塩川 鉄也

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　いわゆる能動的サイバー防御法案について質問いたします。今日は、通信情報の取得、利用に関してお尋ねをいたします。 　最初に大臣にお尋ねしますが、憲法に規定される通信の秘密、表現の自由にも関わる重要な規定でありますけれども、この通信の秘密の範囲について、政府はどのように説明をしてきておられるんでしょうか。

○塩川委員 通信の秘密の範囲についてお尋ねしたんですけれども、総務省のホームペ…

○塩川委員　通信の秘密の範囲についてお尋ねしたんですけれども、総務省のホームページでは、「通信内容だけでなく、通信当事者の住所、氏名、通信日時、発信場所等通信の構成要素や通信の存在の事実の有無を含む」、これが通信の秘密の範囲ということはよろしいですね。

○塩川委員 守られるのはその通信の内容だけではないということであります

○塩川委員　守られるのはその通信の内容だけではないということであります。メールの送受信やウェブサイトの閲覧、ＳＮＳの投稿など、広くネット回線を用いて行われる行為に関して、いつ、どこから、誰が閲覧や書き込みといった行為を行ってきた、そういう種別、そういった行為をしたということについても、守られる秘密の範囲内ということになります。 　政府が必要と判断したものについては、一旦は全ての通信情報が丸々複製

○塩川委員 要するに、政府が必要と判断したものについては、通信の内容も含め、全…

○塩川委員　要するに、政府が必要と判断したものについては、通信の内容も含め、全ての通信情報を複製、コピーをするという仕組みになっていますよね。

○塩川委員 通信の内容も含めて、必要があるものという前提ですけれども、複製、取…

○塩川委員　通信の内容も含めて、必要があるものという前提ですけれども、複製、取得をするということであります。 　政府が必要と判断すれば、通信の秘密はもちろん、個人特定につながるような情報やプライバシーに関するものも含めた情報を取得するということであります。サイバー攻撃対処という名目や、ふるいにかけられるからという言い訳があったところでも、そもそもこのような通信の秘密を侵害する重大な行為だというこ

○塩川委員 選別後通信情報以外については削除するということですけれども、本当に…

○塩川委員　選別後通信情報以外については削除するということですけれども、本当に削除されるのかといった点での疑念があるところであります。 　この機械的情報というのは、具体的にどのような情報を含むんでしょうか。

○塩川委員 そういった機械的情報であっても、それは通信の秘密の保護対象に当たる…

○塩川委員　そういった機械的情報であっても、それは通信の秘密の保護対象に当たる、そういう情報ではありますね。

○塩川委員 機械的情報について、法の規定、二条八項三号では、コミュニケーション…

○塩川委員　機械的情報について、法の規定、二条八項三号では、コミュニケーションの本質的でない情報として内閣府令で定める情報としておるわけで、その指定の範囲が不透明だ。先ほども質疑にもありましたように、政省令等々が多いといった中身についても、是非とも明らかにしていただきたい。それの中身についての疑念があるということを申し上げておくものです。 　それで、取得された通信情報について、自動選別されたもの

○塩川委員 対象不正行為に関係があると認めるに足りる状況、こういった判断がどう…

○塩川委員　対象不正行為に関係があると認めるに足りる状況、こういった判断がどうなのかといった点などについても不分明なところがあるということは申し上げなければなりません。 　選別条件として、具体的にＩＰアドレスや指令情報、コマンドなども挙げられておりますけれども、選別の条件として設定することで特定のサイバー攻撃に関係する機器などの探査が容易になると認めるに足りる状況のある情報、これはどういうものに

○塩川委員 この三号のところについて、探査が容易になると認めるに足りる状況のあ…

○塩川委員　この三号のところについて、探査が容易になると認めるに足りる状況のある情報という点についての、曖昧さの点について十分な回答がなかったと思います。 　その上で、先ほどの質疑の中でも、基幹インフラ事業者との協定、同意に基づく通信情報の取得について、内内も入るということがありました。加えて、同意によらない場合でも、検索サービスやＳＮＳを始めとして、インターネット上の通信は国内で完結しないもの

○塩川委員 ですから、内内という場合でも内外内と実際なっていて外内が対象になる…

○塩川委員　ですから、内内という場合でも内外内と実際なっていて外内が対象になるという点でも、要するに、同意に基づく通信情報の取得でも内内もあるわけですが、広く国民の通信を取得をするということ、それを前提にしている仕組みだということであります。 　一方で、同意があると政府が言う通信情報の取得についてお尋ねをいたします。 　法案では、政府が、基幹インフラ事業者などと通信情報を提供させる協定を結ぶこ

○塩川委員 広くコピー、取得されるということです

○塩川委員　広くコピー、取得されるということです。重要インフラということであれば、ほぼ全ての国民がその利用者に当たると言っても過言ではありません。 　経済安保推進法によって特定社会基盤事業者として指定された者として、水道においては、埼玉県やさいたま市のような自治体も含まれているわけであります。この法案における協定も自治体が対象に含まれていることになるんでしょうか。

○塩川委員 自治体も対象になる

○塩川委員　自治体も対象になる。 　さらに、法案の第十二条では、電気通信役務の利用者とも同じ協定を結ぶことができるとしておりますが、基幹インフラ事業者に限らず、ネット回線を利用していれば誰でも対象となり得るのではないのか。ＩｏＴの家電メーカーですとか自動車メーカーなどと協定を結び、政府に通信情報を提供させる、そういう仕組みにもなり得るのではありませんか。

○塩川委員 広く読めるような仕組みになっているという点でも、通信の秘密の侵害に…

○塩川委員　広く読めるような仕組みになっているという点でも、通信の秘密の侵害に当たる、そのことが強く危惧されるということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 私は、オンライン参考人質疑に係る衆議院憲法審査会規程改正案について…

○塩川委員　私は、オンライン参考人質疑に係る衆議院憲法審査会規程改正案について発言します。 　今回提案されている、情報通信技術を利用する方法、オンラインによる意見聴取を設けるための衆議院憲法審査会規程改正案は、出頭の概念に新たに情報通信技術を利用する方法による出頭を含めるものとしています。 　昨年六月、同様の改正を行った衆議院規則改正案に対して、出頭の概念を変更するやり方に我が党は反対しました

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、いわゆる能動的サイバー防御法案につい…

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる能動的サイバー防御法案について質問します。（拍手） 　本法案は、安保三文書に基づき、政府が国民の通信情報を常時収集、監視し、サイバー攻撃やその疑いがあると判断すれば、警察、自衛隊がサーバー等に侵入し、監視し、その機器を使用できなくする措置を取ろうとするものです。国民の通信の秘密やプライバシー権を侵害をし、先制攻撃に当たり得るサイバー攻撃に我が国が

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　四人の参考人の皆様、今日は貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、中北参考人にお尋ねをいたします。 　冒頭の意見陳述の中で、公開の徹底のお話をされておられました。その中で、公開期間の三年から無期限への延長をということでお話があり、その点、研究上も有用だということもコメントとしてあったところは、そのとおりだと思っております。 　そもそも

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　そうしますと、自民党の公開強化法案というのが、一階、二階、三階というお話がありましたけれども、一階、二階部分というのが、三年でそもそも公表はなくなってしまう、これまであった要旨も作らないということになると、この三階建てそのものが成り立つのかといった点でも、こういった要旨の廃止の問題をそのままにしたこの自民党の案についてどうお考えなのか、お聞かせください。

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　次に、谷口参考人にお尋ねをいたします。 　意見陳述のところで、企業・団体献金を受ける政党支部の限定のお話がございました。その際に、一九九三年の十月二十日の山花大臣の答弁を引用されたところですけれども、これはちょうど我が党の東中光雄議員の質疑における山花大臣の答弁と聞いております。その際、山花大臣が、今ある県本部とか支部、総支部の数よりは少なくなることが常識

○塩川委員 ですから、政治家個人への企業・団体献金を禁止と言いながら、当時から…

○塩川委員　ですから、政治家個人への企業・団体献金を禁止と言いながら、当時から、こういった政党支部を通じてということで穴が空いていたという話であります。 　その点、成田参考人にこの点でお尋ねしたいんですけれども、この三十年前の政治改革の議論において、こういった、政党支部を通じた政治家個人への企業・団体献金へという抜け道、こういうことが想定されていたのではないかと考えるわけですが、この点については

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　それともう一つ、実際のパーティーについてですけれども、九〇年代にこのパーティーの仕組み、収支報告にも明らかにするような、そういうことが行われたわけですけれども、それが実際には企業・団体献金の迂回路として使われるような、そういう実態というのがあったわけであります。実質、政治資金パーティー、自民党の場合など、八割ぐらいが企業、団体からというのは、これまでの収支報

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　小林参考人にお尋ねをいたします。 　小林先生がお書きになったものの中で、経済力がある人たちの政治的影響力を強める企業・団体献金自体が、一人一票という民主主義の大前提に反する、法律で全面禁止するべきだと述べておられました。 　企業・団体献金というのが、国民の参政権、選挙権を侵害するものではないのか、このように私は考えますが、小林参考人の御意見を伺いたいと思

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　続けて小林参考人に伺いますが、日本経団連が政策評価というのを政党に対して行っております。拝見すれば、そのメインが自民党であることは当然明らかなわけですけれども、こういった政策評価に基づいて企業に政治献金の呼びかけを行っている、日本経団連の政策評価に基づく企業献金の会員企業などへの呼びかけという、この在り方についてはどのように受け止めておられるでしょうか。

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　もう一問、小林参考人にお尋ねをいたします。 　昨年の法律の改定で、外国人、外国法人等によるパーティー券購入を禁止したわけですけれども、一方で、日本法人で五年以上上場している外資系企業については企業・団体献金禁止の対象から除外するということがこの間行われてまいりました。 　これはやはり、外国人等の献金は国家主権に関わると言いながら、特例を設けて献金もパーテ

○塩川委員 時間が参りましたので、終わります

○塩川委員　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政治資金規正法の審議に当たって、その前提となる問題について自民党の提出者にお尋ねいたします。 　石破総理が三月三日、自民党の一期生衆議院議員十五人との会食に先立ち議員の事務所に商品券を渡していた問題であります。石破総理は、会食のお土産代わりに家族へのねぎらいなどの観点から私自身の私費、ポケットマネーで用意をした、政治活動に関する寄附ではなく政治資金規正

○塩川委員 総理自身が説明を果たされると

○塩川委員　総理自身が説明を果たされると。同時に自民党としてどう考えるのかということが問われているわけであります。それは特に国民との関係でどうなのか。 　報道によれば、一期生議員十五人に十万円ずつ配ったということであれば合計百五十万円ですし、十万円もの商品券をお土産代わりというのは庶民には考えられない金銭感覚であります。物価高に苦しむ国民の理解を得られると言えるのか。昨年の総選挙で示された民意は

○塩川委員 国民の理解が得られないという話です

○塩川委員　国民の理解が得られないという話です。そういう点で、いわば出し手の総理・総裁なわけですけれども、併せて受け手、もらった一年生議員の問題があるわけであります。当委員会にも受け手側の自民党の一期生議員は六人所属しているということであります。返却したから終わりという話ではなくて、当事者として事実関係を明らかにすべきだ。 　小泉議員にお尋ねしますが、当委員会に所属している一年生議員は率先して事

○塩川委員 十五人、この委員会でも六人

○塩川委員　十五人、この委員会でも六人。しかし、先ほど二人の方が質問もされましたけれども、そのことについては何の弁明もされませんでした。私は、やはりしっかりと明らかにしていくことが必要だと。報道によると、こうやってもらった議員の中には、お土産を逸脱していたのではないのかということで返却した者もいるという回答もあったということですから、そういう点では、認識がどうだったかということも、この場で明らかに

○塩川委員 この問題を始めとして、自民党の金権腐敗体質の問題というのが厳しく問…

○塩川委員　この問題を始めとして、自民党の金権腐敗体質の問題というのが厳しく問われている。裏金問題がまさにそのことであるわけですけれども、真相解明がいまだに行われておりません。政治活動に関する寄附でなければ政治資金規正法に何ら抵触しないというような、今回の商品券の問題もそういう開き直りでは通らないということを言わざるを得ません。 　その上で、自民党の提出者にお尋ねしますが、企業・団体献金は禁止よ

○塩川委員 ですから、三階建ての建物と思っていたら、一階、二階部分というのがそ…

○塩川委員　ですから、三階建ての建物と思っていたら、一階、二階部分というのがそれこそいつの間にか消えてしまうような、そういう構造というのが今の自民党の公開の仕組みの中身だということであります。 　自民党が言います三階部分は、政党関係政治団体に対する対象寄附、対象寄附関連事項を総務大臣が公表するということですけれども、具体的にどのような形式になるんでしょうか。

○塩川委員 例えば、政党、政治資金団体、国会議員政治団体の二〇二七年の収支報告…

○塩川委員　例えば、政党、政治資金団体、国会議員政治団体の二〇二七年の収支報告書における年間合計一千万円を超える企業・団体献金の一覧は、二〇二九年の三月に公表されるというタイミングになると思います。ですから、二〇二七年の収支報告書についても大分先の公表ということもありますし、しかも一階部分、二階部分の収支報告書そのものは三年後には廃棄、削除されてしまって、ごく一部の収支報告書の高額寄附しか分からな

○塩川委員 報道資料、プレスに対する資料として、また、求めがあればその他の方に…

○塩川委員　報道資料、プレスに対する資料として、また、求めがあればその他の方に対しても、政党、政治資金団体に対する年間百万円を超える寄附者の内訳ですとか年間二千万円を超える寄附をした法人等の一覧等について提供しているということであります。 　ですから、日本医師連盟や郵政政策研究会など、企業、団体、政治団体ごとに寄附先とともに金額を一覧にしている、こういう資料を、もちろん総務大臣分だけですけれども

○塩川委員 一部の高額寄附者の名前を一覧でという、そこだけを取り出して、でも政…

○塩川委員　一部の高額寄附者の名前を一覧でという、そこだけを取り出して、でも政治資金全体の流れについては、これは過去分をそっくり、収支報告書も三年で消すし、要旨そのものももう作らなくなる。本気で公開強化というのであれば、要旨の義務づけを廃止したことそのものを改めてきちっともう一回やるべきじゃありませんか。それこそ公開強化じゃありませんか。

○塩川委員 でも、今まで官報、公報で公表するという手続を取ってきたわけですよ

○塩川委員　でも、今まで官報、公報で公表するという手続を取ってきたわけですよ。それ自身がまさに政治資金規正法の立場で、国民の不断の監視と批判の下に置く、その精神に立った対応そのものであるわけで、そういった点でも、要旨の廃止を前提にした上で一部の公開の強化というのは全く成り立たないと言わなければなりません。政党、政治資金団体、国会議員政治団体に限ったデータベース掲載の範囲内で名寄せをして、高額寄附の

○塩川委員 民主主義のコストとよく言いますけれども、まさに政治資金規正法、その…

○塩川委員　民主主義のコストとよく言いますけれども、まさに政治資金規正法、その公開をしっかり担保するところに必要なお金をかけるというのは当然のことだと思います。当委員会で選管の皆さんに来ていただいた際にも体制が非常に脆弱だという訴えがあったわけでありますから、そういうところにこそしっかりとお金をつけるべきだ。要旨の廃止や収支報告書の情報公開請求の制限など、公開の改悪を行ったまま透明性、公開性を一層

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　まず、政治資金の公開についてです。 　禁止より公開との考え方である自民党によれば、一階部分が毎年の収支報告書の公開、二階部分が一部の収支報告書のデータベース構築、三階部分が自民党の公開強化法案による一部の収支報告書の高額寄附の公表だということです。二〇二七年から政党、政治資金団体、国会議員関係政治団体に限ったデータベース作成が決まっています。その範囲内

○塩川委員 日本共産党を代表して、意見表明を行います

○塩川委員　日本共産党を代表して、意見表明を行います。 　自民党の主要派閥が、政治資金パーティーを通じて組織的に大規模に長期間にわたり、収支報告書の不記載、虚偽記載という政治資金規正法違反の犯罪行為を行ってきたことは、自民党政治の底知れない腐敗構造を露呈したものです。その中でも、長期に強権的な政治を進めてきた安倍派を支えていたのが巨額の裏金だったことは許し難いことです。しかも、この裏金づくりを誰

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　埼玉県八潮市の下水道破損に伴う道路陥没事故に関連して、ウォーターＰＰＰ等について伊東大臣にお尋ねをいたします。 　トラックドライバーの救出に御尽力をいただきたいと思います。陥没事故現場のすぐ下流にあります中川流域の下水道処理施設は、全国に二千二百ある下水道事業の中で九番目に大規模で、破損により、下水道を利用する百二十万人の住民の方の生活に深刻な影響が出

○塩川委員 しっかり支援できるよう検討すると

○塩川委員　しっかり支援できるよう検討すると。その中身を具体的に示してもらいたいと思います。 　家田委員長は、下水道というのは上流から水が流れてくる、ほとんど止めることができない、しかも迂回路を持っていない、また、地下に設けられている構造物の点検は非常に難しい、中に人が入ることが難しいし、構造物の周辺の地盤の状況も不確定要素が大きいと指摘しておられます。硫化水素発生による施設の腐食という問題もあ

○塩川委員 下水道は他のインフラにはないような特殊性を持っている、そういった下…

○塩川委員　下水道は他のインフラにはないような特殊性を持っている、そういった下水道事業に対する独自の財政措置というのは必要だ。当然、今回の八潮市における下水道破損の事故に伴う特別の財政措置を国として行うことを強く求めるものであります。 　伊東大臣にお尋ねします。 　下水道事業に関して、国は民間委託の推進を図り、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の推進を図ってきました。今回の事故に関する埼玉県の国への要望書では

○塩川委員 県の要望に一理あるなというお話であれば、これはやはりウォーターＰＰ…

○塩川委員　県の要望に一理あるなというお話であれば、これはやはりウォーターＰＰＰについて見直してほしいというこの県の要望を正面から受け止めるべきだと。 　埼玉県は、県議会の答弁でも、ＰＰＰの導入に当たっては、モニタリングや情報開示、災害時の対応など様々な課題があると、ＰＰＰに関する懸念を述べてきたところであります。 　ウォーターＰＰＰの先進事例として、宮城県では二〇二二年四月から、上水道、工業

○塩川委員 二十年間の契約で、終わったら、ぼろぼろになった施設が押しつけられる…

○塩川委員　二十年間の契約で、終わったら、ぼろぼろになった施設が押しつけられるだけだ、こんなことでは県民、市民の暮らしは守れないという点でも、問題だらけのＰＦＩは、押しつけはきっぱりとやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、まず、埼玉県八潮市の下水道破損に伴う道路陥没事故について質問をいたします。 　現地におけるトラックドライバーの方の救出に是非とも御尽力をいただきたい。また、陥没事故現場のすぐ下流にあります中川流域の下水道処理施設は、全国に二千二百ある下水道事業の中で九番目という大規模な施設であります。下水道を利用する百二十万人の住民生活に深刻な影響が出ました

○塩川分科員 改築においては、これは社会資本整備交付金の交付、そういう対象にも…

○塩川分科員　改築においては、これは社会資本整備交付金の交付、そういう対象にもなるということは、それでよろしいでしょうか。

○塩川分科員 また、この場合、改築に当たるかどうかというところも含めてあると思…

○塩川分科員　また、この場合、改築に当たるかどうかというところも含めてあると思うんですけれども、実際には、改築ではなく修繕という形で対応する場合もあるかもしれない。でも、そういった修繕については現行交付金の対象外だというふうに聞いているんですが、こういった大規模な施設の破損が生じているといった点についても、将来に向けては、予防保全の観点からも、これはやはり修繕についても補助対象とする、そういうこと

○塩川分科員 国交省が検討委員会を立ち上げました

○塩川分科員　国交省が検討委員会を立ち上げました。政策研究大学院大学の家田仁先生が委員長をされておりますが、家田委員長が、その会議の場で、百二十万人という人数は一つの大都市、これが非常に長期にわたって影響を受けているというのは、自然災害でいえば激甚災害に相当するような重大な事態だと述べておられました。 　そういう点でいえば、復旧工事に対して、そういう意味では、激甚災害相当というのであれば、補助の

○塩川分科員 特別な事態、事例ということで、県から国への、財政的な支援が具体的…

○塩川分科員　特別な事態、事例ということで、県から国への、財政的な支援が具体的に要望されているわけですから、それにどう応えるのかということについては、県ともよく連携もしながらということでありますけれども、しかるべき対処を求めたいと思っております。 　実際に、こういった下水道管の事故において、下水の排出を抑制してほしいという県からの要請があるわけであります。ですから、飲食店など、事業者の方への影響

○塩川分科員 村上大臣、どうでしょうか

○塩川分科員　村上大臣、どうでしょうか。 　実際、事業者の方がいろいろな影響を受けている、補償が必要じゃないかという声というのは上がっているわけです。 　この前、県議会でも、埼玉県側からは、こういった損失の補填については、全容がある程度明らかになり次第速やかに予算を含めて適切に対応していきたいと述べているそうですけれども、是非、国としても、しかるべき支援、対応策を考えていただきたいと思うんです

○塩川分科員 具体的な損失の補償などについて、やはり目配りをしていくということ…

○塩川分科員　具体的な損失の補償などについて、やはり目配りをしていくということは必要じゃないかなと思うんですが、その辺のお考えだけでも。

○塩川分科員 後でも少しやり取りしますが、やはり、企業会計に移行する、そういっ…

○塩川分科員　後でも少しやり取りしますが、やはり、企業会計に移行する、そういったことについて総務省が促してきたという経緯の中で、広域化も行われた中での大規模なこういった破損が生じている、そういう経緯なども含めて、国全体としても、しかるべき補償に当たっての対処が必要ではないのかということは申し上げておきます。 　今、若干お答えもあったんですけれども、大臣に重ねて伺いますが、埼玉県から国への要望書で

○塩川分科員 国の責任も問われる今回の下水管事故について、その負担を国が責任を…

○塩川分科員　国の責任も問われる今回の下水管事故について、その負担を国が責任を持って対処すべきだということを申し上げておきます。 　続けて国交省にお尋ねしますが、下水道事業に関して、国は民間委託の推進を図り、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の推進を図ってきております。 　今回のこの事故に当たっての埼玉県の国への要望書では、現在、国が推進しているウォーターＰＰＰについては、インフラの長期にわたる更新にめどがつ

○塩川分科員 ＰＦＩを含むＰＰＰの事業に当たって、元々その発祥のイギリスなどで…

○塩川分科員　ＰＦＩを含むＰＰＰの事業に当たって、元々その発祥のイギリスなどでも、もうＰＦＩ事業についてはやめましょうと大きな見直しの議論が起こっているときに、周回遅れでこれを進めようとしているのが日本の事業でありますから、こういう点について、今、こういった具体の事項にも関わる要望が県からも上がっているようなときに、見直しこそ必要であります。 　埼玉県は、県議会における答弁でも、ＰＰＰの導入に当

○塩川分科員 契約に基づいて、元の基準について妥当かどうかのモニタリングをする…

○塩川分科員　契約に基づいて、元の基準について妥当かどうかのモニタリングをするというんですけれども、その元の基準そのものが妥当だったのかということが、是正するというのができないというのがＰＦＩ、ＰＰＰ事業の問題点であるわけで、初期設定について問題があったときに、じゃ、それをしかるべく是正できるのかといったことで、民間の利益との関係でもその点が非常に課題となっているところであります。 　官民連携の

○塩川分科員 しかし、実際に下水道事業における職員数というのは大幅に減ってきて…

○塩川分科員　しかし、実際に下水道事業における職員数というのは大幅に減ってきているというのがこれまでの推移であります。 　大臣にお尋ねいたしますが、下水道事業において国が広域化、民間活用を推進したことによって、下水道事業に従事する職員数は大幅に削減をされてきました。下水道職員数は、一九九五年の約四万七千人から、二〇二三年には約二万七千人へと激減をしております。埼玉県においても、二〇〇四年の二百四

○塩川分科員 技能労務職員については、民間水準と比べると給与も高いからそれを下…

○塩川分科員　技能労務職員については、民間水準と比べると給与も高いからそれを下げろとか民間委託をしろとか、これを推進してきたのは総務省であるわけですから、その結果としてこういった下水道職員の現場の職員数の減少にもつながっているし、そのことが技術、技能継承を困難にして、実際の建設のときにいたようなスタッフが今はほかの部署に移って、維持管理に従事するような専門職員が減らされて、実際配置がされていないと

○塩川分科員 本当に地域にまで影響を及ぼしそうな、そういった火災であるにもかか…

○塩川分科員　本当に地域にまで影響を及ぼしそうな、そういった火災であるにもかかわらず、実際に、それも消火活動を行ったのは自治体消防であるわけです。消防法に基づけば、当然、この火災原因の究明というのは自治体消防の責務として行われているわけなのに、米軍基地内であるがゆえに、その原因究明も自治体消防として明らかにすることができない。これは余りにもおかしいのではないのかということで。 　過去にも、一九九

○塩川分科員 米軍基地内だと口が挟めないというのが前提になっている地位協定、そ…

○塩川分科員　米軍基地内だと口が挟めないというのが前提になっている地位協定、その下で、地域住民が影響を受けかねない火災についても、その原因の究明について自治体消防が責任を持って行うことができない、これは余りにもおかしいということについて、結局、地位協定ですからという回答だけでは、これでは納得がされない。 　例えば、二〇一五年八月に、米陸軍相模原補給廠内の倉庫において爆発を伴う火災が発生しました。

○塩川分科員 明らかにしている、公表している自治体もあるわけですよ

○塩川分科員　明らかにしている、公表している自治体もあるわけですよ。そういった点においても、やはり地元の住民の暮らし、安全を守るためにも、こういった火災原因の究明に地元消防が関与する仕組みをつくることが必要ですし、そもそも、米軍特権を認めている日米地位協定の抜本改定を求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　公選法改正案について質問いたします。 　まず、都知事選のポスター問題に関連してですけれども、都知事選の結果を見ましても、選挙を弄ぶ者に対して有権者は賢明な判断をされたと受け止めております。 　現行では、ポスターは公営掲示板にしか貼れません。選挙期間に入ると、候補者名が入ったビラやポスターというのは極端に減るというのが日本の選挙であり、だから公営掲示板

○塩川委員 基本的な考え方をまず伺ったわけですが、国民、有権者が主体的に選挙や…

○塩川委員　基本的な考え方をまず伺ったわけですが、国民、有権者が主体的に選挙や政治に関わりやすくする、国民、有権者の自由な選挙活動を妨げている規制をなくす、国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加をし、選挙に気軽に多面的に参加できるよう、複雑な現行公選法を抜本的に見直すことが必要だ、この機会にその議論を大きく前に進めていくべきだと考えております。 　都知事選で問題となった卑わいなポ

○塩川委員 常時啓発、周知徹底が極めて重要、所要の額が確保されているのではない…

○塩川委員　常時啓発、周知徹底が極めて重要、所要の額が確保されているのではないのかという話もありましたけれども。 　そこで、総務省に確認をいたします。選管の役割は極めて重要であります。そのための経費がどうなっているのか。選挙啓発に係る予算の推移で、一九九六年と二〇二一年の額を比較するとそれぞれ幾らになるのかについて御説明ください。

○塩川委員 二十三億が一億円余りということで、大きく金額が減少している

○塩川委員　二十三億が一億円余りということで、大きく金額が減少している。これは、具体的にはどんなものが減ったということなんでしょうか。

○塩川委員 常時啓発や周知徹底の重要性ということに鑑みても余りにも減額され過ぎ…

○塩川委員　常時啓発や周知徹底の重要性ということに鑑みても余りにも減額され過ぎているんじゃないのかと思うんですが、その点、総務省はどうか。また、提出者はどうお考えか。

○塩川委員 二十三億が一億はどうかというのは率直なところなんですが、それは少な…

○塩川委員　二十三億が一億はどうかというのは率直なところなんですが、それは少ないとお考えですか。

○塩川委員 まあ少ないなという受け止めは、そのとおりだと思いますが

○塩川委員　まあ少ないなという受け止めは、そのとおりだと思いますが。 　国政選挙の執行経費について見れば、二〇一三年の基準法改定により大幅に引き下げられて、この間、我が党は経費基準を引き上げよと要求してきた中で、若干の微増にはなっていますけれども、全体に引き下げられてきた影響は大変大きいものがあります。総務省にもう一点確認で、国政選挙の執行経費基準法で、ポスター掲示場の経費の基準というのは二〇〇

○塩川委員 全体として下がってきて、この間少し持ち直してきているという状況です…

○塩川委員　全体として下がってきて、この間少し持ち直してきているという状況ですけれども。 　この辺は、例えば、区画数が多いような部分では増額となっているんだけれども、区画数が少ないような場合には減額の状況というのも一方であるわけであります。そういった点で、東京都の選管が今回の都知事選で公営掲示板の区画についてクリアファイル対応をしたということについても、これは都知事選ですから国政選挙の執行経費基

○塩川委員 この間、選挙権年齢の引下げやネット選挙運動の開始や小選挙区の区割り…

○塩川委員　この間、選挙権年齢の引下げやネット選挙運動の開始や小選挙区の区割りの変更など、選挙執行業務は大きく増えているという状況にあります。また、選管には政治資金の収支報告書に係る業務もあるわけであります。選管の役割はますます大きくなっている現状にある、そういうときに、選挙権、参政権が国民主権、議会制民主主義の根幹を成すものであって、民主主義の土台を決める選挙制度は国民の参政権に関わる重要な課題

○塩川委員 現行の公選法は、選挙運動を包括的に禁止して、例外的に許容するという…

○塩川委員　現行の公選法は、選挙運動を包括的に禁止して、例外的に許容するという体系になっています。そのため、選挙の主体が候補者、政党となり、選挙運動を行うための手段や方法が厳しく制限され、複雑で、いわばプロでなければ選挙運動ができないような仕組みとなっている。 　こういったときに、ネット上とリアル上の選挙運動に落差が大きいということも問題であります。文書図画の規制の自由化や戸別訪問の解禁、立会演

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　参考人のお三方には貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、三人の参考人の皆さんにそれぞれお答えいただきたいと思います。 　日本の公職選挙法ですけれども、べからず法と言われますように、立候補や選挙運動に様々な規制が設けられており、民主主義や国民の参政権の保障の点から重大な問題があると考えております。選挙運動を包括的に禁止して、例外的に許容

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　次に、都知事選のポスターに関連して織田参考人と大泉参考人にお尋ねいたします。 　都知事選において、ポスター掲示板の区画が足りない、クリアファイルによって掲示をするということが起こりました。事前に区画が足りないということは指摘をされていたところですけれども、このような対応になったということで、そうしますと、元々アクリル板という話も報道で聞きましたけれども、そ

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　選管が公正な選挙を確保する、また候補者の選挙活動の自由も保障していく、それをもって有権者の参政権を保障する、そういう取組で日常的な活動も大変重要だと思っております。そういう点での選管による日常的な啓発の活動ですとか周知徹底の重要性というのが大変求められているところであります。 　そこで、お三方に、一言ずつで結構ですけれども、選挙の正当性や公正性を担保するた

○塩川委員 執行経費基準法の議論もありますので、参考にさせていただきたいと思い…

○塩川委員　執行経費基準法の議論もありますので、参考にさせていただきたいと思います。 　本当にありがとうございました。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、最初に、埼玉県八潮市における下水道管破損に伴う道路陥没事故についてお尋ねをいたします。 　官房長官にまず御質問いたします。 　転落したトラックのドライバーの方の救出に全力を注いでいただきたい。陥没現場近くの住民に避難要請が行われ、工事の影響で避難生活も長期に及ぶ状況となっています。下水道を利用する市民の方百二十万人に対して、お風呂や洗濯を始め

○塩川委員 救出、応急復旧、また再発防止策のお話がありました

○塩川委員　救出、応急復旧、また再発防止策のお話がありました。当然のことであります。 　その上でやはり、こういった事態についての国の認識をお尋ねしているところで、この道路陥没箇所付近には、中川流域の下水道管だけがあるわけではありません。八潮市の下水道管もありますし、八潮市の雨水管もありますし、八潮市の用水路もある、工業用水路もある、八潮市の水道もある、東京ガスのガス管、ＮＴＴの通信管などが地下深

○塩川委員 そういった、地域におけるライフライン、インフラが全部機能しなくなる…

○塩川委員　そういった、地域におけるライフライン、インフラが全部機能しなくなる、そういう事態につながりかねない、そういうことを踏まえた原因の究明、また再発防止策が必要だということであります。 　官房長官はここまでで結構でございます。 　国交省にお尋ねしますけれども、この陥没事故現場のすぐ下流にあります中川流域の下水道処理施設、中川水循環センターというのは全国的にも大規模な処理施設ではないかと思

○塩川委員 流域下水道というのは複数の市町村をまとめて処理をする、公共下水道と…

○塩川委員　流域下水道というのは複数の市町村をまとめて処理をする、公共下水道というのは単一の市町村、二十三区などがその中心だと思いますけれども、こういった流域下水道、公共下水道、全部というと大体二千ぐらいになるんでしょうかね。数とか分かりますか。

○塩川委員 二千二百ある下水道事業のうち、こういった処理能力、処理の規模という…

○塩川委員　二千二百ある下水道事業のうち、こういった処理能力、処理の規模という点でいいますと、全国九番目というのが中川の流域下水の位置づけになるわけであります。大変大きな規模でありまして、いわば突出して大きな下水道施設が中川水循環センターということになります。 　下水処理施設に近接する八潮市の下水道管は口径四・七五メートルと巨大なものであり、破損すればその被害は広範囲に及ばざるを得ないというのが

○塩川委員 同様の規模の下水道管についての調査ということですけれども、要するに…

○塩川委員　同様の規模の下水道管についての調査ということですけれども、要するに、下水の処理量が大きくて大口径の下水道管路という、大規模施設に着目をして緊急点検をするというものであります。 　そこで、ちょっと関連してお聞きしたいのが、この緊急点検対象というのが流域下水道だけなんですよ。公共下水道が入っていないんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。

○塩川委員 流域下水道に限る必要はないと思うんですよね

○塩川委員　流域下水道に限る必要はないと思うんですよね。今のお話の中でも、流域下水道は特に埼玉が規模が大きくて、荒川左岸、荒川右岸、そして中川、これが流域下水道のトップスリーですけれども、それよりも規模が大きい公共下水道もあるわけです。 　同じように大口径とかで処理をするということであれば、同様の調査の対象にしてしかるべきだと思うんです。外す理由が分からないんですが。

○塩川委員 答えていないんですけれども、流量や口径の大きい、そういった公共下水…

○塩川委員　答えていないんですけれども、流量や口径の大きい、そういった公共下水道の管路についても点検対象にすべきだということは申し上げておきます。 　それから、このような大規模施設で下水道管の破損が起きれば、住民生活に多大な負担がかかることになります。今回のことがそのことを明らかにしました。国は、大規模施設に着目をした点検基準を法定、義務づけているんでしょうか。

○塩川委員 腐食のおそれの大きい場所ということで、段差があるですとか、そういっ…

○塩川委員　腐食のおそれの大きい場所ということで、段差があるですとか、そういったことを幾つか、点検の手法についての例示もガイドラインで行っているところなんですけれども、こういった大規模施設がこのように破損すれば流域の住民の皆さんに多大な影響が出る、そういう点でも、大規模だという施設に着目をして、そもそも点検対象にしておく必要があったんじゃないのかということであります。 　破損事故となれば被害が甚

○塩川委員 ですから、大規模施設に着目をした点検の基準をしっかりと定めていくと…

○塩川委員　ですから、大規模施設に着目をした点検の基準をしっかりと定めていくということがそもそも欠落していたということが今回の事態にもつながっているわけで、その責任を重く受け止めていただきたい。その上で、必要な対策を取ることを強く求めるものであります。 　総務省にお尋ねします。 　国は、下水道事業に関し、広域化の推進を図ってきたのではありませんか。

○塩川委員 下水道事業に広域化、共同化を要請をしてきた

○塩川委員　下水道事業に広域化、共同化を要請をしてきた。このように、下水道事業に関し広域化、共同化を要請しておきながら、大規模施設に着目した点検基準もなく、それも義務づけることがなくこういった事故につながったという、やはり国の責任というふうに当然問われる問題であります。 　重ねて総務省にお尋ねしますが、国は、地方公営企業法の任意適用であります下水道事業に対し、公営企業会計の適用を推進してきたので

○塩川委員 任意適用でありながら、下水道事業に公営企業会計の適用を推し進めてき…

○塩川委員　任意適用でありながら、下水道事業に公営企業会計の適用を推し進めてきたのが国であります。 　こういった公営企業会計によりますと、これは、住民負担による受益者負担の原則に基づいて、独立採算で下水道事業を運営するということになりますね。

○塩川委員 独立採算で行うということですから、基本、流域の住民の皆さんの下水道…

○塩川委員　独立採算で行うということですから、基本、流域の住民の皆さんの下水道料金に転嫁をするということになるわけですね。そうすると、今回のような陥没事故の復旧工事の経費もこの迷惑を被っている流域住民の皆さんに下水道料金で転嫁をするということになるわけですね。

○塩川委員 ですから、総務省がこういった公営企業会計について繰り出し基準、一般…

○塩川委員　ですから、総務省がこういった公営企業会計について繰り出し基準、一般会計から特別会計にお金を入れる、そういった繰り出し基準を策定しているわけですが、そういう中に、今回のような陥没事故に相当するような復旧工事、これを繰り出し基準上明記しているのか。一般会計から特別会計に入れるという仕組みはあるんですか。

○塩川委員 こういった復旧工事に、繰り出し基準上明記されているそういった内容に…

○塩川委員　こういった復旧工事に、繰り出し基準上明記されているそういった内容に沿って一般会計を入れることができる、そういう仕組みはあるということでいいんですか。

○塩川委員 復旧工事がそれに当たるかどうかなんですけれども

○塩川委員　復旧工事がそれに当たるかどうかなんですけれども。

○塩川委員 県の要望も今後出てくるでしょうから、その点について、やはりこういっ…

○塩川委員　県の要望も今後出てくるでしょうから、その点について、やはりこういった繰り出し基準に基づいて、下水道料金という形で住民に転嫁をするような、そういうことでは納得が得られないということは重く受け止めていただきたい。 　その上で、そうはいっても、県が金を一般会計から入れるというのも、元をたどれば県民の税金などが原資ですから、そういったことについても、改めて、こういった大規模な破損事故、陥没事

○塩川委員 報道では、県として復旧工事の費用およそ四十億円を盛り込んだ補正予算…

○塩川委員　報道では、県として復旧工事の費用およそ四十億円を盛り込んだ補正予算案を県議会に提出するとのことであります。そういった下水道の復旧工事に国費として、例えば社会資本整備総合交付金とか防災・安全交付金とか、そういうものというのは手当てをし得るということでよろしいんですか。

○塩川委員 国の責任を踏まえた必要な国庫補助を行うべきだということを求めておく…

○塩川委員　国の責任を踏まえた必要な国庫補助を行うべきだということを求めておくものです。 　赤澤大臣にお尋ねします。経済財政担当として、改革工程表を策定する責任者であります。 　国は、改革工程表に基づいて、下水道事業への公営企業会計の適用促進をし、広域化、共同化を推進してきました。国が下水道事業の大規模化を推進したことで、百二十万人もの住民にこの事故によって負担を強いることになりました。しかも

○塩川委員 重ねて赤澤大臣にお尋ねしますが、大野知事のテレビ番組の発言で、こう…

○塩川委員　重ねて赤澤大臣にお尋ねしますが、大野知事のテレビ番組の発言で、こういった下水道事業、こういう事故に伴うようなものについて、受益者負担でいいのか、そういう疑問を投げかけているわけです。大規模施設を推進しながら、大規模施設に着目をした法定点検を定めていない、公営企業会計を押しつけて、下水道料金という形で住民に負担転嫁をするというやり方はおかしいんじゃないのか、そういう認識は共有し得るものだ

○塩川委員 受益者負担という形で住民に負担転嫁をすべきではないといった点につい…

○塩川委員　受益者負担という形で住民に負担転嫁をすべきではないといった点について、やはり国としてしっかりとした姿勢を示し、必要な対応策、財政措置を行うということを求めていきます。 　公共事業そのものも、やはり、高規格道路や整備新幹線や大規模港湾など、大型開発、新規投資、新規事業優先ではなくて、安心、安全の防災・減災、老朽化対策に転換すべきだということを併せて申し上げておくものであります。 　で

○塩川委員 四か所で設置をされ、音響式信号またエスコートゾーンが設置されている…

○塩川委員　四か所で設置をされ、音響式信号またエスコートゾーンが設置されているということですが、その設置に当たって、視覚障害者の方に意見はお聞きになったんでしょうか。

○塩川委員 坂井国家公安委員長にお尋ねします

○塩川委員　坂井国家公安委員長にお尋ねします。 　やはり白線の間隔を広げるということについては、こういった視覚障害者の方について今までにない条件を強いることになるといった点で、音響式信号やエスコートゾーンといった視覚障害者に対して本当に安全を確保する、そういった装置と一体に行うことこそ必要で、こういった音響式信号やエスコートゾーンが設置されていないような場所に白線の間隔を空けるような、そういう措

○塩川委員 視覚障害者の方にとっては、音響式、そしてエスコートゾーンというのは…

○塩川委員　視覚障害者の方にとっては、音響式、そしてエスコートゾーンというのは、命を守る情報を提供する装置であります。しかしながら、音響式信号機というのは、全体の、二十万ある信号のうち二万機で、一割しかないんですね。また、音響式なのに時間制限が行われている、そういった信号機も多数あります。横断歩道上の点字ブロックでありますエスコートゾーンは、三千か所余りで、全横断歩道の〇・三％しかついておりません

○塩川委員 この歩車分離式の導入というのは、事故対策に一定の効果があり、また、…

○塩川委員　この歩車分離式の導入というのは、事故対策に一定の効果があり、また、我が党も要求してきたものであります。しかしながら、視覚障害者の方への配慮が必要であります。音で判断して横断をしています視覚障害者の方は、自動車の音も判断材料であるわけですね。ですから、それが歩車分離式だと分からない。そうすると、青なのか赤なのかも分からない。 　その点で、音響式信号機というのは、横断歩道の場所、信号の色

○塩川委員 視覚障害者の方にしっかり、声も聞き、配慮した対応を求めて、質問を終…

○塩川委員　視覚障害者の方にしっかり、声も聞き、配慮した対応を求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　田中参考人にお尋ねいたします。憲法第九十条の意義についてです。 　憲法第九十条では、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定しております。 　戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、増える軍関係経費等を検査できなかった反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を