塩川 鉄也

○塩川委員 元々、一九九九年の法改正で、企業、団体の献金、企業、団体からは政治…

○塩川委員　元々、一九九九年の法改正で、企業、団体の献金、企業、団体からは政治団体は受けることは禁止になっているわけです。ですから、企業・団体献金が政治団体を通じて流れるという仕組みにはそもそもなっていないわけであります。その点を何か誤解されているようなお話というのは、きちっと我々としても説明を尽くす必要があると思っております。 　こういった点でも、本気でなくしていく。今、大串さんお話しになりま

○塩川委員 企業規模の比較対象が五十人以上となっている

○塩川委員　企業規模の比較対象が五十人以上となっている。 　そういった点で、今回、人事院は、今年の公務員人事管理の報告の中で、人事行政諮問会議、人事院参与会、公務員問題懇話会などにおいて、人材確保が危機的となっている大きな要因として比較対象企業の規模が挙げられ、その引上げの必要性が強く指摘をされている、適切な報酬水準の設定に向け、比較対象となる企業規模について検討を進めるとしております。 　ど

○塩川委員 この議論のときには八幡製鉄献金事件の最高裁判決が持ち出されるところ…

○塩川委員　この議論のときには八幡製鉄献金事件の最高裁判決が持ち出されるところであります。 　この一九七〇年の最高裁判決は、後段で、大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を生む、有力株主が外国人であるときは外国による政治干渉となる危険もある、豊富、潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成すると企業・団体献金の弊害を認め、このような弊害に対処する方途は、差し当たり、立法政策にまつべきと述べております。 　

○塩川委員 人材確保が危機的な状況だ、そういった点で、賃上げをしっかり行うため…

○塩川委員　人材確保が危機的な状況だ、そういった点で、賃上げをしっかり行うためには今の企業規模の比較だと駄目なんだ、五十人以上については引き上げる、こういう方向で検討するということでよろしいですか。

○塩川委員 この最高裁判決に関わって、九三年の衆議院の政治改革特別委員会に参考…

○塩川委員　この最高裁判決に関わって、九三年の衆議院の政治改革特別委員会に参考人として出席した元最高裁長官の岡原昌男氏が次のように述べておられます。 　判決について、自民党の中で非常にルーズに読み、その一部だけを読んで企業献金差し支えない、何ぼでもいい、こう解釈しておりますが、あれは違います、企業献金は、法人がその定款に基づかず、しかも株主の相当多数が反対する金の使い方で、これは非常に問題がある

○塩川委員 企業規模を引き上げる方向で検討するということですね

○塩川委員　企業規模を引き上げる方向で検討するということですね。

○塩川委員 この判決そのものはもう五十年以上前のものであります

○塩川委員　この判決そのものはもう五十年以上前のものであります。その後、ロッキード事件やリクルート事件や佐川急便事件やゼネコン汚職等々とまさに金権腐敗政治が繰り返されてきたわけで、その都度、企業・団体献金の禁止の方向に踏み出そうと国会でも繰り返し議論が行われてきたわけであります。にもかかわらず、この五十年前の判決にしがみついて、企業・団体献金の禁止をしないということが、国民の参政権を侵害している実

○塩川委員 先ほども紹介されましたけれども、人事行政諮問会議の委員の発言の中で…

○塩川委員　先ほども紹介されましたけれども、人事行政諮問会議の委員の発言の中でも、公務員の給料が安いというのは誰に聞いても異論を唱える人はいない、これだけ全国区で仕事をしながら、責任も年々重くなりながら、比較対象は五十人規模の企業である、これには驚いた、必ず引き上げるべきだと。公務員問題懇話会の出席者も、もっと大きな企業と比較するなど、企業規模を見直すべきではないのかと。そういう点で、引上げの方向

○塩川委員 通常国会の改定法について、自民党など与党が多数で押し切ったのが通常…

○塩川委員　通常国会の改定法について、自民党など与党が多数で押し切ったのが通常国会の議論だったわけですけれども、政策活動費について、政党からの支出というのはそもそも政治家を経由せずに行い、収支報告書に支出先や金額を書けばよいというのが基本であります。 　政治資金規正法は、政治資金の収支の公開などにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的としており、使途が

○塩川委員 当時の社会経済情勢、社会的な理解というお話をされましたけれども、当…

○塩川委員　当時の社会経済情勢、社会的な理解というお話をされましたけれども、当時は、公務員バッシングなんですよ。とにかく公務員をたたくということが、やはり大きく強調されたときであって、そういう中で、自民党など政府からも、繰り返して公務員の人件費削減政策を要求をし、官民比較の企業規模を拡大するよう三回も閣議決定を行って、人事院に圧力をかけたわけです。 　二〇〇五年十一月の閣議決定の行政改革の重要方

○塩川委員 比較対象企業規模の大幅な引上げを強く求めて、質問を終わります

○塩川委員　比較対象企業規模の大幅な引上げを強く求めて、質問を終わります。

○塩川委員 法改定の趣旨についてお尋ねしたんですけれども、その点についての直接…

○塩川委員　法改定の趣旨についてお尋ねしたんですけれども、その点についての直接のお答えがありませんでした。 　自民党の提案者の現行法令上の定義がないとの答弁と、岸田総理の法律に基づいて認められているとの答弁には大きな違いがある。その点をただしたのについても、現行の規正法上認められるということと、規定されていることは別物だと。今回の法案において政策活動費について法定化をする、規定を設けると答弁をし

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　一般職給与法について今日は質問いたします。 　この八月に出された人事院勧告どおりに月例給や特別給を引き上げるものであります。通勤手当の上限引上げや定年前再任用短時間勤務職員への住居手当の支給など、長年要求してきたものが盛り込まれていると承知をしております。 　ただし、地域手当や寒冷地手当の見直し、配偶者扶養手当廃止といった不利益変更や、引上げ額が春闘

○塩川委員 六万二千人に引下げとなる大きな影響を及ぼすものであります

○塩川委員　六万二千人に引下げとなる大きな影響を及ぼすものであります。月額合計のマイナスということですけれども、支給割合の引上げがあったとしても、差引きでマイナスとなるという点での深刻な問題があるわけで、このようなマイナスが大きいことについて、今回の見直しは不利益変更だと言わざるを得ません。 　更に問題なのは、この級地区分の大くくり化によって、東京都や大阪府に隣接する埼玉県や奈良県などの市町村で

○塩川委員 いや、埼玉県のこういった現状についての指摘、見直しを求める、この点…

○塩川委員　いや、埼玉県のこういった現状についての指摘、見直しを求める、この点については、総裁としてはどういうふうに受け止めておられますか。

○塩川委員 いや、要するに、埼玉と東京と、生活圏は一緒なわけですよ

○塩川委員　いや、要するに、埼玉と東京と、生活圏は一緒なわけですよ。荒川とか柳瀬川とかが流れて、そこの境だけの話であって、それで大きな、こういった地域手当の影響というのは、国家公務員だけではなくて、これが波及をする、保育を含めた社会保障関係の皆さんの様々な賃金にも影響してくる大問題でありますので、こういった、東京と埼玉の、生活圏が一緒のようなところに、更に地域手当の格差を広げるようなことでいいのか

○塩川委員 だから、東京と埼玉の関係ではどうですか

○塩川委員　だから、東京と埼玉の関係ではどうですか。開いているのはおかしいと思いませんか。

○塩川委員 六万二千が不利益変更を受けるんですから、それ自身が改善なんて言えな…

○塩川委員　六万二千が不利益変更を受けるんですから、それ自身が改善なんて言えないわけですよ。そういった点でも見直す必要がありますし、それが様々な、保育や介護などの分野にも波及をしていくという大問題であるわけです。 　ですから、埼玉県も言っているのは、この左側、現行のものについては、埼玉県六％の地域に対して東京二十三区が二〇％の地域がある、それは年間で、九十人定員の保育所では九百七十二万円の差が出

○塩川委員 これはまた機会を改めてやろうと思いますけれども、地方の低賃金構造を…

○塩川委員　これはまた機会を改めてやろうと思いますけれども、地方の低賃金構造を固定化するという問題も出てくるわけで、地域間格差を拡大させる地域手当を廃止をして、全世代を対象とする、そういった俸給の引上げこそ行うべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党を代表して、意見表明を行います

○塩川委員　日本共産党を代表して、意見表明を行います。 　この臨時国会は、総選挙での国民の審判に応え、自民党の裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃に国会がどう取り組むのかが問われています。日本共産党は、今国会も、金権腐敗政治の一掃のため企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を参議院に提出しています。 　政治改革の根幹は企業・団体献金の禁止です。裏金の原資は企業、団体からのお金、企業・

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、第二百十四回国会の会期を十一月十五日ま…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、第二百十四回国会の会期を十一月十五日まで三十七日間延長する動議に賛成の意見表明を行います。 　賛成の理由の第一は、国会として喫緊の課題に対応するためです。 　能登半島の地震と豪雨災害で大きな被害を受けている被災者に対して従来の枠を超えた支援策を直ちに行うために、今国会での補正予算の編成が必要です。 　また、旧優生保護法に対する最高裁の違憲判決を受けた謝

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、第二百十四回国会の会期について、十月一…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、第二百十四回国会の会期について、十月一日から九日までの九日間とすることに反対の意見を述べます。 　今臨時国会は、岸田総理退任に伴う首班指名を行うだけでなく、喫緊の諸課題について国会としての責任ある対処を行うとともに、新政権に対して、国政の重要課題に関する質疑を通じて、総選挙の争点を明確にすることが求められています。 　震災に加え、豪雨災害に見舞われた能登

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、委員会におけるオンライン参考人質疑に係…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、委員会におけるオンライン参考人質疑に係る衆議院規則改正案について発言します。 　衆議院では、委員会における参考人質疑について、審査、調査をより充実するものとして、衆議院規則に基づき、参考人の委員会への出頭を求めてきました。 　一方で、自然災害被災地の被災者等、その意見聴取が国会審議に当たって重要であるにもかかわらず、参考人の委員会への出頭が困難な場合があ

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表し、自民党提出の政治資金規正法改正案と修正…

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、自民党提出の政治資金規正法改正案と修正案に反対の討論を行います。（拍手） 　まず、法案及び修正案について、条文を吟味する時間も与えず、僅かな質疑時間、拙速な審議で採決をしたことは重大であります。民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする政治資金規正法の審議でこのような暴挙を行ったことに、強く抗議をするものであります。 　裏金事件の真相を徹底解明し、再

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　質問いたします。 　最初は自民党案の提出者にお尋ねしますけれども、今回、修正案を撤回して再修正案を出されたということですが、昨日の十一時二十分の理事会のときに、その再修正案についてのいわば未定稿のものが出された。それに基づいて質問通告をしたわけですけれども、質問準備をしている中で、夕方に届いた最終版を見ると、大きな変更があるわけですよ。 　昨日の理事

○塩川委員 今日の朝の理事会で法制局から説明がありましたけれども、十三条の二の…

○塩川委員　今日の朝の理事会で法制局から説明がありましたけれども、十三条の二の第三項、第四項は、元々は未定稿段階の準用というものを適用の読替規定に変更するという、いわば手続についての重要な変更が行われているわけですよ。ハネじゃないんですよ。 　それと、附則の第十四条のところには、元々未定稿には同項の報告書とあって、同項がどこなのかが書いていないんですよ。全くの間違いなんです。こういう間違った未定

○塩川委員 規正法に反する脱法的な政策活動費について、これを合法化しようという…

○塩川委員　規正法に反する脱法的な政策活動費について、これを合法化しようというのが今回の法案だ。若干、備考欄に項目とか金額とか年月を書くとしても、それ以上のものはないわけですよ。これでどうして、規正法の趣旨に立った、国民の前に公開を図っていく、こういったことにかなうのか。全く中身が伴っていないということを言わざるを得ません。 　再修正案では、第十三条の二第三項に、政党から国会議員及び国政候補者へ

○塩川委員 今問題となっている政策活動費について、二〇二二年の自民党の収支報告…

○塩川委員　今問題となっている政策活動費について、二〇二二年の自民党の収支報告書を見ても、五万円未満の支出はありません。最も少ない支出は百五十万円ですから、この再修正で五万円未満について新たに収支報告書に記載するようになっても、自民党にとって、政策活動費については何の変更もない、痛くもかゆくもないというのが今回の再修正の中身だと言わなければなりません。 　続いて、附則の第十四条についてお尋ねをい

○塩川委員 適切な検討ということで、何も決まったものはない

○塩川委員　適切な検討ということで、何も決まったものはない。結局、政策活動費を必要としている自民党と維新が二人で相談して決めるということでしかないということを言わざるを得ません。 　再修正案では、「支出の状況に係る領収書、明細書等の公開（そのための保存及び提出を含む。）」とありますが、この公開については、収支報告書とは別の仕組みでの公開ということになるんでしょうか。

○塩川委員 何も決まったものがないということでいうと、政策活動費の使用状況の公…

○塩川委員　何も決まったものがないということでいうと、政策活動費の使用状況の公開、収支報告書に新たに記載をする、そういうことも明らかではないということになります。どんな別な仕組みができるのか、そういうことにもなるのかということも、現時点では分からないということであります。 　公開については、十年後は誰が公開するんですか。

○塩川委員 だから、総務省、都道府県選管でないかもしれない

○塩川委員　だから、総務省、都道府県選管でないかもしれない。政党の公開だといった場合には、十年後になくなっている政党もたくさんあるわけですよ。まさに闇の中に葬られるというのがこの仕組みということになるんじゃないでしょうか。 　政策活動費の支出の全てについて領収書等の保存、提出、公開を義務づけることになるのか。政策活動費の支出の全てについて義務づけということになるんですか。

○塩川委員 様々な考慮という点でいえば、まさにそこが抜け道になるということも言…

○塩川委員　様々な考慮という点でいえば、まさにそこが抜け道になるということも言えるわけであります。墨塗りの話も今回の委員会の質疑でも行われてきているところであります。 　領収書等の公開の担保もありません。制度設計が全く不透明で、領収書の全面公開が行われるという保証はどこにもありません。政策活動費を合法化し、温存するものでしかない。裏金を合理化する口実ともなった政策活動費は廃止しかないということを

○塩川委員 現行の政治資金監査制度が有効に機能しているという点でのお話はありま…

○塩川委員　現行の政治資金監査制度が有効に機能しているという点でのお話はありませんでした。 　そもそも、裏金問題でも監査制度が役割を果たしていなかった。ほかにも、不明朗支出や白紙領収書問題、河井夫妻が有罪となった巨額選挙買収事件などが相次ぎ、この制度が意味を成さないということを露呈しております。 　問題のある監査で個別に指導助言を受けた監査人は、過去八年間で二百七十六人にも上ります。制度上の逸

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　法案提出者の、自民党総裁である岸田総理にお尋ねをいたします。 　まず、企業・団体献金について質問をいたします。 　今回の法案には、企業・団体献金の禁止は全く入っておりません。岸田総理は、特定企業からの寄附が政策決定に影響を与えることはないと述べておられますが、特定の企業、団体からお金を受け取って政治がゆがめられたことがなかったと言い切れるんですか。

○塩川委員 実際、この間を見ても、例えば自民党の国会議員だった吉川農水大臣の鶏…

○塩川委員　実際、この間を見ても、例えば自民党の国会議員だった吉川農水大臣の鶏卵汚職事件を始めとして、企業との癒着によって政治がゆがめられた、このことが問題となった事例というのは枚挙にいとまがないわけであります。 　政治資金のバランスの問題という話をいつもされるんですけれども、ということは、三分の二の自民党の収入は政党助成金、バランスが悪いということであれば、その他の企業・団体献金はもっと増やす

○塩川委員 公共事業受注企業からの献金を迫るといったこと自身が問われているわけ…

○塩川委員　公共事業受注企業からの献金を迫るといったこと自身が問われているわけで、夏には参議院選挙が行われますということで、国土強靱化、この政策を訴えて、四億七千百万円の献金を請求していた。業界団体に、まさに特定の政策を誘導する形で企業献金を催促してきたのが自民党であります。 　その後、どうなったか。昨年、しんぶん赤旗日曜版が、自民党からゼネコン各社への献金割り振り額が示された日建連の内部文書を

○塩川委員 選挙権のない企業が金の力を使って政治に口を出すというのは、まさに国…

○塩川委員　選挙権のない企業が金の力を使って政治に口を出すというのは、まさに国民の参政権を侵害するものと言わざるを得ません。断じて認めることができません。 　次に、自民党の政治資金パーティー収入については、形を変えた企業・団体献金ということで、その政治資金パーティー券についてですが、公開基準を二十万円超から五万円超に引き下げるという、党首会談でこの点を合意をし、修正案が出されました。 　総理に

○塩川委員 自民党と日建連の癒着がまさに行政、政治をゆがめるということが問われ…

○塩川委員　自民党と日建連の癒着がまさに行政、政治をゆがめるということが問われているときに、こういった、今回の、四回あれば二十万円を超えると同じじゃないかということについてのお答えはなかった、否定をされませんでした。何の規制にもなっていないということも申し上げておきます。 　この仕組みの施行期日は二〇二七年の一月一日で、それまでは先送りであります。それまでは公開基準二十万円超が続くことになります

○塩川委員 総選挙、参議院選挙前は今の仕組みでやれるという点では、従来どおりの…

○塩川委員　総選挙、参議院選挙前は今の仕組みでやれるという点では、従来どおりの企業、団体からのお金集めのパーティーとなっていくということは明らかであります。 　この法案は、企業・団体献金に全く手をつけておりません。企業・団体献金を聖域にする法案であります。企業、団体による政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金は、賄賂性を持ち、政治をゆがめるものであり、国民の参政権を侵害するものです。企業・

○塩川委員 元々規正法は、国民の前に収支の実態を明らかにするということなんですよ

○塩川委員　元々規正法は、国民の前に収支の実態を明らかにするということなんですよ。それが不透明なままというのは、そもそも政策活動費というのは、政治資金規正法上、脱法的なやり方だということを認めるということであります。こういった形でこれを合法化するような今回の法案は認めることができません。 　我が党と立憲、国民、有志の会は、政策活動費廃止の法案を出しております。公明党は政策活動費を使っていないと言

○塩川委員 日本共産党を代表し、政治資金規正法に関する四法案と修正案の討論を行…

○塩川委員　日本共産党を代表し、政治資金規正法に関する四法案と修正案の討論を行います。 　まず、法案及び修正案の条文を吟味する時間も与えず、僅かな審議時間、拙速な審議で採決することに断固抗議をするものです。 　裏金事件の当事者である自民党は、真相究明に背を向けたままであり、自民党提出の法案と修正案は、再発防止にも抜本改革にもなりません。 　第一に、肝腎要の企業、団体による献金や政治資金パーテ

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今の議論にあるように、全然審議を尽くされていないんですよ。それをあした採決するなんてとんでもない、あしたの本会議で緊急上程なんというのは断じて許されない、徹底した審議が必要だということをまず冒頭申し上げておきます。 　そこで、自民党の提出者にお尋ねいたします。 　最初に、政治資金収支報告書要旨の作成、公表義務の削除の件についてお尋ねをいたします。

○塩川委員 規正法というのは、国民の監視と批判の下に置く、政治資金を明らかにし…

○塩川委員　規正法というのは、国民の監視と批判の下に置く、政治資金を明らかにしていく、オープン、公開していく、その立場に立ったときに要旨の削除というのはまさに後退じゃありませんか。事務作業量の話じゃないんですよ。国民に対してやはりしっかりとした規正法に基づく情報の公開を行っていくということこそ必要で、これは明確な後退だと言わざるを得ません。 　要旨を使って三年より前の収支報告書が確認できたことで

○塩川委員 それが間違いなんですよ

○塩川委員　それが間違いなんですよ。そういうことをやったから後退になっているわけで、先ほども言ったように、政治資金を国民の監視と批判の下に置く、こういう規正法の趣旨に全く逆行するものであります。過去の不祥事をもみ消したいという発想じゃないでしょうか。 　このような、裏金を暴露されたくないというものであって、国民による政治資金の監視を妨げる法案と言わざるを得ません。政治資金収支報告書は公的に永久に

○塩川委員 確認ですけれども、情報公開請求については先ほど聞いていなかったもの…

○塩川委員　確認ですけれども、情報公開請求については先ほど聞いていなかったものですから、情報公開請求についてもマスキングなどの加工をしていない収支報告書そのものの開示ができるということでよろしいですか。

○塩川委員 この点、確認をいたしました

○塩川委員　この点、確認をいたしました。 　そもそも、総務省、都道府県選管においてしっかりと収支報告書そのものを閲覧できるようにすること、情報開示請求についても収支報告書そのものの開示を行う、このことは当然維持されるべきであって、プライバシー保護を口実にしたような政治資金の情報開示の後退は許されないということを申し上げておくものであります。 　そこで、政策活動費についてお尋ねをいたします。

○塩川委員 政策活動費については現行法令上の定めがないということで、今回、政策…

○塩川委員　政策活動費については現行法令上の定めがないということで、今回、政策活動費を初めて法定化するものということであります。 　政策活動費をいわば合法化する規定ということでは、政党からの支出というのは、本来、政治家を経由せずに行って収支報告書に支出の項目や金額を書けばよいものであって、政治家経由の支払いは迂回献金ならぬ迂回支出と言わざるを得ない、このことは認められないということを申し上げてお

○塩川委員 規正法の省令で政治活動費については六項目ぐらい項がありますけれども…

○塩川委員　規正法の省令で政治活動費については六項目ぐらい項がありますけれども、その範囲ということで、支出項目であって、支出の目的というのは入らないわけですよね。

○塩川委員 我が党は、第三者機関じゃなくて、国民そのものにきちっと公表する、国…

○塩川委員　我が党は、第三者機関じゃなくて、国民そのものにきちっと公表する、国民はやはり監視、批判、判断を行っていく、それを保障するという点で、先ほどの要旨の削除なんかはとんでもないということでもありますし。 　今のお話でも、支出項目はあるけれども、支出の目的がない。同様に言えば、年月日の日は入れないですとか、あるいは支出を受けた者の氏名や住所は入らないだとか、そういった点で、まさに現行の政治資

○塩川委員 それは、政党によって上限金額が違うということもあり得るということな…

○塩川委員　それは、政党によって上限金額が違うということもあり得るということなんですか。

○塩川委員 要するに自民党と維新で話し合って決めるような枠組みですよ、ほかの党…

○塩川委員　要するに自民党と維新で話し合って決めるような枠組みですよ、ほかの党は政策活動費をなくすと言っているわけですから。そういった点でも、政策活動費の上限金額について全く定めがないという点でも、十四億円以上になるということも排除されないということについても否定をされませんでした。そういう点でも極めて重大だと言わなければなりません。 　次に、修正案による十年後の政策活動費の支出の公開についてで

○塩川委員 使用状況というのはどんなふうに明らかにされていくものなんですか

○塩川委員　使用状況というのはどんなふうに明らかにされていくものなんですか。

○塩川委員 支出の状況についての説明がないままなんですけれども

○塩川委員　支出の状況についての説明がないままなんですけれども。（これに係る領収書、明細書等を含む。）とあるんですけれども、領収書、明細書を含むですから、領収書、明細書がない場合もあり得るということをいう表現と受け止めてよろしいですか。

○塩川委員 ですから、領収書、明細書をつけない場合もあり得るということを含む表…

○塩川委員　ですから、領収書、明細書をつけない場合もあり得るということを含む表現ということでよろしいですか。

○塩川委員 ない場合もあるということを否定されませんでした

○塩川委員　ない場合もあるということを否定されませんでした。これでは、何の公開なのかということを言わざるを得ません。 　十年間は情報公開請求をしても開示しないということになるんでしょうか。

○塩川委員 ええ

○塩川委員　ええ。 　維新案では情報公開を行わないとしております。そういう点でも、本当に闇の中に置くということを言わざるを得ません。 　政策活動費についてはきっぱりと廃止をする。そもそも、企業・団体献金、何も言っていない。聖域とするような企業・団体献金、許されない、きっぱりと禁止する。そのことを求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、四人の皆さんに御質問をしたいと思っておりますが、自民党の今回の裏金問題とは何なのかということであります。 　平野参考人は陳述の中で、裏金問題の本質の解明、これが中途半端にとどまっているのではないのかというお話をされ、これでまともな判断ができるのかということもおっしゃってお

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　次に、成田参考人と平野参考人にお尋ねをいたします。 　岸田総理、自民党総裁は、自民党裏金問題の真相解明の努力は続けなければならないと述べておりますが、自民党の法案提出者に、裏金問題は、誰がいつから何のために行ったのか、こういう問いをしましても、知る立場にないというにべもない答弁だったわけであります。自民党の聞き取り調査報告書の聴取事項にも、誰がいつから何の

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　次に、谷口参考人と成田参考人にお伺いいたします。 　三十年前のリクルート事件を機にした様々な政治と金の問題についての対処があったわけですけれども、そういった中で、谷口参考人から政党支部の問題の意見陳述をいただきました、成田参考人からは企業・団体献金によって日本の資源配分はゆがめられているという御発言もいただきました。 　私はやはり、三十年前の政治改革と称

○塩川委員 時間が参りました

○塩川委員　時間が参りました。終わります。 　ありがとうございました。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　再エネ海域利用法について質問をいたします。 　海の憲法とも呼ばれる国連海洋法条約は、海洋生物資源の保存並びに海洋環境の研究、保護及び保全の促進を目標に掲げ、いずれの国も、海洋環境を保護し及び保全する義務を有すると宣言をしております。領海か排他的経済水域かを問わず、海洋環境を保護することが国家の義務であることを確認したものであります。 　そこでお尋ねし

○塩川委員 洋上風力発電の導入が進んでいるオランダ、デンマークでは、海域選定プ…

○塩川委員　洋上風力発電の導入が進んでいるオランダ、デンマークでは、海域選定プロセスや環境アセスにおいて国が主体的な役割を果たす仕組みとなっていると聞いておりますが、どのような仕組みなのかについて説明をしてください。

○塩川委員 欧州諸国も、国が調査を行う仕組みをつくり、知見を蓄積してきたという…

○塩川委員　欧州諸国も、国が調査を行う仕組みをつくり、知見を蓄積してきたということですので、日本においても、そういった知見の蓄積を国が行うということで、蓄積をしていく、そのことが可能となるということでよろしいですか。

○塩川委員 洋上風力発電環境アセス技術ガイドに対するパブコメへの回答を見ますと…

○塩川委員　洋上風力発電環境アセス技術ガイドに対するパブコメへの回答を見ますと、環境への影響について、海底の送電ケーブルにより生じる電磁界の影響ですとか、コウモリ、鳥類、魚類その他遊泳動物への影響、個体群に対する累積的影響及び広域的影響について、科学的知見が少ないことから、引き続き知見の収集に取り組むとしております。 　これまでの科学的知見がない中で、環境省は、洋上風力発電による環境への影響を調

○塩川委員 モニタリングの話も出ました

○塩川委員　モニタリングの話も出ました。モニタリングの結果において問題があれば、追加的な措置を求めていくということであります。 　生物多様性国家戦略では、施策の実施に当たっては、長期的な視点に立ち、生物多様性が持つ複雑性、不確実性等を踏まえ、科学的な知識と予防的、順応的な取組が重要としております。この内容がどのような内容なのかについて御説明ください。

○塩川委員 予防的な取組方法また順応的な取組方法、この点についてが指摘をされて…

○塩川委員　予防的な取組方法また順応的な取組方法、この点についてが指摘をされているということであります。 　パブコメへの政府の回答では、モニタリング等を通じて知見を収集していくと述べているわけですが、先ほど述べたような考え方、取組方法に基づいて、パブコメで指摘があった多様な生物への影響について、モニタリングを実施していくことになるんでしょうか。

○塩川委員 具体的なモニタリングの対象ですとか、そういったことについての考え方…

○塩川委員　具体的なモニタリングの対象ですとか、そういったことについての考え方などはあるんでしょうか。

○塩川委員 その際に、どのような生物種を対象、念頭としているのかについて示して…

○塩川委員　その際に、どのような生物種を対象、念頭としているのかについて示してもらえますか。

○塩川委員 ＥＥＺなどにおいても、渡り鳥、海鳥、鳥類だけではなくて、海洋生物も…

○塩川委員　ＥＥＺなどにおいても、渡り鳥、海鳥、鳥類だけではなくて、海洋生物もやはり視野に入れてということが求められると思うんですが、その点はどうでしょうか。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○塩川委員 知見がないというＥＥＺにおける募集区域においては環境省が文献調査を…

○塩川委員　知見がないというＥＥＺにおける募集区域においては環境省が文献調査を行うということですけれども、こういった知見がないものについては、文献調査にとどまらず、新たな調査も行うということでよろしいんでしょうか。

○塩川委員 レーダーによる鳥類調査の話がありましたが、環境省の予算事業は、環境…

○塩川委員　レーダーによる鳥類調査の話がありましたが、環境省の予算事業は、環境調査の実施として挙げられているのは、航空機を用いた海域調査やレーダーによる鳥類調査などに限られており、予算額も約七億円の内数ということでは余りにも少な過ぎるのではないのかと思いますが、そうは思いませんか。

○塩川委員 必要な体制、予算の確保に努めていただきたいということです

○塩川委員　必要な体制、予算の確保に努めていただきたいということです。 　ＥＥＺの募集区域の検討に当たっては、経産省が区域候補の検討を行う段階から環境省が関与する仕組みとすべきではないかと考えますが、その点はどうでしょうか。

○塩川委員 そうしますと、環境省の環境保全の調査を踏まえて、経産省の事業可能性…

○塩川委員　そうしますと、環境省の環境保全の調査を踏まえて、経産省の事業可能性調査に基づく区域指定を変更するというのはあり得るということでよろしいですか。

○塩川委員 大臣にお尋ねいたします

○塩川委員　大臣にお尋ねいたします。 　自民党の秋本真利衆議院議員の贈収賄事件もあったように、洋上風力発電は投資の規模も大きい、企業の利益追求が前面に出て、開発が優先をされ、環境保全が軽視される懸念もあります。環境や生物多様性への影響がある場合には、科学的な認識と予防的、順応的な取組の考え方に基づき、事業を見直すということでよろしいでしょうか。

○塩川委員 是非、順応的な取組ということで、追加的な措置を行っていく、環境保全…

○塩川委員　是非、順応的な取組ということで、追加的な措置を行っていく、環境保全のために万全を期すという取組につながるような対応を求めるものであります。 　募集区域に係る、協議会に参加をする漁業関係者の範囲はどのように決めるんでしょうか。

○塩川委員 水産庁と相談しながらということです

○塩川委員　水産庁と相談しながらということです。 　全国組織の漁業関係団体にお話をお聞きしたところ、区域指定や事業計画について、関係する都道府県に対する情報提供を徹底してほしい、ＥＥＺ内では幅広い都道府県から漁師が来て漁を行っている、例えば千葉沖の海であっても青森から漁に来るなどということがある、沖合での漁は大臣許可となっているので、関係する県の範囲については水産庁が把握しているはずということで

○塩川委員 最後に、大臣にお尋ねいたします

○塩川委員　最後に、大臣にお尋ねいたします。 　現行法に基づく促進区域での洋上風力は、海岸のすぐ近くに計画される事例が多いわけであります。こうした計画に対して、北海道や東北地方を始め各地で、地域住民の方から、健康被害や景観問題などを引き起こすとして反対運動も起きております。 　現行法では、促進区域の指定に関する合意形成の場である法定協議会に住民の参加が保障されておらず、地域住民の合意がないまま

○塩川委員 制度的に地域住民の声がきちっと反映される仕組みが担保されていない、…

○塩川委員　制度的に地域住民の声がきちっと反映される仕組みが担保されていない、自治体独自でやっていますけれども、それの様々な問題点も指摘をされているところでありますので、地域住民の声をしっかりと反映をする、そういった計画、運営の在り方を整えていく、このことを強く求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　自民党案提出者の鈴木議員にお尋ねをいたします。 　五月二十六日号のしんぶん赤旗日曜版は、鈴木議員が代表を務める政党支部に政治資金規正法違反の疑いがあることを報道しております。 　鈴木議員が代表の自民党神奈川県第七選挙区支部の二〇二一年の収支報告書において、全日本不動産政治連盟神奈川県本部からの二十万円とか、神奈川県歯科医師連盟からの十万円など、計六件

○塩川委員 六件に加えて二件の計八件ということで記載が漏れていたということ、こ…

○塩川委員　六件に加えて二件の計八件ということで記載が漏れていたということ、これらは政治資金規正法違反ということに当然なったわけですね。

○塩川委員 政治資金規正法の法案の提出者がこのように、不適切と言いましたけれど…

○塩川委員　政治資金規正法の法案の提出者がこのように、不適切と言いましたけれども、政治資金規正法違反の行為を行っていた。これは、そもそもこの規正法の法案を出す資格がないということじゃありませんか。

○塩川委員 鈴木議員に関わっては、鈴木議員が所属をする志公会、麻生派では、所属…

○塩川委員　鈴木議員に関わっては、鈴木議員が所属をする志公会、麻生派では、所属議員が派閥の政治資金パーティー券の販売ノルマを持ち、ノルマを超えて販売した場合にはその分のパーティー券代をキックバックをする、還付をする、そういう仕組みがあると承知をしております。 　そういう点では、政治資金規正法に違反する不記載の問題だけではなくて、このキックバック、今問題となっている裏金に関わるような問題について麻

○塩川委員 キックバックの額について、二〇一八年から二二年の五年間の説明をもら…

○塩川委員　キックバックの額について、二〇一八年から二二年の五年間の説明をもらいました。 　このノルマ額についてなんですけれども、派閥の運営に関わることなので承知していない、知らないというのはよく分からない説明なんですが、鈴木議員御本人のノルマ額が幾らかというのを聞いているんです。

○塩川委員 自分のノルマですよ

○塩川委員　自分のノルマですよ。だって、そのノルマを超えたら今言ったようなキックバックの額が出てくるわけですから、当然ノルマ額は承知しておられるわけで、何で説明できないんですか。林官房長官だって答えましたよ、岸田派ですけれども、二百万円とかと答えているじゃないですか。もちろん、安倍派あるいは二階派の幹部どころなども答えておりますけれども、これは別に、何か明かせないような秘密という話ではそもそもない

○塩川委員 鈴木議員本人のでいいんですよ

○塩川委員　鈴木議員本人のでいいんですよ。鈴木議員としてノルマは幾らだったのかということなんですが。

○塩川委員 だって、目標額があると言ったじゃないですか

○塩川委員　だって、目標額があると言ったじゃないですか。当然、各議員は知っているわけですよ。そういうことについて、知らないという話は通らないじゃないですか。どう考えたっておかしいですよ。はっきりと答えてもらいたい。 　そもそも、裏金の問題が問われているときに、パーティー収入に関わって、当然ノルマがあって、それを超えた分がキックバックになる、それを収支報告書に書いていない、裏金になっているというこ

○塩川委員 去年の額とかは分かるでしょうが、事前に聞いているわけだから、質問通…

○塩川委員　去年の額とかは分かるでしょうが、事前に聞いているわけだから、質問通告もしているんだから。その確認をしなかったということなんですか。

○塩川委員 はっきり答えていただきたいので、この後でもいいから、ちょっと電話一…

○塩川委員　はっきり答えていただきたいので、この後でもいいから、ちょっと電話一本入れて確認してもらいたい。是非はっきりさせていただきたい。 　このことを強く求めると同時に、小倉さんは幾らですか。

○塩川委員 キックバックの額はそういうことなんでしょうけれども、ノルマは幾らで…

○塩川委員　キックバックの額はそういうことなんでしょうけれども、ノルマは幾らですか。

○塩川委員 こんな去年行ったようなパーティーのノルマ額さえ答えられないような、…

○塩川委員　こんな去年行ったようなパーティーのノルマ額さえ答えられないような、こんな人が答弁者になっているということ、信じられないですよ。規正法の議論じゃないですか。そういった点でも、本当に無責任だと言わざるを得ない。 　戻りますけれども、鈴木議員について、ノルマ額を言わないということ自身も許されないところですけれども、キックバックの額の話がありました。これは、もちろん、志公会側についての収支報

○塩川委員 収支報告書上は、二〇一七年までのところについてはキックバック額がな…

○塩川委員　収支報告書上は、二〇一七年までのところについてはキックバック額がないんですよ。二〇一八年から二二年は先ほどお答えになったようなキックバックの額が書かれているということになると、二〇一七年まではキックバックを裏金にしていたんじゃないのかということが、為公会側の収支報告書でもそのことが見て取れるということです。 　麻生派、以前の為公会は、山東派の番町政策研究所などと合流をし志公会となった

○塩川委員 岸田総理は、法律上の責任以外にも、政治家として、説明責任、政治責任…

○塩川委員　岸田総理は、法律上の責任以外にも、政治家として、説明責任、政治責任、そして道義的責任があるんだと言っているわけであります。この過去分についても、しっかりと調べることが誠意ある態度ではないでしょうか。麻生派の裏金疑惑についてまともに調べようともしないのでは、裏金問題の抜本的な解決策を行えるはずがないということを指摘せざるを得ません。 　そもそも派閥の政治資金パーティーでは、議員に対する

○塩川委員 派閥の政治資金パーティー収入が形を変えた企業・団体献金として問われ…

○塩川委員　派閥の政治資金パーティー収入が形を変えた企業・団体献金として問われているときに、このような企業、団体による寄附を禁止するとともに、企業、団体によるパーティー券購入も禁止するため、政治資金パーティー収入を寄附とみなす法改正を行うことを我が党は提案をしております。やはり、企業との癒着、依存を断ち切ることが必要だ、こういう仕組みともなっているような政治資金パーティーそのものの企業・団体献金に

○塩川委員 元々、政治改革の議論は、リクルート事件、佐川急便事件、ゼネコン汚職…

○塩川委員　元々、政治改革の議論は、リクルート事件、佐川急便事件、ゼネコン汚職、こういったやはり企業の力、企業の金で政治をゆがめる、このことが問題となったからこそ、企業・団体献金禁止の議論が大きく広がってきた。 　最近でも、秋元司議員や吉川貴盛大臣や、また秋本真利議員のように、やはり企業の金で政治をゆがめる、このことが問題となった。まさに賄賂性が問われるのが企業・団体献金だ。この抜け道を塞ぐとい

○塩川委員 経団連が模範解答として真っ先に取り上げていたのが、法人税など大企業…

○塩川委員　経団連が模範解答として真っ先に取り上げていたのが、法人税など大企業の負担軽減と消費税の増税だったわけであります。それに応えるようなことがこの間行われてきた。この仕組みは今なお続いて、毎年二十四億円を自民党国政協側に献金をしております。 　昨年十二月、十倉経団連会長は、自民党への献金について、民主主義にはコストがかかる、何が問題かと開き直っているわけであります。金も出すが口も出すという

○塩川委員 聞いているのは、企業・団体献金と政党助成金の二重取りはおかしいとい…

○塩川委員　聞いているのは、企業・団体献金と政党助成金の二重取りはおかしいという国民の声にはどう答えるのかということです。もう一度。

○塩川委員 国民の声は届かないということであります

○塩川委員　国民の声は届かないということであります。 　最後に、自民、立憲、維新の提出者にお尋ねします。 　運営資金に占める政党助成金の割合について、自民党は六四・三％、三分の二を政党助成金に依存しております。立憲民主党は七四・一％、維新の会は七二・三％であります。政党の運営資金の大半が税金という官営政党批判をどう受け止めておられますか。

○塩川委員 自民党は、企業・団体献金をもっと集めるという答弁でした

○塩川委員　自民党は、企業・団体献金をもっと集めるという答弁でした。とんでもありません。 　政党助成金を受け取らず、廃止を求めてきた日本共産党として、参議院に政党助成法廃止法案も提出をしております。その実現のために力を尽くすことを述べて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　まず最初に、自民党案の提出者にお尋ねをいたします。 　政治資金規正法の目的、基本理念との関係ですけれども、政治資金規正法は、政治活動の実態を国民の前に公開をし、いわばガラス張りの中において、国民の不断の監視と批判の下に置くこととしており、政治資金の公開はその最も重要な手段であります。 　規正法は、いやしくも国民の疑念を招くことのないように、公明正大に

○塩川委員 この政治資金の公開という重要な手段を行っていない、規正法の理念と全…

○塩川委員　この政治資金の公開という重要な手段を行っていない、規正法の理念と全く反するのが自民党の裏金問題であります。 　そこで、この自民党の裏金問題について、誰がいつから何のために行ったのか、この点について明らかにしてもらえますか。