのウクライナへの侵攻から、あのときの緊張感が戻っています。当時の西ドイツは徴兵制がありましたね。アウトバーンを止めて平気で軍事訓練をしていたので、やはりそういう時代に入ったと思っていまして。 　実は、八九年の十一月九日のベルリンの壁、二年

○大島委員 おととしの十二月の当委員会で、下請価格、今は下請価格と言ってはいけ…

○大島委員　おととしの十二月の当委員会で、下請価格、今は下請価格と言ってはいけないので、受注価格の転嫁対策について質問、質疑をさせていただいて、そのときには、大手発注企業に担当役員を設けて、しっかりとした重層的な下請構造を把握して、公取の指針なり法律なりをしっかり読んでいるかというのを報告しろという話をさせていただいて、前の立憲民主党の参議院の、政策にも取り入れられたりもしまして、今のところはそこ

○大島委員 ありがとうございます

○大島委員　ありがとうございます。 　先ほど述べました抗菌薬、手術のときに点滴で打つ抗菌薬、あれは一〇〇％海外依存なので、止められると手術ができなくなるのが我が国なんです。ですから、そういうところを踏まえて、財務大臣に、これから財務委員会でも質問できるものですから、特に診療報酬体系の薬の部分についても、大きく方針転換しないと安全保障上芳しくないと思っていまして、そこを是非お願いしたいんです、今後

○大島委員 官民ではなくて、政治が決めた方がいいと思う

○大島委員　官民ではなくて、政治が決めた方がいいと思う。官民じゃないです。政治が無理な目標を決めた方が、民間も官もついてくると思うので。 　ここで終わりにします。ありがとうございました。

○大島委員 よろしくお願いします

○大島委員　よろしくお願いします。 　情報は、資本、労働に並ぶ第三の生産要素と考えています。全要素生産性、ＴＦＰを計算するときに、情報も一つの要素として入っていると思います。 　これまでの情報の蓄積こそが日本の力になると考えています。 　中国共産党は、二〇一九年十月三十一日に、中央委員会第十九期第四回全体会議、第十九期四中全会の決定文で、データ、情報を、既存の労働、資本、土地、知識、技術、管

○大島委員 私も産業界にいたので

○大島委員　私も産業界にいたので。産業界が持っているこれまでの蓄積は膨大です。社内の中にも、それぞれの会社の規格があって、研究の成果もありますし、失敗したことの蓄積もあります。製造現場は様々なノウハウの塊です。私、今後の日本の製造業あるいは発展を考えると、これを一回全部覚え込ませることが必要だと思っています。今は個社ごとにやろうとしている。だけれども、セキュアな日本の環境をつくることによって産業界

○大島委員 今、日本ですと、工業高校ですか、なかなか進学される方が少なくなって…

○大島委員　今、日本ですと、工業高校ですか、なかなか進学される方が少なくなっている。 　私の地元の企業、四十人ぐらいの会社を訪問したときに、インドネシアの大学を出た方を採用していて、戦力化して生産管理の現場に入れております。 　ですから、人材も、東南アジアの工学部系の人材をしっかりとＡＩ、量子について育成することによって、日本で足りない、高専の皆さん、学生の足りないところとか様々な分野に。彼ら

○大島委員 ありがとうございました

○大島委員　ありがとうございました。 　二点、価格転嫁の問題と地熱発電について、しっかりと基金をつくった方がいいのではないかという提案は、大臣は分かっていると思いますので、これ以上は述べません。 　終わります。ありがとうございました。

○大島委員 ありがとうございます

○大島委員　ありがとうございます。大島です。よろしくお願いします。 　冒頭は、地熱発電。これまで質疑の一番最後の方に何問か質問させていただいておりまして、先日は我が党の小山先生からも地熱について発言がございました。これまでとダブる点もありますけれども、一通り質問させてください。 　まずは、日本における地熱のポテンシャルは高いと思います。クローズドループ、これは小山先生も質問されておりました。日

○大島委員 ただいまの政府参考人の答弁の中で、二千三百万キロワットぐらいの、発…

○大島委員　ただいまの政府参考人の答弁の中で、二千三百万キロワットぐらいの、発電する地熱の熱源があるというお話でしたので、原子力発電所一つが百万キロワットだとすると二十三基分というカウントになるんですけれども、それでいいかどうか。 　先ほどの、新しい次世代型地熱発電技術だと四倍ぐらい増えるというのは、増えた上で二千三百万キロワットなのかどうかについて御答弁をお願いします。

○大島委員 私、アイパルスという会社の技術について説明を受けたことがありまして…

○大島委員　私、アイパルスという会社の技術について説明を受けたことがありまして、これまでの考え方とは格段と違う。掘削も、岩盤の花崗岩とか硬いところも掘れる技術だと伺っていまして、是非掘ってみたいと考えるんですよ。 　やはり掘ってみないことには分からないので、そうすると、国は最先端の地熱掘削技術への支援をすべきであると考えておりまして、例えば、まずは次世代地熱であるクローズドループに一千億円ぐらい

○大島委員 私も超党派の地熱議連のメンバーでして、これまでは、地熱と聞くと、な…

○大島委員　私も超党派の地熱議連のメンバーでして、これまでは、地熱と聞くと、なかなか発電量が確保できなかった。やはり、温泉業者等を含めて、地域との合意形成が非常に大変だったということをずっと考えておりまして、ただ、クローズドループですと負荷がそんなに高くないので、掘りやすいのかなと思っています。 　もう一つは、熱源があるところが北海道と東北の方だったかと承知しているので、昨今言われている、北海道

○大島委員 なかなか難しい局面だと思っておりまして

○大島委員　なかなか難しい局面だと思っておりまして。 　平時であれば、今回の法案については危惧の度合いはそれほど高くはないと思います。ただ、今回、米国の対応があり、日本の製造業が今後どうなるのか。産業の大きな組替えも必要かもしれないので、時間を稼ぐことも必要かなと思っています。サプライチェーンを維持するために、代わる産業がなかなか育っていないものですから、そういうことも踏まえて、丁寧な対応を求め

○大島委員 カーボンプライシングの実施は、製造プロセスにおいて炭素排出を避けら…

○大島委員　カーボンプライシングの実施は、製造プロセスにおいて炭素排出を避けられない多排出産業や現時点で代替手段の技術的、経済的実現が困難な産業において、国内外の工場の生産量見直しや工場全体の国外転出などを招くおそれがあります。加えて、カーボンプライシングによる経済的負担が民間事業者の脱炭素化に向けた研究開発や設備投資の原資を奪う可能性もあり、さらに、このようなカーボンプライシングの影響は産業や企

○大島委員 カーボンプライシングを円滑に実施するためには、そのコストを、特定の…

○大島委員　カーボンプライシングを円滑に実施するためには、そのコストを、特定の企業や産業に偏らせず、便益を享受する社会全体で負担する必要があります。とりわけ、取引上の立場が弱い中小・小規模企業に負担が集中しないよう、サプライチェーンを通じて適切な価格転嫁を実施することが求められます。 　カーボンプライシングの実施に伴うコストを適切に価格転嫁するための具体的な取組方針について、伺います。

○大島委員 我が国には、化石燃料等へのエネルギー課税や再生エネルギー固定価格買…

○大島委員　我が国には、化石燃料等へのエネルギー課税や再生エネルギー固定価格買取り制度、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法、温対法などの規制など、本改正案を通して導入するカーボンプライシング制度と効果や目的が重複する既存制度が存在しています。 　政府は、既存制度と本改正案による排出量取引制度との関係をどのように整理し、政策全体として整合性を確保するために具体的にどのように調整を図る方針なのか、

○大島委員 本改正案の排出量取引制度の実施に伴い、対象業者が規制対象から逃れた…

○大島委員　本改正案の排出量取引制度の実施に伴い、対象業者が規制対象から逃れたり、あるいは、制度に伴う負担を軽減するために、規模の大きい排出源、排出活動を、適切な対価を伴わず、取引、協力関係にある中小企業等へ移転する事態が生じる可能性もあると考えます。 　政府は、中小企業に対して排出量取引制度の実施に伴う負担を不当に押しつける行為を排除するため、具体的にどのような取組を実施していくのか、伺います

○大島委員 本改正案では、ＧＸ推進機構に排出量取引市場の運営を担わせることとし…

○大島委員　本改正案では、ＧＸ推進機構に排出量取引市場の運営を担わせることとしています。しかしながら、ＧＸ推進機構にはマーケット運営のノウハウが乏しいため、実際には、既にカーボンクレジット市場の運営実績がある東京証券取引所にマーケット運営業務を委託すると見込まれています。その際、マーケットを運営する上で中核的な役割を伴う排出枠の取引システムについては、経済安全保障の観点から、海外ベンダーではなく国

○大島委員 ありがとうございました

○大島委員　ありがとうございました。 　私は、マーケットに任せれば全てがうまくいくとは思っていない立場でして、上下水道、あるいは安定的な電力の供給、あるいは投資の予見性等はしっかり今後も制度として見直した方がいいと思います。 　ここで質問を終わります。ありがとうございました。

○大島委員 大島です

○大島委員　大島です。 　今日も質問をさせてください。 　まず、五十四年前のニクソン・ショック、八月十五日、そのときのニクソンの演説の中にこういう文案がある。 　他国は、他国というのはヨーロッパとアジア、戦後、アメリカの資金供与によって、工業国は経済が壊滅状態にありましたが、彼らは復興し、その自由を維持できるように、合衆国は二十五年間に一千四百三十億ドルもの対外援助を提供してきたのですと書い

○大島委員 大臣、御答弁ありがとうございます

○大島委員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　私は、製造業は、大統領任期が四年間だとすれば、今後、工場閉鎖だけは避けたいと思っている。生産現場は、一度でも工場を閉鎖すると、それまで積み上げてきたあらゆる蓄積が消滅してしまいます。 　例えば、ＮＣマシンなどを微調整しながら築き上げてきた工作機械の精度、機械を扱う従業員の熟練度、従業員が取得した資格、元請からの品質認証、ＩＳＯなど工場への各種認

○大島委員 適正契約の推進と必要な価格転嫁を実現するためには、政府が一人当たり…

○大島委員　適正契約の推進と必要な価格転嫁を実現するためには、政府が一人当たりの実質賃金や労働分配率といった実態を十分に把握しつつ、中小受託事業者を含めた適正な労務費の確保について発注者の理解を得られるよう、積極的に働きかけることが重要です。 　その上で、本法案の趣旨を周知徹底するとともに、適正な取引環境を整備するための現行のガイドライン改定なども検討すべきと考えますが、政府としてどのようにお考

○大島委員 法改正の実効性を担保するに当たっては、ガイドラインの改定に加えて、…

○大島委員　法改正の実効性を担保するに当たっては、ガイドラインの改定に加えて、行政による監視、指導の徹底が必要だと考えます。 　実際の現場では、営業活動の一環として、部材価格や労務費の高騰分を販売価格へ転嫁するための交渉を進めているといった取組がなされている一方、ダンピングや賃上げの妨げとなる不適切な契約を是正する必要も指摘されています。 　先般の建設業法改正においては、附帯決議で、建設Ｇメン

○大島委員 本法案を施行するに当たって、構造的な価格転嫁を確実に進めるためにも…

○大島委員　本法案を施行するに当たって、構造的な価格転嫁を確実に進めるためにも、公正取引委員会や中小企業庁、厚生労働省、国土交通省などの関係機関が連携し、監視、指導を徹底することが必要と考えますが、政府としてはどのように取り組まれるおつもりでしょうか。

○大島委員 適正契約や価格転嫁を推進するためには、国民全体の理解を醸成すること…

○大島委員　適正契約や価格転嫁を推進するためには、国民全体の理解を醸成することが鍵となると考えます。というのも、こうした取組によって一時的に費用負担が増す場合があるかもしれず、政府が前面に立って国民に対して丁寧に説明することが求められるからです。 　負担増の可能性も含め、適正契約と適正転嫁の意義や必要性について、国民全体の理解を得るため、政府が主体的に広報啓発を行うことが必要だと考えますが、政府

○大島委員 今の質問の中で、費用負担が増す場合というのは、国民の今の局面だと極…

○大島委員　今の質問の中で、費用負担が増す場合というのは、国民の今の局面だと極めて厳しいと思います。 　実は、私の事務所にこれまでなかった問合せがあって、今回の給付はあるのかという問合せがあった。昨日も、駅でレポートを配布しておりましたら、御高齢の御婦人の方から声をかけられて、報道等だと給付金が報道されているんだけれども、これは行われるかどうかという問合せがある。今までなかったんです、こういうこ

○大島委員 二〇二一年三月に閣議決定された成長戦略実行計画において、五年後の約…

○大島委員　二〇二一年三月に閣議決定された成長戦略実行計画において、五年後の約束手形の利用廃止に向けた取組を促進するとされました。 　先月、全国銀行協会は、手形等の決済システム、電子交換所運用を二〇二六年度末で終えることを決定しており、手形の取扱いを続ける金融機関はほとんどなくなる見通しです。 　手形の利用を廃止することの意義について、政府の考えをお伺いします。

○大島委員 時間が来ましたので、ここで終わりたいと思います

○大島委員　時間が来ましたので、ここで終わりたいと思います。誠にありがとうございました。

○大島委員 おはようございます

○大島委員　おはようございます。 　まず、半導体政策から質問をさせてください。 　技術革新には、大きく分けて二種類あると考えております。一つは、次世代革新炉や半導体の微細化など、従来技術の延長上にあるもの、二つ目は、核融合炉や量子コンピューターのように、これまで存在しなかった新しい技術と考えております。これらはゲームのルールを変えるほど大きなインパクトを持ち、開発に成功した者が圧倒的な優位に立

○大島委員 御答弁ありがとうございました

○大島委員　御答弁ありがとうございました。 　私が目指すスペック、二〇三〇年までに百万量子ビットを達成し、研究者や民間企業に計算資源を開放し、二〇三五年までに研究所や民間企業に導入し、二〇四〇年代には一家に一台を目指したらどうかと考えておりまして、極めて挑戦的なゴールなんですけれども、国が資金にも後押しするのであれば私は可能だと思える開発目標だと考えておりまして、だからこそ圧倒的な競争有利を保て

○大島委員 百万量子ビットだとスパコンの補助が必要なくなると聞いておりまして、…

○大島委員　百万量子ビットだとスパコンの補助が必要なくなると聞いておりまして、自律的に計算できるのが百万量子ビット、ここまでいくとブレークスルーが起きると考えております。 　二〇一六年一月にＮＴＴの研究所を訪れた際はまだ光の量子コンピューターは完成していませんでしたが、二〇一七年に同研究所から、光ファイバーの中に量子モデルを構築できたという話を伺っています。 　大学などのアカデミアは、研究成果

○大島委員 御答弁ありがとうございました

○大島委員　御答弁ありがとうございました。 　私、各研究所を訪れて、それぞれの研究者と意見交換をさせていただいておりまして、量子のもつれについてはなかなか理解するのは大変なんですけれども、何か大島の質問は的確らしくて、結構、一時間半ぐらい盛り上がって、議論ができるようになっていまして。 　多分、今がぎりぎりだと思う、各研究所を見ていると。分子科学研究所は寒いですから、この間申し上げましたとおり

○大島委員 私も研究者の皆さんと意見交換すると、政府系金融機関や政府内にも理解…

○大島委員　私も研究者の皆さんと意見交換すると、政府系金融機関や政府内にも理解者がいらっしゃいます。属人的ではなく、システムとして、短期的な利益を求めることなく、アカデミアから真に産業革命を起こせる企業を育成できるかが重要だと考えているとか。やはりアカデミアからなんですよ。アカデミアの理論から実装を言うというのが本当の革新だと思っている。ここができるかどうか。量子コンピューターはアカデミアからです

○大島委員 ありがとうございます

○大島委員　ありがとうございます。 　今大臣が指摘された産総研の取組、産総研が委託研究という形で資金を供与し、研究開発を後押しすることは重要だと考えています。 　同じカテゴリーの量子コンピューター開発であっても、量子コンピューターは今五つぐらいのカテゴリーがあって、それぞれにそれぞれの会社が今生まれてきているので、余り決め打ちしない方がいいと思っている、どれが成功するか分からないから。ですから

○大島委員 大臣、ありがとうございます

○大島委員　大臣、ありがとうございます。 　強調したいのは、ぎりぎり世界の最先端を走っているという、このぎりぎりというところは理解していただいて、保ち続けるためには、相当の資金を供給しながら、自由に研究者に研究してもらいながらという、結構難しいフェーズに入っていることは確かなので、そこのところを政府内で、内閣府もあるし、文科省もありますし、リードしていただいて、国のプロジェクトとして、二〇三〇年

○大島委員 大臣に伺いたいんですけれども、私、この地熱発電についても是非経産省…

○大島委員　大臣に伺いたいんですけれども、私、この地熱発電についても是非経産省で取り組んでほしい、予算もつけて、まず穴を掘ってみることが大切だと思っていまして、この革新的な掘削技術をまず試してみて、その可能性を追求していただきたいなと思っている。 　次回に基金もつくってもいいかなというお話はさせていただくんですけれども、まずは、革新的な掘削技術開発によりその可能性が大きく広がったと考えますが、大

○大島委員 もう時間となりましたので、今日はここまでにしたいと思います

○大島委員　もう時間となりましたので、今日はここまでにしたいと思います。 　是非、地熱発電については多分いけるんじゃないかなと思っています。これはやはり、私、元々シームレスパイプを扱っている工場の工程管理をしていたものですから、ですから、限界を試すような掘削をしてほしいなと思っている。そのことによって素材を含めてもう一度日本が物づくりの技術を復活できると思うものですから、是非その点についても次回

○大島委員 大島です

○大島委員　大島です。 　今年の一月の第一週は、中国の上海と蘇州に行っておりまして、上海では、創業して十年のニオという電気自動車のメーカーを訪問させていただいて、中国経済、結構悪いとは聞いているんですけれども、富裕層が多いので、やはり動いている感じはしました。 　十年目で、ベルリンに開発拠点があるので、テイストとしては欧州車。バッテリーは、充電ではなくて、ステーションに持っていくとバッテリーご

○大島委員 大臣の地元の産業構造を考えると、五年ほど保険のセールスをしていたと…

○大島委員　大臣の地元の産業構造を考えると、五年ほど保険のセールスをしていたときに、足利という町を全部営業したことがある、栃木県の足利。そうすると、昔、繊維産業だったので、足利はプラスチックの射出成形の産業が結構多かったりもして。多分、大臣の地元も、昔、繊維産業があったりするので服飾関係の製造メーカーがあったり、あるいは食器のメーカーがあるのも、江戸時代、昔はそういう金物を作っている会社があったか

○大島委員 これまで八年間、価格転嫁の問題を政府は取り組んできておりまして、価…

○大島委員　これまで八年間、価格転嫁の問題を政府は取り組んできておりまして、価格交渉促進月間による社名公開や評価のよくない企業への指導助言、パートナーシップ宣言、下請Ｇメンによる取引実施の把握、業界団体による自主行動計画の策定、遵守、労務費指針の策定、周知など、様々取り組んでおりまして、私の資料の一ページ目が、おととしの公正取引委員会の指針。 　二ページ目が、考えてみたんですよ。 　エネルギー

○大島委員 二ページ目の資料に戻るんですけれども、前の通産省の時代に作った省エ…

○大島委員　二ページ目の資料に戻るんですけれども、前の通産省の時代に作った省エネ法、この物流効率化法も多分省エネ法をモデルにして作っておりまして、農水省も法律を改正することによって強制力を持たせようとしておるので、やはり、取引価格適正統括責任者、仮称を各企業に置いて公正取引委員会の指針なり今回の下請法改正案の内容がしっかり周知できているかどうか、調べるだけでも十分効果はあると思います。その点、是非

○大島委員 大臣、私も地熱発電について、議連等に入らせていただいて話を聞いてい…

○大島委員　大臣、私も地熱発電について、議連等に入らせていただいて話を聞いていると、これまでは、従来型というのは余りポテンシャルがなかった、やはり熱の塊と水蒸気が出てこないといけないので。ただ、先ほど政府参考人が答弁いただいた内容だと、ループさせればいいので、環境負荷、掘れば掘るほど熱くなりますから、これはチャレンジしてもいいかなと思っていまして、その点については、次回、また詳細に質問をさせてくだ

○大島委員 衆議院議員の大島です

○大島委員　衆議院議員の大島です。 　私が会社に入ったときの挨拶が、御安全にという挨拶でした、鉄鋼会社。今でも日本の鉄鋼会社、重工業メーカーでは使われている言葉です。やはり日本の産業は物づくりでもっていると考えております。今回の議論を通じて、スチュワードシップ・コードあるいはコーポレートガバナンス・コードを変えられるんじゃないかなと思ったの、日本の資本主義を規定しているのはこの二つですから。投資

○大島委員 答弁は手短にお願いします

○大島委員　答弁は手短にお願いします。 　なぜこれを考えたかというと、大きなギアチェンジができるのではないかなと思ったの。 　これまでの経済政策とは違って、この二つ、コーポレートガバナンス・コード、例えば私たちが持っている年金の資産は、全上場株式総額の大体七％強ぐらいかな、あと日銀が持っているのも七％の後半ですから、二つ足すと一五％を国民が持っているんです。上場企業の一五％。ここの株式について

○大島委員 それで、まずは年金の壁から入りたいと思います

○大島委員　それで、まずは年金の壁から入りたいと思います。 　まず、一番のパネルを、杉村さん、持っていただけると思います。 　今、政府の中で議論されていることは、たまたまこの場でも皆さんは議論しています。この図を見ていただくと、百六万円の壁、五十一人以上の会社で、被扶養者の年収、所得が百六万円を超えると、事業主にも十五万円、本人は十五万円、それぞれ社会保険を負担しなければいけないということです

○大島委員 このインターネットのＱＲというのがなかなかくせ者でして、本当の意見…

○大島委員　このインターネットのＱＲというのがなかなかくせ者でして、本当の意見が入ってくるかどうかをまず考えてください。インターネットで、ＱＲコードをスマホで読み取ってそれに対して答えられる人は、意外と若い人かもしれない、柔軟な人かもしれない。でも、町の床屋さんとかあるいは飲食店の方とか、本当の中小・小規模企業、本当の零細の方たちがそういうアンケートに答えていないと思っていますよ。 　切実な声を

○大島委員 ありがとうございます

○大島委員　ありがとうございます。 　この物流総合効率化法、国土交通省が所管の法律ですけれども、経産省が今、答弁をしていただきました。 　これは一定の将来像がありますよね、物流のフィジカルインターネット。私、将来の物流というのは、何十万個の大きいものも小さいものも全て量子コンピューターで管理をしながら最適化を図るというのが多分五年後から十年後の物流だと思っていまして、そのソフトウェア会社にも訪

○大島委員 下請法の改正案ではないと思うの

○大島委員　下請法の改正案ではないと思うの。私、今の日本の産業構造の系列、下請を変えることが日本の産業構造自身を変えることだと思っているの。アメリカは下請はないです。全ての企業はオーディションです、一年ごとの。一年ごとにオーディションを受けて採用された会社が、部品メーカーとしてスペースＸに納入していくような。日本の下請構造は、今回、こういう狭い領域ではなくて、日本の産業自身を変えるという観点で、大

○大島委員 この指針は私が読んでもなかなかよくまとまっています

○大島委員　この指針は私が読んでもなかなかよくまとまっています。これを法制化したら済むかもしれない。 　委員長に伺いたいんですけれども、この指針の浸透度合いについての感想をお聞かせください。いろいろな会社が知っているかどうかについてお知らせください。

○大島委員 この間タクシーに乗りましたら、タクシーの助手席の後ろにモニターがあ…

○大島委員　この間タクシーに乗りましたら、タクシーの助手席の後ろにモニターがあって、価格転嫁していますかと公正取引委員会の広告が流れまして、何か涙ぐましい努力をされていると思いました。 　これは、パートナーシップ宣言もあってこの指針があるけれども、全然浸透していないではないですか。八年間、政府はやっているんですよ。上場企業の経営者の皆さんにしっかり分かってもらう必要があると思うの。 　私も、元

○大島委員 私たちはシステムの議論をしているの

○大島委員　私たちはシステムの議論をしているの。八年間やっていても全然価格転嫁していないじゃないですか。システムがおかしいと思う。法体系がそろっていないから価格転嫁が起きていないの。 　ですから、ＣＬＯにプラス、その会社が持っている下請構造について全部把握させて、総理なり大臣が報告せよと言ったら報告する仕組み、あるいは、しっかりとこの公正取引委員会が作った指針を読んでいるかと言ったら、しっかり読

○大島委員 どうも、おはようございます

○大島委員　どうも、おはようございます。大島です。 　前回の質問は、議論させていただきまして、臨場感があって面白かったです。引き続き、航空機産業について議論したいと思います。 　復習として、航空機工業振興法ですか、この法律は、航空機等の国際共同開発を促進するための措置を講ずることによりという、この航空機工業振興法、これはＹＳ11を造るときの根拠になっている法律と理解しているんですけれども、質問

○大島委員 一九八六年に改正が行われて、ＹＳ11の生産を終了したので、そのとき…

○大島委員　一九八六年に改正が行われて、ＹＳ11の生産を終了したので、そのときにこの国際共同開発を推進するためという条項が入ったと思うんですけれども、その点についても御答弁いただければと思います。

○大島委員 当時の議事録を読むと、私と同じようなことを言っている人が当時もおり…

○大島委員　当時の議事録を読むと、私と同じようなことを言っている人が当時もおりまして、ブラジルとかインドネシアでさえ国産機を造っておる、なかなか古い方の表現ですね、日本よりはずっと、まだ開発途上国と言われている国々がやっておるのに、工業先進国と威張っておる日本がもう国産化を放棄して共同開発で大きいところへぶら下がっていこう、いつまでも下請をやろうということは何としても私はうなずけぬわけです、こうい

○大島委員 これ以上は更問いはしない予定ですけれども、大臣も、見直した方がいい…

○大島委員　これ以上は更問いはしない予定ですけれども、大臣も、見直した方がいいと思うので、よろしく御検討ください。 　続きまして、今回の戦略に基づき、具体的にはどのような取組を行うのか、予算の措置をするのかについて、御答弁をお願いします。

○大島委員 国土交通省にお伺いをいたします

○大島委員　国土交通省にお伺いをいたします。 　前回の議事録を読んでいて、ＭＲＪで新しい知見が得られたのかについてお伺いをしたところ、電気配線ですか、何か新しい取組をしてという、そのことをもう一回答えていただけますか。

○大島委員 何か具体的にという事例を挙げていませんでしたか

○大島委員　何か具体的にという事例を挙げていませんでしたか。今言われましたか。