塩川 鉄也

○塩川分科員 衆議院法制局の立法調査関係資料は、永久保存の文書、また現用文書と…

○塩川分科員　衆議院法制局の立法調査関係資料は、永久保存の文書、また現用文書として使われているということですけれども、しかし、そもそも議員にかかわる活動というのは、まさに国民的には情報公開の対象として求められているところでありますし、公文書管理としてもきちんと管理、作成、そして、重要公文書についてはしかるべき移管、公表を行っていくということが必要であります。 　最後に、事務総長それから衆議院法制

○塩川分科員 議員、会派間の御議論でということです

○塩川分科員　議員、会派間の御議論でということです。 　議院運営委員会の公文書館、憲政記念館の小委員会において、立法府の公文書の取扱いについても検討することになっております。ぜひ国会において、立法府の公文書管理、情報公開の議論を前に進めていきたいと申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政治資金適正化委員会は、プロの目を通すとしてつくられた政治資金監査制度の監査マニュアル策定、監査人の登録や研修などを行っています。この制度の対象となるのは、届出された国会議員関係政治団体のみで、その収支報告書の記載内容と会計帳簿、領収書などを突き合わせた形式的な適正を確認するだけです。 　税理士などからは、政治資金の使途の妥当性を評価するものではない、

○塩川鉄也君 日本共産党を代表して、新型コロナウイルス感染症対策について、安倍…

○塩川鉄也君　日本共産党を代表して、新型コロナウイルス感染症対策について、安倍総理に質問いたします。（拍手） 　感染が広がる中で、国民は、感染への不安、長引く自粛への不安など、健康と暮らしに大きな不安を募らせています。政府が国民の理解と協力を得て対策を進めるためには、コロナ感染症の現状と対策についての情報を積極的に公開し、国民にきちんと説明し、政府の判断の科学的根拠と展望を示すことです。一方的に

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　古屋浩明参考人にお尋ねをいたします。 　古屋参考人が人事院事務総局給与局長のときに行った施策の一つに、給与制度の総合的見直しがございます。職務給の原則や地域経済への影響を考慮せず、地域の民間賃金の水準に公務員賃金を合わせて地域間格差を拡大するものであり、また、五十歳代後半層の給与を引き下げるものとして、我が党も批判をいたしました。 　給与制度の総合的

○塩川委員 次に、国家公務員の定年延長に関連して、国公法と検察庁法の関係につい…

○塩川委員　次に、国家公務員の定年延長に関連して、国公法と検察庁法の関係についてお聞きします。 　検察庁法には検察官の定年延長は規定されておりません。今回、黒川東京高検検事長の定年延長、勤務延長に当たって、国家公務員法の規定を使って定年延長を認めるとしました。 　しかし、人事院は、国家公務員に定年制を導入する国公法改正に係る一九八一年の国会答弁で、検察官と大学教官については現在既に定年が定めら

○塩川委員 検察官は準司法の仕事に当たる

○塩川委員　検察官は準司法の仕事に当たる。同時に、定年の年の前の日に退官をするという仕組みと一般の公務員との関係の違いというのは当然あるわけです。 　そういった点でも、これを一律に引っ張ってくるというのは納得のいくものではないと思っておりますし、今回の黒川東京高検検事長の定年延長というのは、これはやはり違法なんじゃないかと率直に思いますが、改めて、いかがでしょうか。

○塩川委員 検察官の勤務延長の解釈変更とつじつまを合わせるために、今回の国家公…

○塩川委員　検察官の勤務延長の解釈変更とつじつまを合わせるために、今回の国家公務員の定年引上げの国公法改定案においては、検察庁法そのものを書きかえて勤務延長規定を盛り込むとしているのは極めて重大であります。その際、国公法改定案では、事務次官などの幹部が役職定年を迎えてもそのポストにいられる場合は人事院規則で定めるとしているのに対し、検察庁法の改定案では、次長検事や検事長が引き続きとどまれるのは内閣

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　この間、大企業などの民間企業出身者が、非常勤の国家公務員として、企画立案、総合調整機能を担う内閣官房で勤務する事例が増加をしています。第二次安倍政権以降、七年間で九十三人が百六十八人と、ほぼ二倍にふえております。 　個々の企業や業界の利害にかかわる事務も当然含まれているわけです。人事院の所管する官民人事交流法は、公務の公正性を担保するため、出身元企業に

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　内閣官房副長官補として、二〇一三年以降、長らく政権中枢で活動してきた古谷参考人にお尋ねをいたします。 　中央省庁再編以降、総理の権限強化を始めとして、内閣の重要政策の企画立案や総合調整機能を持つ内閣官房、内閣府の拡大強化が図られてまいりました。こういった官邸機能強化がさまざまな弊害も生じさせているのではないのか、公文書の改ざんや捏造、隠蔽などの不祥事に

○塩川委員 公正取引委員会の採用案内パンフレットを拝見しますと、「公正取引委員…

○塩川委員　公正取引委員会の採用案内パンフレットを拝見しますと、「公正取引委員会は、」「厳格な中立性と高度の専門性が必要とされることから、職権行使の独立性が法定され、他からの指揮監督を受けることなく職務を遂行します。」とあります。 　古谷参考人の、この職権行使の独立性についての御認識を伺いたいと思います。

○塩川委員 二〇一九年六月閣議決定の成長戦略実行計画のデジタル市場のルール整備…

○塩川委員　二〇一九年六月閣議決定の成長戦略実行計画のデジタル市場のルール整備の項には、「独禁当局は、デジタル市場についての知見が弱いこともあり、十分な勘案ができていないとの指摘がある。」とあります。 　この点は、古谷参考人も同じ認識でしょうか。

○塩川委員 閣議決定したこういう成長戦略実行計画において、独禁当局はデジタル市…

○塩川委員　閣議決定したこういう成長戦略実行計画において、独禁当局はデジタル市場についての知見が弱いと断定するような話が出ているわけで、それを踏まえると、現状の公取の体制がどうなのか。デジタル市場の知見が弱いということを踏まえて、どのような人員や体制の強化を図る必要があると考えるのか、その点についてはいかがでしょうか。

○塩川委員 海外の独禁当局と比べても、やはり人員体制が極めて小さいのではないのか

○塩川委員　海外の独禁当局と比べても、やはり人員体制が極めて小さいのではないのか。いろいろな人事の交流ですとか外部人材の登用の話がありましたけれども、そもそも公取の人員体制を大幅にふやす、そういうことについてのお考えはいかがですか。

○塩川委員 公正取引委員会の知見が不十分だという認識を踏まえて、成長戦略実行計…

○塩川委員　公正取引委員会の知見が不十分だという認識を踏まえて、成長戦略実行計画においては、内閣官房にデジタル市場の競争状況の評価等を行う専門組織としてデジタル市場競争本部を創設するとしました。古谷さんのお話にもあったとおりであります。その事務局組織の、デジタル市場競争本部事務局の事務局長が古谷副長官補ということであります。 　やはり、いろいろ公取に注文をつけるような内閣のもとで新たにつくられた

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　古谷参考人もかかわってこられたデジタルプラットフォーマー取引透明化法案についてお尋ねします。 　巨大ＩＴ企業に対して取引の透明性と公正性の向上を求めるという法案ですが、事業者の自主性に委ねることが基本となっており、中小企業いじめや違反行為の規制が十分にできるのか、また、情報開示の命令違反に罰金が百万円以下など規制の実効性を担保する措置が弱いのではないか

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、新型インフル等特措法の改正の部分について西村大臣にお尋ねをいたします。 　やはり、私権の制限を伴う緊急事態宣言、それへの要件がどうなのかといった点というのは極めて重要な点だと思っております。そういう点でも、新型コロナウイルスの感染症の状況がどうなっていくのか、それがどういう判断で、どういった措置を行っていくのかというのをちょっと確認的にまずお聞

○塩川委員 何とか持ちこたえているけれども、警戒の手を緩めてはいけないという話…

○塩川委員　何とか持ちこたえているけれども、警戒の手を緩めてはいけないという話ですけれども、もう少しひもといていただくとどうか。 　例えば、参議院の審議の際に、西村大臣の答弁の中で、この現状認識ということで、国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が発生してきている、一部地域には小規模患者のクラスターが把握され、感染の拡大のおそれがある、このように述べたというのは、まさに現状認識として述べてお

○塩川委員 クラスターが、そういうのが広がっているということと、感染経路が明ら…

○塩川委員　クラスターが、そういうのが広がっているということと、感染経路が明らかでない患者が発生してきて、それが複数地域で生まれてきているという状況です。 　それで、新型インフル特措法の改正では、新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高いと認めるときに政府対策本部を設置します、以降の一連の措置に進むわけですけれども、この蔓延のおそれが高いと認めるときというのはどういう状況なのかについて、改めて

○塩川委員 この点についても、蔓延のおそれが高いと認めるときということで、参議…

○塩川委員　この点についても、蔓延のおそれが高いと認めるときということで、参議院、この法案の審議の際の西村大臣の答弁に、国内で相当数の都道府県で患者クラスターが確認されるなど、現状よりも更に感染が拡大をして、今後の国内での流行が抑えられなくなった状況と述べている。これが、蔓延のおそれが高いと認めるときということでよろしいですか。

○塩川委員 そうしますと、現状認識と、この蔓延のおそれが高いと認めるときという…

○塩川委員　そうしますと、現状認識と、この蔓延のおそれが高いと認めるときというものの違いがよくわからないんですけれども、どこが違うんですか。

○塩川委員 持ちこたえていると

○塩川委員　持ちこたえていると。 　では、持ちこたえられない状況というのはどういう状況を指しているのかが聞きたいんですが。

○塩川委員 蔓延のおそれが高いと認めるときという話で、参議院側の参考人質疑の議…

○塩川委員　蔓延のおそれが高いと認めるときという話で、参議院側の参考人質疑の議論なんかも聞いていますと、感染のリンクを追うことができない状態があちこちに生まれている、そういう状況として把握をしているんですが、それは間違いですかね。

○塩川委員 そうしますと、国内で相当数の都道府県で患者クラスターが確認されるな…

○塩川委員　そうしますと、国内で相当数の都道府県で患者クラスターが確認されるなど、現状よりも更に感染が拡大するといった場合に、では、相当数の都道府県という、相当数が幾つぐらいなのかとかという何らかの指標があるのかどうかとか、国内での流行が抑えられなくなった状況というのはどういうことを指しているのかとか、なかなか判然としないんですが、その辺は何らか示される指標とかというのはあるものなんでしょうか。

○塩川委員 その場合、クラスターの問題ですとか感染経路の問題のお話があったんで…

○塩川委員　その場合、クラスターの問題ですとか感染経路の問題のお話があったんですけれども、やはり、そうはいっても、厚労大臣がそういう事態を認定するといった場合に、状況認識として、なかなか、こうだという指標として見えてこないという場合に、政府の裁量での認定という点についてやはり懸念があるところです。 　その上で、この緊急事態の要件についてですが、政令も踏まえて、緊急事態の要件がどのようなものかにつ

○塩川委員 政令を引用していただいて、重篤性、感染性と二つの内容についてのお話…

○塩川委員　政令を引用していただいて、重篤性、感染性と二つの内容についてのお話をいただきました。 　その場合に、現状認識で、冒頭確認しましたように、国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が発生してきているということだったわけですけれども、国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が発生してきているという現状認識と、今ここで言う緊急事態の要件としての感染経路が特定できない場合というのは、一致す

○塩川委員 全国的かつ急速な蔓延というのは、では、どういう状況なのかという話が…

○塩川委員　全国的かつ急速な蔓延というのは、では、どういう状況なのかという話がまたかぶるわけですけれども、そういう点でも、いずれの場合でも、感染のリンクが追えるか追えないかというのは重要な要素だと思うんですけれども、その程度がどこまでなのかというのがなかなか見えてこない、現状認識と蔓延のおそれが高いと認めるときと緊急事態の要件と。その点での指標というのがなかなか見えてこないということがあります。

○塩川委員 ですから、緊急事態の要件に該当するかどうか、その要件の判断のための…

○塩川委員　ですから、緊急事態の要件に該当するかどうか、その要件の判断のための要素も政府対策本部長が諮問委員会に示すということですよね。

○塩川委員 期間とか区域と概要の案を諮問するというのはあるわけですけれども、そ…

○塩川委員　期間とか区域と概要の案を諮問するというのはあるわけですけれども、その前段として、緊急事態に当たるかどうかという、その緊急事態の要件の判断要素、そういうのもいわば素案として提示をするということではないんですか。

○塩川委員 緊急事態の要件の判断要素について、材料ということをおっしゃいました…

○塩川委員　緊急事態の要件の判断要素について、材料ということをおっしゃいましたが、政府対策本部長、総理大臣が示すということになります。 　そうなりますと、緊急事態の公示に当たって、政治的に判断するのではなくて、専門家の判断で云々とあるんですが、しかし、前提となるたたき台の方は政府の方から出すということになると、当然、それが要素として尊重される、政府の一存で緊急事態が宣言されるといった懸念は拭えな

○塩川委員 緊急事態の要件が曖昧だということを指摘をしました

○塩川委員　緊急事態の要件が曖昧だということを指摘をしました。専門家の意見を聞くという場であっても、そのお膳立ては政府側が行うというスキームという点で私は疑念があるわけです。全国一律休校について安倍総理は、私の責任で判断したと述べたわけで、同じことが繰り返されるんじゃないのか、政府の裁量で緊急事態が発動される懸念があるということを申し上げておきます。 　西村大臣、ここまでで結構ですので。ありがと

○塩川委員 続けて、治水対策に関連してお尋ねをいたします

○塩川委員　続けて、治水対策に関連してお尋ねをいたします。 　昨年十月の台風十九号の豪雨災害は、全国各地に甚大な被害をもたらしました。河川の堤防の決壊や越水、溢水などが多数生じたところです。私の地元の埼玉でも、例えば東松山市内で都幾川などの堤防の被害があったわけです。 　資料をお配りさせていただきました。国交省の資料一枚目にありますように、台風十九号による被災状況、荒川水系入間川直轄区間という

○塩川委員 現地事務所が越水としたんだけれども、これはもう堤防の決壊ということ…

○塩川委員　現地事務所が越水としたんだけれども、これはもう堤防の決壊ということでよろしいですか。

○塩川委員 十月の災害なわけなんです

○塩川委員　十月の災害なわけなんです。でも、現状まで越水のままなんですよ。 　この場所というのは、二枚目の写真にもありますように、右手の方の下流部分というのは、田畑、もちろん民家もあります、そこが浸水被害をこうむっているわけですね。そういったときに、国交省の認識が、決壊じゃありません、越水ですと通されると、それは地元的にも納得がいかないような話じゃないでしょうか。国交省としてのまさに誠実さが問わ

○塩川委員 改めて分析したいという話ですから、これは実態をしっかり把握をして、…

○塩川委員　改めて分析したいという話ですから、これは実態をしっかり把握をして、それにふさわしい対策をしっかりとるということを求めたいと思います。 　赤羽大臣、感想があれば。

○塩川委員 現場に私はその後も行きましたけれども、巻きと言われるように、全体に…

○塩川委員　現場に私はその後も行きましたけれども、巻きと言われるように、全体にコンクリートブロックをかけるような、そういう応急復旧の措置もありますし、実際に本復旧の取組なんかも行われているということは聞いております。ただ、前提となる認識の問題としてこれでいいのかということは、正すべき点はしっかり正していただきたいということを改めて申し上げておきます。 　あわせて、資料の二枚目に下の写真があるんで

○塩川委員 国直轄の部分は堤防なんですよ

○塩川委員　国直轄の部分は堤防なんですよ。上流の県管理の方に行くと、いわば無堤防のところも当然出てくるんですが、堤防があるところで、でも、この対応をしていなかったといったことについて、それでよかったのかということが問われていることは申し上げておきたいと思います。 　こういった危機管理型ハード対策の効果もあるということは、そのとおりだと思います。その上で、そうであれば、やはりもう一歩進んで、耐越水

○塩川委員 アーマーレビーの話がありましたけれども、もともとダムを優先してアー…

○塩川委員　アーマーレビーの話がありましたけれども、もともとダムを優先してアーマーレビーをやってこなかったというところに問題があるということを最後に申し上げて、この質問は一つの区切りにしたいと思います。 　御都合があるようでしたら、御法川副大臣も御退席いただいて結構であります。

○塩川委員 カジノについて質問をいたします

○塩川委員　カジノについて質問をいたします。 　委員長に申し上げますけれども、このカジノの問題についての汚職、あきもと司議員に係るさまざまな疑惑の問題があるわけであります。しっかりとやはり国会として真相究明を行う、政治的道義的責任を問われる問題でありますので、これを国会でしっかり行う必要があるんじゃないのか。あきもと司議員に国会で説明していただきたいと思いますが、その点についてお取り計らいいただ

○塩川委員 そこで、カジノ管理委員会の会議におきまして、ＩＲ整備基本方針案に対…

○塩川委員　そこで、カジノ管理委員会の会議におきまして、ＩＲ整備基本方針案に対する検討事項が示されています。その一つとして、国や地方自治体の職員とＩＲ事業者との接触ルールの必要性を指摘をしておりました。 　このカジノ管理委員会がこのような指摘を行った理由は何か、その内容は何か、武田大臣の方からお答えください。

○塩川委員 公正性、透明性が保持されるように国、地方の職員との接触ルールが必要…

○塩川委員　公正性、透明性が保持されるように国、地方の職員との接触ルールが必要だという指摘があった、そういう指摘を行うきっかけというのは何だったんですか。

○塩川委員 カジノ管理委員会の第二回会議の議事録の要旨、議事概要を見ると、贈収…

○塩川委員　カジノ管理委員会の第二回会議の議事録の要旨、議事概要を見ると、贈収賄等の不正行為によってＩＲの推進における公正性、透明性に疑念が抱かれることがないようにという前提、まさになぜということが書かれて、それはそういうことですよね。

○塩川委員 いや、出していただいた議事概要にそのように書かれていたというのは、…

○塩川委員　いや、出していただいた議事概要にそのように書かれていたというのは、ちょっと事務方でもよければ確認してほしいんですが。

○塩川委員 いや、ホームページに公開をしている議事概要じゃないんですよ

○塩川委員　いや、ホームページに公開をしている議事概要じゃないんですよ。実際の議事要旨を要求をして出してもらったんです。出してもらっているんです。そこには、今言ったように、贈収賄等の不正行為によって云々ということが書いてあるんですよ。

○塩川委員 もともと第二回の会議でやりとりする中身を明らかにしてくれということ…

○塩川委員　もともと第二回の会議でやりとりする中身を明らかにしてくれということで要求して、その資料を出してもらっているんですよ。当然、それ前提の質問になるじゃないですか。 　いずれにせよ、そういった会議資料が出ているわけであります。そういう点でも、実際にあきもと議員に係るそういった疑惑の問題について懸念がある中での、接触ルールを設けるといったのが基本方針案に対するカジノ管理委員会からの指摘だった

○塩川委員 検討中ということですけれども、少なくとも、ＩＲ事業者の範囲がどんな…

○塩川委員　検討中ということですけれども、少なくとも、ＩＲ事業者の範囲がどんなものなのかとか、単にＩＲ、カジノを中心でやるような事業者だけではなくて、カジノにかかわるような、ゲームの機器にかかわるような事業者なんかもありますし、そういった範囲というのは、何らか示せるものというのはないんですか。

○塩川委員 一月二十三日のカジノ管理委員会の第二回会議からもう二カ月近くがたっ…

○塩川委員　一月二十三日のカジノ管理委員会の第二回会議からもう二カ月近くがたっているわけで、こういった議論がどうなっているのか、何も明確になっていないという点で、公正性、透明性を保持するルールづくりが本当に行われるのかという率直な疑念があるということを申し上げておくものです。 　それで、接触ルールをつくるというのであれば、今後の話じゃなくて、これまではどうだったかということについてしっかりと検証

○塩川委員 既にカジノ整備法によってカジノ企業に都合のいい仕組みというのはつく…

○塩川委員　既にカジノ整備法によってカジノ企業に都合のいい仕組みというのはつくられてきています。公営ギャンブルでは認めていない顧客への貸付業務をカジノでは解禁するとか、一万五千平米というカジノ面積の上限規制が外されるなど、カジノ企業の要求に沿った仕組みがつくられてきた。だからこそ、これまでの立案過程においてどういった接触があったのかということを、改めて実態の把握、調査、検証をすべきだということを申

○塩川委員 今までの非常勤職員ではなく特定任期つき職員ということで、任期付職員…

○塩川委員　今までの非常勤職員ではなく特定任期つき職員ということで、任期付職員法に基づく常勤の任期つき職員ということになるわけですが、そうしますと、非常勤職員ではなく特定任期つき職員としたのは、兼業関係は生じない、給与を全額国が払う、つまり、給与の補填を民間法人から受けないということになるということですから、これは、やはりカジノのコンサル業務を行っている監査法人に在籍をしたまま給与補填も可能となる

○塩川委員 こういった非常勤職員において、兼業が可能、出身元の法人から給与補填…

○塩川委員　こういった非常勤職員において、兼業が可能、出身元の法人から給与補填を可能とするといった点において、やはり透明性、中立性に問題があるというのを認めるものだということになります。でも、この特定任期つき職員というのは……（武田国務大臣「認めていないです」と呼ぶ）いえいえ、まさに今言ったように、兼業関係は生じない、給与を全額国が払うといったことにはっきりあらわれているわけであります。 　そこ

○塩川委員 カジノコンサルの監査法人からカジノ管理委員会に来て仕事をした後、ま…

○塩川委員　カジノコンサルの監査法人からカジノ管理委員会に来て仕事をした後、また出身監査法人に戻るという点で、私は、率直に、カジノ事業者に有利なルールをつくることになるのではないのかという疑念を拭い去ることはできません。 　もう一つ取り上げたいのが役所間の問題ですけれども、この法律をつくるに当たって、ＩＲ推進会議の取りまとめの文書がありますけれども、その中で、カジノ管理委員会は、いわゆる三条委員

○塩川委員 カジノ管理委員会は、独立性を有し、ＩＲ推進、振興に係る他の関係行政…

○塩川委員　カジノ管理委員会は、独立性を有し、ＩＲ推進、振興に係る他の関係行政機関とは一線を画すということで言うのであれば、やはり人事交流についての一定の規制というのはあってしかるべきだ。 　世界最高水準の規制という、カジノについてですけれども、同じことを言っていたのが原子力規制、どちらも怪しい話ですけれども、少なくとも原子力規制庁では、職員が原子力利用推進側の行政組織に配置転換するのを禁止をす

○塩川委員 いや、そんなことはないんですよ

○塩川委員　いや、そんなことはないんですよ。 　もともと、これまでの事務局がどうだったか。カジノ管理委員会の設立準備室の事務局メンバーとＩＲ整備推進室の事務局メンバーは重なっていたでしょう、カジノ管理委員会が発足するまでは。違いますか。

○塩川委員 カジノ管理委員会発足前は、併任で、規制と推進と、それぞれの事務局を…

○塩川委員　カジノ管理委員会発足前は、併任で、規制と推進と、それぞれの事務局を同じ人がやっていたということですよね。

○塩川委員 いや、武田大臣が、原子力規制の話で、推進の経産省の中にいたからそれ…

○塩川委員　いや、武田大臣が、原子力規制の話で、推進の経産省の中にいたからそれを明確に切り分ける、規制のためにノーリターンルールだというんだけれども、もともと、カジノについても、カジノ管理委員会、規制側と、それからＩＲ整備推進室という推進側は、大体事務局メンバーは同じ人たちがやっていた、そういう背景、経緯を考えても、しっかりとやはり区分けをするという意味でもノーリターンルールというのはあってしかる

○塩川委員 カジノ規制というカジノ管理委員会が実際にはカジノ推進なんじゃないの…

○塩川委員　カジノ規制というカジノ管理委員会が実際にはカジノ推進なんじゃないのかといった点が問われているわけで、人の不幸で金もうけを行うカジノというのは要らない、野党のカジノ廃止法案の審議、可決を求めるものであります。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　新型インフル特措法の改正案について質問をいたします。 　今回の法案は、この新型インフル特措法に新型コロナウイルス感染症対応を盛り込むものであります。 　そこで、まず、新型インフル特措法における緊急事態宣言に関してお尋ねをいたします。 　第三十二条に基づいて政府対策本部長が緊急事態宣言を行うときに、あらかじめ専門家の意見を聞くということを法定していな

○塩川委員 いや、質問に答えていないんですが

○塩川委員　いや、質問に答えていないんですが。 　何で、専門家の意見をあらかじめ聞かなければならないということが緊急事態宣言の場合にあってそうなっていないのか、規定されていないのか。そこはどうですか。

○塩川委員 今答弁が一部あったんですけれども、確認ですけれども、政府対策本部長…

○塩川委員　今答弁が一部あったんですけれども、確認ですけれども、政府対策本部長が緊急事態宣言を行うときに、あらかじめ専門家の意見を聞くことは法定されていない、行動計画あるいは基本的対処方針においては聞きますねと。 　ですから、特措法では、政府行動計画を作成するときは、「あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。」と規定をしています。また、特措

○塩川委員 いや、強い私権の制限を伴う緊急事態宣言を行うという際に、その要件が…

○塩川委員　いや、強い私権の制限を伴う緊急事態宣言を行うという際に、その要件が妥当かどうかというところが問われているわけですよね。重篤性、感染性、この問題について、まさにあらかじめ専門家の意見を聞かなければならない。 　この特措法というのは緊急事態宣言を行うということが大きな柱の法律なんですから、その肝心なときに、あらかじめ専門家の意見を聞かなければいけないという義務づけが入っていないというのは

○塩川委員 強い私権の制限を伴うような緊急事態宣言を行う際に、あらかじめ専門家…

○塩川委員　強い私権の制限を伴うような緊急事態宣言を行う際に、あらかじめ専門家の知見をしっかりと聞かなければならないというところが、一番の肝のはずなんですよ。そこのところがここに盛り込まれていないという点が極めて重大で、それは、まさに今の安倍総理は、科学的知見を示さないまま政治的に判断をして、全国一斉休校を要請し、現場は大きな混乱が生じたわけであります。 　この緊急事態宣言を行う際に、あらかじめ

○塩川委員 ですから、緊急事態宣言、二年とか一年とか、この話はこれとしてあるわ…

○塩川委員　ですから、緊急事態宣言、二年とか一年とか、この話はこれとしてあるわけですけれども、実際に私権の制限を伴うような要請を行う際に、それはいつまで続くんですか、どの範囲にかかるんですか、こういうところについて明示的に示されるものがないと、これは多くの方々に懸念が生じるのは当然のことと思うんですが、それはいかがですか。

○塩川委員 外出自粛の要請とか、一年なんという想定というのは、それ自身が極めて…

○塩川委員　外出自粛の要請とか、一年なんという想定というのは、それ自身が極めて深刻な問題ですから、そういうことではなくて、実際に具体に措置を行う際に、その期間はどれぐらいなんですか、どの対象で行うんですか、そういったところについて法文上の限定がないという点で、先ほど大臣の答弁にも、知事が行うような場合にも専門家の意見を聞くことにはなっていないということになれば、場合によると、その知事の判断で恣意的

○塩川委員 手洗い、うがいですとか、それはよくわかる話なんですけれども、しかし…

○塩川委員　手洗い、うがいですとか、それはよくわかる話なんですけれども、しかし、知事の判断でより踏み込んだ措置というのを要請というのも、行うことに何らかの歯どめがあるのかという問題なんですが。 　都道府県知事は、この特措法第二十四条第九項に基づき、例えば、学校等に限らず、職場を含め、広く感染対策の徹底の要請を行う、こういうこともやれるということですか。

○塩川委員 そうしますと、緊急事態宣言の前の段階での、蔓延のおそれが高いと認め…

○塩川委員　そうしますと、緊急事態宣言の前の段階での、蔓延のおそれが高いと認められるとき、この新型コロナウイルス感染症対策が特措法で動き始めるという事態になった、そういうときには、第二十四条は、権限行使が知事は可能になるということであるわけだけれども、そうなりますと、蔓延のおそれが高いと認められるときといったことで、知事の権限行使は、外出の抑制とか、あるいは大規模イベントの中止といった要請というよ

○塩川委員 要請内容に限定がないということであったわけですけれども、知事の判断…

○塩川委員　要請内容に限定がないということであったわけですけれども、知事の判断でいわば私権制限を伴うような要請が行われることへの歯どめがないということになります。そういう点でも、このままの規定、条文でいいのかということが出てくるわけであります。 　二〇一二年の新型インフル特措法の審議における参議院の附帯決議があります。先ほど中川委員も紹介されておられましたが、第十七項の、新型インフルエンザ対策に

○塩川委員 行政不服審査法という一般法での対応で済ます話ではない、まさに私権制…

○塩川委員　行政不服審査法という一般法での対応で済ます話ではない、まさに私権制限をもたらすような緊急事態宣言を行える、そういう特措法においての人権侵害に対する救済措置というのは、しっかりそこでとるべきだということであります。 　この緊急事態宣言の決定過程の記録の作成、保存、公開といった透明性の確保や科学的な知見を踏まえた専門家の事前の関与などが、保障する規定が盛り込まれていない法律です。私権制限

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　日本共産党を代表し、新型インフルエンザ特措法改正案に反対の討論を行います。 　本改正案は、新型コロナウイルスを二年間、インフル特措法の対象に追加をするものです。 　そもそも、特措法の最大の問題点は、外出の自粛要請や学校、社会福祉施設、興行場等に対し、使用等の制限、停止の要請、さらには指示、土地所有者の同意なしに臨時医療施設開設のための土地使用も可能と

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　四人の公述人の方、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　最初に、新里さんにお尋ねをいたします。 　内閣委員会の法案審議の際にも、大変お世話になりました。 　冒頭お話しされていましたように、多重債務問題を取り組んでこられた、そういう経緯の中で、このギャンブルの問題、そして、ＩＲ、カジノの問題というふうに取り組んでこられたということ

○塩川委員 冒頭の陳述でもお話しいただいたんですが、自治体が業者と一緒に事業を…

○塩川委員　冒頭の陳述でもお話しいただいたんですが、自治体が業者と一緒に事業を進めるといった場合に、住民の関与、自治体の関与ということが問われてくるわけですけれども、ただ、この自治体議決の、議決を要する区域整備計画は、初回が十年、その後五年ごとの認定更新ということで、自治体とカジノ業者が結ぶ実施協定は、一方で三十年から四十年の有効期間を設ける、これは大阪の例にもそのことがはっきり示されているわけで

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　いろいろな規制措置が行われているのが、実質、骨抜きされているんじゃないかという問題があります。 　そういう点でも、景品表示法の規制についての適用除外の問題、コンプ規制というのが、いろいろ、ホテルに泊まるとか旅行するのについてもその経費負担を軽減する、そういう中でＩＲ、カジノに誘導するという仕組みというのが一つの事業形態として行われているわけですけれども、こ

○塩川委員 もう一つお聞きします

○塩川委員　もう一つお聞きします。 　今言ったように、いろいろな規制措置をとって、世界最高水準のカジノ規制とかいうわけですけれども、それが実態を伴っていないんじゃないか。かえって、カジノ事業者に有利な仕組みになっていはしないのか。 　そういったときに、カジノ事業者を監督、規制するカジノ管理委員会そのものの問題点があるということで、私も当委員会でこの問題を取り上げましたけれども、実際に、これまで

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　三木公述人にお尋ねをいたします。 　三木さんのお書きになったものを拝見する中で、公文書管理法と情報公開法は車の両輪だ、行政文書による政府活動に関するアカウンタビリティーが果たされている状態を目指し、政府に対する主権者の基本的権利として、政府が何をしているかについて知る権利があることを基礎づけるものだというのは、まさにそのとおりだと思っています。それが、モリ

○塩川委員 ありがとうございます

○塩川委員　ありがとうございます。 　桜を見る会に関する不適切な公文書管理の問題で、冒頭のお話のときにも、総理主催の行事が記録されていないこと自体が問題だというのは、まさに、改めてそのとおりだと受けとめたところであります。 　一年未満の公文書の扱いの問題も極めて重大だったわけで、我が党の宮本議員が資料要求したその一時間後に廃棄をするといった経緯も含めて、公文書管理法では、情報公開請求の対象文書

○塩川委員 時間が参りましたので、終わります

○塩川委員　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。 　厚労大臣にお尋ねしますが、ＷＨＯが緊急事態宣言を行いました。チャーター便での武漢からの帰国者や渡航歴のない方、無症候保菌者の発症など、新型コロナウイルス肺炎については国内にかなりの広がりがあると見るべきであります。 　受皿についてお尋ねしますが、指定感染症、検疫感染症に指定されました

○塩川委員 マニュアルに基づいて、接触、飛沫感染ということで、陰圧室の必要はな…

○塩川委員　マニュアルに基づいて、接触、飛沫感染ということで、陰圧室の必要はないという対応ですけれども、それは現時点の判断であって、やはり最大限のリスクに備える必要があるんじゃないのか。それに対応した応援体制や財政支援が求められているということを申し上げておきたいところです。 　国内の専門医療機関や保健所などの地域保健活動の体制を緊急に確立、強化をし、事態の進展に合わせて対策を見直していくことが

○塩川委員 この二〇一四年五月を受けて、二〇一四年六月に議員立法のカジノ解禁法…

○塩川委員　この二〇一四年五月を受けて、二〇一四年六月に議員立法のカジノ解禁法の審議入りなんですよ。野党の反対にもかかわらず、それを押し込んでの審議入りが行われたという経緯があるわけです。 　そもそも、その前にも、二〇一三年の国会質疑においても、カジノについては、私自身はこれはかなりメリットも十分にあるんだと思う、こういうことも述べていたわけで、カジノを推進した安倍総理の責任は極めて重大だと言わ

○塩川委員 カジノを健全にという話ですけれども、パネル、配付資料をごらんいただ…

○塩川委員　カジノを健全にという話ですけれども、パネル、配付資料をごらんいただきたいと思います。 　このカジノ管理委員会については、政府は、最高水準のカジノ規制を行うことにより、クリーンなカジノ、ＩＲ事業を実現をする中核的な役割を担う機関と説明をしています。カジノ規制のルール策定、カジノ事業免許等の審査、カジノ事業者、関連機器等の監督などを行うということです。 　カジノ管理委員会は、カジノ事業

○塩川委員 あずさ監査法人はお二人の方ということでよろしいですか

○塩川委員　あずさ監査法人はお二人の方ということでよろしいですか。

○塩川委員 全体で六人の方が民間からの出向者と今答弁がありましたけれども、あず…

○塩川委員　全体で六人の方が民間からの出向者と今答弁がありましたけれども、あずさ監査法人から二人、ＰｗＣあらた有限責任監査法人から一名ということです。カジノ整備法が成立をして、カジノ管理委員会設立準備室が設置をされた二〇一八年八月の直後から在籍をしている方々です。 　更にお聞きしますが、このカジノ管理委員会事務局の監査法人の出向者の方は非常勤国家公務員であります。この方々は、年収ベースで給与は幾

○塩川委員 監査法人の出向者の人はこの上席政策調査員ということでよろしいですね

○塩川委員　監査法人の出向者の人はこの上席政策調査員ということでよろしいですね。

○塩川委員 そうすると、監査法人からの出向者がこのカジノ管理委員会事務局で非常…

○塩川委員　そうすると、監査法人からの出向者がこのカジノ管理委員会事務局で非常勤の国家公務員と勤務をしている。その際は、非常勤の方ですから、年収ベースでいうと二百八十一万円なんですよ。公認会計士の人ですよ。週五日、一日五時間四十五分というのはありますけれども、ボーナスはないという募集要項になっているわけですよね。 　大手監査法人の公認会計士の年収の平均は幾らか。賃金構造基本統計調査によると、年収

○塩川委員 二百八十一万円ということですね

○塩川委員　二百八十一万円ということですね。 　把握していないというんですけれども、本当に二百八十一万円で働いてもらっているのかという話なんですよ。一千万を超えるような、そういう額をもらうような公認会計士の人を、三百万にも至らないような、ワーキングプアのような水準の給与でやっている。 　疑念が湧くわけです。非常勤国家公務員の監査法人の出向者の人は、出向ですから、所属する監査法人に在籍をしたまま

○塩川委員 ですから、出向元の監査法人に身分を置いたまま働いているんですよ

○塩川委員　ですから、出向元の監査法人に身分を置いたまま働いているんですよ。 　そうなると、当然、給与の補填を受けているんじゃないかと。送る出向元にすれば、当然そういうふうに考える、当たり前の話だと思うんですよ。 　そうなると、年収千二百万円のうち、国からもらうのは二百八十一万円、残りの一千万円近くは出向元の監査法人からもらっている。そうなったら、どっちに顔を向けた仕事をしているのか。公平公正

○塩川委員 ですから、給与の大半は出向元の監査法人からもらっているような時点で…

○塩川委員　ですから、給与の大半は出向元の監査法人からもらっているような時点で、否定できないわけですよ。 　その上で、実際に、兼業の非常勤国家公務員でしたら、出向元の監査法人で働くことも妨げないんじゃないですか。どうですか。

○塩川委員 困難ではないかと言っているだけで、否定できないじゃないですか

○塩川委員　困難ではないかと言っているだけで、否定できないじゃないですか。否定できないんですよ。 　そうなると、実際にどういう仕事をカジノ管理委員会事務局で監査法人の出向者の方がやっているかという疑念が湧いてくるわけです。 　出向元の意を体してやっているんじゃないのかという話になった際に、このあずさとＰｗＣの二つの監査法人は、ＩＲ、カジノ事業について、事業者や誘致自治体にアドバイスをするコンサ

○塩川委員 カジノ事業者なんて一言も言っていないんですよ

○塩川委員　カジノ事業者なんて一言も言っていないんですよ。カジノのコンサルの業務をやっているでしょうという話をしているわけです。そのことをお認めになりました。（発言する者あり）いや、ＩＲのコンサルの業務をやっているということは言ったでしょう。だから、カジノ抜きのＩＲはないんですから。

○塩川委員 いやいや、要らないです

○塩川委員　いやいや、要らないです。確認しています。 　それで、パネルの方の左下を見てほしいんですけれども、カジノ管理委員会に二名が出向している有限責任あずさ監査法人は、統合型リゾート、ＩＲ誘致支援を業務の一つにしています。あずさ監査法人がメンバーとなっているＫＰＭＧジャパングループのウエブサイトを見ると、「統合型リゾート（ＩＲ）支援　あずさ監査法人は豊富な知見と実績をベースに、ＩＲ誘致に向けた

○塩川委員 大体、そういうやったことないものだったら、もうやらなければいいんで…

○塩川委員　大体、そういうやったことないものだったら、もうやらなければいいんですよ。 　ＩＲ、カジノの専門の知見というんですけれども、コンサル業務をやっているということは、ＩＲ、カジノを推進する立場でのコンサル業務じゃないですか。 　カジノコンサルティング業務を行っているのはあずさ監査法人だけではありません。パネルの右下にありますが、カジノ管理委員会事務局に出向しているＰｗＣあらた有限責任監査

○塩川委員 具体的に聞いていますけれども、ＰｗＣあらたの監査法人は大阪府市の選…

○塩川委員　具体的に聞いていますけれども、ＰｗＣあらたの監査法人は大阪府市の選定委員会のメンバーに入っている、そこはそういうことでいいわけですね。

○塩川委員 そんなことも知らずにやっているのかと

○塩川委員　そんなことも知らずにやっているのかと。 　カジノ管理委員会の事務局にいるこのＰｗＣあらた監査法人のスタッフが、同様に、大阪府市のＩＲの事業者選定委員会のメンバー、同じ法人のメンバーが入っているんですよ。カジノを監督するこういったカジノ管理委員会の事務局に、特定の事業者、特定の自治体に肩入れするような立場の法人が入っている。こんなことがどうして認められるんですか。公平公正、おかしいんじ

○塩川委員 いや、だって、こんなのはウエブサイトを見ればすぐわかる話なんですよ

○塩川委員　いや、だって、こんなのはウエブサイトを見ればすぐわかる話なんですよ。 　大体、どういう人物がカジノ管理委員会の事務局で働いているのか、こういったことについてきちっと把握しないで働かせているんですか。そっちの方が問題じゃないですか。 　大きいグループだというけれども、大体、ＰｗＣジャパングループの代表というのはＰｗＣあらた監査法人の代表執行役なんです。 　ウエブサイトでこのＰｗＣグ

○塩川委員 だから、誘致自治体と事業者がセットで申し入れてくるということについ…

○塩川委員　だから、誘致自治体と事業者がセットで申し入れてくるということについて、そういうところに特別な取扱いが行われているんじゃないのか、このことが問われているわけですし、そもそも、ＩＲ整備推進室にはＥＹという監査法人のスタッフもいるんですよ。それも同じようにカジノのコンサル業務をやっているんですよ。 　ですから、そもそも、制度設計そのものに、カジノ事業者の都合でつくられているんじゃないのかと

○塩川委員 一万五千平米というカジノ面積の上限規制が外されるなど、カジノ企業の…

○塩川委員　一万五千平米というカジノ面積の上限規制が外されるなど、カジノ企業の要求に沿った仕組みがつくられてきた。

○塩川委員 こういった点でも、きっぱりと、カジノは要らない、野党のカジノ法廃止…

○塩川委員　こういった点でも、きっぱりと、カジノは要らない、野党のカジノ法廃止法案の審議、可決を求めて、質問を終わります。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党は、二〇二〇年度の本院予算については反対であります。 　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。 　また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するも