塩川 鉄也

○塩川委員 次に、防衛費に関してですけれども、田中参考人、雑誌での論考において…

○塩川委員　次に、防衛費に関してですけれども、田中参考人、雑誌での論考においても、トランプ政権をにらんでの日本のリスクや、またそこに果たす役割についてのコメントがあると承知をしております。トランプ政権では、日本に対して防衛費をＧＤＰ比で三％に増額すべきと主張する人物を国防次官へ起用する等の報道もあります。 　二〇二三年度決算検査報告によれば、「防衛予算の執行においては、契約を締結した翌年度以降に

○塩川委員 次に、過去、その不透明な支出が問題となってまいりました官房機密費に…

○塩川委員　次に、過去、その不透明な支出が問題となってまいりました官房機密費についてお尋ねをいたします。 　三類型ある官房機密費のうち、調査情報対策費、活動関係費は領収書等支出先が確認できるものを保存することになっておりますが、官房長官が直接扱う政策推進費については、いつ、誰に、どのような目的で幾ら支払ったのか、適切に記録する仕組みがありません。まさに官房長官にしか知り得ないことがあるということ

○塩川委員 官房機密費は三類型ある

○塩川委員　官房機密費は三類型ある。官房長官が直接取り扱う政策推進費については領収書等が残されない、これをやはりどう検査をするのか、官房長官に面談をするということなどもあるということがあるわけですけれども、この点についてしっかりとした対応をどう保証していくのかについて、改めてお答えいただけますか。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　森友学園への国有地売却をめぐる財務省による公文書改ざん問題についてお尋ねします。 　改ざんを強いられ自ら命を絶った元財務省近畿財務局職員の妻、赤木雅子さんが、国に対し、改ざんの経緯に関わる行政文書の開示を求めた大阪高裁の控訴審判決が先日ありました。国が文書の有無も答えないで不開示としたことを違法とし、不開示決定を取り消しました。国は控訴せず、全ての文書

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　三点お尋ねをいたします。 　二〇二五年度の防衛省予算は、過去最大の八・七兆円となりました。安保三文書以降の三年間で三・三兆円も増えております。その結果、防衛省予算は文教予算の二・一倍、また、後年度負担は十六兆三百五十億円にも上ります。 　二〇二三年度決算検査報告によると、「防衛予算の執行においては、契約を締結した翌年度以降に多額の支払が必要となるなど

○塩川委員 次に、ＦＭＳ、対外有償軍事援助調達についてお尋ねをします

○塩川委員　次に、ＦＭＳ、対外有償軍事援助調達についてお尋ねをします。 　ＦＭＳ調達額、一昨年、一兆四千七百六十八億円、このことは浜田防衛大臣のときにも質問したことですけれども、過去最大の突出した伸びとなったことが議論となりました。 　ＦＭＳについては、余りにアメリカに都合のいい契約方法が問題となってきたわけであります。 　「防衛法研究」という雑誌に元防衛装備庁長官官房会計官が論文を書いてお

○塩川委員 是非、しっかりとした検査、成果をつなげていただきたいと思います

○塩川委員　是非、しっかりとした検査、成果をつなげていただきたいと思います。 　最後に、森友学園問題に対する会計検査院の対応についてであります。 　会計検査法第一条、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」とあります。財務省の説明をうのみにした森友報告をめぐる会計検査院の対応は、その独立性を揺るがす事態であり、国民の信頼を失いかねない重大な問題だったとの認識はあるか。挽参考人は、現職の

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　石破総理、自民党総裁であります石破総理に、自民党の裏金問題についてまず質問をいたします。 　旧安倍派の裏金復活の経緯に関わった松本元事務局長の参考人招致の実現を是非求めたいと思っております。また、関係する旧安倍派幹部の証人喚問が必要だ、このことも冒頭申し上げておくものであります。 　都議会自民党の裏金問題であります。 　しんぶん赤旗日曜版のスクープ

○塩川委員 解明すべき点は取り組んでいくという話でありますけれども

○塩川委員　解明すべき点は取り組んでいくという話でありますけれども。 　この件につきまして、我が党の都議団が明らかにしました二〇一九年の政治資金パーティーの際の都議会自民党の内部文書には、都連所属衆参議員四十六名、一人三十枚配布とあります。 　記者会見で、都議会自民党の小松幹事長は、都連所属の国会議員にもチケットの販売は依頼していると認めておりますが、不記載はなかったのかと問われて、ヒアリング

○塩川委員 刑事事件と言いますけれども、実際には、裏金の都議会議員自身は、それ…

○塩川委員　刑事事件と言いますけれども、実際には、裏金の都議会議員自身は、それについては罪に問われていないという問題があります。 　そういう点でも、誰がいつから何のために始めたのか、全容解明を、明らかにするという点で、都連所属の国会議員のこのパーティー券の扱いについてしっかりと明らかにするということは、これは当然必要なことではありませんか。

○塩川委員 必要であれば確認したいと、必要ですから、是非確認をしていただきたい

○塩川委員　必要であれば確認したいと、必要ですから、是非確認をしていただきたい。 　都議会自民党の裏金づくりは、ノルマ超過分は事務局に納めないことを前提としており、旧安倍派による裏金づくりと同じ手法であります。二〇一九年の都連所属国会議員四十六人のうち、旧安倍派などの派閥パーティーの裏金に関わった議員が、そのうち十人もいるわけであります。 　同じようなことがなかったのか、こういうことを調べるの

○塩川委員 聞き取りだけで、その先のまともな調査が行われていないわけであります

○塩川委員　聞き取りだけで、その先のまともな調査が行われていないわけであります。国会議員から地方議員まで裏金にどっぷりつかっているのが自民党であります。改めて、誰がいつから何のために行ったのか、この全容解明を求めるものであります。 　さらに、二月二日の共同通信によれば、自民党の八県連で党本部からの交付金を不記載、過少記載があったという話でした。書き間違い、事務的ミスにとどまらない問題であります。

○塩川委員 低所得者にも受益の面でプラスになっているんだという話がありますけれ…

○塩川委員　低所得者にも受益の面でプラスになっているんだという話がありますけれども、そもそも、低所得者に対してこういった税金を取り立てること自身が生計費非課税の原則や応能負担の原則に外れるものだ、物価が上昇すれば消費税額が増えるのも腹立たしいという皆さんのまさに生活実感からも、こういう消費税の在り方について大本から見直すことが必要であります。 　そこで、このような消費税には所得の少ない人ほど重い

○塩川委員 二〇一九年の雑誌で、石破議員が、当時、私はこれまで社会保障のために…

○塩川委員　二〇一九年の雑誌で、石破議員が、当時、私はこれまで社会保障のためには消費増税が絶対に必要だと主張してきましたが、逆進性の高い消費税に社会保障を委ねることが本当に正しいのだろうかと考えるに至りましたと述べていたわけであります。社会保障の財源を消費税に委ねることに疑問を呈していたということであります。 　最近の、昨年の著書で、石破総理は、名目賃金や物価が上昇したために所得税や消費税が増収

○塩川委員 大事なポイントは、やはり庶民が苦しんでいる、特に所得の少ない方が大…

○塩川委員　大事なポイントは、やはり庶民が苦しんでいる、特に所得の少ない方が大変な苦労をされておられる、そういったときに、やはり生活費に税金をかけるようなことはやるべきではない、これが政治の取るべき姿勢ではないでしょうか。この立場で税制の在り方を考える必要がある。 　この間、企業ですけれども、この三十年間で、大企業は経常利益が五・五倍、配当金は九・四倍に増えて、内部留保は三・四倍、今では五百三十

○塩川委員 かつて石破総理がおっしゃっておられたように、目ぼしい成果が出ていない

○塩川委員　かつて石破総理がおっしゃっておられたように、目ぼしい成果が出ていない。まさに賃上げもできずに、また設備投資にも回らない、内部留保だけ積み上がる、これが今の法人税の減税の結果なわけですよ。 　だとしたら、これこそ見直せ、こういった負担を求めることによって国民の暮らしを応援をする、消費税減税をしっかりと行っていく、このことを求めたいと思います。最も困っている人に届く政策として、消費税の廃

○塩川委員 経団連の政策評価というのは、基本は自民党のためなんですよ

○塩川委員　経団連の政策評価というのは、基本は自民党のためなんですよ。 　民主党政権となった二〇〇九年に、経団連は、八月の総選挙により政権交代が実現をし、政治情勢は大きく変化した、現時点では十分な評価を行える状況にないとして、政策評価そのものを取りやめてしまいました。 　それが、自公政権復活後の二〇一三年に政策評価を再開をしております。法人実効税率二五％に向けた抜本改革、消費税の着実な引上げ、

○塩川委員 昨年の臨時国会の答弁で石破総理自身が、営利企業である以上、利益を見…

○塩川委員　昨年の臨時国会の答弁で石破総理自身が、営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体がおかしなことという形で、まさに見返りを期待するのが営利企業だということを認めておられるわけであります。 　実際、自民党への献金額というのは、自民党の野党時代には、二十二億円だったものが十三億円に大幅に減りました。それが、政権復帰をすると、その十三億円が二十億円から二十二億

○塩川委員 企業は投票権がない、まさにそのとおりで、まさに参政権、投票権がない…

○塩川委員　企業は投票権がない、まさにそのとおりで、まさに参政権、投票権がない企業が多額のお金で政策を動かし、政治を誘導する、これ自身が国民の参政権を侵害するものであり、そもそもの賄賂性が問われている。 　企業・団体献金の全面禁止を求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党は、二〇二五年度の本院予算案については反対であります。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものであり、情報監視審査会の関連経費の削除を求めるものです。 　調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、この内閣委員会の所掌を所管する七大臣においでいただきました。いわゆる政治と金の問題についての政治姿勢についてお尋ねをいたします。 　まず、国務大臣、副大臣及び大臣政務規範、いわゆる大臣規範についてお尋ねをいたします。 　この大臣規範は、二〇〇一年に閣議決定したもので、組閣のたびに政務三役で確認をされてきているものであります。第二次石破内閣も確

○塩川委員 今お答えいただきましたように、国務大臣等の公職にある者としての清廉…

○塩川委員　今お答えいただきましたように、国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するという点、また、そういう上で、大規模パーティーについては自粛をするとなっているわけであります。ポイントは、国民の疑惑を招かないようにということであります。 　政治資金規正法では、政治資金パーティーの中でも収入が一千万円以上のものを特定パーティーとし、その名称、開催年月日、開

○塩川委員 それぞれ大きな金額があり、特定パーティーを何回も行っているというこ…

○塩川委員　それぞれ大きな金額があり、特定パーティーを何回も行っているということもそこから見て取れるところであります。 　この収支報告書の数字で、分かれば教えてほしいのは、赤澤大臣なんですけれども、この赤沢りょうせい後援会のところで、いわゆる機関紙誌の発行その他の事業による収入、つまり政治資金パーティーのところですけれども、令和五年の八月十二日付の赤沢りょうせい君を励ます会の金額が八百六十一万九

○塩川委員 ちょっと記載が間違っているのではないのかと

○塩川委員　ちょっと記載が間違っているのではないのかと。（赤澤国務大臣「何か私もそんな気がしないでもないです、まあちょっと調べます」と呼ぶ）その点確認をしていただいて。 　何よりも、こういった収支報告書そのものが、公開をすることによって、政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くという立場ですので、正確性が何より求められているという点について、是非確認をいただき、その内容について御連絡いただけな

○塩川委員 適切に判断ということですけれども、それが、特定パーティーのような大…

○塩川委員　適切に判断ということですけれども、それが、特定パーティーのような大規模、一千万円以上のパーティーを本当にやらなかったのかというのは、皆さんの大臣の任期の最後のときにでも、質疑の機会があれば、是非とも改めて確認、ただしたいと思っております。 　その上で、林官房長官なんですけれども、非常に金額が大きい。そもそも、パーティーでの収入が一億四百十三万二千円、特定パーティーは五回ということです

○塩川委員 そうはいっても、やはりポイントは、国民の疑惑を招くことがないように…

○塩川委員　そうはいっても、やはりポイントは、国民の疑惑を招くことがないようにするということであります。大臣の任に当たるときに一千万円を超えるようなパーティーを三回も繰り返している、こういうことについては国民の疑惑を招くのではありませんか。

○塩川委員 一千万円を超えるようなパーティー収入、その大半が企業、団体が購入す…

○塩川委員　一千万円を超えるようなパーティー収入、その大半が企業、団体が購入するものというのは、例えば、稲田朋美議員が、予定をしていたパーティーを中止にして購入者に返金をした、その返金額を見ると、企業、団体の割合が八割だったというのが端的に示されていることだと思います。 　特定の企業や団体からの多額のパーティー券購入というのが国民から疑惑を招くことになる、こういうことはこの間の裏金問題でも問われ

○塩川委員 まさに国民の声を受け止めて行うべきものであるといった点でも、国民の…

○塩川委員　まさに国民の声を受け止めて行うべきものであるといった点でも、国民の疑惑を招くような大規模なパーティーは自粛をするというのが最低限の責務だということを重ねて申し上げておきます。 　もう一問皆さんにお尋ねするのが、パーティー開催に限らず、国民に疑惑を持たれないように、特に、所管する業界団体などから政治献金を受け取らない、所管する業界団体などからは政治献金を受け取らないということは確約でき

○塩川委員 関係法令に基づきという話が続きましたが、城内大臣のように改めてチェ…

○塩川委員　関係法令に基づきという話が続きましたが、城内大臣のように改めてチェックされたという点は大事な点だと思いますけれども、それが実際どうかということは改めて検証が必要だと思いますし、関係法令に違反しているかどうかではなくて、やはり国民の目から、疑惑を招かないようにするということが大臣として一番求められていることであって、その立場でどう取り組んでいくのか、今後が問われるところでありますので、是

○塩川委員 それでは、平大臣に、この前の内閣委員会でお尋ねをしました、地域手当…

○塩川委員　それでは、平大臣に、この前の内閣委員会でお尋ねをしました、地域手当に係る賃金の地域間格差の問題についてお尋ねをいたします。 　石破内閣が十一月に閣議決定した総合経済対策では、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図るとしております。 　そこで、国家公務員の地域手当の問題であります。 　国家公務員の給与が地域に与える影響は大変大きなものがあり

○塩川委員 人勧が民間も含めて多くの労働者に影響を及ぼすものとなる、その点につ…

○塩川委員　人勧が民間も含めて多くの労働者に影響を及ぼすものとなる、その点についての認識はいかがでしょうか。

○塩川委員 影響を及ぼすということであります

○塩川委員　影響を及ぼすということであります。 　それで、資料を配付いたしました。これは最低賃金の最高額と最低額の推移でありますけれども、最高額は当然東京ですけれども、低い方は、各地方それぞれ、その都度別な県だったりしているところであります。 　二〇〇六年のときに百九円だった差が、二〇一〇年には百七十九円、二〇一三年に二百五円と、ぐっと開いてきております。この二〇〇六年に地域手当がスタートをし

○塩川委員 ただ、やはり、地方と、この最低と最高の差が開いているという問題につ…

○塩川委員　ただ、やはり、地方と、この最低と最高の差が開いているという問題について、それはなぜなんだということについてきちんと分析する必要がありますし、冒頭言いましたように、総合経済対策では地域間格差の是正を図ると言っているわけですから、そういった地域間格差を拡大をする要因としてこのような地域手当があるのではないのか、こういうことも念頭に、しっかりとした調査分析を行うことは必要だと思いませんか。

○塩川委員 こういった地域手当が地域間格差を、拡大を固定化をしてきたのではない…

○塩川委員　こういった地域手当が地域間格差を、拡大を固定化をしてきたのではないのか、こういった観点での分析は必要だと。是非、人事院にも声をかけてもらってということを含めて、対応を求めたいと思います。 　このグラフの最後のところにある二〇二四年でも、最高と最低の差が二百十二円というのが、格差としては一八・二％ということで、この点で地域手当の二〇％と符合しているというのは偶然ではないのではないのか、

○塩川委員 地域間格差をそういう形で公務員について固定化をしたということが、結…

○塩川委員　地域間格差をそういう形で公務員について固定化をしたということが、結果として民間にも反映をした、それが地域間格差を拡大する悪循環につながっているんじゃないのか、こういったことも含めてしっかりと見ておくことが必要であろうと思っております。 　そういう点でも、コストカットというのが背景にあったというのはやはり真摯に受け止めて、今、本当に賃上げを行わなければならないときに、こういった総人件費

○塩川委員 これまでの答弁の中で、実施の時期も含めて引き続き丁寧に議論を進めて…

○塩川委員　これまでの答弁の中で、実施の時期も含めて引き続き丁寧に議論を進めていくということですけれども、この実施の時期というのは、何か定めるものはあるんですか。

○塩川委員 自治体から出されている、地域手当の支給率に基づいて公定価格に差を設…

○塩川委員　自治体から出されている、地域手当の支給率に基づいて公定価格に差を設ける仕組みを廃止していただきたいというのを正面から受け止めた改善策を求めて、質問を終わります。

○塩川鉄也君 日本共産党を代表して、討論を行います

○塩川鉄也君　日本共産党を代表して、討論を行います。（拍手） 　この臨時国会で行うべきは、総選挙での国民の審判に応え、自民党裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃です。 　政治改革の根幹は、企業・団体献金の禁止です。これこそ国民の声ではありませんか。自民党は、企業・団体献金にあくまで固執し、国民の声に耳をかそうとしていません。 　政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、今日は政治資金規正法の企業・団体献金の規制に係る歴史的な経緯について確認をしたいと思っております。 　自民党の提出者に伺います。 　政治資金規正法は、一つは、政治資金の収支の国民への公開の徹底を図るということと、もう一つに、政治資金の授受の制限措置が置かれております。この二つ目の点について、企業・団体献金に対する制限措置として、献金先の制限、

○塩川委員 節度を持たせるものであるということですが、この逐条解説は皆さんも御…

○塩川委員　節度を持たせるものであるということですが、この逐条解説は皆さんも御承知のところだと思いますけれども、政治資金規正法の逐条解説におきましては、補助金等や出資等を受けていることにより国又は地方公共団体と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にすることを目的として不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがあるので、それを防止しようとするものだとし、また、株主に対する利益配当

○塩川委員 否定をされませんでした

○塩川委員　否定をされませんでした。 　不明朗な政治活動につながるおそれがある、疑惑がつきまとう、こういうところに質的制限の理由、こういった法的措置を取る、今まで許されていたものを法的に規制をするということが行われてきたのが、この歴史の経緯の一つであります。 　また、この一九七五年の法改正では、企業・団体献金に上限を設ける量的制限を加えておりますが、その理由は何でしょうか。

○塩川委員 これまでも企業・団体献金でいろいろ議論してきたのに、この辺になると…

○塩川委員　これまでも企業・団体献金でいろいろ議論してきたのに、この辺になるとお答えできないような趣旨というのは、率直に言って、いかがかなと思いました。 　節度の話をされましたけれども、同様に逐条解説を見ますと、巨額の政治資金の授受が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいことから、このような量的制限を図るとしております。この巨額の企業・団体献金が政治の腐敗や癒着に結びつきやすいというのが理由だったわけ

○塩川委員 個人ではなく政策本位、政党本位ということでしょうかね

○塩川委員　個人ではなく政策本位、政党本位ということでしょうかね。

○塩川委員 個人でなく政党本位にするというその趣旨はどのように受け止めておられ…

○塩川委員　個人でなく政党本位にするというその趣旨はどのように受け止めておられますか。

○塩川委員 政治家個人が受けるのを制限しようというところから、政党中心、政党本…

○塩川委員　政治家個人が受けるのを制限しようというところから、政党中心、政党本位という話が出てくるわけですが、政治家個人が献金を受けるのを制限をするというのはなぜなのか。

○塩川委員 背景にはリクルート事件があり、佐川急便事件等々があり、まさに個別の…

○塩川委員　背景にはリクルート事件があり、佐川急便事件等々があり、まさに個別の政治家と特定企業との癒着の問題があったので、政治家個人が献金を受けることはやはり癒着の批判を免れないということの中から規制をする、その流れで政党中心に、政策中心にということが出てきたわけであります。 　この九四年の法改正も、おっしゃっておられるように、政治資金の調達を政党中心とするためということも逐条解説で触れておりま

○塩川委員 私も別にそういうことを言っているわけじゃありません

○塩川委員　私も別にそういうことを言っているわけじゃありません。歴史的にこういう企業・団体献金を規制、制限をする、それがどういうことを背景に行われてきたのかの確認をしているわけで、この九九年の法改定によって、その際にも、逐条解説に立ち返れば、政治資金の調達を政党中心とするため、また、近年における政治と金をめぐる国民世論の動向などに鑑みということでの措置を行った。 　ですから、九四年と同趣旨の点で

○塩川委員 政治資金については、基本は個人献金中心にしていくか、その点がやはり…

○塩川委員　政治資金については、基本は個人献金中心にしていくか、その点がやはり問われているわけで、やはり主権者である国民にその財政を依拠することが政党の活動の基本なんだ、ここをやはりどう貫くのか、その実践の積み重ねが実際にその活動に反映をしていく。それを安易に企業・団体献金に頼れば、そういう道に行くこともありませんし、政党助成金という税金に頼ればそうならないというのはあるわけで、そういう点でも、政

○塩川委員 この企業・団体献金の腐敗、癒着の実態こそしっかりと見定めるべきだ、…

○塩川委員　この企業・団体献金の腐敗、癒着の実態こそしっかりと見定めるべきだ、そこにそもそも禁止の大本の議論があるわけであります。 　企業・団体献金の禁止じゃなくて透明性、公開と言うんだけれども、この間、政治資金収支報告書の要旨公表の義務の削除とか、要旨公表期限の延長とか、収支報告書の情報公開請求の制限など、公開の改悪を行ったまま透明性を高めるというのは全く矛盾をしている、こういったことを最後に

○塩川委員 日本共産党を代表して、討論を行います

○塩川委員　日本共産党を代表して、討論を行います。 　まず、今日の採決に反対であります。審議は尽くされておりません。今国会を延長してでも議論を続けるべきです。 　この臨時国会で行うべきは、総選挙での国民の審判に応え、自民党裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃です。 　政治改革の根幹は、企業・団体献金の禁止の実現です。これこそ国民の声ではありませんか。自民党は企業・団体献金にあくまで固執し、

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、自民党提出者にお尋ねいたします。公開方法工夫支出、政治資金委員会についてであります。 　政治資金規正法では、収支報告書の提出に当たって、経費の支出を受けた者の氏名、住所、目的、金額、年月日を報告書に記載することになっておりますが、この公開方法工夫支出については、氏名、住所、年月日の日付は書かなくてもよい、こういう仕組みと承知をしておりますが、よ

○塩川委員 収支報告書に記載される事項の一部について、それを記載しなくてもよい…

○塩川委員　収支報告書に記載される事項の一部について、それを記載しなくてもよいというスキームであります。 　次に、公開方法工夫支出については支出額の上限の規制はないということでよろしいでしょうか。

○塩川委員 年間の上限額を設けることは考えていないということです

○塩川委員　年間の上限額を設けることは考えていないということです。 　次に、公開方法工夫支出については、総務省に領収書等の写しを提出しなくてもよいということでよろしいでしょうか。

○塩川委員 総務大臣ではなく政治資金委員会に提出をするということです

○塩川委員　総務大臣ではなく政治資金委員会に提出をするということです。 　このように、政治資金収支報告書の記載事項の一部について書かなくてもよい、支出額の上限の規制もない、また、総務大臣に対して領収書等の写しを提出しなくてもよいということになりますと、政治資金規正法第一条で定めております、政党、政治家の政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる、この立場での政治資金の収支の公開に反するものに

○塩川委員 公開方法工夫支出というのは、政治資金の収支公開、その原則を掲げた政…

○塩川委員　公開方法工夫支出というのは、政治資金の収支公開、その原則を掲げた政治資金規正法の中で特別扱いをする、そういう点でもダブルスタンダードを持ち込むことになる、この点が極めて重大だと言わなければなりません。 　その上で、政治資金委員会においての公開の問題がどうなるのかということであります。この政治資金委員会について、公開方法工夫支出に当たって、収支報告書に記載、公表されなかった氏名、住所、

○塩川委員 現状では公開のルールはないということでよろしいですね

○塩川委員　現状では公開のルールはないということでよろしいですね。

○塩川委員 つまり、この法案では、政治資金委員会に提出された領収書等の写しも公…

○塩川委員　つまり、この法案では、政治資金委員会に提出された領収書等の写しも公開をするという仕組みは入っていないということでよろしいですか。

○塩川委員 ならばということで、現状は何もないということであります

○塩川委員　ならばということで、現状は何もないということであります。 　その点で、昨日お答えいただいた点で、長谷川委員が、現状の国会の保存する文書における情報公開はいわゆる行政機関の保存する情報公開と同じ取扱いになっている、国会の情報公開は行政機関の情報公開と同じ取扱いになっていると答弁されましたが、これは間違いじゃありませんか。

○塩川委員 立法調査文書について、公開の対象外となっているという点について触れ…

○塩川委員　立法調査文書について、公開の対象外となっているという点について触れられなかったという点、その点では答弁に不備があったと。

○塩川委員 議運で協議するということでいえば、政治資金委員会の下におけるルール…

○塩川委員　議運で協議するということでいえば、政治資金委員会の下におけるルール作りというのも合同協議会を含めて議運の下にあるということにもなりますので、それが実際どうなるのかというのは国会サイドの話になってくるということですよね。 　その場合に、今二つの文書の話がありましたけれども、議院行政文書というのは、議会事務局、衆議院の事務局の人事ですとか予算や設備等についての庶務的、管理的な事務に関する

○塩川委員 ですから、政治資金委員会に出された領収書等の写しが公開をされるとい…

○塩川委員　ですから、政治資金委員会に出された領収書等の写しが公開をされるということは、この法律上は担保されていないということでよろしいですか。

○塩川委員 領収書等の写しについての公開は想定されていないということであります…

○塩川委員　領収書等の写しについての公開は想定されていないということでありますので、そういう意味でいいますと、まさに、政治資金規正法で公開をもって国民の不断の監視と批判の下に置く、そういうスキームから外されているという仕組みにならざるを得ないという点でも、極めて懸念を持つところということは指摘しなければなりません。 　それから、政治資金委員会は、先ほどもちょっと議論がありましたが、国会事故調の委

○塩川委員 拝見しても、条文的にはスライドするような形での記載だろうなと思って…

○塩川委員　拝見しても、条文的にはスライドするような形での記載だろうなと思っておりますけれども、国会事故調の法律におきましては利害関係者との接触等の報告を委員に対して求めるとか会議の公開の原則、会議の公開が盛り込まれているんですが、今回の政治資金委員会の法案にはこのような利害関係者との接触等の報告や会議の公開が盛り込まれておりません。それはなぜなんでしょうか。

○塩川委員 政治資金委員会の会議録もあるんですけれども、議員に提供するというこ…

○塩川委員　政治資金委員会の会議録もあるんですけれども、議員に提供するということなんですが、特に秘密を要するものと委員会で決議した部分についてはこの限りでないと規定しております。そういう点でも事故調の会議録の基本公表との違いもあるわけで、会議録全体の公開というのは行わないんでしょうか。

○塩川委員 ですから、会議録全体を公開するというスキームは入っていないというこ…

○塩川委員　ですから、会議録全体を公開するというスキームは入っていないということですね。

○塩川委員 将来的にも公開はしないということなんでしょうか

○塩川委員　将来的にも公開はしないということなんでしょうか。

○塩川委員 これまで確認してきましたけれども、私も国会の情報公開のルール整備が…

○塩川委員　これまで確認してきましたけれども、私も国会の情報公開のルール整備が強く求められると思っております。しかし、現状で情報公開のルールの定めがない国会において政治資金を取り扱うんじゃなくて、やはり規正法に基づき公開して、国民の不断の監視と批判の下に置くことこそ必要ではないのか。その点、お答えください。

○塩川委員 結局、政治資金委員会のチェックを受けたというお墨つきの仕組みという…

○塩川委員　結局、政治資金委員会のチェックを受けたというお墨つきの仕組みということを言わざるを得ません。元々、登録人監査制度の問題は先日も質問したところですけれども、政治資金は、政治団体がその収支を公開し、国民の不断の監視と批判の下に置き、国民の判断に委ねることが基本であって、収支はそのまま速やかに公表すればいいのであって、政治資金委員会は必要がない、その前提としての公開方法工夫支出も必要ないとい

○塩川委員 今お話しされたような基準とかルールというのは、市場のルールの話です…

○塩川委員　今お話しされたような基準とかルールというのは、市場のルールの話ですよね。所有と経営の分離ですとか上場についての基準についてですとか市場の監視ということですけれども、あくまでも市場のルールの話であって、要するに政治資金の在り方の話ではないわけです。ですから、財務諸表などを公開し上場基準を満たしている企業であるから外国からの影響を受けることにはならないという説明なわけですけれども、献金の是

○塩川委員 いや、国民の参政権に関わる問題をこんな上場基準、市場のルールに任せ…

○塩川委員　いや、国民の参政権に関わる問題をこんな上場基準、市場のルールに任せてよいのかという話なんですよ。市場のルールでやっていますという答弁でしかないので、国民の参政権に関わる問題を何で市場のルールに委ねるんですか。お答えください。

○塩川委員 答えていませんよ

○塩川委員　答えていませんよ。 　上場基準というのは、免許を受けた民間企業である証券取引所が市場運営の観点から定めたものにすぎません。それが何で、参政権に関わる問題、特にここで言っている外国からの影響力排除にとってどんな担保になるんですか。

○塩川委員 だから、市場のルールでいいのかという話を繰り返して聞いているのにお…

○塩川委員　だから、市場のルールでいいのかという話を繰り返して聞いているのにお答えがないわけですよ。だって、参政権に関わる問題なんですよ。まさに基本的人権に関わる問題を何で市場のルールでオーケーと言えるんですか。

○塩川委員 私が聞きたいのは、献金の是非の話を聞いているわけで、それを上場基準…

○塩川委員　私が聞きたいのは、献金の是非の話を聞いているわけで、それを上場基準に委ねていいのかと。つまり、外国からの影響力の問題について、それを上場基準に委ねるということでいいのかということを聞いているんですよ。

○塩川委員 新たな制度への懸念ではなくて、現行ずっと、二十年近くやっている仕組…

○塩川委員　新たな制度への懸念ではなくて、現行ずっと、二十年近くやっている仕組みについて、それでいいのかということを聞いている話であって。 　元々これが導入されたきっかけを振り返れば、外国人からの献金禁止規定というのは質的規制の根幹を成すものであって、これまで外国人勢力によって影響を受けることを未然に防止するとしてきた国家主権に関わる原則を百八十度転換するものだ。そのきっかけが、日本経団連会長企

○塩川議員 お答えいたします

○塩川議員　お答えいたします。 　使途が不透明な政策活動費は、そもそも脱法行為であります。政党からの支出は、政治家を経由せずに行い、収支報告書に支出先や金額を書けばよいものであります。新たなブラックボックスをつくり、政策活動費を移し替えて温存する仕組みをつくるのではなく、政策活動費はきっぱり廃止をすべきであります。 　例外なく全ての政治団体を対象とする七党共同提出の政策活動費廃止法案、我が党も

○塩川議員 お答えいたします

○塩川議員　お答えいたします。 　我が党が参議院に提出しております企業・団体献金全面禁止法案は、パーティー券購入を寄附とみなしております。寄附に係る規制はパーティー券購入にも係るため、外国人の購入が禁止となるものです。 　この外国人の寄附に関して言えば、外資系企業への規制を緩和した二〇〇六年の法改定こそ見直すべきではないのかということを付言しておくものです。

○塩川議員 お答えいたします

○塩川議員　お答えいたします。 　我が党への御心配もいただきました。 　先ほど奥野委員からお話もありましたように、若者団体から、このような供託金の引下げという要望もこの間受けているところであります。高い供託金というのが女性や若者の政治参画の大きな障害となっている、これをやはり取り除くということは今の喫緊の課題だと受け止めております。 　我が党として、供託金を大幅に引き下げますと、さきの選挙で

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　昨日に続いて質問いたします。 　小泉委員にお尋ねいたします。 　この間の質疑で、企業・団体献金の禁止に係る規定について、立憲案のその規定について、小泉委員が、この規定は企業・団体献金の一部禁止なのではないのか、全面禁止ではないのではないかということを述べておられました。 　立憲案の二十一条の規定は、会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除

○塩川委員 いろいろ余計なことが入っておりますけれども、現行法で、企業、団体か…

○塩川委員　いろいろ余計なことが入っておりますけれども、現行法で、企業、団体から政治団体への政治献金は禁止をされている、それはそういうふうに答弁をされましたよね。そこはよろしいですか。

○塩川委員 正しいかどうかというのは、誤解を与えるような話だったわけですけれども

○塩川委員　正しいかどうかというのは、誤解を与えるような話だったわけですけれども。 　要するに、今答弁にありましたように、企業、団体から政治団体への政治献金は禁止をされているということですよね。残されているのは、政党、政党本部、政党支部と、国政協のような政党の政治資金団体だけであります。 　ですから、ここのところを禁止をしようというのが、立憲さんもそうですし、我が党も出している禁止法案でありま

○塩川委員 政治団体を除くという規定は今もある話でありまして、この政治団体間の…

○塩川委員　政治団体を除くという規定は今もある話でありまして、この政治団体間のお金の移動、これを除くとなれば、それそのものができなくなる。ある意味、当然の規定であるわけであります。 　それを、あたかも企業、団体が政治団体に献金できるというかのように誤解せしめるような物の言い方を小泉委員がしている。その点は問題ではないのかと。

○塩川委員 いや、そもそも、労働組合系の政治団体がいかなるものかというのがあり…

○塩川委員　いや、そもそも、労働組合系の政治団体がいかなるものかというのがありますけれども。 　そもそも、企業や労働組合が政治団体をつくるといったときに、その際に、強制加入や強制カンパのようなことが行われる、あるいはその会費等を肩代わりをする、こういうことは、そもそも、それぞれの会員、組合員の政治信条の自由を踏みにじる、そういった問題ですから、こんなことは許されないということであります。 　同

○塩川委員 ですから、個人献金を集める形で、政治団体が、それは、政治家、政党、…

○塩川委員　ですから、個人献金を集める形で、政治団体が、それは、政治家、政党、お金の移動をするということは当然ある。それは今でも、原資は個人献金ですから、企業、団体の献金ではない。企業、団体からの献金になるような、そういう、まさに、企業の肩代わりですとか強制カンパの問題は当然許されないということを強調しているだけのことであって、政治団体が企業、団体から献金を受けられるということを、法律上に規定され

○塩川委員 元々、政治団体は、企業・団体献金を受けることができたわけですよ

○塩川委員　元々、政治団体は、企業・団体献金を受けることができたわけですよ。自民党の派閥も、大量の献金を企業、団体から受け取ってきた。それが問題となって、一九九九年の規正法の改正の中で、政治団体については企業・団体献金の禁止をする。その際に、私、予算委員会でも取り上げましたけれども、九八年から九九年の自民党の派閥へのパーティー券収入、この規正法が改定をされることによって派閥が企業献金を受け取れなく

○塩川委員 企業がお金を出す場合には、当然見返りを期待する、こういう財界人の発…

○塩川委員　企業がお金を出す場合には、当然見返りを期待する、こういう財界人の発言もあるわけであります。まさに、その点が問われてきているのがこの間の歴史だったわけであります。 　通常国会の政治改革特でも取り上げた件ですけれども、民主党政権から第二次安倍政権、政権交代があった際に、自民党は、二〇一三年の参議院選挙を前にして、ゼネコン業界に企業献金の請求書を出していたことを、当時、赤旗がスクープをして

○塩川委員 国会でも取り上げた問題であります

○塩川委員　国会でも取り上げた問題であります。 　その際の質疑で、岸田総理は、そういう文書があるということはお認めになっておられます。国土強靱化の名の下に、業界団体に企業献金を迫ってきたという問題であります。いわば、政策を誘導することで企業献金を催促をしてきたという文書の中身になっているわけであります。 　その後、どうなったのか。この点についても、昨年、しんぶん赤旗日曜版が、自民党からゼネコン

○塩川委員 元々、お金の力で政策を動かし、政治をゆがめる、それそのものが参政権…

○塩川委員　元々、お金の力で政策を動かし、政治をゆがめる、それそのものが参政権を侵害する、国民主権を侵害するものなのだ。この点が極めて問われている問題であります。 　三十年前にリクルート事件や佐川急便事件など金権腐敗事件が相次いで、金の力で政治をゆがめるのは許されないという国民の批判が大きく広がる中で、一九九三年には、自民党への企業献金をあっせんしてきた経団連も、企業献金については、一定期間の後

○塩川委員 歴史的に金権腐敗政治の問題が問われ、裏金問題をきっかけとして、その…

○塩川委員　歴史的に金権腐敗政治の問題が問われ、裏金問題をきっかけとして、その原資となったパーティー収入、その中心が企業、団体からのお金。まさに、企業・団体献金禁止というのがやはり国民の多数の声になっている。それは、各種の世論調査、先日も紹介をしたところであります。国民の声に応えるかどうかということが今問われているんじゃないでしょうか。 　企業、団体が政治に対して発言をするということは当然あるこ

○塩川委員 我が党の活動についても御紹介いただきました

○塩川委員　我が党の活動についても御紹介いただきました。赤旗を多くの方々にお読みいただきたいといった地道な活動そのものが、有権者への働きかけとして、また、有権者の多様な声を聞く機会にもなっているわけであります。値上げをせざるを得ない状況ですから、どれだけ、じゃ、売上げの額は多くても見合うような収入がいかがかということは当然あるわけですが、そういう点でも、個人献金を中心に、党員の皆さんの党費、こうい

○塩川委員 通常国会の六月五日、政治改革特において勝目議員が答弁に立ったんです…

○塩川委員　通常国会の六月五日、政治改革特において勝目議員が答弁に立ったんですけれども、そのときに、政策活動費の経費の必要性という理由を述べておられるんですけれども、その点を確認したいんですが。

○塩川委員 六月五日の政治改革特別委員会で、私の質問に勝目委員の答弁は、このよ…

○塩川委員　六月五日の政治改革特別委員会で、私の質問に勝目委員の答弁は、このような経費が必要だという理由でありますけれども、受け手のプライバシー、あるいは営業の秘密、あるいは我が党の方向性が外国勢力に見られたらいけないという、そういったもろもろの観点を鑑みまして、このような経費を必要としている。 　受け手のプライバシーへの配慮、営業の秘密、そしてまた外交の問題、これはそういうことで間違いないです

○塩川委員 受け手のプライバシー、営業の秘密、外国勢力との関係、外交の話という…

○塩川委員　受け手のプライバシー、営業の秘密、外国勢力との関係、外交の話ということです。 　今回の公開方法工夫支出というものは、どういう内容のものでしょうか、必要な理由は何でしょうか。

○塩川委員 今答弁にありましたように、公開方法工夫支出というのが、外交や安全保…

○塩川委員　今答弁にありましたように、公開方法工夫支出というのが、外交や安全保障、企業の営業上の秘密、相手側のプライバシー等への配慮が必要な支出ということで、そうしますと、通常国会で政策活動費の必要な理由で述べていた三点、受け手のプライバシー、営業の秘密、外国勢力に見られたらいけないという外交問題、これと同じということになるわけであります。 　そうなると、政策活動費を廃止するというけれども、結局

○塩川委員 いや、三つの必要性は共通しているんですよ

○塩川委員　いや、三つの必要性は共通しているんですよ。三つの必要性という理由をいわば口実に、政策活動費の枠組みについて、新しい枠組みをつくることになるのではないのかといった疑念というのは拭えないわけであります。公開といっても領収書は公開には供されませんとか、こういった答弁にもなっているわけですので。 　このような、政策活動費の名前を変えただけではないのか、こういった点について、私どもは、政策活動

○塩川委員 国会における公文書管理、情報公開の場合について、いわゆる事務方が作…

○塩川委員　国会における公文書管理、情報公開の場合について、いわゆる事務方が作る文書、行政事務に係る文書についての情報公開の規定というのはあるんですけれども、政治家が関わる、国会議員が関わる情報については、立法調査文書というのは、現行では、そういった開示の規定が設けられていない、まさに政党間協議となっているような状況でもあります。そういうことですよね。

○塩川委員 領収書を公開しないという点では国民の目に触れるものにならないといっ…

○塩川委員　領収書を公開しないという点では国民の目に触れるものにならないといった点でも、まさに国民の不断の監視と批判の下に置く規正法の趣旨に反するものだと、国民の監視を免れるようなやり方というのは許されないと思います。 　その上で、第三者機関の話なんですけれども、監査についてお尋ねいたします。現行の政治資金監査制度がそもそも有効に機能していると言えるのかということです。 　一昨年、政治資金制度

○塩川委員 寺田総務大臣の例を紹介したんですけれども、今お話ししましたように、…

○塩川委員　寺田総務大臣の例を紹介したんですけれども、今お話ししましたように、亡くなっている方が会計責任者のままだったんですよ。それでオーケーとなっていたんです。ということですとか、領収書の宛名の追加記載の疑惑があってもこれは法律上問題ないというふうに強弁をするですとか、適正化委員会のＱアンドＡで顧問税理士がやるのは遠慮してください、望ましくないとしているにもかかわらず、寺田総務大臣の関係五団体の

○塩川委員 裏金問題でも監査制度は役割を果たしていなかったんですよ

○塩川委員　裏金問題でも監査制度は役割を果たしていなかったんですよ。あれだけの裏金の実態があったにもかかわらず、これもいわば見逃して、結果とすればお墨つきを与えるようなことになっていたわけであります。ほかにも、不明朗な支出や白紙領収書問題なんかもありましたし、河井夫妻が有罪となりました巨額選挙買収事件など相次いで、こういうことについて、全部、この登録監査人制度、政治資金適正化委員会のこのスキームと

○塩川委員 はい

○塩川委員　はい。 　自民党の第三者機関、政治資金委員会もまさに議員立法でありまして、こういった現行の監査制度が機能していない、結局、チェックを受けたというお墨つきを得るだけのものになりかねない、そういう第三者機関は必要ないということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川議員 お尋ねの改正部分は、通常国会で立憲民主党が提出した企業・団体献金禁…

○塩川議員　お尋ねの改正部分は、通常国会で立憲民主党が提出した企業・団体献金禁止法案に含まれていたものだと思います。我が党は、さきの通常国会で、この企業・団体献金禁止法案に賛成をしております。 　我が党は、個人献金を促進する立場であります。ただし、個人献金であっても巨額の金が動くことをなくすため、我が党が参議院に提出している法案では、個人による寄附の上限を引き下げる提案を行っているところでありま